ビー・エム・エル（4694）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営の基本方針当社は設立以来、迅速で精度の高い検査を提供してまいりました。またその検査領域は、一般検査から特殊検査まで4,000項目以上に及んでおります。これは、「豊かな健康文化を創造する」との基本方針のもと、市場ニーズのキャッチ、先端技術の導入そして精度管理を積極的に推進してきた結果であります。当社グループは今後も、臨床検査事業をメインに、この分野における「品質と生産性向上への弛まぬ挑戦」を続けることにより、持続的成長と更なる企業価値の向上に努めてまいります。特に昨今、医療制度改革が急速に進展する中で、「医療の効率化」や「質の向上」が強く求められており、当社を取り巻く経営環境も大きく変化しております。こうした環境の変化に柔軟かつスピード感のある対応を図るとともに、潮流を的確に捉えたシステム、サービスの提供により、医療のＩＴ化に貢献する企業をめざしてまいります。また、ISO9001および臨床検査室に特化したマネジメントシステムである「ISO15189」を取得し品質の向上を図ることで顧客満足度を高めてまいります。更に企業の社会的責任の観点から、ISO14001の取得をグループ全体に拡大することにより環境保全にも積極的に取り組んでまいりたいと考えます。 （２）目標とする経営指標　連結売上高営業利益率 ‥‥‥‥‥‥ 8.5％以上　連結自己資本利益率　 ‥‥‥‥‥‥ 8.0％以上 （３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題2024年度から第９次中期経営計画（2024～2028年度）がスタートしました。この第９次中期経営計画では、グループビジョンの実現に向けて「さらなる品質」、「ソリューション」および「相互の発展」の追求をキーコンセプトとし、「10年先を見据えた事業拡大を確固たるものにする」ことを目標に、事業の成長を維持しつつ集中投資による事業基盤の大幅な拡充も同時並行で進めてまいります。具体的には、「次世代ラボ構築」を核として「売上・シェア拡大」「収益性向上」「事業ポートフォリオ最適化」「サービスレベル強化」「標準化推進」「高機能検査開発」の６つの基本戦略フレームワークに基づき計画を推進します。「次世代ラボ構築」においては、2024年５月にBMLフード・サイエンス新検査棟、2025年１月にBML総合研究所新棟とピーシーエルジャパン新東京ラボが稼働しました。これにより今後10年先まで持続可能な検査能力の拡大を実現します。「売上・シェア拡大」においては、営業リソースをマーケットに応じ適正に配備するとともに本部ソリューション機能を強化し、お客様の課題解決に取り組むことで取引の拡大を推進します。また、新たな検査項目・機能を拡充することでお客様のニーズに対応する体制を整備します。「収益性向上」においては、当社の品質・サービスレベルの認知度を上げ、その価値に応じた価格設定を行い収益の改善を進めます。また、検体の集荷と結果報告・請求業務のプロセスを抜本的に見直すことで、業務コストの削減を推進します。さらに、次世代ラボの完成に伴い検査工程の効率化を進め、検査コストについても削減します。「事業ポートフォリオ最適化」においては、臨床検査事業・食品衛生事業・医療情報システム事業のそれぞれの売上拡大を図りつつ、特に臨床検査事業についてコスト削減を進め大幅な収益改善を行うことで、バランスのよいポートフォリオ別収益の向上を目指します。「サービスレベル強化」においては、結果報告にスピードが求められる細菌検査・病理細胞診検査の地方分散を進めサービス向上を図ります。また、検査・電子カルテの各コールセンター機能を増強しお客様の相談や要望への対応レベルを向上させます。さらに、電子カルテを利用されるお客様への保守・メンテナンス対応を行う人員を増員し、サポート体制を強化します。「標準化推進」においては、全国の自社ラボを規模別に分類し、ラボの規模に合わせた標準機器の選定・配備を進めるとともに統一された標準作業手順書を整備します。これにより検査業務の標準化を進め品質の向上を図ります。「高機能検査開発」においては、先進的ゲノム解析デバイスの導入やバイオ企業・大学および研究機関との連携を強化することで、各種ゲノム検査等の高機能検査開発を進めます。また、当社では第８次中期経営計画から「顧客体験価値の向上」×「業務効率化」をDXとして定義づけてDXソリューションに取り組んでいます。すでにDigital Reporting System(DRS)、電子カルテ等で診療をサポートする機能を提供していますが、今後も顧客の業務効率向上に資する機能の強化を図るとともに、新たなIT製品ラインアップも充実させてまいります。このため10年間にわたり約100億円のDX推進投資を計画しています。また、デジタル人財育成においては従業員の各種資格取得を進めていますが、今後資格取得支援を充実させるとともに高度DX人財を採用・育成してまいります。さらに、第９次中期経営計画ではESGへの取り組みを強化してまいります。「E:環境」においては、気候変動への対応を優先度の高い課題として認識し、IEA(国際エネルギー機関)が公表している気候変動シナリオを参照のうえ、2050年時点における気候変動の影響を分析しています。