ラウンドワン（4680）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針、経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 営業基盤の拡大＜新規出店＞　当社グループは来場型の複合エンターテインメント事業を展開しており、継続的に売上の向上を図るうえで、新規出店による営業基盤の拡大は重要な要素です。　現在、日本国内においては、100店舗体制を構築しており、高収益体質を維持できる地域への出店が概ね完了していることから、現在の店舗形態による国内の出店候補地は限定的であります。加えて、昨今の感染症拡大・震災等の経験から、当社グループが安定的な売上を確保するためには、地政学的なリスクを考慮しつつ出店地域をグローバルに分散することが重要であると考えております。そこで、当社グループは、中長期的な成長確保のため、引き続き国内における新サービスの開発と海外への新規出店に積極的に取り組んでまいります。　米国においては、大型ショッピングモールへ57店舗を出店し、利益を確保できる体制を築いてまいりました。当連結会計年度の新規出店は８店舗で、米国への出店は高い投資効率が認められることから、当社グループ内での投資効率、米国市場の状況を見極めつつ、積極的な出店を行ってまいります。具体的には、従来の形態の店舗にジャパニーズフードホールを併設した新形態の店舗出店やアミューズメントを中心とした小型店の出店拡大を進めてまいります。　その他、中国においては、引き続き収益構造の確立に努めております。また、アミューズメント専門店の出店を行い、収益獲得に尽力するとともに、今後の出店においても、同国特有のリスクを見極めたうえで、慎重に検討してまいります。　なお、米国、中国に次ぐ新たな出店候補地域につきましても引き続き検討してまいります。海外出店にあたっては、適切な人材の確保に注力するとともに、「実効性の高い内部統制システムの構築」「不正抑止とリスク回避を徹底したオペレーションの構築」等、ガバナンス体制の強化や海外特有のリスクの検討を十分に行ったうえ、法令を遵守し適時・正確な情報を開示できる体制の整備に努めてまいります。＜新事業＞　複合エンターテインメント施設を米国へ展開することで培った運営ノウハウを活かし、ラウンドワンデリシャスプロジェクトとして、国内で最高評価を得た日本食そのままのクオリティを全世界へ展開すべく、まずは米国主要都市にて、新たな営業基盤の拡大にチャレンジいたします。 ② 収益構造の改善・確立　日本国内では、若年層の人口減少が進んでおります。また世界的には、テクノロジーの急速な進化によりエンターテインメントの多様化・新規開発が進んでおります。　当社グループは若年層を主たる顧客層とし、ボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャといった来場型のエンターテインメントサービスの提供を主たる事業としていることから、ニーズの変化に耐えうる収益構造の確立を重要課題と認識しており、以下の施策を実施してまいります。 『ファン層の拡大』　エンターテインメントの多様化・新規開発がグローバルに進む中、当社グループが競争力のある来場型サービスの提供を継続することで、お客様に当社グループのファンとなっていただくことが収益の確保・向上に必要不可欠であると考えております。「多店舗展開」「多様なエンターテインメントサービス」「景品の魅力」等が当社グループの「強み」であり、これらの「強み」を維持しつつ「新たな価値を創造し続ける」ことが重要であると認識しております。また、各店舗においては「笑顔と健康とコミュニケーションの場」を提供すべく、様々な企画を開発・実施し、ファン層の拡大を図ってまいります。 『魅力的な景品の開発』　当社グループの主力商品であるクレーンゲームの収益向上を継続的に図るためには、お客様に飽きの来ない魅力的な景品を提供することが、重要な課題であると認識しております。景品の自社開発、多様なクリエイターとの共同開発を進める等、魅力的な景品の開発に努めてまいります。 『新サービスの創出』　当社グループが提供するエンターテインメントサービスと日本食を掛け合わせた新サービスを展開し、事業領域の拡大を図ってまいります。　また、他社との協創による新サービスの開発や、各国の市場にあわせた新サービスの創出にも努めてまいります。 『経営効率の改善・サービスの質の向上』　生産性の向上・労働環境の改善とエンターテインメントサービスの質の向上の両立が重要課題であり、IT技術の活用などによりこれらの課題を解決することは当社グループの継続的発展に欠かせないものと認識しております。　引き続き「競争力のある業務オペレーションの構築」「総労働時間の削減」「インフレへの適切な対応」等の経営課題に取り組みつつ、柔軟で自律的な働き方を可能とする社内文化を構築することでエンターテインメントサービスの質の向上を目指してまいります。 ③人材の育成　グローバルな展開を進め、世界に通用するエンターテインメントサービスを提供し続けていくためには、環境の変化に迅速柔軟に対応し自律的に活躍できる多様なグループ人材の育成・確保が必須であります。人材活躍推進チーム「MAKE A CHANCEプロジェクト」の活動等を通じて、グループ従業員が日々の業務を適切に遂行しながら成長できる社内環境を構築してまいります。 ④財務体質の強化　「笑顔・健康・コミュニケーション」を基盤としたエンターテインメント事業を展開しつつ、新規出店や新規事業を創出していくためには、経営環境の変化や新たな資金ニーズに柔軟に対応できる財務基盤の強化が重要な課題であると認識しております。引き続き、金融機関や投資家の方々との信頼関係の構築による効率的な資金調達およびリースの活用、適切なコスト管理システムの構築などに積極的に取り組み、今後の物価や金利の上昇に耐えうる財務体質の構築・強化を進めてまいります。 ⑤コーポレートガバナンスの充実　当社グループは、コーポレートガバナンスの充実を企業の成長に欠かせない重要課題と捉えており、引き続き、内部統制システムの整備・改善および内部監査体制の強化を進めるとともに、株主様をはじめとする関係者の皆様への適時かつ適切な情報開示に努め、透明性の高い会社経営を推し進めてまいります。　特に、内部統制システムの整備については、当社グループ全体として「効率的かつ透明性の高い業務執行体制」を構築すべく全従業員の意識向上を図るなど、各種施策に取り組んでまいります。　また、内部監査部門およびコンプライアンス・リスクマネジメントチームの活動をグローバルな視点から充実させることで、法令遵守・安全管理ならびにリスク管理を徹底した「健全なグループ会社運営」を進めてまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは収益基盤を拡大すべく、海外への出店数を重要な指標としております。また、海外への新規出店を行ううえで、自己資本での投資を行うために、継続的な収益の獲得が必要となります。そのため、当社グループは海外への新規出店と事業の収益構造の改善を重要な課題と位置づけ、海外への新規出店数・売上収益前年対比・売上収益営業利益率を重要な指標としております。　また、当連結会計年度の海外への新規出店数は８店舗（前年同期２店舗）、売上収益前年対比は11.2％増（前年同期12.1％増）、売上収益営業利益率は14.8％（前年同期15.5％）となっております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針、経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 営業基盤の拡大＜新規出店＞　当社グループは来場型の複合エンターテインメント事業を展開しており、継続的に売上の向上を図るうえで、新規出店による営業基盤の拡大は重要な要素です。　現在、日本国内においては、100店舗体制を構築しており、高収益体質を維持できる地域への出店が概ね完了していることから、現在の店舗形態による国内の出店候補地は限定的であります。加えて、昨今の感染症拡大・震災等の経験から、当社グループが安定的な売上を確保するためには、地政学的なリスクを考慮しつつ出店地域をグローバルに分散することが重要であると考えております。そこで、当社グループは、中長期的な成長確保のため、引き続き国内における新サービスの開発と海外への新規出店に積極的に取り組んでまいります。　米国においては、大型ショッピングモールへ57店舗を出店し、利益を確保できる体制を築いてまいりました。当連結会計年度の新規出店は８店舗で、米国への出店は高い投資効率が認められることから、当社グループ内での投資効率、米国市場の状況を見極めつつ、積極的な出店を行ってまいります。具体的には、従来の形態の店舗にジャパニーズフードホールを併設した新形態の店舗出店やアミューズメントを中心とした小型店の出店拡大を進めてまいります。　その他、中国においては、引き続き収益構造の確立に努めております。また、アミューズメント専門店の出店を行い、収益獲得に尽力するとともに、今後の出店においても、同国特有のリスクを見極めたうえで、慎重に検討してまいります。　なお、米国、中国に次ぐ新たな出店候補地域につきましても引き続き検討してまいります。海外出店にあたっては、適切な人材の確保に注力するとともに、「実効性の高い内部統制システムの構築」「不正抑止とリスク回避を徹底したオペレーションの構築」等、ガバナンス体制の強化や海外特有のリスクの検討を十分に行ったうえ、法令を遵守し適時・正確な情報を開示できる体制の整備に努めてまいります。＜新事業＞　複合エンターテインメント施設を米国へ展開することで培った運営ノウハウを活かし、ラウンドワンデリシャスプロジェクトとして、国内で最高評価を得た日本食そのままのクオリティを全世界へ展開すべく、まずは米国主要都市にて、新たな営業基盤の拡大にチャレンジいたします。 ② 収益構造の改善・確立　日本国内では、若年層の人口減少が進んでおります。また世界的には、テクノロジーの急速な進化によりエンターテインメントの多様化・新規開発が進んでおります。　当社グループは若年層を主たる顧客層とし、ボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャといった来場型のエンターテインメントサービスの提供を主たる事業としていることから、ニーズの変化に耐えうる収益構造の確立を重要課題と認識しており、以下の施策を実施してまいります。 『ファン層の拡大』　エンターテインメントの多様化・新規開発がグローバルに進む中、当社グループが競争力のある来場型サービスの提供を継続することで、お客様に当社グループのファンとなっていただくことが収益の確保・向上に必要不可欠であると考えております。「多店舗展開」「多様なエンターテインメントサービス」「景品の魅力」等が当社グループの「強み」であり、これらの「強み」を維持しつつ「新たな価値を創造し続ける」ことが重要であると認識しております。また、各店舗においては「笑顔と健康とコミュニケーションの場」を提供すべく、様々な企画を開発・実施し、ファン層の拡大を図ってまいります。 『魅力的な景品の開発』　当社グループの主力商品であるクレーンゲームの収益向上を継続的に図るためには、お客様に飽きの来ない魅力的な景品を提供することが、重要な課題であると認識しております。景品の自社開発、多様なクリエイターとの共同開発を進める等、魅力的な景品の開発に努めてまいります。 『新サービスの創出』　当社グループが提供するエンターテインメントサービスと日本食を掛け合わせた新サービスを展開し、事業領域の拡大を図ってまいります。　また、他社との協創による新サービスの開発や、各国の市場にあわせた新サービスの創出にも努めてまいります。 『経営効率の改善・サービスの質の向上』　生産性の向上・労働環境の改善とエンターテインメントサービスの質の向上の両立が重要課題であり、IT技術の活用などによりこれらの課題を解決することは当社グループの継続的発展に欠かせないものと認識しております。　