研究開発費(時系列)
| 年度 | R&D費用(億円) | 設備投資(億円) |
| 2025-03 |
- |
85 |
| 2024-03 |
- |
68 |
| 2023-03 |
- |
57 |
| 2022-03 |
- |
56 |
| 2021-03 |
- |
60 |
研究開発活動(本文)
FY2025|1,298 文字
6 【研究開発活動】当社グループでは、研究開発を戦略的事業の一環として捉え、放送・配信や番組制作の各分野において、技術的優位性を確保し、魅力的なサービスに発展させるため、先進技術の導入に積極的に取り組んでおります。また、これらの活動を通じ、広くICT分野の発展に貢献しています。(メディア・コンテンツ事業) メディア・コンテンツ事業における研究開発活動は、主にテレビ放送事業を行う㈱フジテレビジョンに係るものであります。当連結会計年度における成果は次の通りであります。インターネット技術等の技術革新とスマートフォンやタブレット型端末に加え、コネクティッドTV(インターネット接続テレビ)の普及により、動画視聴形態やコンテンツへのニーズが多様化しました。また、データ解析技術、クラウド、AI、5G技術の活用等は、放送業界でも重要性が高まっており、これらの技術の研究開発に、以下の2つを柱として取り組んでおります。①放送・配信分野におけるビジネスモデルを支える技術についての研究開発 ②番組制作分野における付加価値向上と制作効率化を実現する技術についての研究開発放送・配信分野では、データ放送を活用した新しい広告の実用化や、コネクティッドTV上での放送と配信の視聴連携技術、配信コンテンツ認証などのフェイク対策技術の研究開発に取り組んでいます。2025年2月には、コネクティッドTVで㈱フジテレビジョンの地上放送とTVerアプリをシームレスに連携させることにより、放送とTVerの配信番組をより簡単に視聴できる新たな放送通信連携サービスを開始しました。番組制作分野においては、AIやクラウドを用いた新たな番組制作技術の研究にも取り組んでおり、効率化や働き方改革に寄与するものと考えています。また、㈱フジテレビジョンが制作、㈱ビーエスフジで4K放送した『TimeTrip伊豆半島ジオパーク~噴火と衝突を繰り返す伊豆諸島~』では、イメージ映像やナレーションなど全編にわたって生成AIを活用しました。社外からの評価としては、当連結会計年度に発表された2024年日本民間放送連盟賞において、「クラウド技術をフル活用!コンテンツ2次利用推進システムDACXの開発」が技術部門優秀賞を受賞しました。このシステムは、コンテンツの配信等への2次利用を効率化し推進するもので、従来、放送用コンテンツをインターネット配信するためには多くの手作業が必要でしたが、本システムにより大部分の作業が自動化され、より多くのコンテンツ配信を実現することが可能となりました。放送分野の発展を目指し、標準化活動にも積極的に取り組んでおります。総務省情報通信審議会やARIB(電波産業会)、A-PAB(放送サービス高度化推進協会)での地上デジタル放送の高度化技術の検討、IPTVフォーラムでの放送通信連携技術の標準化、ITU-R(国際電気通信連合無線通信部門)での国際標準化等の活動等に積極的に参加しています。今後も研究開発を事業戦略の一環として捉え、継続的に取り組んで参ります。なお、当連結会計年度の研究開発費は445百万円であります。
FY2024|1,218 文字
6 【研究開発活動】当社グループでは、研究開発を戦略的事業の一環として捉え、放送・配信や番組制作の各分野において、技術的優位性を確保し、魅力的なサービスに発展させるため、先進技術の導入に積極的に取り組んでおります。また、これらの活動を通じ、広くICT分野の発展に貢献しています。(メディア・コンテンツ事業) メディア・コンテンツ事業における研究開発活動は、主にテレビ放送事業を行う㈱フジテレビジョンに係るものであります。当連結会計年度における成果は次の通りであります。 インターネット技術等の技術革新とスマートフォンやタブレット型端末に加え、コネクティッドTV(インターネット接続テレビ)の普及により、動画視聴形態やコンテンツへのニーズが多様化しました。また、データ解析技術、クラウド、AI、5G技術の活用等は、放送業界でも重要性が高まっており、これらの技術の研究開発に、以下の2つを柱として取り組んでおります。