フジ・メディア・ホールディングス

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要リスクは、以下の通りであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 人権・コンプライアンスに関するリスク当社グループは、事業活動における人権の尊重及びコンプライアンスの確保を経営上の最重要課題の一つと位置付けております。しかしながら、将来において重大な人権の侵害や法令違反、または社会的規範や倫理から逸脱する行為等が発生した場合には、当社グループの社会的信用が著しく毀損される可能性があります。また、その結果として、顧客や視聴者・ユーザーの皆様や広告主をはじめとするお取引先の皆様などの信頼を損ない、業績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。今般の当社子会社である㈱フジテレビジョンにおける人権・コンプライアンスに関する事案では、実際に当該リスクが顕在化いたしました。その結果、㈱フジテレビジョンの広告収入が大幅に減少したことを受けて連結業績は減収減益となり、当社グループに重大な影響を及ぼすこととなりました。当該リスクに関して、当社グループでは、４月に取締役会・グループ社長会においてグループ各社のコンプライアンス事案の報告を必須化するとともに、５月には当社社長を委員長、人権分野を専門とする弁護士を副委員長とする「グループ人権委員会」の活動をスタートさせており、人権デューデリジェンスの継続的な実施と、実効性のある人権救済メカニズムの構築を進めてまいります。あわせて、人権の尊重を最優先としたうえで、人材の価値を最大限に引き出す人的資本経営を推進するとともに、従業員の「心理的安全性」を高めるための職場環境整備や研修、ガイドラインの策定とその徹底にも積極的に取り組んでまいります。 (2) メディア・コンテンツ事業に関するリスク①景気変動等による影響当社グループのメディア・コンテンツ事業の中核である放送事業の売上高の多くはCM枠の販売による広告収入で構成されています。今後、景気変動のほか大規模災害や感染症の拡大その他の様々な要因に基づき国内景気が悪化するなどして国内の総広告費が減少した場合、CM枠の販売価格を決定する上で重要な要素である視聴率が低下した場合、そのほか当社グループの他のメディア及びコンテンツ関連事業において景気悪化等の影響が波及した場合には、当社グループの業績等に負の影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに関して、当社グループでは、㈱フジテレビジョンを中心に収益力を強化するメディア・コンテンツ事業と、投資を拡大し中長期的に一層の成長を目指す都市開発・観光事業をグループの中心事業としつつ、今後もコンテンツのラインナップの一層の充実とともに、様々なメディアや販路を通じて、当社グループが提供するコンテンツやサービスの領域を拡げ、ビジネス圏の拡張を図る方針としております。以上の考えに基づき、当社グループは過度に特定の事業に頼ることなく、多種多様な事業を展開して強固な事業ポートフォリオを構築することで互いのビジネスを補完しあい、安定的でバランスのよい成長を目指していく方針です。②メディア・コンテンツ事業を取り巻く競争環境昨今、インターネットでの動画配信や音楽配信、動画広告が飛躍的に拡大し、生活者のコンテンツへの接触方法の多様化・細分化が加速しています。こうした環境変化により、生活者による既存のメディアへの接触時間が減少し、媒体価値が低下した場合には、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。当該リスクに関して、当社グループでは、㈱フジテレビジョンを地上波広告収入が中心のメディア企業から、コンテンツから多様な収益を得ていく「コンテンツカンパニー」へと進化させ、コンテンツを基軸に、地上波だけでなく、配信デジタル事業・映画など多様な収益機会を得る事業構造への抜本的な改革を進めていく方針です。また、メディア・コンテンツ・セグメント全体で、コンテンツIPの開発・取得や配信関連ビジネスに注力し、中長期的に成長が期待できる分野や競争力を有するビジネス領域に集中的に経営資本を投下してまいります。さらに新しいウェブメディアの開発や、海外マーケットへの進出も加速させ販路の拡大を図ります。 ③著作権など知的財産権について当社グループでは、テレビ番組などのコンテンツの放送・配信等を行うにあたって、著作物、レコード、実演をはじめ、多様な権利処理に真摯に取り組む必要があります。万が一、当社グループが著作権者等に対して不適切な対応を行った場合には、放送・配信等の差し止めや損害賠償請求等により、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。当社グループは他者の著作権・著作隣接権などを侵害することのないよう権利処理に真摯に取り組むほか、著作権や権利処理に関する社員教育にも引き続き注力してまいります。また、ビジネスの核となる「コンテンツ」の価値を守るため、知的財産の適切な保護・管理に努めています。㈱フジテレビジョンでは、番組コンテンツの無許諾アップロードや海賊版DVD販売などの著作権侵害行為の監視・削除要請等を行っています。 (3) 都市開発・観光事業に関するリスク都市開発・観光事業は、景気変動のほか大規模災害や感染症の拡大その他の様々な要因に基づく景気動向の影響を受けやすく、都市開発事業の中核事業であるビル事業・資産開発事業・住宅事業は、国内経済情勢と連動した不動産市況の動向によっては、空室の発生・賃料水準の下落及び販売価格の下落により当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。また、観光事業においても、景気の悪化等によるインバウンドを含む旅行・観光需要の減少、国際情勢の変化等により利用客が減少し、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。当該リスクに関して、当社グループでは、本事業に加えて、㈱フジテレビジョンを中心に収益力を強化するメディア・コンテンツ事業をグループの中心事業と位置づけ、さらに多様なコンテンツと様々なメディアや販路の強化によりグループの一層の事業成長を目指す方針としており、事業ポートフォリオとしてのバランスのよい成長を目指していきます。また、本事業の中核であるビル事業・資産開発事業・住宅事業では、一定の財務規律のもとで、資産の開発や売却、さらにはREITを活用した保有資産リスクの分散化など経営環境に応じた保有資産の見直し等によりリスクを適切にコントロールしております。観光事業はわが国の成長産業として拡大が見込まれており、中長期的に高い成長を期待できる分野と考えています。国内及びインバウンドの需要拡大に合わせてホテルの開発を進めるなど、引き続きリスクをコントロールしながら長期的な視点で投資を継続していく方針です。 (4) 設備投資及び投資等について当社グループは、持続的な成長を促進していくために、適切な設備投資及び投資を継続し、当社グループ事業の強化を図る方針ですが、投資額に見合う十分な利益を確保することができない可能性もあります。当該リスクに関して、当社グループでは、設備投資及び投資について専門部局をメンバーとする会議体や専門部署等を配するなどして、専門的見地から検討を進めることとしております。なお、大型の出資・投資案件については、経営会議にも付議し、取締役会でも決議を行う等、複数のチェック体制を確保し、慎重かつ多角的に検討する仕組みとしております。 (5) 当社グループ事業に対する法的規制に関するリスク当社は、放送法に基づく認定放送持株会社として総務大臣の認定を受けております。認定放送持株会社の認定には放送法で定める要件に適合する必要があり、当該要件に適合しなくなった場合は、認定を取り消される可能性があります。また、当社グループの中核事業である放送事業では、放送法・電波法に基づく放送免許又は認定を受け、事業を行っております。仮に法令に基づく認定若しくは放送免許の取消し等の処分を受けた場合又は再免許を受けることができなかった場合は、当社グループの業績等に負の影響を及ぼす可能性があります。当社では、要件や認定条件への適合状況についてモニタリングとチェック体制を強化し適切な運用を図るよう努めております。当社グループでは、グループ経営に重要な影響を与える法的な問題及びリスクに対しては、グループコンプライアンス等規程に基づき、取締役及び使用人等の法令順守について適切な体制を構築しております。また、当社では内部監査規程に基づき、当社の内部監査部門が、当社グループのコンプライアンスの状況を定期的に監査しております。 (6) 大規模災害等による事業継続に関するリスク大規模災害等により、当社グループの中核である放送事業において、番組を放送するために使用している放送機材及び放送施設に障害が発生した場合や、その他イベントや映画における興行の中止や減少、通信販売事業、映像音楽事業などにおける商品等の製造、調達や流通への被害、都市開発・観光事業における保有・開発資産の毀損等が発生した場合には、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。当該リスクに関して、当社グループでは、放送設備等に障害が発生した場合でも、バックアップ用放送設備または放送用リース設備の代替システムの利用等により放送を継続する仕組みを備えております。ただし、既存対応では対処しきれない自然災害が発生した場合等は、放送を長期間停止するリスクが想定されます。なお、当社グループでは、年に数回、安否回答確認訓練やBCP訓練を定期的に開催し、平常時から防災意識の向上と連絡体制の確認に努めております。 （7）気候変動に関するリスク当社グループでは、気候変動は環境・社会、事業活動にとっての脅威であり、これらへの対応は重要な経営課題の一つであると認識し、2022年５月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明しました。また、気候変動が当社グループの事業にもたらすリスクと機会について、放送事業、通販事業及び都市開発・観光事業を軸に特定し、その対応策などについて検討を進め、2023年５月にTCFD提言に基づく情報開示を行い、適宜その進捗情報を開示しております。当社グループは分析結果とその対応策を経営計画へ反映するなどして、引き続き気候変動への対応を積極的に進めてまいります。TCFD提言に基づく情報開示につきましては当社ホームページに掲載しております。[掲載ページ] https://www.fujimediahd.co.jp/ir/pdf/tcfd241107.pdf (8) 個人情報の取扱いに関するリスク当社グループは、視聴者情報、番組出演情報、通信販売事業ほか各事業における顧客情報などのデータベースを管理・運営しておりますが、当該情報が外部から不正にアクセスされた場合や、個人情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループの業績及び企業としての社会的信用に負の影響を与える可能性があります。当該リスクに関して、当社グループでは、データベースにおける顧客等の個人情報について社内でのアクセス権限を設定するなどその取扱いには十分な注意を払い、セキュリティの強化に努めております。また個人情報のみならず、事業活動を通じて取得する全ての情報の適正な管理及び保護を重要な経営課題と認識しており、情報を安全に管理する諸方針を、2024年11月に改めてグループの「情報セキュリティ基本方針」としてまとめました。本方針に基づいてグループ全体で情報セキュリティ対策を推進してまいります。 (9) 人材に関するリスク当社グループにおいて、多様な「価値」を生み出す要となるのは「人」です。しかし、各事業を取り巻く環境が急速に変化し、それに対応するスキルを持つ人材の獲得競争が激しさを増す中で、必要な人材を獲得できない場合や、優秀な人材が流出した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに関して、当社グループでは、５月に公表した「改革アクションプラン」において、人的資本経営の推進のもと、「ビジネスマインドをもった人材の育成・獲得」や「多様な人材の活躍促進」を掲げています。外部人材の積極的な採用や交流、リスキリングの推進、スキルアップ研修の充実に力を入れてまいります。また、子育てや介護、病気などで休業・休職を余儀なくされる従業員にも配慮し、多様な働き方に対応した職場環境の整備も進めています。さらに、社員一人ひとりが自己の成長と幸せを実感しながら日々の業務に取り組めるよう、健康経営の推進にも注力してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要リスクは、以下の通りであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社では、「グループのコンプライアンス及びリスクの管理等に関する規程」（以下「グループコンプライアンス等規程」という）等に基づき、当社グループの代表取締役社長を構成メンバーとする「グループのコンプライアンス及びリスクの管理に関する委員会」（以下「グループコンプライアンス等委員会」という）を組織化すること等により、グループ経営に重要な影響を与えるリスクに対して適切な管理を行っております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) メディア・コンテンツ事業に関するリスク①景気変動等による影響当社グループのメディア・コンテンツ事業の中核である放送事業の売上高の多くはCM枠の販売による広告収入で構成されています。