引き続き「競争力のある業務オペレーションの構築」「総労働時間の削減」「インフレへの適切な対応」等の経営課題に取り組みつつ、柔軟で自律的な働き方を可能とする社内文化を構築することでエンターテインメントサービスの質の向上を目指してまいります。 ③人材の育成　グローバルな展開を進め、世界に通用するエンターテインメントサービスを提供し続けていくためには、環境の変化に迅速柔軟に対応し自律的に活躍できる多様なグループ人材の育成・確保が必須であります。人材活躍推進チーム「MAKE A CHANCEプロジェクト」の活動等を通じて、グループ従業員が日々の業務を適切に遂行しながら成長できる社内環境を構築してまいります。 ④財務体質の強化　「笑顔・健康・コミュニケーション」を基盤としたエンターテインメント事業を展開しつつ、新規出店や新規事業を創出していくためには、経営環境の変化や新たな資金ニーズに柔軟に対応できる財務基盤の強化が重要な課題であると認識しております。引き続き、金融機関や投資家の方々との信頼関係の構築による効率的な資金調達およびリースの活用、適切なコスト管理システムの構築などに積極的に取り組み、今後の物価や金利の上昇に耐えうる財務体質の構築・強化を進めてまいります。 ⑤コーポレートガバナンスの充実　当社グループは、コーポレートガバナンスの充実を企業の成長に欠かせない重要課題と捉えており、引き続き、内部統制システムの整備・改善および内部監査体制の強化を進めるとともに、株主様をはじめとする関係者の皆様への適時かつ適切な情報開示に努め、透明性の高い会社経営を推し進めてまいります。　特に、内部統制システムの整備については、当社グループ全体として「効率的かつ透明性の高い業務執行体制」を構築すべく全従業員の意識向上を図るなど、各種施策に取り組んでまいります。　また、内部監査部門およびコンプライアンス・リスクマネジメントチームの活動をグローバルな視点から充実させることで、法令遵守・安全管理ならびにリスク管理を徹底した「健全なグループ会社運営」を進めてまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは収益基盤を拡大すべく、海外への出店数を重要な指標としております。また、海外への新規出店を行ううえで、自己資本での投資を行うために、継続的な収益の獲得が必要となります。そのため、当社グループは海外への新規出店と事業の収益構造の改善を重要な課題と位置づけ、海外への新規出店数・売上収益前年対比・売上収益営業利益率を重要な指標としております。　また、当連結会計年度の海外への新規出店数は８店舗（前年同期２店舗）、売上収益前年対比は11.2％増（前年同期12.1％増）、売上収益営業利益率は14.8％（前年同期15.5％）となっております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当社グループは当連結会計年度から、従来の日本基準に替えて「国際財務報告基準（以下、「IFRS会計基準」という。）」を適用しており、前連結会計年度の数値もIFRS会計基準に組み替えて比較分析を行っております。 ①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高による個人消費の落ち込みや不安定な為替相場による影響から、引き続き景気の一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境の改善、訪日外国人旅行者数の増加に伴うインバウンド消費の拡大等により、全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。　他方、世界経済においては、物価上昇や中東情勢の悪化、金融資本市場の変動、アメリカ政策動向等の影響により、不安定な状況が続いております。　このような状況の中、日本においては、クレーンゲームに対する需要が高い傾向であることから、ミニクレーンゲーム機の増台を行い、多種多様な景品を取り揃えて展開いたしました。また、アーティストやバーチャルYouTuber、アニメコンテンツ等との期間限定コラボキャンペーンを積極的に実施し、集客力の向上を図りました。加えて、直近の経済状況を勘案し、料金の見直しを実施いたしました。　米国においても、クレーンゲーム機が好評を得たことから、１店舗あたり約120台のクレーンゲーム機を配置する「Mega Crane Zone」の導入やミニクレーンゲーム機の増台、バーチャルYouTuber等との期間限定コラボキャンペーンを積極的に行い、売上の向上に努めました。また、音楽ゲーム及びリデンプションゲーム等の最新アミューズメント機器の導入を行ったほか、時機を見た戦略的な値上げを実施いたしました。　また、営業基盤拡大のため、新たに日本において、2024年４月に町田ジョルナ店（東京都）、米国においては2024年４月にラスベガスサウスアウトレット店（ネバダ州）、同年６月にプラザボニータ店（カリフォルニア州）、同年７月にガーニーミルズ店（イリノイ州）、同年11月にミッションビエホ店（カリフォルニア州）、ストーンズタウン店（カリフォルニア州）、2025年２月にチャンドラー店（アリゾナ州）、ディアブルック店（テキサス州）、同年３月にザ・ミルズ・アット・ジャージーガーデンズ店（ニュージャージー州）を出店いたしました。なお、中国において2025年３月に南京江寧金鷹店（江蘇省南京市）を閉店いたしました。　以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上収益177,057百万円（前年同期比11.2％増）、営業利益26,240百万円（同6.2％増）、税引前利益23,007百万円（同6.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益15,405百万円（同5.1％増）となりました。　