アルプス技研

３ 【事業等のリスク】当社グループにとり事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を個々に記載しております。なお、投資者に対する積極的情報開示の観点から、事業上のリスクに該当しないと考えられる事項であっても、投資者が投資判断する上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項を含めて記載しております。当社グループはリスク発生の可能性の認識、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。下記の事項には、将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は有価証券報告書提出日現在における判断を基にしており、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。分類リスクの内容主な取組み人材の確保や育成・少子高齢化・労働人口の減少により、中長期的には 人材の確保が難しくなる傾向・採用専門の部署を中心に国内はもとより海外の優秀 な人材の確保を継続・教育と人事ローテーションを組み合わせた人材育成労働者派遣法改正による影響・働き方改革に関連した改正労働者派遣法の施行 （2020年４月１日）に伴う事業への影響・当社のビジネスモデルである無期雇用による技術者 派遣事業を継続・安定した雇用・待遇を確保内部統制・コンプライアンス・役職員の故意または過失による法令違反行為により 損害賠償を求められる事案が発生する可能性・内部統制システム構築の基本方針を制定、運用・倫理や行動規範を定めた「企業倫理憲章」や諸規程等のルールを遵守海外情勢の影響・政治、社会情勢の変化や予期しない法令・規制の変更・外国通貨の為替変動・地政学的リスクを四半期ごとに検証・オンラインを活用した緊密な情報連携体制を構築企業買収・会社の経営陣や多くの株主の賛同を得ることなく、 一方的に大量の株式の買付を行う動き・当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の決定、運用関係会社・グループ各社が期待した収益を生まない・管理体制の強化（役員の出向、月次報告等）・グループ間の緊密な連携によるシナジー効果を向上減損会計・地価の動向及び対象となる固定資産を保有する事業の収益状況による減損損失の発生・保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定・算定結果を基に四半期ごとに保有の継続を判断システム障害・情報システムの停止・誤作動、ネットワークセキュリティー対策の不備による外部からの不正アクセス、 大規模な自然災害によるシステム障害・システム障害リスクを掌握し、障害が発生した場合の危機管理対策を事前に準備・事業継続に必要なバックアップ体制を整備情報セキュリティー・機密情報管理・第三者による不正アクセス等により機密情報漏洩が 発生・社員の不正により機密情報漏洩が発生・ファイヤーウォールによる社内ネットワークの保護とPCのハードディスク暗号化・全社員へ啓発・教育を継続実施し、周知徹底を図る自然災害、環境問題等・予期せぬ台風・地震等の大規模な自然災害及び事故・環境問題等への対応・自家発電装置の設置や、安否確認システムを導入・サステナビリティ基本方針を定め、提供するサービスを通じて貢献

３ 【事業等のリスク】当社グループにとり事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を個々に記載しております。なお、投資者に対する積極的情報開示の観点から、事業上のリスクに該当しないと考えられる事項であっても、投資者が投資判断する上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項を含めて記載しております。当社グループはリスク発生の可能性の認識、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。下記の事項には、将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は有価証券報告書提出日現在における判断を基にしており、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。分類リスクの内容主な取組み人材の確保や育成・少子高齢化・労働人口の減少により、中長期的には 人材の確保が難しくなる傾向・採用専門の部署を中心に国内はもとより海外の優秀 な人材の確保を継続・教育と人事ローテーションを組み合わせた人材育成労働者派遣法改正による影響・働き方改革に関連した改正労働者派遣法の施行 （2020年４月１日）に伴う事業への影響・当社のビジネスモデルである無期雇用による技術者 派遣事業を継続・安定した雇用・待遇を確保内部統制・コンプライアンス・役職員の故意または過失による法令違反行為により 損害賠償を求められる事案が発生する可能性・内部統制システム構築の基本方針を制定、運用・倫理や行動規範を定めた「企業倫理憲章」や諸規程等のルールを遵守海外情勢の影響・政治、社会情勢の変化や予期しない法令・規制の変更・外国通貨の為替変動・地政学的リスクを四半期ごとに検証・オンラインを活用した緊密な情報連携体制を構築企業買収・会社の経営陣や多くの株主の賛同を得ることなく、 一方的に大量の株式の買付を行う動き・当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の決定、運用関係会社・グループ各社が期待した収益を生まない・管理体制の強化（役員の出向、月次報告等）・グループ間の緊密な連携によるシナジー効果を向上減損会計・地価の動向及び対象となる固定資産を保有する事業の収益状況による減損損失の発生・保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定・算定結果を基に四半期ごとに保有の継続を判断システム障害・情報システムの停止・誤作動、ネットワークセキュリティー対策の不備による外部からの不正アクセス、 大規模な自然災害によるシステム障害・システム障害リスクを掌握し、障害が発生した場合の危機管理対策を事前に準備・事業継続に必要なバックアップ体制を整備情報セキュリティー・機密情報管理・第三者による不正アクセス等により機密情報漏洩が 発生・社員の不正により機密情報漏洩が発生・ファイヤーウォールによる社内ネットワークの保護とPCのハードディスク暗号化・全社員へ啓発・教育を継続実施し、周知徹底を図る自然災害、環境問題等・予期せぬ台風・地震等の大規模な自然災害及び事故・環境問題等への対応・自家発電装置の設置や、安否確認システムを導入・サステナビリティ基本方針を定め、提供するサービスを通じて貢献