今後、景気変動のほか大規模災害や感染症の拡大その他の様々な要因に基づき国内景気が悪化するなどして国内の総広告費が減少した場合、CM枠の販売価格を決定する上で重要な要素である視聴率が低下した場合、そのほか当社グループの他のメディア及びコンテンツ関連事業において景気悪化等の影響が波及した場合には、当社グループの業績等に負の影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに関して、当社グループでは、㈱フジテレビジョンを中心に収益力を強化するメディア・コンテンツ事業と、投資を拡大し中長期的に一層の成長を目指す都市開発・観光事業をグループの中心事業としつつ、今後もコンテンツのラインナップの一層の充実とともに、様々なメディアや販路を通じて、当社グループが提供するコンテンツやサービスの領域を拡げ、ビジネス圏の拡張を図る方針としております。以上の考えに基づき、当社グループは過度に特定の事業に頼ることなく、多種多様な事業を展開して強固な事業ポートフォリオを構築することで互いのビジネスを補完しあい、安定的でバランスのよい成長を目指していく方針です。②メディア・コンテンツ事業を取り巻く競争環境昨今、インターネットでの動画配信や音楽配信、動画広告が飛躍的に拡大し、生活者のコンテンツへの接触方法の多様化・細分化は、コロナ禍を経て一層加速しています。こうした環境変化により、生活者による既存のメディアへの接触時間が減少し、媒体価値が低下した場合には、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。当該リスクに関して、当社グループでは、今後のさらなる成長が期待される配信・ネットビジネスの拡大を大きな経営課題と認識しており、将来のメディア戦略や配信等の新たなビジネスモデルを検討の上、進めていく方針としております。放送と配信が連動したセールス及びプロモーションの推進や、データマーケティング、広告配信技術の活用など、顧客やユーザーの目線に立ったサービスと、広告主のニーズに応えるビジネスモデルの構築によって収益の拡大を目指し、投資の拡大も含め検討を進めていきます。さらに新しいウェブメディアの開発や、海外マーケットへの進出も加速するなど、生活者とのコンタクトポイントの拡大と創出を進めてまいります。③著作権など知的財産権について当社グループでは、テレビ番組などのコンテンツの放送・配信等を行うにあたって、著作物、レコード、実演をはじめ、多様な権利処理に真摯に取り組む必要があります。万が一、当社グループが著作権者等に対して不適切な対応を行った場合には、放送・配信等の差し止めや損害賠償請求等により、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。当社グループは他者の著作権・著作隣接権などを侵害することのないよう権利処理に真摯に取り組むほか、著作権や権利処理に関する社員教育にも引き続き注力してまいります。また、ビジネスの核となる「コンテンツ」の価値を守るため、知的財産の適切な保護・管理に努めています。㈱フジテレビジョンでは、番組コンテンツの無許諾アップロードや海賊版DVD販売などの著作権侵害行為の監視・削除要請等を行っています。 (2) 都市開発・観光事業に関するリスク都市開発・観光事業は、景気変動のほか大規模災害や感染症の拡大その他の様々な要因に基づく景気動向の影響を受けやすく、都市開発事業の中核事業であるビル事業・資産開発事業・住宅事業は、国内経済情勢と連動した不動産市況の動向によっては、空室の発生・賃料水準の下落及び販売価格の下落により当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。また、観光事業においても、景気の悪化等によるインバウンドを含む旅行・観光需要の減少、国際情勢の変化等により利用客が減少し、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。当該リスクに関して、当社グループでは、本事業に加えて、㈱フジテレビジョンを中心に収益力を強化するメディア・コンテンツ事業をグループの中心事業と位置づけ、さらに多様なコンテンツと様々なメディアや販路の強化によりグループの一層の事業成長を目指す方針としており、事業ポートフォリオとしてのバランスのよい成長を目指していきます。また、本事業の中核であるビル事業・資産開発事業・住宅事業では、一定の財務規律のもとで、資産の開発や売却、さらにはREITを活用した保有資産リスクの分散化など経営環境に応じた保有資産の見直し等によりリスクを適切にコントロールしております。観光事業はわが国の成長産業として拡大が見込まれており、中長期的に高い成長を期待できる分野と考えています。国内及びインバウンドの需要拡大に合わせてホテルの開発を進めるなど、引き続きリスクをコントロールしながら長期的な視点で投資を継続していく方針です。 (3) 設備投資及び投資等について当社グループは、持続的な成長を促進していくために、適切な設備投資及び投資を継続し、当社グループ事業の強化を図る方針ですが、投資額に見合う十分な利益を確保することができない可能性もあります。当該リスクに関して、当社グループでは、設備投資及び投資について専門部局をメンバーとする会議体や専門部署等を配するなどして、専門的見地から検討を進めることとしております。なお、大型の出資・投資案件については、経営会議にも付議し、取締役会でも決議を行う等、複数のチェック体制を確保し、慎重かつ多角的に検討する仕組みとしております。 (4) 当社グループ事業に対する法的規制に関するリスク当社は、放送法に基づく認定放送持株会社として総務大臣の認定を受けております。認定放送持株会社の認定には放送法で定める要件に適合する必要があり、当該要件に適合しなくなった場合は、認定を取り消される可能性があります。また、当社グループの中核事業である放送事業では、放送法・電波法に基づく放送免許又は認定を受け、事業を行っております。仮に法令に基づく認定若しくは放送免許の取消し等の処分を受けた場合又は再免許を受けることができなかった場合は、当社グループの業績等に負の影響を及ぼす可能性があります。当社では、要件や認定条件への適合状況についてモニタリングとチェック体制を強化し適切な運用を図るよう努めております。当社グループでは、グループ経営に重要な影響を与える法的な問題及びリスクに対しては、グループコンプライアンス等規程に基づき、取締役及び使用人等の法令順守について適切な体制を構築しております。また、当社では内部監査規程に基づき、当社の内部監査部門が、当社グループのコンプライアンスの状況を定期的に監査しております。 (5) 大規模災害等による事業継続に関するリスク大規模災害等により、当社グループの中核である放送事業において、番組を放送するために使用している放送機材及び放送施設に障害が発生した場合や、その他イベントや映画における興行の中止や減少、通信販売事業、映像音楽事業などにおける商品等の製造、調達や流通への被害、都市開発・観光事業における保有・開発資産の毀損等が発生した場合には、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。当該リスクに関して、当社グループでは、放送設備等に障害が発生した場合でも、バックアップ用放送設備または放送用リース設備の代替システムの利用等により放送を継続する仕組みを備えております。ただし、既存対応では対処しきれない自然災害が発生した場合等は、放送を長期間停止するリスクが想定されます。なお、当社グループでは、年に数回、安否回答確認訓練やBCP訓練を定期的に開催し、平常時から防災意識の向上と連絡体制の確認に努めております。 （6）気候変動に関するリスク当社グループでは、気候変動は環境・社会、事業活動にとっての脅威であり、これらへの対応は重要な経営課題の一つであると認識し、2022年５月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明しました。また、気候変動が当社グループの事業にもたらすリスクと機会について、放送事業、通販事業及び都市開発・観光事業を軸に特定し、その対応策などについて検討を進め、2023年５月にTCFD提言に基づく情報開示を行いました。当社グループは分析結果とその対応策を経営計画へ反映するなどして、引き続き気候変動への対応を積極的に進めてまいります。TCFD提言に基づく情報開示につきましては当社ホームページに掲載しております。[掲載ページ] https://www.fujimediahd.co.jp/ir/pdf/tcfd230516.pdf (7) 個人情報の取扱いに関するリスク当社グループは、視聴者情報、番組出演情報、通信販売事業ほか各事業における顧客情報などのデータベースを管理・運営しておりますが、当該情報が外部から不正にアクセスされた場合や、個人情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループの業績及び企業としての社会的信用に負の影響を与える可能性があります。当該リスクに関して、当社グループでは、データベースにおける顧客等の個人情報について社内でのアクセス権限を設定するなどその取扱いには十分な注意を払い、セキュリティの強化に努めております。 (8) 人財に関するリスク当社グループにおいて、多様な「価値」を生み出す要となるのは「人」です。しかし、各事業を取り巻く環境が急速に変化し、それに対応するスキルを持つ人財の獲得競争が激しさを増す中で、必要な人財を獲得できない場合や、優秀な人財が流出した場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに関して、当社グループでは、経営戦略と連動した人的資本経営の考え方に基づき、「“拡がる”フジ・メディア・ホールディングス 中期グループビジョン2023」において「成長戦略実現や新たな価値創造に貢献できる多様な人財の獲得・育成」を掲げています。新たな事業領域にも対応するため、グローバルな視点や価値観を有する外国人の採用や、高い専門性を有する人財等、多様な人財のキャリア採用を進めています。また、子育てや介護、病気等のために休業・休職をせざるを得ない従業員の多様な働き方に対応した環境の整備を進めているほか、社員一人ひとりが自らの成長と幸せを実感しながら日常の仕事に取り組めるよう、健康経営も推進しています。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要リスクは、以下の通りであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社では、「グループのコンプライアンス及びリスクの管理等に関する規程」（以下「グループコンプライアンス等規程」という）等に基づき、当社グループの代表取締役社長を構成メンバーとする「グループのコンプライアンス及びリスクの管理に関する委員会」（以下「グループコンプライアンス等委員会」という）を組織化すること等により、グループ経営に重要な影響を与えるリスクに対して適切な管理を行っております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) メディア・コンテンツ事業に関するリスク①景気変動等による影響当社グループのメディア・コンテンツ事業の中核である放送事業の売上高の多くはCM枠の販売による広告収入で構成されています。今後、景気変動のほか大規模災害や新型コロナウイルス等感染症の拡大その他の様々な要因に基づき国内景気が悪化するなどして国内の総広告費が減少した場合、CM枠の販売価格を決定する上で重要な要素である視聴率が低下した場合、そのほか当社グループの他のメディア及びコンテンツ関連事業において景気悪化等の影響が波及した場合には、当社グループの業績等に負の影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに関して、当社グループでは、㈱フジテレビジョンを中心に収益力を強化するメディア・コンテンツ事業と、投資を拡大し中長期的に一層の成長を目指す都市開発・観光事業をグループの中心事業としつつ、今後もコンテンツのラインナップの一層の充実とともに、様々なメディアや販路を通じて、当社グループが提供するコンテンツやサービスの領域を拡げ、ビジネス圏の拡張を図る方針としております。以上の考えに基づき、当社グループは過度に特定の事業に頼ることなく、多種多様な事業を展開して強固な事業ポートフォリオを構築することで互いのビジネスを補完しあい、安定的でバランスのよい成長を目指していく方針です。②メディア・コンテンツ事業を取り巻く競争環境昨今、インターネットでの動画配信や音楽配信、動画広告が飛躍的に拡大し、生活者のコンテンツへの接触方法も多様化・細分化が加速しています。こうした環境変化により、生活者による既存のメディアへの接触時間が減少し、媒体価値が低下した場合には、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。当該リスクに関して、当社グループでは、今後のさらなる成長が期待される配信・ネットビジネスの拡大を大きな経営課題と認識しており、将来のメディア戦略や配信等の新たなビジネスモデルを検討の上、進めていく方針としております。放送と配信が連動したセールス及びプロモーションの推進や、データマーケティング、広告配信技術の活用など、顧客やユーザーの目線に立ったサービスと、広告主のニーズに応えるビジネスモデルの構築によって収益の拡大を目指し、投資の拡大も含め検討を進めていきます。さらに新しいウェブメディアの開発や、海外マーケットへの進出も加速するなど、生活者とのコンタクトポイントの拡大と創出を進めてまいります。 (2) 都市開発・観光事業に関するリスク都市開発・観光事業は、景気変動のほか大規模災害や新型コロナウイルス等の感染症の拡大その他の様々な要因に基づく景気動向の影響を受けやすく、都市開発事業の中核事業であるビル事業・資産開発事業・住宅事業は、国内経済情勢と連動した不動産市況の動向によっては、空室の発生・賃料水準の下落及び販売価格の下落により当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。