エスケー化研

６【研究開発活動】 当社研究技術開発グループは、建築用、土木用、住宅用、並びに建材用等の各分野において、材料の基礎研究から、先進技術をベースに材料の高機能化、高級化による付加価値向上、さらには省力化を目指した新製品、新工法の開発を推進し、新市場への需要開発を進めるとともに、近年の資源高騰、規制強化などの影響から不安定な原料供給問題に対し、関連部署との連携強化を図り、市場に向け安定した材料提供を維持し続けました。 なお、当連結会計年度の研究開発活動は、当社において、従来の技術開発を主に行う第一技術研究所と耐火被覆材、高機能材料等の新規分野の研究開発を行う第二技術研究所が相互に連携し合い、各種建築仕上材料の開発を中心に各分野の開発を推進しております。 当連結会計年度における各事業分野の研究の目的、主要課題、研究開発成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は、984百万円であります。この中には、各事業部門に共通の基礎研究及び開発費用206百万円が含まれております。 (1）建築仕上塗材事業 主力分野である建築仕上塗材事業では、世界的な資材・物流問題が継続する中、製品の安定供給を最優先に取組むとともに、近年のトレンドである「快適・健康・安心・安全・環境」をコンセプトに製品開発に注力してまいりました。 継続して「リニューアル市場を拡大する高耐候・環境対応製品」をテーマに、戸建住宅向けに超耐候形ハイブリッドシリコン樹脂多彩模様塗料や二液弱溶剤形屋根用遮熱無機塗料を上市し、好評であるプレミアムシリーズの拡充化に努めてまいりました。また、卓越した超耐候性で建物の長寿命化を実現し、かつバイオマス原料を活用しカーボンニュートラルに貢献する次世代型超耐候性塗料の開発にも成功し、業界で初めてバイオマスマークの取得を実現しております。この他、これまで人気を博したサンドセラミック調装飾仕上塗材に多彩模様塗料の意匠を融合した新型サンドセラミック調装飾仕上塗材を開発するとともに、同仕上塗材にリサイクル骨材（廃ガラス・ホタテ貝殻）を活用し環境負荷低減化にも努めてまいりました。 引き続き建築仕上材分野における新築及び改修分野において顧客満足度を高め、シェアアップ、資産価値向上に対応してまいります。 当事業に係る研究開発費は、638百万円であります。 (2）耐火断熱材事業 耐火断熱材事業では、従来の一般建築物（ビル、ホテル、商業施設）に加え、ＥＣ（エレクトロニック・コマース）市場の拡大や組織、各企業のＤＸ化（デジタルトランスフォーメーション）により、大型物流倉庫やデータセンターなど新たなプロジェクトが進行しており、昨今の防災意識の高まりも受け、これら建築物に対し、セラミック系耐火被覆材や発泡系耐火塗料、及び不燃断熱材の更なる需要拡大に努めてまいりました。 特に今期は、速乾性、厚膜塗装を特徴とした反応硬化型耐火塗料について、建築基準法の改正から、いち早く中層階エリアでメリットの得られる９０分耐火認定取得を重点的に進めたことで、低層から高層階すべてにおいて、最適な仕様提案が可能となりました。 一方、薄膜シート状耐火被覆材においては、乾式材料として優れたハンドリング性、クリーンで安全な施工が可能なことから、多方面から様々な用途で引き合いを受け、それらの防火、耐火検証、認定取得を進めてまいりました。 今後も新規材料の調査、基礎研究、並びに新工法、新仕様の開発に取り組み、更なる技術力向上を図ることで多様化する防耐火被覆材料の用途拡大に向け、より一層、市場ニーズを的確に捉え、人命にかかわる建物の耐火断熱分野において貢献してまいります。 当事業に係る研究開発費は、139百万円であります。

６【研究開発活動】 当社研究技術開発グループは、建築用、住宅用、建材用等の各分野において、材料の基礎研究、先進技術をベースに材料の高機能化、高級化による付加価値向上、さらには省力化を目指した新製品、新工法の開発を推進し、新市場への需要開発を進めております。 当連結会計年度の研究開発活動は、当社において、従来の技術開発を主に行う第一技術研究所と耐火被覆材、高機能材料等の新規分野の研究開発を行う第二技術研究所が相互に連携し合い、各種建築仕上材料の開発を中心に各分野の開発を推進しております。 当連結会計年度における各事業分野の研究の目的、主要課題、研究開発成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は、905百万円であります。