4680

ラウンドワン(4680)に経済的な堀はあるか

サービス業 情報通信・サービスその他

株価

現在株価
1,337
2026-09-01
52週高値
899
52週安値
838
時価総額
3,091 億円

主要指標

各カードをクリックすると、過去22年の時系列ページへ遷移します(→マーク付き)

株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2017 878 67 27 137 5.4 28.7 20.0 50.0
FY2018 959 105 84 168 14.8 88.3 20.0 53.0
FY2019 1,013 114 72 101 11.4 75.2 20.0 53.3
FY2020 1,048 89 48 85 7.4 50.3 20.0 47.8
FY2021 610 -193 -180 -139 -44.0 -202.2 20.0 27.0
FY2022 964 -17 39 198 7.2 42.0 20.0 34.4
FY2023 1,421 169 97 239 15.9 34.0 35.7
FY2024 1,592 242 157 293 22.2 58.0 12.0 37.9
FY2025 1,771 262 154 400 23.0 57.4 16.0 25.7
FY2026 1,895 288 166 292 20.1 63.3 18.0 26.7

バフェット流モート診断

無形資産
●●○○○
2/5
スイッチング
●●●○○
3/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:9/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産2/5

「ラウンドワンスタジアム」というブランド認知度は一定程度あるが、強力な特許やIP、規制ライセンスによる独占性は見られない。独自のキャラクターやIP開発は限定的であり、ブランド力強化は継続的なマーケティング投資に依存する。

スイッチングコスト3/5

アミューズメント施設は、会員制度やポイントプログラム、特定のゲーム機・景品への依存度により、顧客の乗り換えコストを一定程度発生させている。特に、ファミリー層や若年層の固定化に寄与している可能性がある。

ネットワーク効果0/5

プラットフォーム型ビジネスではなく、個々の店舗体験が中心のため、ユーザー数の増加が直接的なサービス価値向上に繋がるネットワーク効果は限定的である。

コスト優位1/5

大規模な設備投資や人件費がかかる業態であり、構造的なコスト優位性は低い。一部、スケールメリットによる仕入れやオペレーション効率化の可能性はあるが、競合との明確なコスト差を生み出す要因は少ない。

規模の経済3/5

国内アミューズメント施設業界において、店舗数や売上高で上位に位置しており、一定の規模の経済性を享受している。特に「スタジアム業態」は、競合他社が容易に模倣できない規模と多機能性を実現している。

競合との比較優位

強気シナリオ

「スタジアム業態」の成功による国内市場での優位性確立

インバウンド需要の回復による売上増加

新規顧客層(例:eスポーツ、シニア層)へのアプローチ成功

弱気シナリオ(モート侵食)

競合他社による類似業態の展開と顧客分散

消費者のレジャー消費の低迷や嗜好の変化

設備投資負担の増加と収益性の悪化

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

この投資が失敗するには、ラウンドワンの「スタジアム業態」が、競合他社によって容易に模倣され、かつ顧客の嗜好がよりニッチなエンターテイメントへと分散することが真実でなければならない。また、国内の人口減少や可処分所得の伸び悩みといったマクロ経済環境の悪化が、レジャー消費全体を縮小させ、同社のような大規模施設への投資を非合理的なものにするシナリオも考えられる。さらに、テクノロジーの進化(例:VR/ARの普及)が、物理的な施設体験の魅力を相対的に低下させ、同社のビジネスモデルの陳腐化を招く可能性も否定できない。

5年後のモート予測

強気

「スタジアム業態」の優位性を活かし、国内市場でのシェアを拡大。インバウンド需要の取り込みや新規顧客層の開拓により、売上・利益ともに堅調に成長する。

中立

既存事業の安定性を維持しつつ、緩やかな成長を目指す。競合との差別化を図りながら、効率的な店舗運営とマーケティングで収益性を確保する。

弱気

競合の攻勢や消費者の嗜好変化により、既存事業の成長が鈍化。設備投資負担が増加し、収益性が悪化するリスクがある。マクロ経済環境の悪化も重石となる。

直近の適時開示

同業他社

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