また、観光事業においても、景気の悪化等によるインバウンドを含む旅行・観光需要の減少、国際情勢の変化等により利用客が減少し、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。当該リスクに関して、当社グループでは、本事業に加えて、㈱フジテレビジョンを中心に収益力を強化するメディア・コンテンツ事業をグループの中心事業と位置づけ、さらに多様なコンテンツと様々なメディアや販路の強化によりグループの一層の事業成長を目指す方針としており、事業ポートフォリオとしてのバランスのよい成長を目指していきます。また、本事業の中核であるビル事業・資産開発事業・住宅事業では、一定の財務規律のもとで、資産の開発や売却、さらにはREITを活用した保有資産リスクの分散化など経営環境に応じた保有資産の見直し等によりリスクを適切にコントロールしております。観光事業は、コロナの感染症法上の位置づけが５類に移行したことを受け、国内及びインバウンド需要の一層の拡大が見込まれるなど、中長期的に高い成長を期待できる分野と考えています。また2024年の開業に向けて須磨海浜水族園・海浜公園の再整備事業（「神戸須磨シーワールド」）を進めるほか、需要の回復に合わせホテル開発を進めるなど、引き続きリスクをコントロールしながら長期的な視点で投資を継続していく方針です。 (3) 設備投資及び投資等について当社グループは、持続的な成長を促進していくために、適切な設備投資及び投資を継続し、当社グループ事業の強化を図る方針ですが、投資額に見合う十分な利益を確保することができない可能性もあります。当該リスクに関して、当社グループでは、設備投資及び投資について専門部局をメンバーとする会議体や専門部署等を配するなどして、専門的見地から検討を進めることとしております。なお、大型の出資・投資案件については、経営会議にも付議し、取締役会でも決議を行う等、複数のチェック体制を確保し、慎重かつ多角的に検討する仕組みとしております。 (4) 当社グループ事業に対する法的規制に関するリスク当社は、放送法に基づく認定放送持株会社として総務大臣の認定を受けております。認定放送持株会社の認定には放送法で定める要件に適合する必要があり、当該要件に適合しなくなった場合は、認定を取り消される可能性があります。また、当社グループの中核事業である放送事業では、放送法・電波法に基づく放送免許又は認定を受け、事業を行っております。仮に法令に基づく認定若しくは放送免許の取消し等の処分を受けた場合又は再免許を受けることができなかった場合は、当社グループの業績等に負の影響を及ぼす可能性があります。当社では、要件や認定条件への適合状況についてモニタリングとチェック体制を強化し適切な運用を図るよう努めております。当社グループでは、グループ経営に重要な影響を与える法的な問題及びリスクに対しては、グループコンプライアンス等規程に基づき、取締役及び使用人等の法令順守について適切な体制を構築しております。また、当社では内部監査規程に基づき、当社の内部監査部門が、当社グループのコンプライアンスの状況を定期的に監査しております。 (5) 大規模災害等による事業継続に関するリスク大規模災害等により、当社グループの中核である放送事業において、番組を放送するために使用している放送機材及び放送施設に障害が発生した場合や、その他イベントや映画における興行の中止や減少、通信販売事業、映像音楽事業などにおける商品等の製造、調達や流通への被害、都市開発・観光事業における保有・開発資産の毀損等が発生した場合には、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。当該リスクに関して、当社グループでは、放送設備等に障害が発生した場合でも、バックアップ用放送設備または放送用リース設備の代替システムの利用等により放送を継続する仕組みを備えております。ただし、既存対応では対処しきれない自然災害が発生した場合等は、放送を長期間停止するリスクが想定されます。なお、当社グループでは、年に数回、安否回答確認訓練やBCP訓練を定期的に開催し、平常時から防災意識の向上と連絡体制の確認に努めております。 （6）気候変動に関するリスク当社グループでは、気候変動は環境・社会、事業活動にとっての脅威であり、これらへの対応は重要な経営課題の一つであると認識し、2022年５月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に賛同を表明しました。また、気候変動が当社グループの事業にもたらすリスクと機会について、放送事業、通販事業及び都市開発・観光事業を軸に特定し、その対応策などについて検討を進め、本年５月にTCFD提言に基づく情報開示を行いました。当社グループは分析結果とその対応策を経営計画へ反映するなどして、引き続き気候変動への対応を積極的に進めてまいります。TCFD提言に基づく情報開示につきましては当社ホームページに掲載しております。[掲載ページ] https://www.fujimediahd.co.jp/ir/pdf/tcfd230516.pdf (7) 個人情報の取扱いに関するリスク当社グループは、視聴者情報、番組出演情報、通信販売事業ほか各事業における顧客情報などのデータベースを管理・運営しておりますが、当該情報が外部から不正にアクセスされた場合や、個人情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループの業績及び企業としての社会的信用に負の影響を与える可能性があります。当該リスクに関して、当社グループでは、データベースにおける顧客等の個人情報について社内でのアクセス権限を設定するなどその取扱いには十分な注意を払い、セキュリティの強化に努めております。 (8) 新型コロナウイルス感染症の影響継続に関するリスク新型コロナウイルス感染症が５月８日をもって５類感染症に移行し、当社グループの事業活動においても、主催イベント等での集客、インバウンドを含む観光需要が本格的に回復基調に転じています。一方で、新型コロナウイルス感染症が完全に終息したわけではなく、当社グループでは、当該感染症の影響について事業遂行上の主要なリスクとして認識しており、日常における基本的な感染対策とともに、アフターコロナの生活様式や消費行動の変化に適応できるよう努めてまいります。また、その他にも当社グループの従業員に新型コロナウイルスの感染が拡大した場合、一時的に当社グループ事業の活動に支障が生じ、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して今後の状況に応じて適切な管理体制を構築してまいります。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要リスクは、以下の通りであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社では、「グループのコンプライアンス及びリスクの管理等に関する規程」（以下「グループコンプライアンス等規程」という）等に基づき、当社グループの代表取締役社長を構成メンバーとする「グループのコンプライアンス及びリスクの管理に関する委員会」（以下「グループコンプライアンス等委員会」という）を組織化すること等により、グループ経営に重要な影響を与えるリスクに対して適切な管理を行っております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) メディア・コンテンツ事業に関するリスク①景気変動等による影響当社グループのメディア・コンテンツ事業の中核である放送事業の売上高の多くはＣＭ枠の販売による広告収入で構成されています。今後、景気変動のほか大規模災害や新型コロナウイルス等感染症の拡大その他の様々な要因に基づき国内景気が悪化するなどして国内の総広告費が減少した場合、ＣＭ枠の販売価格を決定する上で重要な要素である視聴率が低下した場合、そのほか当社グループの他のメディア及びコンテンツ関連事業において景気悪化等の影響が波及した場合には、当社グル－プの業績等に負の影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに関して、当社グループでは、㈱フジテレビジョンを中心に収益力を強化するメディア・コンテンツ事業と、投資を拡大し中長期的に一層の成長を目指す都市開発・観光事業をグループの二つの柱と位置付け、さらに新規分野の開拓を目指す方針としております。当方針に基づき、当社グループは一つの事業に頼ることなく、多種多様な事業を展開し、強固な事業ポートフォリオを構築することで、安定的に互いのビジネスを補完しあい、バランスのよい成長を目指しております。②メディア・コンテンツ事業を取り巻く競争環境昨今、インターネットでの動画配信や音楽配信、動画広告が飛躍的に拡大し、視聴者のコンテンツへの接触方法も多様化が進んでいます。こうしたメディアの多様化により、視聴者による既存のメディアへの視聴時間が減少し、媒体価値が低下した場合には、当社グル－プの業績等に負の影響が生じる可能性があります。当該リスクに関して、当社グループでは、配信関連事業の拡大について大きな経営課題と認識しており、将来のメディア戦略や配信等の新たなビジネスモデルを検討の上、推進していく方針としております。放送と配信がシームレスにつながる新たな視聴スタイルの提案や、データマーケティング、広告配信技術の活用など、利用者の目線に立ったサービスと、広告主のニーズに応えるビジネスモデルの構築によって、新たな収益の柱に成長させていくことを目指し、投資の拡大も含め検討を進めていきます。 (2) 都市開発・観光事業に関するリスク都市開発・観光事業は、景気変動のほか大規模災害や新型コロナウイルス等の感染症の拡大その他の様々な要因に基づく景気動向の影響を受けやすく、都市開発事業の中核事業であるビル事業・資産開発事業・住宅事業は、国内経済情勢と連動した不動産市況の動向によっては、空室の発生・賃料水準の下落及び販売価格の下落により当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。また、観光事業においても、景気の悪化等によるインバウンドを含む旅行・観光需要の減少、国際情勢の変化等により利用客が減少し、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。当該リスクに関して、当社グループでは、本事業に加えて、㈱フジテレビジョンを中心に収益力を強化するメディア・コンテンツ事業をグループの二つの柱と位置付け、さらに新規分野の開拓を目指す方針としており、事業ポートフォリオとしてのバランスのよい成長を目指していきます。また、本事業の中核であるビル事業・資産開発事業・住宅事業では、一定の財務規律のもとで、資産の開発や売却、さらにはREITを活用した保有資産リスクの分散化など経営環境に応じた保有資産の見直し等によりリスクを適切にコントロールしております。観光事業は、我が国の豊かな観光資源への潜在的なインバウンド需要は大きく、中長期的に高い成長を期待できる分野と考えています。引き続きリスクをコントロールしながら長期的な視点で投資を継続していく方針です。 (3) 設備投資及び投資等について当社グル－プは、持続的な成長を促進していくために、適切な設備投資及び投資を継続し、当社グループ事業の強化を図る方針ですが、投資額に見合う十分な利益を確保することができない可能性もあります。当該リスクに関して、当社グループでは、設備投資及び投資について専門部局をメンバーとする会議体や専門部署等を配するなどして、専門的見地から検討を進めることとしております。なお、大型の出資・投資案件については、経営会議にも付議し、取締役会でも決議を行う等、複数のチェック体制を確保し、慎重かつ多角的に検討する仕組みとしております。 (4) 当社グループ事業に対する法的規制に関するリスク当社は、放送法に基づく認定放送持株会社として総務大臣の認定を受けております。認定放送持株会社の認定には放送法で定める要件に適合する必要があり、当該要件に適合しなくなった場合は、認定を取り消される可能性があります。また、当社グループの中核事業である放送事業では、放送法・電波法に基づく放送免許又は認定を受け、事業を行っております。仮に法令に基づく認定若しくは放送免許の取消し等の処分を受けた場合又は再免許を受けることができなかった場合は、当社グループの業績等に負の影響を及ぼす可能性があります。当社では、要件や認定条件への適合状況についてモニタリングとチェック体制を強化し適切な運用を図るよう努めております。当社グループでは、グループ経営に重要な影響を与える法的な問題及びリスクに対しては、グループコンプライアンス等規程に基づき、取締役及び使用人等の法令順守について適切な体制を構築しております。また、当社では内部監査規程に基づき、当社の内部監査部門が、当社グループのコンプライアンスの状況を定期的に監査しております。 (5) 大規模災害等による事業継続に関するリスク大規模災害等により、当社グループの中核である放送事業において、番組を放送するために使用している放送機材及び放送施設に障害が発生した場合や、その他イベントや映画における興行の中止や減少、通信販売事業、映像音楽事業などにおける商品等の製造、調達や流通への被害、都市開発・観光事業における保有・開発資産の毀損等が発生した場合には、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。当該リスクに関して、当社グループでは、放送設備等に障害が発生した場合でも、バックアップ用放送設備または放送用リース設備の代替システムの利用等により放送を継続する仕組みを備えております。ただし、既存対応では対処しきれない自然災害が発生した場合等は、放送を長期間停止するリスクが想定されます。なお、当社グループでは、年に数回、安否回答確認訓練やBCP訓練を定期的に開催し、平常時から防災意識の向上と連絡体制の確認に努めております。 （6）気候変動に関するリスク地球温暖化の一因とされる温室効果ガスの排出量が増加の一途をたどる中、2015年に採択された「パリ協定」を契機に、持続可能な低炭素社会の実現に向けた取り組みが世界的に加速しておりますが、当社グループでは、気候変動は環境・社会、事業活動にとっての脅威であり、これらへの対応は重要な経営課題の一つであると認識しています。