①放送・配信分野におけるビジネスモデルを支える技術についての研究開発 ②番組制作分野における付加価値向上と制作効率化を実現する技術についての研究開発放送・配信分野では、データ広告を活用した新しい広告の実用化や、コネクティッドTV上での放送と配信の視聴連携技術や、配信コンテンツ認証などのフェイク対策技術の研究開発に取り組んでいます。また、大規模なテレビ視聴データを安全に収集できるシステムを構築し、視聴者ニーズを捉えた番組制作や、マーケティング戦略への活用方法を研究しています。番組制作分野においては、通信キャリアや放送機器メーカーと連携して、高速・大容量・低遅延・高信頼性を有する5Gの利活用に向けた研究を継続しています。AI画像認識技術やクラウドを用いた新たな番組制作技術の研究にも取り組んでおり、働き方改革に寄与するものと考えています。社外からの評価としては、当連結会計年度に発表されたMCPC award 2023において、「東京マラソン2023中継での5GSAのSLA保証型ネットワークスライシング技術の番組制作活用」がユーザー部門・モバイルテクノロジー賞を受賞しました。この技術は、ネットワークを論理的に分離することで高い通信性能を安定的に維持するもので、通信キャリアと共同で、世界で初めて地上波テレビ放送の番組制作に活用したことが評価されました。放送分野の発展を目指し、標準化活動にも積極的に取り組んでおります。総務省情報通信審議会やARIB(電波産業会)、A-PAB(放送サービス高度化推進協会)での地上デジタル放送の高度化技術の検討、IPTVフォーラムでの放送通信連携技術の標準化、ITU-R(国際電気通信連合 無線通信委員会)での国際標準化等の活動等に積極的に参加しています。今後も研究開発を事業戦略の一環として捉え、継続的に取り組んで参ります。なお、当連結会計年度の研究開発費は470百万円であります。
FY2023|1,525 文字
6 【研究開発活動】当社グループでは、研究開発を戦略的事業の一環として捉え、放送・配信や番組制作の各分野において、技術的優位性を確保し、魅力的なサービスに発展させるため、先進技術の導入に積極的に取り組んでおります。また、これらの活動を通じ、広くICT分野の発展に貢献しています。(メディア・コンテンツ事業) メディア・コンテンツ事業における研究開発活動は、主にテレビ放送事業を行う㈱フジテレビジョンに係るものであります。当連結会計年度における成果は次の通りであります。 インターネット技術等の技術革新とスマートフォンやタブレット型端末に加え、コネクティッドTV(インターネット接続テレビ)の普及により、動画視聴形態やコンテンツへのニーズが多様化しました。また、データ解析技術、クラウド、AI、5G技術の活用等は、放送業界でも重要性が高まっており、これらの技術の研究開発に、以下の2つを柱として取り組んでおります。①放送・配信分野におけるビジネスモデルを支える技術についての研究開発 ②番組制作分野における付加価値向上と制作効率化を実現する技術についての研究開発放送・配信分野では、コネクティッドTV上での放送と見逃し配信動画視聴の利便性向上を目的とした放送通信連携技術や、ライブ配信での広告挿入技術や低遅延配信技術の研究開発に取り組んでいます。また、大規模なテレビ視聴データを安全に収集できるシステムを構築し、視聴者ニーズを捉えた番組制作や、マーケティング戦略への活用方法を研究しています。番組制作分野においては、効率的かつ高品質な番組素材中継回線構築の可能性を探るため、5Gスタンドアローン方式によるSLA保証型ネットワークスライシング技術を用いた映像伝送の研究開発を通信キャリアと共同で実施しており、「東京マラソン2023」において世界で初めてこの技術を用いたワイヤレスカメラ映像伝送に成功しました。社外からの評価としては、当連結会計年度に発表された2021年度(第49回)映像情報メディア学会技術振興賞において、「災害情報カメラ収録システム“TOREZO”」が進歩開発賞(現場運用部門)を、「AI画像解析アプリ“メタロウ”」がコンテンツ技術賞をそれぞれ受賞しました。“TOREZO”は、従来、FNN系列局が個別に運用していた情報カメラの映像を全国で一括管理して収録し、地震発生時には、自動的に地震による揺れ映像を切り出すことで系列局全てが地震映像を即座に送出できるシステムで、地震報道の迅速化に貢献したことが評価されました。