アルプス技研(4641)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2016 | 267 | 29 | 20 | 11 | 18.3 | 194.6 | 98.0 | 65.8 |
| FY2017 | 303 | 32 | 24 | 20 | 19.3 | 115.8 | 116.0 | 66.6 |
| FY2018 | 328 | 36 | 27 | 19 | 25.1 | 136.5 | 80.0 | 61.1 |
| FY2019 | 364 | 40 | 29 | 28 | 23.9 | 138.9 | — | 62.4 |
| FY2020 | 358 | 36 | 31 | 35 | 23.9 | 149.1 | 75.0 | 60.7 |
| FY2021 | 393 | 39 | 31 | 29 | 21.1 | 151.0 | 76.0 | 64.8 |
| FY2022 | 436 | 46 | 34 | 35 | 21.7 | 169.5 | 85.0 | 64.6 |
| FY2023 | 462 | 50 | 37 | 34 | 21.9 | 185.2 | 103.0 | 67.2 |
| FY2024 | 499 | 52 | 37 | 42 | 19.6 | 185.0 | 93.0 | 66.6 |
| FY2025 | 526 | 54 | 40 | 31 | 19.5 | 202.7 | 108.0 | 69.5 |
バフェット流モート診断
総合スコア:5/25 主要モート:none 持続性:判定中
アルプス技研は、特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPを保有しているという公開情報は見当たらない。事業内容は主に技術者派遣であり、個々の技術者のスキルに依存する側面が強い。
顧客企業は、アルプス技研から派遣される技術者のスキルや専門知識に依存している場合、他の派遣会社への乗り換えには一定のコスト(再教育、プロジェクト遅延リスク)が発生する可能性がある。しかし、派遣先企業が技術者を直接雇用している場合や、汎用的なスキルを持つ技術者の場合は、乗り換えコストは低い。
技術者派遣事業は、ユーザー数が増えることでサービスの価値が直接的に向上するネットワーク効果は基本的に働かない構造である。
同業他社との間で、派遣単価や採用コストにおいて構造的なコスト優位性を確立しているという明確な証拠はない。人材獲得競争が激しい中で、コスト競争力は限定的である可能性が高い。
技術者派遣業界は多数の企業が存在する競争市場であり、アルプス技研が業界規模に対して圧倒的な効率規模を持つ寡占的な地位にあるとは言えない。一定の規模は持つものの、業界全体をリードするほどの規模の経済性は限定的。
競合との比較優位
強気シナリオ
DX化推進による高度人材需要の増加
特定分野における技術者の高い専門性と顧客との長期契約
M&Aによる事業規模拡大とサービス多様化
弱気シナリオ(モート侵食)
景気後退による派遣需要の減少
人材獲得競争の激化による採用コスト増加と利益率低下
特定技術分野の陳腐化リスクと技術者のスキルアップデート遅延
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
アルプス技研への投資が失敗するには、まず、同社が技術者派遣という事業モデルの根本的な限界を克服できないことが挙げられる。具体的には、景気変動に左右されやすい需要構造、人材獲得競争の激化によるコスト増、そして技術者のスキルアップが追いつかず、顧客ニーズに応えられなくなるシナリオだ。また、競合他社がより効率的な人材マッチングプラットフォームを開発したり、顧客企業が内製化を進めたりすることで、派遣モデル自体の優位性が失われる可能性も考えられる。さらに、法規制の変更や労働市場の構造変化が、同社のビジネスモデルに構造的な打撃を与えることも、失敗要因となり得る。
5年後のモート予測
DX需要の高まりと特定分野での人材供給力強化により、売上・利益ともに堅調に成長。M&Aも成功し、サービスラインナップを拡充。
景気変動の影響を受けつつも、安定した顧客基盤と人材供給能力を維持し、緩やかな成長を続ける。
人材獲得難とコスト増、景気後退による需要減が重なり、収益性が悪化。競争力の低下が顕著になる。