３ 【事業等のリスク】当社グループにとり事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を個々に記載しております。なお、投資者に対する積極的情報開示の観点から、事業上のリスクに該当しないと考えられる事項であっても、投資者が投資判断する上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項を含めて記載しております。当社グループはリスク発生の可能性の認識、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。下記の事項には、将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は有価証券報告書提出日現在における判断を基にしており、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。分類リスクの内容主な取組み人材の確保や育成・少子高齢化・労働人口の減少により、中長期的には 人材の確保が難しくなる傾向・採用専門の部署を中心に国内はもとより海外の優秀 な人材の確保を継続・教育と人事ローテーションを組み合わせた人材育成労働者派遣法改正による影響・働き方改革に関連した改正労働者派遣法の施行 （2020年４月１日）に伴う事業への影響・当社のビジネスモデルである無期雇用による技術者 派遣事業を継続・安定した雇用・待遇を確保内部統制・コンプライアンス・役職員の故意または過失による法令違反行為により 損害賠償を求められる事案が発生する可能性・内部統制システム構築の基本方針を制定、運用・倫理や行動規範を定めた「企業倫理憲章」や諸規程等のルールを遵守海外情勢の影響・政治、社会情勢の変化や予期しない法令・規制の変更・外国通貨の為替変動・地政学的リスクを四半期ごとに検証・オンラインを活用した緊密な情報連携体制を構築企業買収・会社の経営陣や多くの株主の賛同を得ることなく、 一方的に大量の株式の買付を行う動き・当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の決定、運用関係会社・グループ各社が期待した収益を生まない・管理体制の強化（役員の出向、月次報告等）・グループ間の緊密な連携によるシナジー効果を向上減損会計・地価の動向及び対象となる固定資産を保有する事業の収益状況による減損損失の発生・保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定・算定結果を基に四半期ごとに保有の継続を判断システム障害・情報システムの停止・誤作動、ネットワークセキュリティー対策の不備による外部からの不正アクセス、 大規模な自然災害によるシステム障害・システム障害リスクを掌握し、障害が発生した場合の危機管理対策を事前に準備・事業継続に必要なバックアップ体制を整備情報セキュリティー・機密情報管理・第三者による不正アクセス等により機密情報漏洩が 発生・社員の不正により機密情報漏洩が発生・ファイヤーウォールによる社内ネットワークの保護とPCのハードディスク暗号化・全社員へ啓発・教育を継続実施し、周知徹底を図る自然災害、環境問題等・予期せぬ台風・地震等の大規模な自然災害及び事故・環境問題等への対応・自家発電装置の設置や、安否確認システムを導入・サステナビリティ基本方針を定め、提供するサービスを通じて貢献

２【事業等のリスク】当社グループにとり事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を個々に記載しております。なお、投資者に対する積極的情報開示の観点から、事業上のリスクに該当しないと考えられる事項であっても、投資者が投資判断する上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項を含めて記載しております。当社グループはリスク発生の可能性の認識、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。下記の事項には、将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は有価証券報告書提出日現在における判断を基にしており、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。分類リスクの内容主な取組み人材の確保や育成・少子高齢化・労働人口の減少により、中長期的には 人材の確保が難しくなる傾向・採用専門の部署を中心に国内はもとより海外の優秀 な人材の確保を継続・教育と人事ローテーションを組み合わせた人材育成労働者派遣法改正による影響・働き方改革に関連した改正労働者派遣法の施行 （2020年４月１日）に伴う事業への影響・当社のビジネスモデルである無期雇用による技術者 派遣事業を継続・安定した雇用・待遇を確保内部統制・コンプライアンス・役職員の故意または過失による法令違反行為により 損害賠償を求められる事案が発生する可能性・内部統制システム構築の基本方針を制定、運用・倫理や行動規範を定めた「企業倫理憲章」や諸規程等のルールを遵守海外情勢の影響・政治、社会情勢の変化や予期しない法令・規制の変更・外国通貨の為替変動・地政学的リスクを四半期ごとに検証・オンラインを活用した緊密な情報連携体制を構築企業買収・会社の経営陣や多くの株主の賛同を得ることなく、 一方的に大量の株式の買付を行う動き・当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の決定、運用関係会社・グループ各社が期待した収益を生まない・管理体制の強化（役員の出向、月次報告等）・グループ間の緊密な連携によるシナジー効果を向上減損会計・地価の動向及び対象となる固定資産を保有する事業の収益状況による減損損失の発生・保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定・算定結果を基に四半期ごとに保有の継続を判断システム障害・情報システムの停止・誤作動、ネットワークセキュリティー対策の不備による外部からの不正アクセス、 