この中には、各事業部門に共通の基礎研究及び開発費用206百万円が含まれております。 (1）建築仕上塗材事業 主力分野である建築仕上塗材事業では、世界的な資材・物流問題が継続する中、製品の安定供給を最優先に取組むとともに、近年のトレンドである「快適・健康・安心・安全・環境」をコンセプトに製品開発に注力してまいりました。 継続して「リニューアル市場を拡大する高耐候・環境対応製品」をテーマに、戸建住宅向けにこれまでに汚れ難く優れた耐候性を示す無機複合反応硬化形水性ハイブリッドシリコン樹脂塗料を上市してきましたが、外壁・鉄部・付帯部用に弱溶剤タイプをラインアップに加え、メンテナンスサイクルの延長化に努めてまいりました。また、砂壁調・土壁調意匠性塗材の塗替え用に新築時の素材感をそのまま活かした超耐候性塗替え用仕上塗材を、高耐候サイディングの塗替え用には超耐候性水性多彩模様塗料をそれぞれ上市し、メンテナンスサイクルの延長化に努めるとともに、いずれの製品もローラー施工が可能であり、環境負荷低減化に努めてまいりました。 引き続き建築仕上材分野における新築及び改修分野において顧客満足度を高め、シェアアップ、資産価値向上に対応してまいります。 当事業に係る研究開発費は、567百万円であります。 (2）耐火断熱材事業 耐火断熱材事業では、施工省力化や工期短縮、ならびに建物の高耐久化など、顧客要望に応える研究に取り組み、継続的な防耐火材料の応用開発を推進してまいりました。 速乾性、厚膜塗装などを特徴とした高耐久速硬型耐火塗料は、梁、柱（鋼管柱、鉄骨柱）について、多くの耐火認定を取得し、低層から高層ビル、複合施設、あるいは物流倉庫や冷蔵、冷凍倉庫など様々な鉄骨建造物に対して適用可能となり、多くの施工実績を積み重ねてまいりました。更に今期は、防火被覆30分耐火、そして2023年４月に改正された建築基準法に対し、中層階エリアでメリットの得られる90分耐火認定取得にもいち早く取り組み、より多くの要望に応える仕様、工法開発を進めてまいりました。 薄膜シート状耐火被覆材においては、乾式材料として優れたハンドリング性、クリーンな環境負荷低減効果を有する特徴から、益々、多方面からの引き合いを受け、鉄部材に拘らず、異種素材、構造への複合化による防火性、耐火性付与の研究を進めております。本材料については、今後の需要拡大が期待されることから、引き続き、注力してまいります。 今後とも新規材料の調査、基礎研究、ならびに新工法、新仕様の開発に取り組み、更なる技術力向上を図ることで多様化する防耐火被覆材料の用途拡大に向け、より一層、市場ニーズを的確に捉え、人命にかかわる建物の耐火断熱分野において貢献してまいります。 当事業に係る研究開発費は、130百万円であります。

６【研究開発活動】 当社研究技術開発グループは、建築用、住宅用、建材用等各分野において、材料の基礎研究、先進製品開発技術をベースに、製品の高機能化、高級化、高付加価値化を目指し、新工法の開発も推進し、新市場への製品開発、需要開発を推進しております。当連結会計年度の研究開発活動は、当社において、従来の技術開発を主に行う第一技術研究所と耐火被覆材、高機能材料等の新規分野の研究開発を行う第二技術研究所が相互に連携し合い、各種建築仕上材料の開発を中心に各分野の開発を推進しております。 当連結会計年度における各事業分野の研究の目的、主要課題、研究開発成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は、839百万円であります。この中には、各事業部門に共通の基礎研究及び開発費用171百万円が含まれております。 (1）建築仕上塗材事業 主力分野である建築仕上塗材事業では、世界的な資材・物流問題が継続する中、製品の安定供給を最優先に取組むとともに、近年のトレンドである「快適・健康・安心・安全・環境」をコンセプトに製品開発に注力してまいりました。 継続して「リニューアル市場を拡大する高耐候・環境対応製品」をテーマに、戸建住宅向けに好評である優れた作業性・仕上り性を有する『エスケープレミアムシリーズ』に弱溶剤無機複合塗料（外壁用・屋根用）を加え、ラインナップ拡大を進めてまいりました。 また、塗り替え時に付着し難い高耐候サイディングの改修システムとしてオール水性仕様の確立に成功し、更にこれまで吹付塗装工法しかできなかった種々の意匠性仕上塗材のローラー工法の拡充化を図るなど、環境負荷低減化に努めてまいりました。 