気候変動に関わる移行リスクとしては、広告スポンサーの収益構造の変化による広告出稿量の減少、炭素税等の法規制強化に伴うコストの増加等が、物理リスクとしては、異常気象の深刻化による保有不動産の修繕コストの増加や資産価値の低下、観光事業やイベント事業における集客への影響等が想定され、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。当該リスクに関して、当社では2022年６月にグループ全体で持続可能な社会の実現と企業活動の永続的な成長を図る観点から、グループ横断のサステナビリティ委員会を設置し、グループコンプライアンス等委員会とも連携しながら、課題解決に向けた取り組みを一層強化してまいります。併せて、賛同を表明したTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づき、今後は、中長期的な気候変動が当社グループの事業にもたらすリスク及び機会に関するシナリオ分析等を行うとともに、積極的な情報開示に努めてまいります。 (7) 個人情報の取扱いに関するリスク当社グループは、視聴者情報、番組出演情報、通信販売事業ほか各事業における顧客情報などのデータベースを管理・運営しておりますが、当該情報が外部から不正にアクセスされた場合や、個人情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループの業績及び企業としての社会的信用に悪影響を与える可能性があります。当該リスクに関して、当社グループでは、データベースにおける顧客等の個人情報について社内でのアクセス権限を設定するなどその取扱いには十分な注意を払い、セキュリティの強化に努めております。 (8) 新型コロナウイルス感染症の影響継続に関するリスク新型コロナウイルス感染症は依然として流行しており、当社グループの事業活動においても、主催イベント等での集客の低下、インバウンドを含む観光需要の減少などの影響が継続しております。当社グループでは、当該感染症の影響について事業遂行上の主要なリスクとして認識しており、徹底した感染防止策を図りつつ営業活動を行うなど、最小限の影響にとどめるとともに、影響の長期化による生活様式や消費行動の変化を想定したうえで、そうした事業環境にも適応できるよう努めてまいります。また、その他にも当社グループの従業員に新型コロナウイルスの感染が拡大した場合、一時的に当社グループ事業の活動に支障が生じ、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。特に当社グループの中核である放送事業において、㈱フジテレビジョンでは、社長を本部長とする新型コロナウイルス感染対策本部を設置し、在宅勤務、出張制限、毎日の検温のほか職場環境ガイドラインの策定・実践など、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底や、感染者が発生した場合のBCP対策を整備し、新型コロナウイルスの影響の極小化を図っております。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要リスクは、以下の通りであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社では、「グループのコンプライアンス及びリスクの管理等に関する規程」（以下「グループコンプライアンス等規程」という）等に基づき、当社グループの代表取締役社長を構成メンバーとする「グループのコンプライアンス及びリスクの管理に関する委員会」を組織化すること等により、グループ経営に重要な影響を与えるリスクに対して適切な管理を行っております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) メディア・コンテンツ事業に関するリスク①景気変動等による影響当社グループのメディア・コンテンツ事業の中核である放送事業の売上高の多くはＣＭ枠の販売による広告収入で構成されています。今後、景気変動のほか大規模災害や新型コロナウイルス等感染症の拡大その他の様々な要因に基づき国内景気が悪化するなどして国内の総広告費が減少した場合、ＣＭ枠の販売価格を決定する上で重要な要素である視聴率が低下した場合、そのほか当社グループの他のメディア及びコンテンツ関連事業において景気悪化等の影響が波及した場合には、当社グル－プの業績等に負の影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに関して、当社グループでは、㈱フジテレビジョンを中心に収益力を強化するメディア・コンテンツ事業と、投資を拡大し中長期的に一層の成長を目指す都市開発・観光事業をグループの二つの柱と位置付け、さらに新規分野の開拓を目指す方針としております。当方針に基づき、当社グループは一つの事業に頼ることなく、多種多様な事業を展開し、強固な事業ポートフォリオを構築することで、安定的に互いのビジネスを補完しあい、バランスのよい成長を目指しております。②メディア・コンテンツ事業を取り巻く競争環境昨今、インターネットでの動画配信や音楽配信、動画広告が飛躍的に拡大し、視聴者のコンテンツへの接触方法も多様化が進んでいます。こうしたメディアの多様化により、視聴者による既存のメディアへの視聴時間が減少し、媒体価値が低下した場合には、当社グル－プの業績等に負の影響が生じる可能性があります。当該リスクに関して、当社グループでは、配信関連事業の拡大について大きな経営課題と認識しており、将来のメディア戦略や配信等の新たなビジネスモデルを検討の上、推進していく方針としております。放送と配信がシームレスにつながる新たな視聴スタイルの提案や、データマーケティング、広告配信技術の活用など、利用者の目線に立ったサービスと、広告主のニーズに応えるビジネスモデルの構築によって、新たな収益の柱に成長させていくことを目指し、投資の拡大も含め検討を進めていきます。 (2) 都市開発・観光事業に関するリスク都市開発・観光事業は、景気変動のほか大規模災害や新型コロナウイルス等の感染症の拡大その他の様々な要因に基づく景気動向の影響を受けやすく、中でも中核事業であるビル事業・資産開発事業・住宅事業は、国内経済情勢と連動した不動産市況の動向によっては、空室の発生・賃料水準の下落及び販売価格の下落により当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。また、観光事業においても、景気の悪化等によるインバウンドを含む旅行・観光需要の減少、国際情勢の変化等により利用客が減少し、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。当該リスクに関して、当社グループでは、本事業に加えて、㈱フジテレビジョンを中心に収益力を強化するメディア・コンテンツ事業をグループの二つの柱と位置付け、さらに新規分野の開拓を目指す方針としており、事業ポートフォリオとしてのバランスのよい成長を目指していきます。また、本事業の中核であるビル事業・資産開発事業・住宅事業では、一定の財務規律のもとで、資産の開発や売却、さらにはREITを活用した保有資産リスクの分散化など経営環境に応じた保有資産の見直し等によりリスクを適切にコントロールしております。観光事業は、我が国の豊かな観光資源への潜在的なインバウンド需要は大きく、中長期的に高い成長を期待できる分野と考えています。引き続きリスクをコントロールしながら長期的な視点で投資を継続していく方針です。 (3) 設備投資及び投資等について当社グル－プは、持続的な成長を促進していくために、適切な設備投資及び投資を継続し、当社グループ事業の強化を図る方針ですが、投資額に見合う十分な利益を確保することができない可能性もあります。当該リスクに関して、当社グループでは、設備投資及び投資について専門部局をメンバーとする会議体や専門部署等を配するなどして、専門的見地から検討を進めることとしております。なお、大型の出資・投資案件については、経営会議にも付議し、取締役会でも決議を行う等、複数のチェック体制を確保し、慎重かつ多角的に検討する仕組みとしております。 (4) 当社グループ事業に対する法的規制に関するリスク当社は、放送法に基づく認定放送持株会社として総務大臣の認定を受けております。認定放送持株会社の認定には放送法で定める要件に適合する必要があり、当該要件に適合しなくなった場合は、認定を取り消される可能性があります。また、当社グループの中核事業である放送事業では、放送法・電波法に基づく放送免許又は認定を受け、事業を行っております。仮に法令に基づく認定若しくは放送免許の取消し等の処分を受けた場合又は再免許を受けることができなかった場合は、当社グループの業績等に負の影響を及ぼす可能性があります。当社では、要件や認定条件への適合状況についてモニタリングとチェック体制を強化し適切な運用を図るよう努めております。当社グループでは、グループ経営に重要な影響を与える法的な問題及びリスクに対しては、グループコンプライアンス等規程に基づき、取締役及び使用人等の法令順守について適切な体制を構築しております。また、当社では内部監査規程に基づき、当社の内部監査部門が、当社グループのコンプライアンスの状況を定期的に監査しております。 (5) 大規模災害等による事業継続に関するリスク大規模災害等により、当社グループの中核である放送事業において、番組を放送するために使用している放送機材及び放送施設に障害が発生した場合や、その他イベントや映画における興行の中止や減少、通信販売事業、映像音楽事業などにおける商品等の製造、調達や流通への被害、都市開発・観光事業における保有・開発資産の毀損等が発生した場合には、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。当該リスクに関して、当社グループでは、放送設備等に障害が発生した場合でも、バックアップ用放送設備または放送用リース設備の代替システムの利用等により放送を継続する仕組みを備えております。ただし、既存対応では対処しきれない自然災害が発生した場合等は、放送を長期間停止するリスクが想定されます。なお、当社グループでは、年に数回、安否回答確認訓練やBCP訓練を定期的に開催し、平常時から防災意識の向上と連絡体制の確認に努めております。 (6) 個人情報の取扱いに関するリスク当社グループは、視聴者情報、番組出演情報、通信販売事業ほか各事業における顧客情報などのデータベースを管理・運営しておりますが、当該情報が外部から不正にアクセスされた場合や、個人情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループの業績及び企業としての社会的信用に悪影響を与える可能性があります。当該リスクに関して、当社グループでは、データベースにおける顧客等の個人情報について社内でのアクセス権限を設定するなどその取扱いには十分な注意を払い、セキュリティの強化に努めております。 (7) 新型コロナウイルス感染症の影響継続に関するリスク新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞により、当社グループの各セグメントの事業活動に影響が生じています。メディア・コンテンツ事業では、広告市況の悪化により広告収入が減少しているほか、主催イベントの延期・中止、劇場映画の公開延期などの影響を受けています。都市開発・観光事業では、インバウンドを含む観光需要の減少、国内の移動自粛等によりホテルやレジャー施設等の利用者が減少するなどの影響を受けています。当社グループでは、当該感染症の影響について事業遂行上の主要なリスクとして認識しており、徹底した感染防止策を図りつつ営業活動を行うなど、今後の感染状況を注視しながら、最小限の影響にとどめるよう努めてまいります。また、その他にも当社グループの従業員に新型コロナウイルスの感染が拡大した場合、一時的に当社グループ事業の活動に支障が生じ、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。特に当社グループの中核である放送事業において、㈱フジテレビジョンでは、社長を本部長とする新型コロナウイルス感染対策本部を設置し、在宅勤務、出張制限、毎日の検温のほか職場環境ガイドラインの策定・実践など、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底や、感染者が発生した場合のBCP対策を整備し、新型コロナウイルスの影響の極小化を図っております。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要リスクは、以下の通りであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社では、「グループのコンプライアンス及びリスクの管理等に関する規程」（以下「グループコンプライアンス等規程」という）等に基づき、当社グループの代表取締役社長を構成メンバーとする「グループのコンプライアンス及びリスクの管理に関する委員会」を組織化すること等により、グループ経営に重要な影響を与えるリスクに対して適切な管理を行っております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) メディア・コンテンツ事業に関するリスク①景気変動等による影響当社グループのメディア・コンテンツ事業の中核である放送事業の売上高の多くはＣＭ枠の販売による広告収入で構成されています。今後、景気変動のほか大規模災害や新型コロナウイルス等感染症の拡大その他の様々な要因に基づき国内景気が悪化するなどして国内の総広告費が減少した場合、ＣＭ枠の販売価格を決定する上で重要な要素である視聴率が低下した場合、そのほか当社グループの他のメディア及びコンテンツ関連事業において景気悪化等の影響が波及した場合には、当社グル－プの業績等に負の影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに関して、当社グループでは、㈱フジテレビジョンを中心に収益力を強化するメディア・コンテンツ事業と、投資を拡大し中長期的に一層の成長を目指す都市開発・観光事業をグループの二つの柱と位置付け、さらに新規分野の開拓を目指す方針としております。