また、“メタロウ”は、映像コンテンツ内の人物の名前をAIがリアルタイムで推定するアプリで、当社の電子写真システムやFNN選挙特番等において人物名の確認作業にかかる多大な時間と労力の削減だけでなく人為的ミスの低減にも繋がったことが評価されました。なお、“メタロウ”の要素技術は、2023年3月8日に特許登録されております。放送分野の発展を目指し、標準化活動にも積極的に取り組んでおります。総務省情報通信審議会やARIB(電波産業会)、A-PAB(放送サービス高度化推進協会)での4K・8K超高精細度テレビジョン放送の標準化や地上デジタル放送の高度化技術の検討、IPTVフォーラムでの放送通信連携技術の標準化、ITU-R(国際電気通信連合 無線通信委員会)での国際標準化等の活動等に積極的に参加しています。なお、国際標準化活動においてその功績が認められ、日本ITU協会賞「奨励賞」を受賞しました。今後も研究開発を事業戦略の一環として捉え、継続的に取り組んで参ります。なお、当連結会計年度の研究開発費は398百万円であります。
FY2022|1,556 文字
5 【研究開発活動】当社グループでは、研究開発を戦略的事業の一環として捉え、放送・配信や番組制作の各分野において、技術的優位性を確保し、魅力的なサービスに発展させるため、先進技術の導入に積極的に取り組んでおります。また、これらの活動を通じ、広くICT分野の発展に貢献しています。(メディア・コンテンツ事業) メディア・コンテンツ事業における研究開発活動は主に、テレビ放送事業を行う㈱フジテレビジョンに係るものであります。当連結会計年度における成果は次の通りであります。 インターネット技術等の技術革新とスマートフォンやタブレット型端末の普及により、動画視聴形態やコンテンツへのニーズが多様化しました。また、データ解析技術、クラウド、AI、5G技術の活用等は、放送業界でも重要性が高まっており、これらの技術の研究開発に、以下の2つを柱として取り組んでおります。 ①放送・配信分野におけるビジネスモデルを支える技術についての研究開発 ②番組制作分野における付加価値向上と制作効率化を実現する技術についての研究開発 放送・配信分野では、テレビ上での見逃し配信動画視聴の利便性向上を目的とした、放送通信連携技術や、ライブ配信での広告挿入技術や低遅延配信技術の研究開発に取り組んでいます。また、大規模なテレビ視聴データを安全に収集できるシステムを構築し、視聴者ニーズを捉えた番組制作や、マーケティング戦略への活用方法を研究しています。 番組制作分野においては、効率的な人員配置を実現する遠隔制御や系列局とのリソースシェアの可能性を探るため、クラウドと5Gを活用した番組制作方法「CNG(クラウド・ニュース・ギャザリング)」の共同実験を、系列局、放送機器メーカー、通信キャリアと連携して実施しました。また、AI画像認識技術を用いて映像内の人物名を推定するアプリケーション「メタロウ」を開発し、ニュース収録素材へのメタデータ付与業務やFNN選挙特番にて活用し、コンテンツの付加価値向上と制作効率化に寄与するものと考えています。 社外からの評価としては、当連結会計年度において、「災害情報カメラ収録システム“TOREZO”」が、2021年民間放送連盟賞技術部門最優秀賞を受賞しました。本システムは、従来、FNN系列局が個別に運用していた情報カメラの映像を全国で一括管理して収録し、地震発生時には、自動的に地震による揺れ画像を切り出すことで系列局全てが地震映像を即座に送出できるシステムで、地震報道の迅速化を実現、働き方改革、費用削減に貢献したことが評価されました。また、「『超逆境クイズバトル!!99人の壁』リモート収録システム」は、2021年日本民間放送連盟賞技術部門優秀賞、映像情報メディア学会・第48回技術振興賞コンテンツ技術賞を受賞しました。本システムは、コロナ禍により不可能になった100人以上集めてのスタジオ収録の代わりとなる収録形態として、100人で行う早押しクイズ対決に参加者が遠隔で参加できるシステムで、コロナ禍であっても番組収録を継続することに寄与し、新しい番組形態を実現したことが評価されました。 放送分野の発展を目指し、標準化活動にも積極的に取り組んでおります。総務省情報通信審議会やARIB(電波産業会)、A-PAB(放送サービス高度化推進協会)での4K・8K超高精細度テレビジョン放送の標準化や地上デジタル放送の高度化技術の検討、IPTVフォーラムでの放送通信連携技術の標準化、ITU-R(国際電気通信連合 無線通信委員会)での国際標準化等の活動に積極的に参加しています。今後も研究開発を事業戦略の一環として捉え、継続的に取り組んで参ります。なお、当連結会計年度の研究開発費は166百万円であります。