引き続き建築仕上材分野における新築及び改修分野において顧客満足度を高めシェア向上、資産価値向上に対応してまいります。 当事業に係る研究開発費は、544百万円であります。 (2）耐火断熱材事業 耐火断熱材事業では、省力化、工期短縮ならびに建物の高耐久化、新たなデザイン等、顧客要望に応える研究に取り組み、継続的な防耐火材料の新技術、新工法の応用開発を推進してまいりました。 速乾性、ハイソリッド、厚膜塗装などを特徴とした高耐久速硬型耐火塗料は、鋼材形状、寸法毎に求められる耐火認定取得の拡充を図り、梁、柱（鋼管柱、鉄骨柱）の耐火１時間、２時間認定をほぼ網羅し、高層ビル・複合施設・物流倉庫や冷蔵・冷凍倉庫など様々な鉄骨建造物に対して適用可能とし、大幅な工期短縮、省力化の実現を可能としました。 一方、薄膜シート状耐火被覆材においては、乾式材料としての特徴から、多方面からの引き合いを受け、鉄部材に拘らず、様々な素材、構造への複合化による耐火性付与の研究を進めております。昨今の防災意識の高まりとともに環境規制強化への対応として、今後の需要拡大が期待されており、引き続き注力してまいります。 今後とも新規材料の調査、基礎研究、ならびに新工法、新仕様の開発に取り組み、更なる技術力向上を図ることで多様化する防耐火被覆材料の用途拡大に向け、より一層、市場ニーズを的確に捉え、人命にかかわる建物の耐火断熱分野において貢献してまいります。 当事業に係る研究開発費は、123百万円であります。

５【研究開発活動】 当社研究技術開発グループは、建築用、住宅用、建材用等各分野において、材料の基礎研究、先進製品開発技術をベースに、製品の高機能化、高級化、高付加価値化を目指し、新工法の開発も推進し、新市場への製品開発、需要開発を推進しております。当連結会計年度の研究開発活動は、当社において、従来の技術開発を主に行う第一技術研究所と耐火被覆材、高機能材料等の新規分野の研究開発を行う第二技術研究所が相互に連携し合い、各種建築仕上材料の開発を中心に各分野の開発を推進しております。 当連結会計年度における各事業分野の研究の目的、主要課題、研究開発成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は、838百万円であります。この中には、各事業部門に共通の基礎研究及び開発費用186百万円が含まれております。 (1）建築仕上塗材事業 主力分野である建築仕上塗材事業では、世界的な物流問題を受ける中、製品の安定供給を最優先に取組むとともに、近年のトレンドである「快適・健康・安心・安全・環境」をコンセプトに製品開発に注力してまいりました。 継続して「リニューアル市場を拡大する高耐候・環境対応製品」をテーマに、戸建住宅向けに好評である優れた作業性・仕上り性を有する『エスケープレミアムシリーズ』の高耐候形水性無機複合塗料や窯業系サイディング多彩改修工法等の拡充化に加え、寒冷地域等での需要に対応するべく弱溶剤無機複合塗料のラインナップ拡大を進めてまいりました。 また、マンション等の改修用屋上塗膜防水材につきましては、環境対応型製品を拡充化するとともに同環境対応型製品での改修システムへの統合化を図り、外装仕上塗材についてもこれまで吹付塗装工法しかできなかった種々の意匠性仕上塗材のローラー工法の開発を進めることで、環境負荷低減化に努めてまいりました。 引き続き建築仕上材分野における新築及び改修分野において顧客満足度を高めシェア向上、資産価値向上に対応してまいります。 当事業に係る研究開発費は、530百万円であります。 (2）耐火断熱材事業 耐火断熱材事業では、施工省力化や工期短縮、ならびに建物の高耐久化、新たなデザイン、設計の要望に応える製品開発、品質向上に取り組み、継続的な防耐火材料の新技術、新工法の応用開発を推し進めました。 特に近年開発しました高耐久速硬型耐火塗料は、更なる適用鋼材の充実化（認定取得）を図り、その速乾、速硬性、ハイソリッド、厚膜塗装を特徴とした本製品は、大幅な工期短縮化を実現し、また施工機器の開発、システム化により、品質ならびに安全性向上、環境負荷低減にも貢献して、大きく実績を伸ばすことが出来ました。 一方、薄膜シート状耐火被覆材においては、乾式材料としての特徴を生かし、様々な部材、構造への複合化により、防耐火性の付与が可能であり、昨今の安全意識の高まりに応え、今後の応用展開、市場拡大への期待が窺えました。 引き続き、素材、材料の基礎研究、新たな工法、仕様の提案に取り組み、耐火性能の他、品質、安全、環境等、更なる技術開発を行い、多様化する防耐火被覆材料の用途拡大に向け、より一層、市場ニーズを的確に捉え、人命にかかわる建物の耐火断熱 分野において貢献してまいります。 当事業に係る研究開発費は、121百万円であります。