なお、地球温暖化の急速な進行に対して抜本的なシステム移行を含めた厳しい対策が必要であるとの認識に基づき、1.5～２℃／４℃シナリオを選択しています。これに基づきCO2排出削減をはじめ環境に関するKPIを設定し、その計画に基づいて活動を進めてまいります。「S:社会」においては、人財開発・活用のため研修体制の充実を図るとともに、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進として、女性職員のキャリア形成を目的とした各種施策を実施してまいります。さらに、従業員とその家族の健康保持・増進を目的とした健康で働きやすい職場環境の構築にも取り組んでまいります。これらにつきましても、それぞれの項目にKPIを設定し、その計画に基づいて活動を進めてまいります。「G:ガバナンス」においては、コーポレートガバナンス・コードや議決権行使助言方針を念頭に、取締役のダイバーシティ、監督・執行体制強化や内部統制レベルの強化を進めます。その一環として、当社は「監査等委員会設置会社」に移行する計画です。これにより取締役の監督機能を強化し、監視体制を確立することで一層のコーポレートガバナンスの充実を図ります。また、投資家説明会やIR活動をより積極的に行い投資家とのコミュニケーションを強化し相互理解を深めてまいります。資本コストや株価を意識した経営の推進については、自社の資本コストと事業別の収益性を正しく認識しROEの改善を進めてまいります。具体的には、手元資金を次世代ラボ構築やDX等の成長投資に振り向け、その成果として収益向上を確実なものとします。一方、株主還元については従来の安定配当を継続しつつ還元性向をより充実させることで、投資と還元の適正化に取り組みます。これにより、資本コストを大きく上回るROE8.0％以上を達成します。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営の基本方針当社は設立以来、迅速で精度の高い検査を提供してまいりました。またその検査領域は、一般検査から特殊検査まで4,000項目以上に及んでおります。これは、「豊かな健康文化を創造する」との基本方針のもと、市場ニーズのキャッチ、先端技術の導入そして精度管理を積極的に推進してきた結果であります。当社グループは今後も、臨床検査事業をメインに、この分野における「品質と生産性向上への弛まぬ挑戦」を続けることにより、持続的成長と更なる企業価値の向上に努めてまいります。特に昨今、医療制度改革が急速に進展する中で、「医療の効率化」や「質の向上」が強く求められており、当社を取り巻く経営環境も大きく変化しております。こうした環境の変化に柔軟かつスピード感のある対応を図るとともに、潮流を的確に捉えたシステム、サービスの提供により、医療のＩＴ化に貢献する企業をめざしてまいります。また、ISO9001および臨床検査室に特化したマネジメントシステムである「ISO15189」を取得し品質の向上を図ることで顧客満足度を高めてまいります。更に企業の社会的責任の観点から、ISO14001の取得をグループ全体に拡大することにより環境保全にも積極的に取り組んでまいりたいと考えます。 （２）目標とする経営指標　連結売上高営業利益率 ‥‥‥‥‥‥ 8.5％以上　連結自己資本利益率　 ‥‥‥‥‥‥ 8.0％以上 （３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題2024年度から第９次中期経営計画（2024～2028年度）がスタートしました。この第９次中期経営計画では、グループビジョンの実現に向けて「さらなる品質」、「ソリューション」および「相互の発展」の追求をキーコンセプトとし、「10年先を見据えた事業拡大を確固たるものにする」ことを目標に、事業の成長を維持しつつ集中投資による事業基盤の大幅な拡充も同時並行で進めてまいります。具体的には、「次世代ラボ構築」を核として「売上・シェア拡大」「収益性向上」「事業ポートフォリオ最適化」「サービスレベル強化」「標準化推進」「高機能検査開発」の６つの基本戦略フレームワークに基づき計画を推進します。「次世代ラボ構築」においては、2024年５月にBMLフード・サイエンス新検査棟、2025年１月にBML総合研究所新棟とピーシーエルジャパン新東京ラボが稼働しました。これにより今後10年先まで持続可能な検査能力の拡大を実現します。「売上・シェア拡大」においては、営業リソースをマーケットに応じ適正に配備するとともに本部ソリューション機能を強化し、お客様の課題解決に取り組むことで取引の拡大を推進します。また、新たな検査項目・機能を拡充することでお客様のニーズに対応する体制を整備します。「収益性向上」においては、当社の品質・サービスレベルの認知度を上げ、その価値に応じた価格設定を行い収益の改善を進めます。また、検体の集荷と結果報告・請求業務のプロセスを抜本的に見直すことで、業務コストの削減を推進します。さらに、次世代ラボの完成に伴い検査工程の効率化を進め、検査コストについても削減します。「事業ポートフォリオ最適化」においては、臨床検査事業・食品衛生事業・医療情報システム事業のそれぞれの売上拡大を図りつつ、特に臨床検査事業についてコスト削減を進め大幅な収益改善を行うことで、バランスのよいポートフォリオ別収益の向上を目指します。