FY2021|1,343 文字
5 【研究開発活動】当社グループでは、研究開発を戦略的事業の一環として捉え、放送・配信や番組制作の各分野において、技術的優位性を確保し、魅力的なサービスに発展させるため、先進技術の導入に積極的に取り組んでおります。また、これらの活動を通じ、広くICT分野の発展に貢献しています。(メディア・コンテンツ事業) メディア・コンテンツ事業における研究開発活動は主に、テレビ放送事業を行う㈱フジテレビジョンに係るものであります。当連結会計年度における成果は次の通りであります。 インターネット技術等の技術革新とスマートフォンやタブレット型端末の普及により、動画視聴形態やコンテンツへのニーズが多様化しました。また、データ解析技術、クラウド、AI、5G技術の活用等は、放送業界でも重要性が高まっており、これらの技術の研究開発に、以下の2つを柱として取り組んでおります。 ①放送・配信分野におけるビジネスモデルを支える技術についての研究開発 ②番組制作分野における付加価値向上と制作効率化を実現する技術についての研究開発 放送・配信分野では、テレビ上での見逃し配信動画視聴の利便性向上を目的とした、放送通信連携技術や、ライブ配信での広告挿入技術や低遅延配信技術の研究開発に取り組んでいます。また、大規模なテレビ視聴データを安全に収集できるシステムを構築し、視聴者ニーズを捉えた番組制作や、マーケティング戦略への活用方法を研究しています。 番組制作分野においては、コロナ禍において必要不可欠な遠隔制御での番組制作システム構築を目的に、クラウドと5Gを活用した番組制作方法「CNG(クラウド・ニュース・ギャザリング)」の共同実験を、放送機器メーカーや通信キャリアと連携して実施しました。また、AI画像認識技術を用いて映像内の人物名を推定するアプリケーション「メタロウ」を開発し、ニュース収録素材へのメタデータ付与業務での活用を開始し、コンテンツの付加価値向上と制作効率化に寄与するものと考えています。 社外からの評価としては、当連結会計年度において、「総合コンテンツ管理システム」が、2020年民放連盟賞技術部門、第46回放送文化基金賞 個人・グループ部門 放送技術、日本映画テレビ技術協会・第73回技術開発賞、映像情報メディア学会・第47回技術振興賞進歩開発賞(現場運用部門)の4つの賞を受賞しました。本システムは、放送用番組素材とインターネット動画配信用番組素材等をデータファイルとしてクラウド上で一括管理し、運用の自動化と省力化を実現、番組送出技術の発展に貢献したことが評価されました。 放送分野の発展を目指し、標準化活動にも積極的に取り組んでおります。総務省情報通信審議会やARIB(電波産業会)、A-PAB(放送サービス高度化推進協会)での4K・8K超高精細度テレビジョン放送の標準化や地上デジタル放送の高度化技術の検討、IPTVフォーラムでの放送通信連携技術の標準化、ITU-R(国際電気通信連合 無線通信委員会)での国際標準化等の活動に積極的に参加しています。今後も研究開発を事業戦略の一環として捉え、継続的に取り組んで参ります。なお、当連結会計年度の研究開発費は148百万円であります。
FY2020|970 文字
5 【研究開発活動】当社グループでは、研究開発を戦略的事業の一環として捉え、放送・配信や番組制作の各分野において、技術的優位性を確保し、魅力的なサービスに発展させるため、先進技術の導入に積極的に取り組んでおります。また、これらの活動を通じ、広くICT分野の発展に貢献しています。(メディア・コンテンツ事業) メディア・コンテンツ事業における研究開発活動は主に、テレビ放送事業を行う㈱フジテレビジョンに係るものであります。当連結会計年度における成果は次の通りであります。 インターネット技術等の技術革新とスマートフォンやタブレット型端末の普及により、動画視聴形態が多様化しました。また、ビッグデータ解析技術、5G、AI技術の活用等は、放送業界でも重要性が高まっており、これらの技術の研究開発に、以下の2つを柱として取り組んでおります。 ①放送・配信分野におけるビジネスモデルを支える技術についての研究開発 ②番組制作分野における新たな制作技術手法による働き方改革に向けての研究開発 放送・配信分野では、広告ニーズの高度化への対応や、テレビだけでなくスマートフォンなどへのマルチデバイス展開を効率的に実施できる「統合放送・配信連携基盤」の開発を成し遂げました。また、大規模なテレビ視聴データを安全に収集できるシステムを開発、機械学習を応用した分析などにより、視聴者ニーズを捉えた番組制作や、マーケティング戦略への活用方法を研究しています。 番組制作分野においては、通信キャリアや放送機器メーカーと連携して、高速・大容量・低遅延・高信頼性を有する5Gの利活用に向けた共同実験を実施しました。又、AI画像認識技術を用いた新たな番組制作技術の研究にも取り組んでおり、働き方改革に寄与するものと考えています。総務省情報通信審議会やARIB(電波産業会)やA-PAB(放送サービス高度化推進協会)での4K・8K超高精細度テレビジョン放送の標準化や地上デジタル放送の高度化技術の検討、IPTVフォーラムでの放送通信連携技術の標準化、ITU-R(国際電気通信連合 無線通信委員会)での国際標準化等の活動に積極的に取り組んでいます。今後も研究開発を事業戦略の一環として捉え、継続的に取り組んで参ります。なお、当連結会計年度の研究開発費は170百万円であります。
FY2019|1,014 文字
5 【研究開発活動】当社グループでは、技術的な研究開発を戦略的事業の一環として捉え、放送・配信や番組制作の技術面での優位性を確保し、魅力的なサービスに発展させるため積極的な研究開発を行うとともに、広くICT分野の発展への貢献を目指した活動を行っています。(メディア・コンテンツ事業) メディア・コンテンツ事業における研究開発活動は主に、テレビ放送事業を行う㈱フジテレビジョンに係るものであります。当連結会計年度における成果は次の通りであります。 インターネット技術等による技術革新とスマートフォンやタブレット型端末の普及により、動画視聴形態が多様化しています。また、ビッグデータ解析技術、5G無線技術、AI技術等は、放送業界でも重要性が高まっており、これらの技術の研究開発に、以下の2つを柱として取り組んでおります。 ①放送・配信分野における将来のビジネスモデルを支える技術についての研究開発 ②番組制作分野における、新たな制作技術手法の創造と働き方改革に向けた研究開発 放送・配信分野においては、放送通信連携技術ハイブリッドキャストを活用して4Kコンテンツを同時配信するための共通配信基盤の運用検証を実施、㈱フジテレビジョンが開発した共通配信基盤については、『平成30年日本民間放送連盟賞技術部門優秀賞』を受賞し、評価を得ました。又、同時配信技術に関する実証実験では、既存のマスター設備と配信基盤をシステム連携して実施しました。視聴データ活用についても継続的に取り組んでおり、収益拡大の実現を目指しています。 番組制作分野においては、通信キャリアや放送機器メーカーと連携して、高速・大容量・低遅延・高信頼性を有する5G無線技術の利活用に向けた共同実験を実施しました。また、AI画像認識技術を用いた新たな番組制作技術の研究にも取り組んでおり、働き方改革に寄与するものと考えています。 放送分野の発展を目指し、標準化活動にも積極的に取り組んでおります。ARIB(電波産業会)やA-PAB(放送サービス高度化推進協会)での4K・8K超高精細度テレビジョン放送の標準化、IPTVフォーラムでのハイブリッドキャストの標準化、ITU-R(国際電気通信連合放送分野所掌)での国際標準化等の活動に参加しています。 今後も研究開発を事業戦略の一環として捉え、継続的に取り組んで参ります。なお、当連結会計年度の研究開発費は188百万円であります。
FY2018|1,162 文字