大規模な自然災害によるシステム障害・システム障害リスクを掌握し、障害が発生した場合の危機管理対策を事前に準備・事業継続に必要なバックアップ体制を整備情報セキュリティー・機密情報管理・第三者による不正アクセス等により機密情報漏洩が 発生・社員の不正により機密情報漏洩が発生・ファイヤーウォールによる社内ネットワークの保護とPCのハードディスク暗号化・全社員へ啓発・教育を継続実施し、周知徹底を図る自然災害、環境問題等・予期せぬ台風・地震等の大規模な自然災害及び事故・環境問題等への対応・自家発電装置の設置や、安否確認システムを導入・サステナビリティ基本方針を定め、提供するサービスを通じて貢献新型コロナウイルス感染症の再拡大・感染症の再拡大による緊急事態宣言の発動・ロックダウン等による事業活動の制限・感染予防の基本対策を全社員が徹底して実践・オンライン対応が可能である業務体制を構築

２【事業等のリスク】当社グループにとり事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を個々に記載しております。なお、投資者に対する積極的情報開示の観点から、事業上のリスクに該当しないと考えられる事項であっても、投資者が投資判断する上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項を含めて記載しております。当社グループはリスク発生の可能性の認識、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。下記の事項には、将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は有価証券報告書提出日現在における判断を基にしており、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

２【事業等のリスク】 当社グループにとり事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を個々に記載しております。なお、投資者に対する積極的情報開示の観点から、事業上のリスクに該当しないと考えられる事項であっても、投資者が投資判断する上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項を含めて記載しております。当社グループはリスク発生の可能性の認識、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。下記の事項には、将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は有価証券報告書提出日現在における判断を基にしており、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

２【事業等のリスク】 当社グループにとり事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を個々に記載しております。なお、投資者に対する積極的情報開示の観点から、事業上のリスクに該当しないと考えられる事項であっても、投資者が投資判断する上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項を含めて記載しております。当社グループはリスク発生の可能性の認識、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。下記の事項には、将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は有価証券報告書提出日現在における判断を基にしており、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。① 人材の確保や育成に関するリスク 当社グループの事業は、高い意欲と技術力を備えた人材に支えられています。したがって、優秀な技術者の確保・育成・定着率の向上が重要となります。人材確保の環境においては、少子高齢化・労働人口の減少により、中長期的には人材の確保が難しくなる傾向にあります。引続き優秀な人材の確保に努めるとともに、定着率・人材の育成についても、技術者が自らの技術力を向上させ、自立的キャリアデザインを描けるよう、技術力や経験を踏まえた教育・人事・ローテーションが一体となったライフキャリアサポートを実施してまいります。雇用情勢や経済環境によっては、計画どおりの人材確保・育成ができず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。② 労働者派遣法改正による影響に関するリスク 当社グループの主要事業である無期雇用型技術者派遣事業は、労働者派遣法に基づいて派遣業務を行っております。2020年４月１日には、働き方改革に関連した改正労働者派遣法が施行され、同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者（無期雇用フルタイム労働者）と非正規雇用労働者（有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者）の間の不合理な待遇差の解消を目指す同一労働同一賃金が導入されます。当社のビジネスモデルは、無期雇用による技術者派遣事業のため、派遣先の労働者と比較しても安定した雇用・待遇を確保されており、法改正の影響で当社の事業活動が制限されることはありませんが、万一、新たな法的規制が設けられた場合、当社の事業活動が制限を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 内部統制・コンプライアンスに関するリスク 当社グループは、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に係る法令等の遵守並びに資産の保全という観点から内部統制システムの整備・運用に努めており、2015年５月には会社法及び同施行規則改正に伴う「内部統制システム構築の基本方針」の一部改定を実施しました。