「サービスレベル強化」においては、結果報告にスピードが求められる細菌検査・病理細胞診検査の地方分散を進めサービス向上を図ります。また、検査・電子カルテの各コールセンター機能を増強しお客様の相談や要望への対応レベルを向上させます。さらに、電子カルテを利用されるお客様への保守・メンテナンス対応を行う人員を増員し、サポート体制を強化します。「標準化推進」においては、全国の自社ラボを規模別に分類し、ラボの規模に合わせた標準機器の選定・配備を進めるとともに統一された標準作業手順書を整備します。これにより検査業務の標準化を進め品質の向上を図ります。「高機能検査開発」においては、先進的ゲノム解析デバイスの導入やバイオ企業・大学および研究機関との連携を強化することで、各種ゲノム検査等の高機能検査開発を進めます。また、当社では第８次中期経営計画から「顧客体験価値の向上」×「業務効率化」をDXとして定義づけてDXソリューションに取り組んでいます。すでにDigital Reporting System(DRS)、電子カルテ等で診療をサポートする機能を提供していますが、今後も顧客の業務効率向上に資する機能の強化を図るとともに、新たなIT製品ラインアップも充実させてまいります。このため10年間にわたり約100億円のDX推進投資を計画しています。また、デジタル人財育成においては従業員の各種資格取得を進めていますが、今後資格取得支援を充実させるとともに高度DX人財を採用・育成してまいります。さらに、第９次中期経営計画ではESGへの取り組みを強化してまいります。「E:環境」においては、気候変動への対応を優先度の高い課題として認識し、IEA(国際エネルギー機関)が公表している気候変動シナリオを参照のうえ、2050年時点における気候変動の影響を分析しています。なお、地球温暖化の急速な進行に対して抜本的なシステム移行を含めた厳しい対策が必要であるとの認識に基づき、1.5～２℃／４℃シナリオを選択しています。これに基づきCO2排出削減をはじめ環境に関するKPIを設定し、その計画に基づいて活動を進めてまいります。「S:社会」においては、人財開発・活用のため研修体制の充実を図るとともに、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進として、女性職員のキャリア形成を目的とした各種施策を実施してまいります。さらに、従業員とその家族の健康保持・増進を目的とした健康で働きやすい職場環境の構築にも取り組んでまいります。これらにつきましても、それぞれの項目にKPIを設定し、その計画に基づいて活動を進めてまいります。「G:ガバナンス」においては、コーポレートガバナンス・コードや議決権行使助言方針を念頭に、取締役のダイバーシティ、監督・執行体制強化や内部統制レベルの強化を進めます。その一環として、当社は「監査等委員会設置会社」に移行する計画です。これにより取締役の監督機能を強化し、監視体制を確立することで一層のコーポレートガバナンスの充実を図ります。また、投資家説明会やIR活動をより積極的に行い投資家とのコミュニケーションを強化し相互理解を深めてまいります。資本コストや株価を意識した経営の推進については、自社の資本コストと事業別の収益性を正しく認識しROEの改善を進めてまいります。具体的には、手元資金を次世代ラボ構築やDX等の成長投資に振り向け、その成果として収益向上を確実なものとします。一方、株主還元については従来の安定配当を継続しつつ還元性向をより充実させることで、投資と還元の適正化に取り組みます。これにより、資本コストを大きく上回るROE8.0％以上を達成します。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあって緩やかな回復傾向が続きました。しかしながらロシア・ウクライナ、中東情勢等の地政学的リスクやアメリカの政策動向に起因した不安定な国際情勢があり、原材料価格やエネルギーコストの高止まりが懸念される等、引き続き不透明な状況が続くものと予想されます。このような経済環境のもと受託臨床検査業界におきましては、２年毎に実施されている診療報酬改定の年度にあたり、診療報酬（検体検査）の引き下げに加えて、人件費をはじめ各種コストの上昇や業者間競争が続いていることから事業環境は引き続き厳しい状況にあります。こうした中で、当連結会計年度の業績は、売上高143,191百万円（前期比3.8％増）、営業利益9,364百万円（前期比2.1％増）、経常利益9,970百万円（前期比3.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,263百万円（前期比3.8％増）となりました。売上高につきましては、新型コロナウイルス関連検査の受託数は減少しましたが、新型コロナウイルス関連検査以外の受託数が堅調に推移したことにより増収となりました。また、利益につきましては、新棟の稼働(2025年1月)に伴い引っ越し費用や減価償却費が増加したものの、増収に加えて収益性向上に関する各種取り組みの効果もあり増益となりました。以下に事業別の概況をご報告いたします。臨床検査事業につきましては、新規獲得の強化を図るとともに、既存ユーザーに対する新規検査項目・重点検査項目拡販等の深耕営業や販売価格の適正化に取り組み業績の拡大を図りました。