5 【研究開発活動】当社グループでは、技術的な研究開発を戦略的事業の一環として捉え、番組制作や放送/配信の技術面での優位性を確保し、魅力的なサービスに発展させるため積極的な研究開発を行うとともに、広くICT分野の発展への貢献を目指した活動を行っています。 (放送事業)放送事業における研究開発活動は主に、テレビ放送事業を行う㈱フジテレビジョンに係るものであります。当連結会計年度における成果は次の通りであります。ネット技術等の技術革新とスマートフォンやタブレットの普及により、いわゆるプレイスシフト、デバイスシフト、タイムシフトと言われるように動画視聴形態は多様化してきています。また、ビッグデータ解析技術、AI技術、5G無線技術等は放送業界でも重要性が高まっており、これまでの放送技術に加えて、これらの技術の研究開発にも取り組んでおります。 データ放送を通じた視聴データ取得実験を行い、ビッグデータ解析技術を利用した視聴率向上・収益拡大の実現を目指しています。 次世代家電として注目され、各社から発売が相次いだ「スマートスピーカー」向けの技術開発にもいち早く取り組み、音声認識技術やAI技術を活用して視聴者に更に魅力的なサービスを提供するための研究開発に着手しました。 また、近い将来の実用化を目指し、通信キャリアや放送機器メーカーと連携して、高速・大容量・低遅延・高信頼性を有する5G無線技術の放送分野での利活用に向けた共同実験も実施しております。 日々の放送業務の高度化・効率化に向けた技術開発にも引き続き積極的に取り組んでおります。当連結会計年度は「超高速データ伝送装置“SDI-Hyper”」を開発し、衛星回線業務に導入いたしました。同装置は、既存のHD映像信号1回線で、SNG信号(地上と衛星間の無線信号)や4K信号の伝送を可能とします。既にFNS系列局への配備も開始されており、FNS系列全体の衛星回線業務の高度化・効率化に貢献しております。なお、同装置は、『第43回 放送文化基金賞 個人・グループ部門 放送技術』および『平成29年 日本民間放送連盟賞技術部門 最優秀賞』を受賞致しました。 放送分野の発展を目指し、標準化活動にも積極的に取り組んでおります。A-PAB(一般社団法人放送サービス高度化推進協会)やARIB(電波産業会)での4K・8K超高精細度テレビジョン放送の標準化活動の他、W3C(World Wide Web Consortium)やIPTVフォーラムでのHybridcast(放送と通信の連携サービスを実現する共通基盤)の標準化活動等に参加しています。 今後も、研究開発を事業戦略の一環として捉え、継続的に取り組んで参ります。なお、当連結会計年度の研究開発費は1億64百万円であります。
FY2017|1,387 文字
6 【研究開発活動】当社グループでは、技術的な研究開発を戦略的事業の一環として捉え、番組制作や放送/配信の技術面での優位性を確保し、魅力的なサービスに発展させるため積極的な研究開発を行うとともに、広くICT分野の発展への貢献を目指した活動を行っています。 (放送事業)放送事業における研究開発活動は主に、テレビ放送事業を行う㈱フジテレビジョンに係るものであります。当連結会計年度における成果は次の通りであります。ネット技術等の技術革新とスマートフォンやタブレットの普及により、いわゆるプレイスシフト、デバイスシフト、タイムシフトと言われるように動画視聴形態は多様化してきております。また4K・8K(超高精細度テレビジョン放送)や高ダイナミックレンジ映像、ロスレス音声(可逆圧縮音声)など高品質技術も進化し続けており、このような状況を見据えて調査・研究・サービス開発に取り組んで参りました。WEBの標準化を世界的に議論するW3C(World Wide Web Consortium)やIPTVフォーラムの標準化活動に積極的に参加し、放送と通信の連携サービスを実現する共通基盤であるHybridcastの技術仕様や運用規定の策定に貢献してきました。特に、放送とインターネット配信映像の連携技術の開発に継続して注力し、平成27年12月に放送した『4Kランドスケープ』という番組で、放送と同時に4K品質のインターネット配信映像を同期再生する実証実験を行いました。また、その第2弾として平成28年11月に放送した『Oh!江戸東京名所図会』という番組で、テレビ受信機に設定されている郵便番号を利用して視聴地域ごとに4K品質の別々のCMを配信し、本編と連続再生する実証実験に成功しました。その他、データ放送を利用して視聴データの取得実証実験も実施しました。今後は、視聴データの利活用も推進し、視聴率向上や収益拡大に向けた新たなビジネス展開も検討して参ります。4K・8K超高精細度テレビジョン放送に関しては、平成28年のBS試験放送、平成30年の実用放送に向けて、A-PAB(一般社団法人放送サービス高度化推進協会)にて、放送サービスの運用条件と受信機仕様の審議に参画、平成27年12月に公開された運用規定の策定など標準化に貢献しました。