当社グループは、コンプライアンスの徹底を図るため、倫理や行動規範を定めた「企業倫理憲章」や諸規程等のルールを遵守し、倫理観を通して公正な職場と健全な取引関係を築くことに努めております。当社は、内部統制委員会を軸に、コンプライアンス・リスク管理等の各委員会により内部管理体制を構築しており、役職員に対して法令遵守の周知徹底を図っていますが、役職員の故意または過失による法令違反行為により損害賠償を求められる事案が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。④ 海外情勢の影響に関するリスク 中国を始めとするアジア圏における高度経済成長を睨み、上海と台湾に現地法人を構え、製造業各社に対するエンジニアリング事業(生産ライン等の据付工事請負業務)を台湾のみならず中国全土に展開しております。さらに、ミャンマーのヤンゴン市に海外支店を設け、グローバル人材の確保を図るため現地における人材育成推進等、当社グループの有する強みを活かし、当社、国内グループ各社と海外現地法人とが緊密な連携を図ることで、製造業各社のアジア戦略にも積極的に取組んでおります。 中国や台湾等における政治・社会情勢の変化や予期しない法令・規制の変更等により、現地法人の事業継続が困難となる場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは連結財務諸表作成の際、各決算期の期末における為替レートに基づき日本円に換算する必要があります。このため、外国通貨の為替変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑤ Ｍ＆Ａに関するリスク 当社は、人材関連ビジネスをコアとするグループ戦略を進めており、このコアの強化・補完を図るため、Ｍ＆Ａ並びにグループ再編に取組んでいきたいと考えております。企業や事業の買収にあたり多額の資金需要が発生するほか、のれんの償却等により業績が影響を受ける場合もあります。また、見込みどおり連結収益に寄与するとは限らない場合もあります。これらにより、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。⑥ 関係会社に関するリスク 当社のグループ会社は、国内子会社３社、海外子会社２社で構成されております。グループ会社の業績向上に対する管理体制の強化を図るとともに、グループ間の緊密な連携によりシナジー効果を高め、グループの企業価値向上に取組んでおりますが、こうした取組みにも拘らず期待した収益を生まない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑦ 減損会計に関するリスク 当社グループは、事業用資産・賃貸用資産を有しており、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損の測定を実施しております。今後、地価の動向及び対象となる固定資産の事業の収益状況によっては、減損損失が発生し当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑧ システム障害に関するリスク 当社グループにおける様々な事業運営にシステム障害は多大な影響を与えることとなります。情報システムの停止・誤作動、ネットワークセキュリティー対策の不備による外部からの不正アクセス、情報システムの開発・運用に係る不備等によるシステム障害並びに大規模な自然災害によるシステム障害が考えられ、それらの復旧作業活動により直接・間接コストの発生や社会的信用失墜の可能性があります。当社グループは、システム障害リスクを掌握し、障害が発生した場合の危機管理対策を事前に準備し、業務を継続的に運営できる体制にすべく整備しております。こうした運営にもかかわらず、障害が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑨ 情報セキュリティー・機密情報管理に関するリスク 当社グループは、技術者派遣事業等の活動にあたり、多数の顧客情報・個人情報・機密情報を有しております。情報管理においては、規程を整備するとともに全社員に啓発・教育を行い情報セキュリティー・管理の周知徹底に努めております。しかしながら、第三者による不正アクセス等により、万が一、機密情報漏洩が発生した場合、当社グループの社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担や企業イメージ低下が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑩ 企業買収等に関するリスク 昨今、新しい法制度の整備や企業構造の変化等を背景に、会社の経営陣や多くの株主の賛同を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を行う動きが顕在化しつつあります。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、技術者派遣企業として、成長を継続し企業価値ひいては株主共同の利益を安定的に確保し、向上させていくことが必要であると考えております。そうした中で当社が企業買収の対象となる場合があります。買収の目的や買収後の経営方針によっては、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。⑪ 自然災害、気候変動、感染症等に関するリスク 予期せぬ台風・地震等の大規模な自然災害及び事故や、二酸化炭素排出量の増加による気温上昇等の気候変動、環境問題等により、当社グループや主要顧客の事業活動の停止もしくは事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、自然災害、地震、政治不安、テロリズム等の様々な事由により事業活動に支障が生じる場合に備え、グループ全社員に対する危機管理意識向上に向けた情報発信や安否確認訓練を定期的に行っております。しかしながら、当社グループの管理が及ばない要因によってサプライチェーンの分断が発生した場合、当社グループの人材サービスの提供が困難となる可能性があります。 