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（日本）　2024年４月に町田ジョルナ店（東京都）を出店したほか、ミニクレーンゲーム機の増台を行い、多種多様な景品を取り揃えました。加えて、アーティストやバーチャルYouTuber、アニメコンテンツ等との期間限定コラボキャンペーンを積極的に行うほか、小中学生無料キャンペーンやリモートイベント、スポッチャでの新しい体験型アイテムの導入を引き続き実施する等、新規顧客層の開拓を図りました。また、直近の経済状況を勘案し、料金の見直しを実施いたしました。　以上の結果、ボウリング収入は前年同期比6.2％増、アミューズメント収入は同2.3％増、カラオケ収入は同6.0％増、スポッチャ収入は同8.9％増となりました。（米国）　営業基盤を拡大すべく、新たに2024年４月にラスベガスサウスアウトレット店（ネバダ州）、同年６月にプラザボニータ店（カリフォルニア州）、同年７月にガーニーミルズ店（イリノイ州）、同年11月にミッションビエホ店（カリフォルニア州）、ストーンズタウン店（カリフォルニア州）、2025年２月にチャンドラー店（アリゾナ州）、ディアブルック店（テキサス州）、同年３月にザ・ミルズ・アット・ジャージーガーデンズ店（ニュージャージー州）を出店いたしました。アミューズメントにおいては、昨年に引き続き、１店舗あたり約120台のクレーンゲーム機を配置する「Mega Crane Zone」の導入やミニクレーンゲーム機の増台、音楽ゲーム及びリデンプションゲーム等の最新アミューズメント機器の導入を積極的に行っております。さらに、日本食を中心としたフードメニューの拡充や時機を見た戦略的な値上げを実施いたしました。また、新たにジャパニーズフードホール併設店舗の出店に向けた事業展開準備を行っております。　以上の結果、ボウリング収入は前年同期比13.7％増、アミューズメント収入は同23.3％増、飲食・その他収入は同27.2％増、スポッチャ収入は同15.0％増となりました。（その他）　その他の事業セグメントにおいては、中国にアミューズメント専門店の出店準備を進めるとともに、ラウンドワンデリシャスプロジェクトの展開準備を行っております。 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで63,955百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローで23,992百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローで25,088百万円減少しました。これらの結果、現金及び現金同等物は期首と比べて14,690百万円増加しております。　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動により増加した資金は63,955百万円で、その主な内訳は、税引前利益23,007百万円の計上、減価償却費及び償却費43,756百万円の計上によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動により減少した資金は23,992百万円で、その主な内訳は、有形固定資産の取得による21,351百万円の支出によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動により減少した資金は25,088百万円で、その主な内訳は、リース負債の返済による29,693百万円の支出、自己株式の取得による10,000百万円の支出によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績イ　生産実績　該当事項はありません。ロ　仕入実績　当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）（日本） プロショップ用品、飲食商品（百万円）3,031101.3（米国） プロショップ用品、飲食商品（百万円）2,431126.1報告セグメント計（百万円）5,463111.0その他（百万円）1294.9合計（百万円）5,476111.0（注）仕入実績はサービス別に区分しておりません。ハ　受注実績　該当事項はありません。ニ　販売実績　当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）(日本) ボウリング収入（百万円）22,684106.2アミューズメント収入（百万円）50,662102.3カラオケ収入（百万円）8,263106.0スポッチャ収入（百万円）17,303108.9その他付帯収入（百万円）3,574104.9小計（百万円）102,488104.6(米国) ボウリング収入（百万円）6,630113.7アミューズメント収入（百万円）54,457123.3飲食・その他付帯収入（百万円）10,284127.2スポッチャ収入（百万円）1,732115.0小計（百万円）73,106122.7報告セグメント計（百万円）175,595111.4その他（百万円）1,46290.7合計（百万円）177,057111.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、株式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定によりIFRS会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。　なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針等は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針　４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。 ②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ　財政状態及び経営成績　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。1) 財政状態（資産）　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ19,917百万円増加の259,914百万円となりました。この要因は、現金及び預金の増加14,690百万円等による流動資産の増加17,891百万円、有形固定資産の増加4,350百万円、使用権資産の減少3,977百万円、その他の金融資産の増加1,852百万円等による非流動資産の増加2,026百万円によるものであります。（負債）　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ18,692百万円増加の193,031百万円となりました。この要因は、社債及び借入金の増加5,818百万円等による流動負債の増加8,370百万円、社債及び借入金の増加12,640百万円等による非流動負債の増加10,321百万円によるものであります。（資本）　当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ1,225百万円増加の66,883百万円となりました。この主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益15,405百万円の計上、配当金の支払4,177百万円等による利益剰余金の増加11,228百万円、自己株式の増加10,000百万円等によるものであります。　この結果、親会社所有者帰属持分比率は25.7％（前連結会計年度末は27.4％）となりました。2) 経営成績・日本（売上収益）　当連結会計年度における売上収益は、ミニクレーンゲーム機の増台や人気バーチャルYouTuberとのコラボレーションキャンペーン等で売上が好調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ4,497百万円増加の102,488百万円（前年同期比4.6％増）となりました。（営業利益）　当連結会計年度における営業利益は、米国子会社からのロイヤリティーの収入、クレーンゲーム専門店の出店やミニクレーンゲーム機の増台、人気バーチャルYouTuberとのコラボレーションキャンペーン等で売上が好調に推移したこと等により、前連結会計年度に比べ160百万円増加の17,011百万円（前年同期比1.0％増）となりました。（税引前利益）　当連結会計年度における税引前利益は、米国子会社からのロイヤリティーの収入、ミニクレーンゲーム機の増台等で売上が好調に推移したことにより前連結会計年度に比べ176百万円増加の16,484百万円（前年同期比1.1％増）となりました。・米国（売上収益）　当連結会計年度における売上収益は、新規出店を８店舗行ったほか、多数のクレーンゲーム機を配置する「Mega Crane Zone」の導入や各部門にて料金の見直しを行ったことにより、前連結会計年度に比べ13,530百万円増加の73,106百万円（前年同期比22.7％増）となりました。（営業利益）　当連結会計年度における営業利益は、新規出店を８店舗行ったほか、多数のクレーンゲーム機を配置する「Mega Crane Zone」の導入や各部門にて料金の見直しを行い、また親会社へのロイヤリティーの支払いを行ったことにより、前連結会計年度に比べ1,849百万円増加の11,548百万円（前年同期比19.1％増）となりました。（税引前利益）　当連結会計年度における税引前利益は、新規出店を８店舗行ったほか、多数のクレーンゲーム機を配置する「Mega Crane Zone」の導入や各部門にて料金の見直しを行い、また親会社へのロイヤリティーの支払いを行ったことにより、前連結会計年度に比べ1,563百万円増加の8,711百万円（前年同期比21.9％増）となりました。3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。　なお、キャッシュ・フローの関連指標の推移は、以下のとおりであります。キャッシュ・フロー関連指標の推移（日本基準） 2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期自己資本比率（％）27.034.435.737.9時価ベースの自己資本比率（％）73.381.784.0114.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－2.52.31.9インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－34.143.870.3（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い① いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。② 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。③ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。④ 有利子負債は、連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。⑤ 2021年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。 キャッシュ・フロー関連指標の推移（IFRS会計基準） 2025年３月期親会社所有者帰属持分比率（％）25.7時価ベースの親会社所有者帰属持分比率（％）99.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）2.