当方針に基づき、当社グループは一つの事業に頼ることなく、多種多様な事業を展開し、強固な事業ポートフォリオを構築することで、安定的に互いのビジネスを補完しあい、バランスのよい成長を目指しております。②メディア・コンテンツ事業を取り巻く競争環境昨今、インターネットでの動画配信や音楽配信、動画広告が飛躍的に拡大し、視聴者のコンテンツへの接触方法も多様化が進んでいます。こうしたメディアの多様化により、視聴者による既存のメディアへの視聴時間が減少し、媒体価値が低下した場合には、当社グル－プの業績等に負の影響が生じる可能性があります。当該リスクに関して、当社グループでは、配信関連事業の拡大について大きな経営課題と認識しており、将来のメディア戦略や配信等の新たなビジネスモデルを検討の上、推進していく方針としております。専門組織を新設し、放送と配信がシームレスにつながる新たな視聴スタイルの提案や、データマーケティング、広告配信技術の活用など、利用者の目線に立ったサービスと、広告主のニーズに応えるビジネスモデルの構築によって、新たな収益の柱に成長させていくことを目指し、投資の拡大も含め検討を進めていきます。 (2) 都市開発・観光事業に関するリスク都市開発・観光事業は、景気変動のほか大規模災害や新型コロナウイルス等の感染症の拡大その他の様々な要因に基づく景気動向の影響を受けやすく、中でも中核事業であるビル事業・資産開発事業・住宅事業は、国内経済情勢と連動した不動産市況の動向によっては、空室の発生・賃料水準の下落及び販売価格の下落により当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。また、観光事業においても、景気の悪化等によるインバウンドを含む旅行・観光需要の減少、国際情勢の変化等により利用客が減少し、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。当該リスクに関して、当社グループでは、本事業に加えて、㈱フジテレビジョンを中心に収益力を強化するメディア・コンテンツ事業をグループの二つの柱と位置付け、さらに新規分野の開拓を目指す方針としており、事業ポートフォリオとしてのバランスのよい成長を目指していきます。また、本事業の中核であるビル事業・資産開発事業・住宅事業では、一定の財務規律のもとで、資産の開発や売却、さらにはREITを活用した保有資産リスクの分散化など経営環境に応じた保有資産の見直し等によりリスクを適切にコントロールしております。 (3) 設備投資及び投資等について当社グル－プは、持続的な成長を促進していくために、適切な設備投資及び投資を継続し、当社グループ事業の強化を図る方針ですが、投資額に見合う十分な利益を確保することができない可能性もあります。当該リスクに関して、当社グループでは、設備投資及び投資について専門部局をメンバーとする会議体や専門部署等を配するなどして、専門的見地から検討を進めることとしております。なお、大型の出資・投資案件については、経営会議にも付議し、取締役会でも決議を行う等、複数のチェック体制を確保し、慎重かつ多角的に検討する仕組みとしております。 (4) 当社グループ事業に対する法的規制に関するリスク当社は、放送法に基づく認定放送持株会社として総務大臣の認定を受けております。認定放送持株会社の認定には放送法で定める要件に適合する必要があり、当該要件に適合しなくなった場合は、認定を取り消される可能性があります。また、当社グループの中核事業である放送事業では、放送法・電波法に基づく放送免許又は認定を受け、事業を行っております。仮に法令に基づく認定若しくは放送免許の取消し等の処分を受けた場合又は再免許を受けることができなかった場合は、当社グループの業績等に負の影響を及ぼす可能性があります。当社グループ事業に対する法的規制に関するリスクについて、当社グループでは、要件や認定条件への適合状況の確認や、グループコンプライアンス等規程に基づき、グループ経営に重要な影響を与える法的な問題及びリスクへの対応を図っており、取締役及び使用人等の法令順守について適切な体制を構築しております。また、当社では内部監査規程に基づき、当社の内部監査部門が、当社グループのコンプライアンスの状況を定期的に監査しております。 (5) 大規模災害等による事業継続に関するリスク大規模災害等により、当社グループの中核である放送事業において、番組を放送するために使用している放送機材及び放送施設に障害が発生した場合や、その他イベントや映画における興行の中止や減少、通信販売事業、映像音楽事業などにおける商品等の製造、調達や流通への被害、都市開発・観光事業における保有・開発資産の毀損等が発生した場合には、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。当該リスクに関して、当社グループでは、放送設備等に障害が発生した場合でも、バックアップ用放送設備または放送用リース設備の代替システムの利用等により放送を継続する仕組みを備えております。ただし、既存対応では対処しきれない自然災害が発生した場合等は、放送を長期間停止するリスクが想定されます。なお、当社グループでは、年に数回、安否回答確認訓練やBCP訓練を定期的に開催し、平常時から防災意識の向上と連絡体制の確認に努めております。 (6) 個人情報の取扱いに関するリスク当社グループは、視聴者情報、番組出演情報、通信販売事業ほか各事業における顧客情報などのデータベースを管理・運営しておりますが、当該情報が外部から不正にアクセスされた場合や、個人情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループの業績及び企業としての社会的信用に悪影響を与える可能性があります。当該リスクに関して、当社グループでは、データベースにおける顧客等の個人情報について社内でのアクセス権限を設定するなどその取扱いには十分な注意を払い、セキュリティの強化に努めております。 (7) 新型コロナウイルス感染症の影響拡大に関するリスク新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞により、当社グループの各セグメントの事業活動に影響が生じています。メディア・コンテンツ事業では、広告市況の悪化により広告収入が減少しているほか、主催イベントの延期・中止、劇場映画の公開延期などの影響を受けています。都市開発・観光事業では、インバウンドを含む観光需要の減少、国内の移動制限等によりホテルやレジャー施設等を営業休止とするなどの影響を受けています。当社グループでは、当該感染症の影響について事業遂行上の主要なリスクとして認識しており、感染防止策を図りつつ適宜営業活動を再開していくなど、今後の感染状況を注視しながら、最小限の影響にとどめるよう努めてまいります。また、その他にも当社グループの従業員に新型コロナウイルスの感染が拡大した場合、一時的に当社グループ事業の活動に支障が生じ、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。当社グループではこれらのリスクに対応するため、予防や拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。特に当社グループの中核である放送事業において、㈱フジテレビジョンでは、本年２月に社長を本部長とする新型コロナウイルス感染対策本部を設置し、以後、在宅勤務、出張制限、毎日の検温のほか職場環境ガイドラインの策定・実践など、従業員の安全と健康を最優先にした対応の徹底や、感染者が発生した場合のBCP対策を整備し、新型コロナウイルスの影響の極小化を図っております。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 放送事業における広告収入への依存について①景気変動による影響について放送事業は当社グル－プの中核であり、売上高の多くはＣＭ枠の販売による広告収入で構成されています。今後、様々な要因により国内経済が悪化した場合、国内の総広告費が減少することなどにより、当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。②視聴率についてテレビ放送事業において、番組の視聴率は視聴者からの支持を測る重要な指標の一つであり、ＣＭ枠の販売価格を決定する上でも重要な要素となっています。当社グループのテレビ放送事業における視聴率が低下した場合には、当社グル－プの広告収入が減少し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 放送事業における番組に関する著作権等について当社グループが放送する番組については、文芸（原作・脚本）、音楽、美術の著作物や出演者、番組で使用されたレコードの著作隣接権が含まれており、放送以外の配信、DVDの発売やマーチャンダイジングなどの二次利用をする場合には、新たに許諾を得る必要があります。このため、権利者との契約で制限されている場合や、権利者から使用条件などの同意が得られなかった場合には、当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 (3) 放送事業におけるスポーツ放送権の取得及び契約更新について当社グループの放送事業では、各種スポーツ主催団体等と、放送権の新規取得や更新に向けた交渉を行い、期間や条件等に関して様々な契約を締結しております。また、これらのスポーツ放送権の新規取得及び契約更新に際しては、放送権料が上昇する可能性があります。スポーツ放送権の新規取得及び契約更新ができなかった場合や、契約更新時の契約金負担が増加した場合は、スポーツ番組の放送に影響が生じ、当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 放送事業におけるテレビ放送事業の競合について①地上テレビ放送事業における競合について当社グループの地上テレビ放送事業では、他の放送事業者と視聴率の獲得において競合しています。視聴率は広告主との契約の獲得や、ＣＭ枠の販売価格を決定する上で重要な要素の一つであり、視聴率の維持・向上が実現できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。②BS放送事業及びCS放送事業における競合についてBS放送事業は、BS広告市場の拡大とともに媒体としての価値を高めてきました。しかし、㈱ビーエスフジが、他のBS放送事業者はじめメディア事業者等との競争の中で、同社の媒体価値の維持・向上を実現できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。CS放送事業では㈱フジテレビジョンが３チャンネルの有料放送を行っております。有料放送の視聴者数はCS放送事業の収入を決定する重要な要素の一つとなっていることから、視聴者数の維持・向上が実現できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。③配信事業者等他メディアとの競合について各種デバイス端末やスマートＴＶ等の普及が進み、インターネットなど通信の機能を通じた動画配信等のサービスが広く浸透する中、当社グループはこうした配信領域への事業展開も積極的に進め、収益の獲得を図っております。一方でこうしたメディアの多様化により、テレビ放送の視聴時間が減少し媒体価値が低下した場合には、当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 (5) フジネットワークシステム(FNS)との提携関係について放送事業会社は、放送法により一定の放送対象エリアが定められております。従って、当社グループが全国規模で地上放送を提供するためには、全国の各放送エリアの放送局と提携関係を維持する必要があり、㈱フジテレビジョンは同社をキー局として各地の系列局と全国放送ネットワークであるフジネットワークシステム(FNS)を形成しております。何らかの理由により系列局がFNSを離脱した場合、㈱フジテレビジョンは当該地方での放送エリアを失い、全国規模の広告媒体としての価値が低下して当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 (6) 放送機材及び放送施設について当社グループの放送事業において、番組を放送するために使用している放送機材及び放送施設には障害が発生する可能性があります。放送設備に障害が発生した場合でも、バックアップ用放送設備または放送用リース設備の代替システムの利用等により放送を継続してまいりますが、仮に放送が実施できない事態が生じた場合、当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 (7) 映画の製作事業について当社グループは、映画の製作又は出資を行っております。映画の興行は必ず成功するという保証はなく、観客を十分に動員できなかった場合、またDVD販売などの二次利用収入が十分に得られなかった場合、当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) イベント事業について当社グループは、音楽コンサート、演劇、美術展、スポーツイベント、社屋周辺イベントなどのイベント事業に取り組んでおります。来場者を十分に確保できなかった場合、また物販などの収入が十分に得られなかった場合には投資に見合う回収ができない可能性があり、当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 映像音楽事業について㈱ポニーキャニオンは、主に映像・音楽ソフト等パッケージの製造・販売を行うとともに、広く権利の獲得を目指すなど収益源の多様化を図っております。