また、新型肺炎等の感染症流行による社会的混乱が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 当社グループにとり事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を個々に記載しております。なお、投資者に対する積極的情報開示の観点から、事業上のリスクに該当しないと考えられる事項であっても、投資者が投資判断する上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項を含めて記載しております。当社グループはリスク発生の可能性の認識、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。下記の事項には、将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は有価証券報告書提出日現在における判断を基にしており、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。① 人材の確保や育成について 当社グループの事業は、高い意欲と技術力を備えた人材に支えられています。したがって、優秀な派遣技術者の確保・育成・定着率の向上が命題となっております。人材確保の環境においては、少子高齢化・労働人口の減少により、中長期的には人材の確保が難しくなる傾向にあります。引続き優秀な人材の確保に努めるとともに、定着率・人材の育成についても、技術者が自らの技術力を向上させ、自立的キャリアデザインを描けるよう、技術力や経験を踏まえた教育・人事・ローテーションが一体となったライフキャリアサポートを実施してまいります。雇用情勢や経済環境によっては、計画どおりの人材確保・育成ができず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。② 労働者派遣法改正による影響について 当社グループの主要事業である無期雇用型技術者派遣事業は、労働者派遣法に基づいて派遣業務を行っております。平成27年第189回通常国会に派遣法改正案が提出され平成27年９月30日に施行されました。その主な改正ポイントは、専門26業務を撤廃、派遣期間は職種から個人ごとになり、また、派遣労働者は派遣会社と無期労働契約を締結することにより、同じ職場で勤務可能となりました。また、特定派遣事業の場合、従来届出制でしたが、許可制に変更となりました。これらから当社の派遣社員は無期雇用のため、派遣先において派遣社員の自由度が高まり、当社の事業活動が制限されることはありませんが、万一、新たな法的規制が設けられた場合、当社の事業活動が制限を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 内部統制・コンプライアンスについて 当社グループは、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に係る法令等の遵守並びに資産の保全という観点から内部統制システムの整備・運用に努めており、平成27年５月には会社法及び同施行規則改正に伴う「内部統制システム構築の基本方針」の一部改定を実施しました。当社グループは、コンプライアンスの徹底を図るため、倫理や行動規範を定めた「企業倫理憲章」や諸規程等のルールを遵守し、倫理観を通して公正な職場と健全な取引関係を築くことに努めております。当社は、内部統制委員会を軸に、コンプライアンス・リスク管理等の各委員会により内部管理体制を構築しており、役職員に対して法令遵守の周知徹底を図っていますが、役職員の故意または過失による法令違反行為により損害賠償を求められる事案が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。④ 海外情勢の影響について 中国を始めとするアジア圏における高度経済成長を睨み、上海と台湾に現地法人を構え、製造業各社に対するエンジニアリング事業(生産ライン等の据付工事請負業務)を台湾のみならず中国全土に展開しております。さらに、ミャンマーのヤンゴン市に海外支店を設け、グローバル人材の確保を図るため現地における人材育成推進等、当社グループの有する強みを活かし、当社、国内グループ各社と海外現地法人とが緊密な連携を図ることで、製造業各社のアジア戦略にも積極的に取組んでおります。 中国や台湾等における政治・社会情勢の変化や予期しない法令・規制の変更等により、現地法人の事業継続が困難となる場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。⑤ Ｍ＆Ａについて 当社は、人材関連ビジネスをコアとするグループ戦略を進めており、このコアの強化・補完を図るため、Ｍ＆Ａ並びにグループ再編に取組んでいきたいと考えております。企業や事業の買収にあたり多額の資金需要が発生するほか、のれんの償却等により業績が影響を受ける場合もあります。また、見込みどおり連結収益に寄与するとは限らない場合もあります。これらにより、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。⑥ 関係会社について 当社のグループ会社は、国内子会社３社、海外子会社２社で構成されております。グループ会社の業績向上に対する管理体制の強化を図るとともに、グループ間の緊密な連携によりシナジー効果を高め、グループの企業価値向上に取組んでおりますが、こうした取組みにも拘らず期待した収益を生まない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑦ 減損会計について 当社グループは、事業用資産・賃貸用資産を有しており、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損の測定を実施しております。今後、地価の動向及び対象となる固定資産の事業の収益状況によっては、減損損失が発生し当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ システム障害について 当社グループにおける様々な事業運営にシステム障害は多大な影響を与えることとなります。情報システムの停止・誤作動、ネットワークセキュリティー対策の不備による外部からの不正アクセス、情報システムの開発・運用に係る不備等によるシステム障害並びに大規模な自然災害によるシステム障害が考えられ、それらの復旧作業活動により直接・間接コストの発生や社会的信用失墜の可能性があります。