この結果、臨床検査事業の売上高は前期比3.5％の増収となりました。食品衛生事業につきましては、食品コンサルティングで店舗点検の受注が増加したことや、腸内細菌検査・微生物検査等の受託数が堅調に推移したことで、売上高は前期比5.5％の増収となりました。以上の結果、検査事業の売上高は前期比3.6％の増収となりました。医療情報システム事業につきましては、リプレイス需要に確実に対応できたことにより、前期比12.4％の増収となりました。その他事業につきましては、治験実施医療機関支援（SMO）業務で大型案件への対応が終了したことに加えて、調剤薬局事業で診療報酬（薬価）引き下げの影響で売上高が減少しました。これらにより、前期比7.6％の減収となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ6,410百万円減少し、63,928百万円となりました。各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は、以下のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、15,809百万円の資金収入（前期比1,362百万円収入増）となりました。これは主に、減価償却費で1,015百万円の収入増となったこと、売上債権の増減額で1,862百万円の支出（前年同期は1,773百万円の収入）となったこと、仕入債務の増減額で982百万円の収入（前年同期は1,362百万円の支出）となったこと、法人税等の支払額で1,271百万円の支出減となったことなどによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、16,793百万円の資金支出（前期比4,344百万円支出減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が3,866百万円減少したことなどによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、5,426百万円の資金支出（前期比307百万円支出減）となりました。これは主に、配当金の支払額が390百万円の支出減となったことなどによるものです。 　③生産、受注及び販売の状況　ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績を検査区分別に示すと、次のとおりであります。 検査区分当連結会計年度生産実績(百万円)前年同期比増減(%)検査事業臨床検査事業 　生化学的検査54,9013.9 　血液学的検査11,6215.0 　免疫学的検査28,3596.3 　微生物学的検査7,2425.0 　病理学的検査10,1306.4 　その他検査18,448△5.3 　(臨床検査事業計)130,7043.4 食品衛生事業5,2705.1 検査事業小計135,9753.4医療情報システム事業5,45412.2その他事業1,501△6.7合計142,9313.6 (注)　金額は販売価額にて算出しており、消費税等は含まれておりません。 　ｂ．受注状況検査の受託から報告までの所要日数が極めて短いため、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため記載を省略しております。 　ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績を検査区分別に示すと、次のとおりであります。 検査区分当連結会計年度販売実績(百万円)前年同期比増減(%)検査事業臨床検査事業 　生化学的検査54,9774.1 　血液学的検査11,6385.2 　免疫学的検査28,3976.5 　微生物学的検査7,2535.2 　病理学的検査10,1436.6 　その他検査18,515△5.1 　(臨床検査事業計)130,9253.5 食品衛生事業5,2945.5 検査事業小計136,2193.6医療情報システム事業5,47812.4その他事業1,493△7.6合計143,1913.8 (注) １．金額には、消費税等は含まれておりません。　　 ２．総販売実績に対する売上の割合が10％以上の相手先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。ａ．売上高売上高は前連結会計年度に比べ、5,226百万円増加（3.8％増）の143,191百万円となりました。以下に事業別の概況をご報告いたします。臨床検査事業につきましては、新規獲得の強化を図るとともに、既存ユーザーに対する新規検査項目・重点検査項目拡販等の深耕営業や販売価格の適正化に取り組み業績の拡大を図りました。この結果、臨床検査事業の売上高は前期比3.5％の増収となりました。食品衛生事業につきましては、食品コンサルティングで店舗点検の受注が増加したことや、腸内細菌検査・微生物検査等の受託数が堅調に推移したことで、売上高は前期比5.5％の増収となりました。以上の結果、検査事業の売上高は前期比3.6％の増収となりました。医療情報システム事業につきましては、リプレイス需要に確実に対応できたことにより、前期比12.4％の増収となりました。その他事業につきましては、治験実施医療機関支援（SMO）業務で大型案件への対応が終了したことに加えて、調剤薬局事業で診療報酬（薬価）引き下げの影響で売上高が減少しました。