また、4K品質を活かした番組制作にも積極的に取り組み、「TimeTrip日本の海岸線~伊能忠敬の軌跡~」、「TimeTrip長崎の教会群」、技術検証として「フジサンケイレディースゴルフ」や「東京六大学野球」のHDRデモ映像やライブ制作を行いました。また、今般、使用周波数が1.2GHz/2.3GHz帯に移行されることとなった映像・音声伝送無線装置用の受信アンテナを新規に開発しました。実運用では東京マラソンや出雲駅伝などのロードレース、フジサンケイクラシックのゴルフ中継など、ワイヤレスカメラやラジオマイクを使用する様々な環境下において、番組素材の安定した伝送を実現してきました。今後も、4K・8Kなど番組品質の向上にむけた技術開発や、Hybridcastによる放送とWEB連携サービスの開発など、トレンドを見据え多方面から調査研究を行い、設備構築や番組制作、ビジネス開発に寄与して参ります。なお、当連結会計年度の研究開発費は1億42百万円であります。
FY2016|1,430 文字
6 【研究開発活動】当社グループでは、技術的な研究開発を戦略的事業の一環として捉え、番組制作や放送/配信の技術面での優位性を確保し、魅力的なサービスに発展させるため積極的な研究開発を行うとともに、広くICT分野の発展への貢献を目指した活動を行っています。 (放送事業)放送事業における研究開発活動は主に、テレビ放送事業を行う㈱フジテレビジョンに係るものであります。当連結会計年度における成果は次の通りであります。ネット技術等の技術革新とスマートフォンやタブレットの普及により、いわゆるプレイスシフト、デバイスシフト、タイムシフトと言われるように動画視聴形態が変化してきております。また4K・8K(超高精細度テレビジョン放送)や高ダイナミックレンジ映像、ロスレス音声(可逆圧縮音声)など高品質技術も進化してきており、このような状況を見据えて調査・研究・サービス開発に取り組んで参りました。WEBの標準化を世界的に議論するW3C(World Wide Web Consortium)やIPTVフォーラムの標準化活動に積極的に参加し、放送と通信の連携サービスを実現する共通基盤であるHybridcast技術仕様や運用規定の策定に貢献してきました。特に、放送とインターネット配信映像の連携技術の開発に注力し、平成27年12月には、『4Kランドスケープ』という番組にて、放送と同時に4K品質のインターネット配信映像を同期再生する実証実験に成功しました。これは、Hybridcastの4K動画配信技術を用いた世界初の事例で、現行放送で4K番組を提供する有望な手法の一つとして期待されております。また、平成26年度補正予算『高度な放送・通信連携技術の活用に向けた地域の放送コンテンツ等の発信に関する調査研究』に参画し、Hybridcast準拠のスマートテレビとタブレットを連携した地域放送コンテンツの発信技術を開発しました。4K・8K超高精細度テレビジョン放送に関しては、平成28年の試験放送、平成30年の実用放送に向けて、NexTVフォーラム(次世代放送推進フォーラム)にて、放送サービスの運用条件と受信機仕様の審議に参画、12月に公開された運用規定の策定など標準化に貢献しました。また、4K品質を活かした番組制作にも積極的に取り組み、12月に先進映像協会ルミエール・ジャパン・アワード2015(4K部門)にて、4K撮影の効果的な高画質表現が認められて、ドキュメンタリー番組『タイムトリップ軍艦島』がグランプリ、音楽番組『東京アイドルフェスティバル2014 ~史上最多!アイドル138組が大集結!!~』が特別賞を受賞しました。また、今般、使用周波数が1.2GHz/2.3GHz帯に移行されることとなった映像・音声伝送無線装置用の受信アンテナを新規に開発、ロードレースやワイヤレスカメラ、ラジオマイクといった様々な環境において、番組素材の安定した伝送が可能になりました。番組制作力の向上や周波数有効利用への貢献が評価され、4月に放送文化基金賞、8月に日本民間放送連盟賞 技術部門 最優秀賞を受賞しました。今後も、4K・8Kなど番組品質の向上にむけた技術開発や、Hybridcastなど放送とWEBの連携サービス開発など、トレンドを見据え多方面から調査研究を行い、設備構築や番組制作、ビジネス開発に寄与して参ります。なお、当連結会計年度の研究開発費は1億95百万円であります。