当社グループは、システム障害リスクを掌握し、障害が発生した場合の危機管理対策を事前に準備し、業務を継続的に運営できる体制にすべく整備しております。こうした運営にもかかわらず、障害が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑨ 情報セキュリティー・機密情報管理に関するリスク 当社グループは、技術者派遣事業等の活動にあたり、多数の顧客情報・個人情報・機密情報を有しております。情報管理においては、規程を整備するとともに全社員に啓発・教育を行い情報セキュリティー・管理の周知徹底に努めております。しかしながら、第三者による不正アクセス等により、万が一、機密情報漏洩が発生した場合、当社グループの社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担や企業イメージ低下が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑩ 企業買収等について 昨今、新しい法制度の整備や企業構造の変化等を背景に、会社の経営陣や多くの株主の賛同を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を行う動きが顕在化しつつあります。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、技術者派遣企業として、成長を継続し企業価値ひいては株主共同の利益を安定的に確保し、向上させていくことが必要であると考えております。そうした中で当社が企業買収の対象となる場合があります。買収の目的や買収後の経営方針によっては、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。⑪ 自然災害等について 予期せぬ台風・地震等の大規模な自然災害や事故等により、当社グループや主要顧客の事業活動の停止もしくは事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 当社グループにとり事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を個々に記載しております。なお、投資者に対する積極的情報開示の観点から、事業上のリスクに該当しないと考えられる事項であっても、投資者が投資判断する上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項を含めて記載しております。当社グループはリスク発生の可能性の認識、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。下記の事項には、将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は有価証券報告書提出日現在における判断を基にしており、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。① 人材の確保や育成について 当社グループの事業は、高い意欲と技術力を備えた人材に支えられています。したがって、優秀な派遣技術者の確保・育成・定着率の向上が命題となっております。人材確保の環境においては、少子高齢化・労働人口の減少により、中長期的には人材の確保が難しくなる傾向にあります。引続き優秀な人材の確保に努めるとともに、定着率・人材の育成についても、技術者が自らの技術力を向上させ、自立的キャリアデザインを描けるよう、技術力や経験を踏まえた教育・人事・ローテーションが一体となったライフキャリアサポートを実施してまいります。雇用情勢や経済環境によっては、計画どおりの人材確保・育成ができず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。② 労働者派遣法改正による影響について 当社グループの主要事業である無期雇用型技術者派遣事業は、労働者派遣法に基づいて派遣業務を行っております。平成27年第189回通常国会に派遣法改正案が提出され平成27年９月30日に施行されました。その主な改正ポイントは、専門26業務を撤廃、派遣期間は職種から個人ごとになり、また、派遣労働者は派遣会社と無期労働契約を締結することにより、同じ職場で勤務可能となりました。また、特定派遣事業の場合、従来届出制でしたが、許可制に変更となりました。これらから当社の派遣社員は無期雇用のため、派遣先において派遣社員の自由度が高まり、当社の事業活動が制限されることはありませんが、万一、新たな法的規制が設けられた場合、当社の事業活動が制限を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 内部統制・コンプライアンスについて 当社グループは、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に係る法令等の遵守並びに資産の保全という観点から内部統制システムの整備・運用に努めており、平成27年５月には会社法及び同施行規則改正に伴う「内部統制システム構築の基本方針」の一部改定を実施しました。当社グループは、コンプライアンスの徹底を図るため、倫理や行動規範を定めた「企業倫理憲章」や諸規程等のルールを遵守し、倫理観を通して公正な職場と健全な取引関係を築くことに努めております。当社は、内部統制委員会を軸に、コンプライアンス・リスク管理等の各委員会により内部管理体制を構築しており、役職員に対して法令遵守の周知徹底を図っていますが、役職員の故意または過失による法令違反行為により損害賠償を求められる事案が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。④ 海外情勢の影響について 中国を始めとするアジア圏における高度経済成長を睨み、上海と台湾に現地法人を構え、製造業各社に対するエンジニアリング事業(生産ライン等の据付工事請負業務)を台湾のみならず中国全土に展開しております。さらに、ミャンマーのヤンゴン市に海外支店を設け、グローバル人材の確保を図るため現地における人材育成推進等、当社グループの有する強みを活かし、当社、国内グループ各社と海外現地法人とが緊密な連携を図ることで、製造業各社のアジア戦略にも積極的に取組んでおります。 