しかし、パッケージ市場がさらに著しく縮小した場合、当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 通信販売事業について㈱ディノス・セシールは、主にカタログやテレビ、インターネットを利用した通信販売の事業を展開しております。通信販売事業は他の小売業と同様に個人消費の動向や、商品の仕入れ価格、製造原価、配送費、為替の変動等の影響を受けるため、景気の低迷や、コストが上昇するような状況になった場合、当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 広告事業について㈱クオラスは、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、インターネット等の広告に関する事業を展開しております。様々な要因によって国内経済が悪化した場合、国内の総広告費が減少することなどにより、当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 都市開発・観光事業について㈱サンケイビルはオフィスビルの賃貸等を行うビル事業をはじめ、住宅の開発・販売や商業施設等の運営など、都市生活空間を創造し提供する事業を展開しております。㈱サンケイビルの中核事業であるビル事業・住宅事業・資産開発事業は、国内経済情勢と連動性が強い不動産市況の動向によっては、空室の発生・賃料水準の低下及び販売価格の下落により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、㈱グランビスタホテル＆リゾートを中心とする観光事業では、国内景気の悪化や国際情勢の変化その他の様々な要因により利用客が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、都市開発・観光事業では、不動産等に関する各種関連法制の規制を受けるとともに、各種関連税制の規定に従っております。将来、関連する法制及び税制の変更によっては、業務遂行や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 設備投資及び投資等について当社グル－プは、持続的な成長を促進していくために、適切な設備投資及び投資を継続し、当社グループ事業の強化を図る方針ですが、投資額に見合う十分な利益を確保することができない可能性もあります。 (14) 当社グループ事業に対する法的規制について①認定放送持株会社に対する法的規制について当社は、放送法に基づく認定放送持株会社として総務大臣の認定を受けております。認定放送持株会社の認定には放送法で定める要件に適合する必要があり、当該要件に適合しなくなった場合は、認定を取り消される可能性があります。仮に認定の取消しを受けた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。②放送事業に対する法的規制について当社グループの中核事業である放送事業では、放送法・電波法に基づく放送免許又は認定を受け、事業を行っております。仮に法令に基づく放送免許若しくは認定の取消し等の処分を受けた場合又は再免許を受けることができなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (15) 大規模な災害が発生した場合の影響について当社グループの主要な収入である広告収入は景気動向と連動性があり、大規模な災害が発生し、日本経済へ影響を及ぼす場合には、広告収入が影響を受けることがあります。また、放送事業者は、放送法で、災害が発生した場合又はそのおそれがある場合に予防又は被害軽減のための放送を義務付けられており、大規模な災害が発生した場合には、予定されていた番組の放送を取りやめ、緊急に報道特別番組等を放送することがあります。このような場合、ＣＭ放送やテレビ通販番組を休止することがあり、放送事業や通信販売事業において収入が減少することがあります。このほか、イベントや映画における興行の中止や減少、通信販売事業、映像音楽事業などにおける商品等の製造、調達や流通への被害、都市開発・観光事業における保有・開発資産の毀損等により、収入が十分に得られないことがあります。これらの結果、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 個人情報の取り扱いに関するリスク当社及び当社グループは、視聴者情報、番組出演者情報、通信販売事業の顧客情報などのデータベースを管理・運営しております。当該データベースにおける顧客等の個人情報につきましては、社内でのアクセス権限の設定など取扱いには十分な注意を払っております。しかしながら、外部からの不正なアクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等が発生した場合には、当社グル－プの業績及び企業としての社会的信用に悪影響を与える可能性があります。 (17) 外国人等の取得した株式の取り扱い等について放送法では、①日本国籍を有しない人又は②外国政府若しくはその代表者が業務を執行する役員である場合のほか、①若しくは②に掲げる者又は③外国の法人若しくは団体（以下、「外国人等」）が、法令の定めるところにより直接・間接出資を合わせて議決権の５分の１以上を占める場合は、認定放送持株会社の認定を取り消すこととされております。このため、放送法では、このような状態に至る場合には、外国人等からの株式の名義書換請求等による株主名簿への記載・記録を拒否し、又は、外国人等の議決権行使を制限することができるとされております。なお、外国人等の有する議決権の割合が100分の15に達した場合には、放送法の規定により、その割合を６か月ごとに公告いたします。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 放送事業における広告収入への依存について①景気変動による影響について放送事業は当社グル－プの中核であり、売上高の多くはＣＭ枠の販売による広告収入で構成されています。今後、様々な要因により国内経済が悪化した場合、国内の総広告費が減少することなどにより、当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。②視聴率についてテレビ放送事業において、番組の視聴率は視聴者からの支持を測る重要な指標の一つであり、ＣＭ枠の販売価格を決定する上でも重要な要素となっています。当社グループのテレビ放送事業における視聴率が低下した場合には、当社グル－プの広告収入が減少し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 放送事業における番組に関する著作権等について当社グループが放送する番組については、文芸（原作・脚本）、音楽、美術の著作物や出演者、番組で使用されたレコードの著作隣接権が含まれており、放送以外の配信、DVDの発売やマーチャンダイジングなどの二次利用をする場合には、新たに許諾を得る必要があります。このため、権利者との契約で制限されている場合や、権利者から使用条件などの同意が得られなかった場合には、当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 (3) 放送事業におけるスポーツ放送権の取得及び契約更新について当社グループの放送事業では、各種スポーツ主催団体等と、放送権の新規取得や更新に向けた交渉を行い、期間や条件等に関して様々な契約を締結しております。また、これらのスポーツ放送権の新規取得及び契約更新に際しては、放送権料が上昇する可能性があります。スポーツ放送権の新規取得及び契約更新ができなかった場合や、契約更新時の契約金負担が増加した場合は、スポーツ番組の放送に影響が生じ、当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 放送事業におけるテレビ放送事業の競合について①地上テレビ放送事業における競合について当社グループの地上テレビ放送事業では、他の放送事業者と視聴率の獲得において競合しています。視聴率は広告主との契約の獲得や、ＣＭ枠の販売価格を決定する上で重要な要素の一つであり、視聴率の維持・向上が実現できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。②BS放送事業及びCS放送事業における競合についてBS放送事業では順調に受信機の普及が進み、㈱ビーエスフジの広告媒体としての価値は向上しております。一方で他のBS放送事業者等との競争の中で、同社の媒体価値の維持・向上が実現できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。CS放送事業では㈱フジテレビジョンが３チャンネルの有料放送を行っております。有料放送の視聴者数はCS放送事業の収入を決定する重要な要素の一つとなっていることから、視聴者数の維持・向上が実現できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。③スマートフォンやタブレットを通じたサービスとの競合についてスマートフォンやタブレット型端末の普及が進み、インターネットなど通信の機能を通じた動画配信等の新しいサービスが広く展開されてきています。当社グループはこうした新しいデジタル領域においても積極的に事業展開を進め収益の獲得を図っております。一方でこうしたメディアの多様化により、テレビ放送の視聴時間が減少し媒体価値が低下した場合には、当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 (5) フジネットワークシステム(FNS)との提携関係について放送事業会社は、放送法により一定の放送対象エリアが定められております。従って、当社グループが全国規模で地上放送を提供するためには、全国の各放送エリアの放送局と提携関係を維持する必要があり、㈱フジテレビジョンは同社をキー局として各地の系列局と全国放送ネットワークであるフジネットワークシステム(FNS)を形成しております。何らかの理由により系列局がFNSを離脱した場合、㈱フジテレビジョンは当該地方での放送エリアを失い、全国規模の広告媒体としての価値が低下して当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 (6) 放送機材及び放送施設について当社グループの放送事業において、番組を放送するために使用している放送機材及び放送施設には障害が発生する可能性があります。放送設備に障害が発生した場合でも、バックアップ用放送設備または放送用リース設備の代替システムの利用等により放送を継続してまいりますが、仮に放送が実施できない事態が生じた場合、当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 (7) 映画の製作事業について当社グループは、映画の製作又は出資を行っております。映画の興行は必ず成功するという保証はなく、観客を十分に動員できなかった場合、またDVD販売などの二次利用収入が十分に得られなかった場合、当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) イベント事業について当社グループは、音楽コンサート、演劇、美術展、スポーツイベント、社屋周辺イベントなどのイベント事業に取り組んでおります。来場者を十分に確保できなかった場合、また物販などの収入が十分に得られなかった場合には投資に見合う回収ができない可能性があり、当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 映像・音楽事業について㈱ポニーキャニオンは、主に映像・音楽ソフト等パッケージの企画制作・販売を行っております。同社は、アニメ作品等の開発段階から中心的に参画し幅広く権利を獲得することを目指すなど収益源の多様化を図っておりますが、パッケージ市場がさらに著しく縮小した場合、収益性が悪化し、当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 通信販売事業について㈱ディノス・セシールは、主にカタログやテレビ、インターネットを利用した通信販売の事業を展開しております。通信販売事業は他の小売業と同様に個人消費の動向や、商品の仕入れ価格、製造原価、配送費、為替の変動等の影響を受けるため、景気の低迷や、コストが上昇するような状況になった場合、同社の収益性が低下し、当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 広告事業について㈱クオラスは、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、インターネット等の広告に関する事業を展開しております。様々な要因によって国内経済が悪化した場合、国内の総広告費が減少することなどにより、同社の収益性が低下し、当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 都市開発・観光事業について㈱サンケイビルはオフィスビルの賃貸等を行うビル事業をはじめ、住宅の開発・販売や商業施設等の運営など、都市生活空間を創造し提供する事業を展開しております。㈱サンケイビルの中核事業であるビル事業・住宅事業・資産開発事業は、国内経済情勢と連動性が強い不動産市況の動向によっては、空室の発生・賃料水準の低下及び販売価格の下落により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、㈱グランビスタホテル＆リゾートを中心とする観光事業では、国内景気の悪化や国際情勢の変化その他の様々な要因により利用客が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、都市開発・観光事業では、不動産等に関する各種関連法制の規制を受けるとともに、各種関連税制の規定に従っております。