これらにより、前期比7.6％の減収となりました。ｂ．売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は前連結会計年度に比べ、4,993百万円増加の97,329百万円となりました。売上原価率は前連結会計年度と比べ1.1％増加の68.0％となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ36百万円増加の36,497百万円となりました。販売費及び一般管理費率は前連結会計年度と比べ1.0％減少の25.5％となりました。ｃ．流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は102,259百万円（前連結会計年度末107,977百万円）となり、5,717百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が6,552百万円減少したことなどによるものです。ｄ．固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は75,247百万円（前連結会計年度末63,014百万円）となり、12,233百万円増加しました。これは主に、建物及び構築物が16,166百万円増加したことなどによるものです。ｅ．負債当連結会計年度末における負債の残高は43,734百万円（前連結会計年度末40,851百万円）となり、2,882百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が982百万円、未払法人税等が1,331百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。ｆ．純資産当連結会計年度末における純資産の残高は133,772百万円（前連結会計年度末130,140百万円）となり、3,632百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が2,754百万円、退職給付に係る調整累計額が703百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性にかかる情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フロー及び資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。ｇ．キャッシュ・フロー当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ6,410百万円減少し、63,928百万円となりました。各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は、以下のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、15,809百万円の資金収入（前期比1,362百万円収入増）となりました。これは主に、減価償却費で1,015百万円の収入増となったこと、売上債権の増減額で1,862百万円の支出（前年同期は1,773百万円の収入）となったこと、仕入債務の増減額で982百万円の収入（前年同期は1,362百万円の支出）となったこと、法人税等の支払額で1,271百万円の支出減となったことなどによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、16,793百万円の資金支出（前期比4,344百万円支出減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が3,866百万円減少したことなどによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、5,426百万円の資金支出（前期比307百万円支出減）となりました。これは主に、配当金の支払額が390百万円の支出減となったことなどによるものです。ｈ．資金需要当社グループの運転資金需要のうち主たるものは、当社グループが検査を行うために使用する試薬及び容器の購入の他、製造活動及び一般管理活動に伴う人件費並びに経費等の営業費用によるものであります。ｉ．財務政策当社グループは、現在運転資金については営業キャッシュ・フローで賄うことを目標としております。借入れによる資金調達に関しましては、運転資金について期限一年以内の短期借入金で調達することが一般的であります。生産設備などで資金に不足が生じた場合には原則として長期借入金で賄うこととしております。当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出すことにより、借入金に関しては設備投資資金充当後の余剰資金を順次返済に充てて借入金残高を減少させることにしております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針等については「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」において記載しております。