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）17.5（注）当連結会計年度よりIFRS会計基準に準拠して連結財務諸表を作成しております。親会社所有者帰属持分比率：親会社所有者帰属持分／資産合計時価ベースの親会社所有者帰属持分比率：株式時価総額／資産合計キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い① いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。② 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。③ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。④ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。（資金需要）　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの店舗運営に係る人件費、賃借料、設備維持管理費、その他運営に係る費用があります。また、設備資金需要としては、ボウリング機器やアミューズメント等の営業設備への投資や新規出店する店舗の建物や内装への投資があります。（財政政策）　当社グループは、営業活動により獲得した自己資金等を海外の新規出店への投資や事業活動の維持拡大に必要な資金としております。また、リース取引を活用することで財政状態の安定化を図っております。運転資金及び設備資金につきましては、当社グループ会社が個別に管理を行っており、その重要な投資判断は当社取締役会が行っております。　なお、株主への還元については「第４ 提出会社の状況　３ 配当政策」に記載のとおりであります。ロ　財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因について　当社グループは、ボウリングやアミューズメント等の多種多様なアイテムにより構成された屋内型複合レジャー施設を日本国内及び米国を中心に展開しております。　当社グループが持続的に成長するためには、既存店舗の発展と新規店舗の出店が大きな要因となります。また、その他の要因に関しましては、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。ハ　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び検討内容　「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1) 経営方針、経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。ニ　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社グループは収益基盤を拡大すべく、海外への出店数を重要な指標としております。また、海外への新規出店を行ううえで、自己資本での投資を行うために、継続的な収益の獲得が必要となります。そのため、当社グループは海外への新規出店と事業の収益構造の改善を重要な課題と位置づけ、海外への新規出店数・売上収益前年対比・売上収益営業利益率を重要な指標としております。これらの指標を基礎として市場の現状に即した経営戦略・各種企画を策定し、取締役会等での決議を基にこれを実施しております。　また、当連結会計年度の海外への新規出店数は８店舗（前年同期２店舗）、売上収益前年対比は11.2％増（前年同期12.1％増）、売上収益営業利益率は14.8％（前年同期15.5％）となっております。 (3) 並行開示情報　連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。　なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。 ①　要約連結貸借対照表（日本基準）（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）資産の部 流動資産48,19666,149固定資産 有形固定資産124,639132,438無形固定資産865939投資その他の資産11,76314,127固定資産合計137,268147,505資産合計185,464213,655 負債の部 流動負債44,80753,230固定負債70,11888,070負債合計114,926141,301 純資産の部 株主資本61,31863,594その他の包括利益累計額8,9598,455新株予約権259304非支配株主持分0△0純資産合計70,53772,354負債純資産合計185,464213,655 ②　要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）　　要約連結損益計算書（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日　 至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　 至　2025年３月31日）売上高159,181177,057売上原価129,628143,621売上総利益29,55333,436販売費及び一般管理費5,3576,429営業利益24,19527,006営業外収益9391,023営業外費用818801経常利益24,31627,227特別利益8897特別損失2,0922,415税金等調整前当期純損益23,11324,820法人税等合計7,4478,788当期純利益15,66616,031非支配株主に帰属する当期純利益△0△0親会社株主に帰属する当期純利益15,66616,032 　　要約連結包括利益計算書（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日　 