将来、関連する法制及び税制の変更によっては、業務遂行や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 設備投資及び投融資等について当社グル－プは、持続的な成長を促進していくために、適切な設備投資及び投融資を継続し、当社グループ事業の強化を図る方針ですが、投資額に見合う十分な利益を確保することができない可能性もあります。 (14) 当社グループ事業に対する法的規制について①認定放送持株会社に対する法的規制について当社は、放送法に基づく認定放送持株会社として総務大臣の認定を受けております。認定放送持株会社の認定には放送法で定める要件に適合する必要があり、当該要件に適合しなくなった場合は、認定を取り消される可能性があります。仮に認定の取消しを受けた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。②放送事業に対する法的規制について当社グループの中核事業である放送事業では、放送法・電波法に基づく放送免許又は認定を受け、事業を行っております。仮に法令に基づく放送免許若しくは認定の取消し等の処分を受けた場合又は再免許を受けることができなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (15) 大規模な災害が発生した場合の影響について当社グループの主要な収入である広告収入は景気動向と連動性があり、大規模な災害が発生し、日本経済へ影響を及ぼす場合には、広告収入が影響を受けることがあります。また、放送事業者は、放送法で、災害が発生した場合又はそのおそれがある場合に予防又は被害軽減のための放送を義務付けられており、大規模な災害が発生した場合には、予定されていた番組の放送を取りやめ、緊急に報道特別番組等を放送することがあります。このような場合、ＣＭ放送やテレビ通販番組を休止することがあり、放送事業や通信販売事業において収入が減少することがあります。このほか、イベントや映画における興行の中止や減少、通信販売事業、映像・音楽事業などにおける商品等の調達や流通への被害、都市開発・観光事業における保有・開発資産の毀損等により、収入が十分に得られないことがあります。これらの結果、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 個人情報の取り扱いに関するリスク当社及び当社グループは、視聴者情報、番組出演者情報、通信販売事業の顧客情報などのデータベースを管理・運営しております。当該データベースにおける顧客等の個人情報につきましては、社内でのアクセス権限の設定など取扱いには十分な注意を払っております。しかしながら、外部からの不正なアクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等が発生した場合には、当社グル－プの業績及び企業としての社会的信用に悪影響を与える可能性があります。 (17) 外国人等の取得した株式の取り扱い等について放送法では、①日本国籍を有しない人又は②外国政府若しくはその代表者が業務を執行する役員である場合のほか、①若しくは②に掲げる者又は③外国の法人若しくは団体（以下、「外国人等」）が、法令の定めるところにより直接・間接出資を併せて議決権の５分の１以上を占める場合は、認定放送持株会社の認定を取り消すこととされております。このため、放送法では、このような状態に至る場合には、外国人等からの株式の名義書換請求等による株主名簿への記載・記録を拒否し、又は、外国人等の議決権行使を制限することができるとされております。なお、外国人等の有する議決権の割合が100分の15に達した場合には、放送法の規定により、その割合を６か月ごとに公告いたします。

４ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 放送事業における広告収入への依存について①景気変動による影響について放送事業は当社グル－プの中核事業であり、売上高の多くはＣＭ枠の販売による広告収入で構成されています。今後、様々な要因により国内経済が悪化した場合、国内の総広告費が減少することなどにより、当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。②視聴率についてテレビ放送事業において、番組の視聴率は視聴者からの支持を測る重要な指標の一つであり、ＣＭ枠の販売価格を決定する上でも重要な要素となっています。当社グループのテレビ放送事業における視聴率が低下した場合には、当社グル－プの広告収入が減少し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 放送事業における番組に関する著作権等について当社グループが放送する番組については、文芸（原作・脚本）、音楽、美術の著作物や出演者、番組で使用されたレコードの著作隣接権が含まれており、放送以外の配信、DVDの発売やマーチャンダイジングなどの二次利用をする場合には、新たに許諾を得る必要があります。このため、権利者との契約で制限されている場合や、権利者から使用条件などの同意が得られなかった場合などには、番組の二次利用をすることができない可能性があります。 (3) 放送事業におけるスポーツ放送権の取得及び契約更新について当社グループの放送事業では、各種スポーツ主催団体等と、放送権の新規取得や更新に向けた交渉を行い、期間や条件等に関して様々な契約を締結しております。これらのスポーツ放送権の新規取得及び契約更新に際しては、放送権料が上昇する可能性があります。スポーツ放送権の新規取得及び契約更新ができなかった場合や、契約更新時の契約金負担が増加した場合は、スポーツ番組の放送に影響が生じ、当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 放送事業におけるテレビ放送事業の競合について①地上テレビ放送事業における競合について当社グループの地上テレビ放送事業では、他の放送事業者と視聴率の獲得において競合しています。視聴率は広告主との契約の獲得や、ＣＭ枠の販売価格を決定する上で重要な要素の一つであり、視聴率の維持・向上が実現できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。②BS放送事業及びCS放送事業における競合についてBS放送事業では順調に受信機の普及が進み、㈱ビーエスフジの広告媒体としての価値は向上しております。一方で他のBS放送事業者等との競争の中で、同社の媒体価値の維持・向上が実現できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。CS放送事業では㈱フジテレビジョンが３チャンネルの有料放送を行っております。有料放送の視聴者数はCS放送事業の収入を決定する重要な要素の一つとなっていることから、視聴者数の維持・向上が実現できない場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。③スマートフォンやタブレットを通じたサービスとの競合についてスマートフォンやタブレット型端末の普及が進み、インターネットなど通信の機能を通じた動画配信等の新しいサービスが広く展開されてきています。当社グループはこうした新しいデジタル領域においても積極的に事業展開を進め収益の獲得を図っております。一方でこうしたメディアの多様化により、テレビ放送の視聴時間が減少し媒体価値が低下した場合には、当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 (5) フジネットワークシステム(FNS)との提携関係について放送事業会社は、放送法により一定の放送対象エリアが定められております。従って、当社グループが全国規模で地上放送を提供するためには、全国の各放送エリアの放送局と提携関係を維持する必要があり、㈱フジテレビジョンは同社をキー局として各地の系列局と全国放送ネットワークであるフジネットワークシステム(FNS)を形成しております。何らかの理由により系列局がFNSを離脱した場合、㈱フジテレビジョンは当該地方での放送エリアを失い、全国規模の広告媒体としての価値が低下して当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 (6) 放送機材及び放送施設について当社グループの放送事業において、番組を放送するために使用している放送機材及び放送施設には障害が発生する可能性があります。放送設備に障害が発生した場合でも、バックアップ用放送設備または放送用リース設備の代替システムの利用等により放送を継続してまいりますが、仮に放送が実施できない事態が生じた場合、当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 (7) 映画の製作事業について当社グループは、映画の製作又は出資を行っております。映画の興行は必ず成功するという保証はなく、観客を十分に動員できなかった場合、またDVD販売などの二次利用収入が十分に得られなかった場合、当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) イベント事業について当社グループは、音楽コンサート、演劇、美術展、スポーツイベント、社屋周辺イベントなどのイベント事業に取り組んでおります。来場者を十分に確保できなかった場合、また物販などの収入が十分に得られなかった場合には投資に見合う回収ができない可能性があり、当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 映像音楽事業について映像音楽事業の㈱ポニーキャニオンは、主に映像・音楽ソフト等パッケージの製造・販売を行っております。同社は、アニメ作品等の開発段階から中心的に参画し幅広く権利を獲得することを目指すなど収益源の多様化を図っておりますが、パッケージ市場が著しく縮小した場合、同社の収益性が悪化し、当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 生活情報事業について生活情報事業の㈱ディノス・セシールは、主にカタログやテレビ、インターネットを利用した通信販売の事業を展開しております。通信販売事業は他の小売業と同様に個人消費の動向や、商品の仕入れ価格、製造原価、配送費、為替の変動等の影響を受けるため、景気の低迷や、コストが上昇するような状況になった場合、同社の収益性が低下し、当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 都市開発事業について都市開発事業の㈱サンケイビルはオフィスビルの賃貸等を行うビル事業をはじめ、住宅の開発・販売や商業施設等の運営など、都市生活空間を創造し提供する事業を展開しております。㈱サンケイビルの中核事業であるビル事業・住宅事業・資産開発事業は、国内経済情勢と連動性が強い不動産市況の動向によっては、空室の発生・賃料水準の低下及び販売価格の下落により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、㈱グランビスタホテル＆リゾートを中心とするホテル・リゾート事業では、国内景気の悪化や国際情勢の変化その他の様々な要因により利用客が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、都市開発事業では、事業を営むにあたり、不動産等に関する各種関連法制の規制を受けるとともに、各種関連税制の規定に従っております。将来、関連する法制及び税制の変更によっては、業務遂行や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 広告事業について広告事業の㈱クオラスは、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、インターネット等の広告に関する事業を展開しております。様々な要因によって国内経済が悪化した場合、国内の総広告費が減少することなどにより、同社の収益性が低下し、当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 設備投資及び投融資等について当社グル－プは、持続的な成長を促進していくために、適切な設備投資及び投融資を継続し、当社グループ事業の強化を図る方針ですが、投資額に見合う十分な利益を確保することができない可能性もあります。 (14) 当社グループ事業に対する法的規制について①認定放送持株会社に対する法的規制について当社は、放送法に基づく認定放送持株会社として総務大臣の認定を受けております。認定放送持株会社の認定には放送法で定める要件に適合する必要があり、当該要件に適合しなくなった場合は、認定を取り消される可能性があります。仮に認定の取消しを受けた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。②放送事業に対する法的規制について当社グループの中核事業である放送事業では、放送法・電波法に基づく放送免許又は認定を受け、事業を行っております。仮に法令に基づく放送免許若しくは認定の取消し等の処分を受けた場合又は再免許を受けることができなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (15) 大規模な災害が発生した場合の影響について当社グループの主要な収入である広告収入は景気動向と連動性があり、大規模な災害が発生し、日本経済へ影響を及ぼす場合には、広告収入が影響を受けることがあります。また、放送事業者は、放送法で、災害が発生した場合又はそのおそれがある場合に予防又は被害軽減のための放送を義務付けられており、大規模な災害が発生した場合には、予定されていた番組の放送を取りやめ、緊急に報道特別番組等を放送することがあります。このような場合、ＣＭ放送やテレビ通販番組を休止することがあり、放送事業や通信販売事業において収入が減少することがあります。このほか、イベントや映画における興行の中止や減少、通信販売事業、映像音楽事業などにおける商品等の製造、調達や流通への被害、都市開発事業における保有・開発資産の毀損等により、収入が十分に得られないことがあります。これらの結果、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 個人情報の取り扱いに関するリスク当社及び当社グループは、視聴者情報、番組出演者情報、通信販売事業の顧客情報などのデータベースを管理・運営しております。当該データベースにおける顧客等の個人情報につきましては、社内でのアクセス権限の設定など取扱いには十分な注意を払っております。しかしながら、外部からの不正なアクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等が発生した場合には、当社グル－プの業績及び企業としての社会的信用に悪影響を与える可能性があります。 (17) 外国人等の取得した株式の取扱等について放送法では、①日本国籍を有しない人又は②外国政府若しくはその代表者が業務を執行する役員である場合のほか、①若しくは②に掲げる者又は③外国の法人若しくは団体（以下、「外国人等」）が、法令の定めるところにより直接・間接出資を併せて議決権の５分の１以上を占める場合は、認定放送持株会社の認定を取り消すこととされております。このため、放送法では、このような状態に至る場合には、外国人等からの株式の名義書換請求等による株主名簿への記載・記録を拒否し、又は、外国人等の議決権行使を制限することができるとされております。なお、外国人等の有する議決権の割合が100分の15に達した場合には、放送法の規定により、その割合を６か月ごとに公告いたします。

４ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 放送事業における広告収入への依存について①景気変動による影響について放送事業は当社グル－プの中核事業であり、売上高の多くはＣＭ枠の販売によるテレビ・ラジオ広告収入で構成されています。今後、様々な要因により国内経済が悪化した場合、国内の総広告費が減少することなどにより、当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。②視聴率についてテレビ放送事業において、番組の視聴率は視聴者からの支持を測る重要な指標の一つであり、ＣＭ枠の販売価格を決定する上でも重要な要素となっています。当社グループの㈱フジテレビジョン及び系列の全国放送ネットワークであるフジネットワークシステム（FNS）の視聴率が低下した場合には、当社グル－プの広告収入が減少し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 放送事業における番組に関する著作権等について当社グループが放送する番組については、文芸（原作・脚本）、音楽、美術の著作物や出演者、番組で使用されたレコードの著作隣接権が含まれており、放送以外の配信、DVDの発売やマーチャンダイジングなどの二次利用をする場合には、新たに許諾を得る必要があります。このため、権利者との契約で制限されている場合や、権利者から使用条件などの同意が得られなかった場合などには、番組の二次利用をすることができない可能性があります。 (3) 放送事業におけるスポーツ放送権の取得及び契約更新について当社グループの放送事業では、各種スポーツ主催団体等と、放送権の新規取得や更新に向けた交渉を行い、期間や条件等に関して様々な契約を締結しております。これらのスポーツ放送権の新規取得及び契約更新に際しては、放送権料が上昇する可能性があります。スポーツ放送権の新規取得及び契約更新ができなかった場合や、契約更新時の契約金負担が増加した場合は、スポーツ番組の放送に影響が生じ、当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 放送事業におけるテレビ放送事業の競合について①地上テレビ放送事業における競合について㈱フジテレビジョンは、他の放送事業者と視聴率の獲得において競合しています。視聴率は広告主との契約の獲得や、ＣＭ枠の販売価格を決定する上で重要な要素の一つであり、同社及びFNSの視聴率の維持・向上が実現できない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。②BS放送事業及びCS放送事業における競合についてBS放送事業では順調に受信機の普及が進み、㈱ビーエスフジの広告媒体としての価値は向上しております。一方で他のBS放送事業者等との競争の中で、㈱ビーエスフジの媒体価値の維持・向上が実現できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。CS放送事業では㈱フジテレビジョンが３チャンネルの有料放送を行っております。有料放送の視聴者数はCS放送事業の収入を決定する重要な要素の一つとなっていることから、視聴者数の維持・向上が実現できない場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。③スマートフォンやタブレットを通じたサービスとの競合についてスマートフォンやタブレット型端末の普及が進み、インターネットなど通信の機能を通じた動画配信等の新しいサービスが広く展開されてきています。当社グループはこうした新しいデジタル領域においても積極的に事業展開を進め収益の獲得を図っております。一方でこうしたメディアの多様化により、テレビ放送の視聴時間が減少し媒体価値が低下した場合には、当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 (5) フジネットワークシステム（FNS）との提携関係について放送事業会社は、放送法により一定の放送対象エリアが定められております。従って、当社グループが全国規模で地上放送を提供するためには、全国の各放送エリアの放送局と提携関係を維持する必要があり、㈱フジテレビジョンは同社をキー局として各地の系列局と全国放送ネットワークであるFNSを形成しております。何らかの理由により系列局がFNSを離脱した場合、㈱フジテレビジョンは当該地方での放送エリアを失い、全国規模の広告媒体としての価値が低下して当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 (6) 放送機材及び放送施設について当社グループの放送事業において、番組を放送するために使用している放送機材及び放送施設には障害が発生する可能性があります。放送設備に障害が発生した場合でも、バックアップ用放送設備または放送用リース設備の代替システムの利用等により放送を継続してまいりますが、仮に放送が実施できない事態が生じた場合、当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 (7) 映画の製作事業について当社グループは、映画の製作又は出資を行っております。映画の興行は必ず成功するという保証はなく、観客を十分に動員できなかった場合、またDVD販売などの二次利用収入が十分に得られなかった場合、当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) イベント事業について当社グループは音楽コンサート、演劇、美術展、スポーツイベント、社屋周辺イベントなどのイベント事業に取り組んでおります。来場者を十分に確保できなかった場合、また物販などの収入が十分に得られなかった場合には投資に見合う回収ができない可能性があり、当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 映像・音楽事業について当社グループの㈱ポニーキャニオンは、主に映像・音楽ソフト等パッケージの製造・販売を行っております。同社は、アニメ作品等の開発段階から中心的に参画し、幅広く権利を獲得することを目指すなど収益源の多様化を図っておりますが、パッケージ市場が著しく縮小した場合、同社の収益性が悪化し、当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 通信販売事業について当社の連結子会社である㈱ディノス・セシールは、主にカタログやテレビ、インターネットを利用した通信販売の事業を展開しています。通信販売事業は他の小売業と同様に個人消費の動向や、商品の仕入れ価格、製造原価、配送費、為替の変動等の影響を受けるため、景気の低迷や、コストが上昇するような状況になった場合、同社の収益性が低下し、当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 都市開発事業について当社の連結子会社である㈱サンケイビルはオフィスビルの賃貸等を行うビル事業を主力とし、住宅の開発・販売や商業施設等の運営など、都市生活空間を創造し提供する事業を展開しております。㈱サンケイビルの中核事業であるビル事業・住宅事業・資産開発事業は、国内経済情勢と連動性が強い不動産市況の動向によっては、空室の発生・賃料水準の低下及び販売価格の下落により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、㈱サンケイビルは事業を営むにあたり、不動産等に関する各種関連法制の規制を受けるとともに、各種関連税制の規定に従っております。将来、関連する法制及び税制の変更によっては、同社の業務遂行や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社の連結子会社である㈱グランビスタホテル＆リゾートにおけるホテル・リゾート事業では、国内景気の悪化や国際情勢の変化その他の様々な要因により利用客が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 広告事業について当社の連結子会社である㈱クオラスは、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌、インターネット等の広告に関する事業を展開しております。様々な要因によって国内経済が悪化した場合、国内の総広告費が減少することなどにより、同社の収益性が低下し、当社グル－プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 設備投資及び投融資等について当社グル－プは、持続的な成長を促進していくために、適切な設備投資及び投融資を継続し、当社グループ事業の強化を図る方針ですが、投資額に見合う十分な利益を確保することができない可能性もあります。 (14) 当社グループ事業に対する法的規制について①認定放送持株会社に対する法的規制について当社は、放送法に基づく認定放送持株会社として総務大臣の認定を受けております。認定放送持株会社の認定には放送法で定める要件に適合する必要があり、当該要件に適合しなくなった場合は、認定を取り消される可能性があります。仮に認定の取消しを受けた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。②放送事業に対する法的規制について当社グループの主たる事業は放送事業であり、当該事業を行うにあたっては放送法・電波法などの法令による規制を受けております。当社グループでは、テレビ放送事業を行う㈱フジテレビジョン及び㈱ビーエスフジ並びにラジオ放送事業を行う㈱ニッポン放送が、同事業を行うにあたり、それぞれ放送免許又は認定を受け、電波法・放送法などの法令による規制を受けています。仮に法令規定による放送免許若しくは認定の取消しなどを受けた場合又は再免許を受けることができなかった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。 (15) 大規模な災害が発生した場合の影響について当社グループの主要な収入である広告収入は景気動向と連動性があり、大規模な災害が発生し、日本経済へ影響を及ぼす場合には、広告収入が影響を受けることがあります。また、放送事業者は、放送法で、災害が発生した場合又はそのおそれがある場合に予防又は被害軽減のための放送を義務付けられており、大規模な災害が発生した場合には、予定されていた番組の放送を取りやめ、緊急に報道特別番組等を放送することがあります。このような場合、ＣＭ放送やテレビ通販番組を休止することがあり、放送事業や通信販売事業において収入が減少することがあります。このほか、イベントや映画における興行の中止や減少、通信販売事業、映像音楽事業などにおける商品等の製造、調達や流通への被害、都市開発事業における保有・開発資産の毀損等により、収入が十分に得られないことがあります。これらの結果、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 個人情報の取り扱いに関するリスク当社及び当社グループは、視聴者情報、番組出演者情報、通信販売事業の顧客情報などのデータベースを管理・運営しております。当該データベースにおける顧客等の個人情報につきましては、社内でのアクセス権限の設定など取扱いには十分な注意を払っております。しかしながら、外部からの不正なアクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等が発生した場合には、当社グル－プの業績及び企業としての社会的信用に悪影響を与える可能性があります。 (17) 外国人等の取得した株式の取扱等について放送法では、①日本国籍を有しない人又は②外国政府若しくはその代表者が業務を執行する役員である場合のほか、①若しくは②に掲げる者又は③外国の法人若しくは団体（以下、「外国人等」）が、法令の定めるところにより直接・間接出資を併せて議決権の５分の１以上を占める場合は、認定放送持株会社の認定を取り消すこととされております。このため、放送法では、このような状態に至る場合には、外国人等からの株式の名義書換請求等による株主名簿への記載・記録を拒否し、又は、外国人等の議決権行使を制限することができるとされております。なお、外国人等の有する議決権の割合が100分の15に達した場合には、放送法の規定により、その割合を６か月ごとに公告いたします。