中国や台湾等における政治・社会情勢の変化や予期しない法令・規制の変更等により、現地法人の事業継続が困難となる場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。⑤ Ｍ＆Ａについて 当社は、人材関連ビジネスをコアとするグループ戦略を進めており、このコアの強化・補完を図るため、Ｍ＆Ａ並びにグループ再編に取組んでいきたいと考えております。企業や事業の買収にあたり多額の資金需要が発生するほか、のれんの償却等により業績が影響を受ける場合もあります。また、見込みどおり連結収益に寄与するとは限らない場合もあります。これらにより、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。⑥ 関係会社について 当社のグループ会社は、国内子会社２社、海外子会社２社で構成されております。グループ会社の業績向上に対する管理体制の強化を図るとともに、グループ間の緊密な連携によりシナジー効果を高め、グループの企業価値向上に取組んでおりますが、こうした取組みにも拘らず期待した収益を生まない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑦ 減損会計について 当社グループは、事業用資産・賃貸用資産を有しており、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損の測定を実施しております。今後、地価の動向及び対象となる固定資産の事業の収益状況によっては、減損損失が発生し当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ システム障害について 当社グループにおける様々な事業運営にシステム障害は多大な影響を与えることとなります。情報システムの停止・誤作動、ネットワークセキュリティー対策の不備による外部からの不正アクセス、情報システムの開発・運用に係る不備等によるシステム障害並びに大規模な自然災害によるシステム障害が考えられ、それらの復旧作業活動により直接・間接コストの発生や社会的信用失墜の可能性があります。当社グループは、システム障害リスクを掌握し、障害が発生した場合の危機管理対策を事前に準備し、業務を継続的に運営できる体制にすべく整備しております。こうした運営にもかかわらず、障害が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑨ 情報セキュリティー・機密情報管理に関するリスク 当社グループは、技術者派遣事業等の活動にあたり、多数の顧客情報・個人情報・機密情報を有しております。情報管理においては、規程を整備するとともに全社員に啓発・教育を行い情報セキュリティー・管理の周知徹底に努めております。しかしながら、第三者による不正アクセス等により、万が一、機密情報漏洩が発生した場合、当社グループの社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担や企業イメージ低下が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑩ 企業買収等について 昨今、新しい法制度の整備や企業構造の変化等を背景に、会社の経営陣や多くの株主の賛同を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を行う動きが顕在化しつつあります。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、技術者派遣企業として、成長を継続し企業価値ひいては株主共同の利益を安定的に確保し、向上させていくことが必要であると考えております。そうした中で当社が企業買収の対象となる場合があります。買収の目的や買収後の経営方針によっては、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。⑪ 自然災害等について 予期せぬ台風・地震等の大規模な自然災害や事故等により、当社グループや主要顧客の事業活動の停止もしくは事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 当社グループにとり事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を個々に記載しております。なお、投資者に対する積極的情報開示の観点から、事業上のリスクに該当しないと考えられる事項であっても、投資者が投資判断する上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項を含めて記載しております。当社グループはリスク発生の可能性の認識、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。下記の事項には、将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は有価証券報告書提出日現在における判断を基にしており、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。① 人材の確保や育成について 当社グループの事業は、高い意欲と技術力を備えた人材に支えられています。したがって、優秀な派遣技術者の確保・育成・定着率の向上が命題となっております。人材確保の環境においては、少子高齢化・労働人口の減少により、中長期的には人材の確保が難しくなる傾向にあります。引続き優秀な人材の確保に努めるとともに、定着率・人材の育成についても、技術者が自らの技術力を向上させ、自立的キャリアデザインを描けるよう、技術力や経験を踏まえた教育・人事・ローテーションが一体となったライフキャリアサポートを実施してまいります。雇用情勢や経済環境によっては、計画どおりの人材確保・育成ができず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。② 労働者派遣法改正による影響について 当社グループの主要事業である無期雇用型技術者派遣事業は、労働者派遣法に基づいて派遣業務を行っております。平成27年第189回通常国会に派遣法改正案が提出され平成27年９月30日に施行されました。