至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　 至　2025年３月31日）当期純利益15,66616,031その他の包括利益3,348△504包括利益19,01515,527（内訳） 親会社株主に帰属する包括利益19,01515,528非支配株主に帰属する包括利益△0△0 ③　要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：百万円） 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計額当期首残高55,3315,610237061,180当期変動額5,9863,34821△09,356当期末残高61,3188,959259070,537 　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：百万円） 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計額当期首残高61,3188,959259070,537当期変動額2,276△50444△01,816当期末残高63,5948,455304△072,354 ④　要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日　 至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　 至　2025年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー44,63245,465投資活動によるキャッシュ・フロー△15,356△23,368財務活動によるキャッシュ・フロー△22,856△7,219現金及び現金同等物に係る換算差額951△187現金及び現金同等物の増減額7,37114,690現金及び現金同等物の期首残高29,10636,463現金及び現金同等物の期末残高36,46351,154（注）日本基準の2023年３月期決算ではRound One Rus LLCを連結の範囲に含めておりましたが、清算により2024年３月期期首で連結から除外しているため、IFRS会計基準から現金及び現金同等物の期首残高が14百万円増加しております。 ⑤　要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　　（連結の範囲の変更）新規設立により２社を連結の範囲に含めております。また、清算結了により１社を連結の範囲から除いております。 　　　（持分法適用の範囲の変更）　　　　株式譲渡により１社を持分法適用の範囲から除いています。 　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　　　（連結の範囲の変更）　　　　新規設立により２社を連結の範囲に含めております。 (4) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報　IFRS会計基準により作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　41.初度適用」に記載のとおりであります。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（リース）　日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースは通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。IFRS会計基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分がないため、短期リース及び原資産が少額であるリースを除く全てのリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を計上しています。　また、日本基準では「その他」に計上していたリースにかかる前払賃借料は、IFRS会計基準では「使用権資産」の計算に含めるため、金額を調整しております。この影響により、IFRS会計基準では日本基準に比べて、使用権資産及びリース負債がそれぞれ61,771百万円及び51,229百万円増加しております。　なお、サブリース契約に関する使用権資産については認識を中止し、ファイナンス・リースについてリース債権を「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融資産（非流動）」へ、オペレーティング・リースについては「その他の非流動資産」へ振り替えております。 （未払有給休暇）　日本基準では会計処理が求められていなかった未消化の有給休暇について、IFRS会計基準では未払有給休暇として計上し、「その他の流動負債」として表示しております。この影響により、IFRS会計基準では日本基準に比べて、その他の流動負債が1,191百万円増加しております。 （法人所得税費用及び税効果に関する調整）　日本基準からIFRS会計基準への調整に伴い一時差異が発生したことにより、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の金額を調整しております。この影響により、IFRS会計基準では日本基準に比べて、繰延税金資産が7,684百万円増加し、繰延税金負債が1,569百万円減少しております。 （表示組替）　日本基準では特別利益として計上していた「新株予約権受入益」については、IFRS会計基準では「その他の収益」に、特別損失として計上していた「減損損失」及び「固定資産除却損」については、「その他の費用」に組替えております。この影響により、IFRS会計基準では日本基準に比べて、その他の収益及びその他の費用がそれぞれ７百万円及び2,415百万円増加しております。