その主な改正ポイントは、専門26業務を撤廃、派遣期間は職種から個人ごとになり、また、派遣労働者は派遣会社と無期労働契約を締結することにより、同じ職場で勤務可能となりました。また、特定派遣事業の場合、従来届出制でしたが、許可制に変更となりました。これらから当社の派遣社員は無期雇用のため、派遣先において派遣社員の自由度が高まり、当社の事業活動が制限されることはありませんが、万一、新たな法的規制が設けられた場合、当社の事業活動が制限を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 内部統制・コンプライアンスについて 当社グループは、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に係る法令等の遵守並びに資産の保全という観点から内部統制システムの整備・運用に努めており、平成27年５月には会社法及び同施行規則改正に伴う「内部統制システム構築の基本方針」の一部改定を実施しました。当社グループは、コンプライアンスの徹底を図るため、倫理や行動規範を定めた「企業倫理憲章」や諸規程等のルールを遵守し、倫理観を通して公正な職場と健全な取引関係を築くことに努めております。当社は、内部統制委員会を軸に、コンプライアンス・リスク管理等の各委員会により内部管理体制を構築しており、役職員に対して法令遵守の周知徹底を図っていますが、役職員の故意または過失による法令違反行為により損害賠償を求められる事案が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。④ 海外情勢の影響について 中国を始めとするアジア圏における高度経済成長を睨み、上海と台湾に現地法人を構え、製造業各社に対するエンジニアリング事業(生産ライン等の据付工事請負業務)を台湾のみならず中国全土に展開しております。さらに、ミャンマーのヤンゴン市に海外支店を設け、グローバル人材の確保を図るため現地における人材育成推進等、当社グループの有する強みを活かし、当社、国内グループ各社と海外現地法人とが緊密な連携を図ることで、製造業各社のアジア戦略にも積極的に取組んでおります。 中国や台湾等における政治・社会情勢の変化や予期しない法令・規制の変更等により、現地法人の事業継続が困難となる場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。⑤ Ｍ＆Ａについて 当社は、人材関連ビジネスをコアとするグループ戦略を進めており、このコアの強化・補完を図るため、Ｍ＆Ａ並びにグループ再編に取組んでいきたいと考えております。企業や事業の買収にあたり多額の資金需要が発生するほか、のれんの償却等により業績が影響を受ける場合もあります。また、見込みどおり連結収益に寄与するとは限らない場合もあります。これらにより、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。⑥ 関係会社について 当社のグループ会社は、国内子会社２社、海外子会社２社で構成されております。グループ会社の業績向上に対する管理体制の強化を図るとともに、グループ間の緊密な連携によりシナジー効果を高め、グループの企業価値向上に取組んでおりますが、こうした取組みにも拘らず期待した収益を生まない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑦ 減損会計について 当社グループは、事業用資産・賃貸用資産を有しており、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損の測定を実施しております。今後、地価の動向及び対象となる固定資産の事業の収益状況によっては、減損損失が発生し当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ システム障害について 当社グループにおける様々な事業運営にシステム障害は多大な影響を与えることとなります。情報システムの停止・誤作動、ネットワークセキュリティー対策の不備による外部からの不正アクセス、情報システムの開発・運用に係る不備等によるシステム障害並びに大規模な自然災害によるシステム障害が考えられ、それらの復旧作業活動により直接・間接コストの発生や社会的信用失墜の可能性があります。当社グループは、システム障害リスクを掌握し、障害が発生した場合の危機管理対策を事前に準備し、業務を継続的に運営できる体制にすべく整備しております。こうした運営にもかかわらず、障害が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。⑨ 情報セキュリティー・機密情報管理に関するリスク 当社グループは、技術者派遣事業等の活動にあたり、多数の顧客情報・個人情報・機密情報を有しております。情報管理においては、規程を整備するとともに全社員に啓発・教育を行い情報セキュリティー・管理の周知徹底に努めております。しかしながら、第三者による不正アクセス等により、万が一、機密情報漏洩が発生した場合、当社グループの社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担や企業イメージ低下が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑩ 企業買収等について 昨今、新しい法制度の整備や企業構造の変化等を背景に、会社の経営陣や多くの株主の賛同を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を行う動きが顕在化しつつあります。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、技術者派遣企業として、成長を継続し企業価値ひいては株主共同の利益を安定的に確保し、向上させていくことが必要であると考えております。そうした中で当社が企業買収の対象となる場合があります。買収の目的や買収後の経営方針によっては、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。⑪ 自然災害等について 予期せぬ台風・地震等の大規模な自然災害や事故等により、当社グループや主要顧客の事業活動の停止もしくは事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。