５【研究開発活動】 当社研究技術開発グループは、建築用、住宅用、建材用等各分野において、材料の基礎研究、先進製品開発技術をベースに、製品の高機能化、高級化、高付加価値化を目指し、新市場への製品開発、需要開発を推進しております。当連結会計年度の研究開発活動は、当社において、従来の技術開発を主に行う第一技術研究所と耐火被覆材、高機能材料等の新規分野の研究開発を行う第二技術研究所が相互に連携し合い、各種建築仕上材料の開発を中心に各分野の開発を推進しております。 当連結会計年度における各事業分野の研究の目的、主要課題、研究開発成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は、841百万円であります。この中には、各事業部門に共通の基礎研究及び開発費用169百万円が含まれております。 (1）建築仕上塗材事業 主力分野である建築仕上塗材事業では、昨年に続き、「快適・健康・安心・安全・環境」をコンセプトに製品開発に注力してまいりました。特に「リニューアル市場への対応」をテーマに、劣化した屋根材の改修用として、含浸補強厚膜型弱溶剤系特殊シーラーを開発し工程短縮化を実現するとともに、さらに需要が高まっているサイディングボードの改修用として、下地の凹凸を活かした新規石材調多彩模様塗料の開発を進めてまいりました。また、これまでのコンクリート打放しやエイジング風の意匠再現改修工法に続き、モルタル調の質感を再現した改修工法の開発も進めてまいりました。 この他、マンション等の改修用として環境対応型屋上防水材をラインナップするとともに、遮熱型水性多彩模様塗料を開発する等、環境対応型製品の拡充化にも注力し、優れた作業性・仕上り性が好評の『エスケープレミアムシリーズ』についてもラインナップ拡大を継続して進めており、引き続き建築仕上材分野における新築及び改修分野において顧客満足度を高めシェア向上、資産価値向上に対応してまいります。 当事業に係る研究開発費は、557百万円であります。 (2）耐火断熱材事業 耐火断熱材事業では、施工省力化や工期短縮、ならびに建物の高耐久性化、新たなデザイン、設計の要望に応える製品開発、品質向上に取り組み、継続的な防耐火材料の新技術、新工法の応用開発を推し進めました。特に新たに製品ラインナップに加えました高耐久速硬化型耐火塗料については、様々な部材が使用される建築構造物の需要に応えるため、適用部位拡大による認定取得を行い、本格的な市場展開による実績の蓄積を進めてまいりました。 一方、国内唯一となります薄膜シート状耐火被覆材においては、乾式材料としての特徴を生かし、各種検証から様々な部材、構造に対し、完全乾式化による防耐火性の付与が可能であり、今後の応用展開、市場拡大への期待が窺えました。更に海外、特に中国では一新された耐火認定に対する一連の認定取得を終了し、引き続き同国内での本事業の更なる拡大を目指しております。多様化する防耐火被覆材料の用途拡大に向け、市場ニーズを的確に捉え、技術開発、工法開発、認定取得を進め、本分野における差別化新製品の展開を行い、業績拡大に努めてまいります。 当事業に係る研究開発費は、113百万円であります。

５【研究開発活動】 当社研究技術開発グループは、建築用、住宅用、建材用等各分野において、材料の基礎研究、先進製品開発技術をベースに、製品の高機能化、高級化、高付加価値化を目指し、新市場への製品開発、需要開発を推進しております。当連結会計年度の研究開発活動は、当社において、従来の技術開発を主に行う第一技術研究所と耐火被覆材、高機能材料等の新規分野の研究開発を行う第二技術研究所が相互に連携し合い、各種建築仕上材料の開発を中心に各分野の開発を推進しております。 当連結会計年度における各事業分野の研究の目的、主要課題、研究開発成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は、824百万円であります。この中には、各事業部門に共通の基礎研究及び開発費用178百万円が含まれております。 (1）建築仕上塗材事業 主力分野である建築仕上塗材事業では、近年のトレンドである「快適・健康・安心・安全・環境」をコンセプトに製品開発に注力してまいりました。 特に「リニューアル市場を拡大する高耐候・環境対応製品」をテーマに多様な高機能型水性塗料を開発し、難付着性サイディング用の水性有機無機複合シーラー、マンション等の鉄部改修用水性塗装システム、超低汚染型の高耐久水性弾性塗料、あるいは安全性を飛躍的に高めた環境対応型剥離剤等、様々な分野への展開を図りました。また、これら新製品の説明会、発表会を全国規模で実施し、認知度を高め、需要拡大に努めました。一方、さび止めペイントや同上塗材のＪＩＳ取得も行い、インフラ老朽化に対する鋼構造物の改修分野を新規需要として取り込み、今後も更に同分野への開発を強化してまいります。なお、優れた作業性、仕上がり性が好評の『エスケープレミアムシリーズ』はラインナップ拡大を進め、引き続き建築仕上材分野でのシェア確保に努めてまいります。今後もマンション、住宅等の一般建築物に鋼構造物を加え、これらの資産価値向上、耐久性向上、省力化など市場ニーズに対応した新製品の開発を推し進めてまいります。 当事業に係る研究開発費は、564百万円であります。 (2）耐火断熱材事業 耐火断熱材事業では、昨今の深刻な専門工人員不足に対する施工省力化や工期短縮、ならびに建物の高耐久性化の要望に応える品質向上に取り組み、継続的な防耐火材料の新技術、新工法の応用開発を推し進めました。前期開発に成功した高耐久速硬化型耐火塗料について、本格的な市場展開を行い、従来の耐火塗料に比べ大幅な工期短縮、物性向上を可能とし、良好な反響を得ました。これを受けまして、更なる適用拡大による拡販を目指し、現状の１時間耐火認定に加え、認定範囲の拡大を進めてまいります。一方、国内唯一となりますシート状耐火被覆材においては、その施工性、高耐火性の特徴を生かし、これまでの現場施工を中心とした一般建築用途以外への応用展開も進めております。さらに海外、特に中国では耐火認定が一新されたことから、一連の認定再取得を順次行っており、引き続き同国内での本事業の継続を進めております。多様化する防耐火被覆材料の用途拡大に向け、より一層、市場ニーズを的確に捉え、技術開発、工法開発、認定取得を確実に進めて両分野における差別化新製品の展開を行い、シェア拡大に努めてまいります。 当事業に係る研究開発費は、81百万円であります。

５【研究開発活動】 当社研究技術開発グループは、建築用、住宅用、建材用等各分野において、材料の基礎研究、先進製品開発技術をベースに、製品の高機能化、高級化、高付加価値化を目指し、新市場への製品開発、需要開発を推進しております。当連結会計年度の研究開発活動は、当社において、従来の技術開発を主に行う第一技術研究所と耐火被覆材、高機能材料等の新規分野の研究開発を行う第二技術研究所が相互に連携し合い、各種建築仕上材料の開発を中心に各分野の開発を推進しております。 当連結会計年度における各事業分野の研究の目的、主要課題、研究開発成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は、832百万円であります。この中には、各事業部門に共通の基礎研究及び開発費用203百万円が含まれております。 (1）建築仕上塗材事業 主力分野である建築仕上塗材事業では、昨年に続き「快適・健康・安心・安全・環境」の製品開発コンセプトに基づき、製品開発に注力してまいりました。 新築分野では、水性超低汚染高耐久弾性シリコン系上塗塗料および同フッ素系上塗塗料の一液化への取り組みを強化してまいりました。また、改修分野では、コンクリート打放しやエイジング風の意匠を再現する改修工法の開発を行い、戸建住宅に使用されている高意匠高耐久サイディングボードの意匠性を維持する弱溶剤系低汚染高耐久フッ素樹脂クリヤー塗料をラインナップするとともに、水性一液低汚染高耐久水性クリヤー塗料の開発を行い、クリヤー塗料による改修工法の充実化に努めてまいりました。さらには、幅広い下地適用性を有する水性有機無機複合シーラーの開発、マンション等の鉄部改修用として完全水性化を図った水性鉄部用塗料の開発ならびにその工法の確立にも注力してまいりました。今後もマンション、住宅等の資産価値向上化に対応してまいります。 当事業に係る研究開発費は、551百万円であります。 (2）耐火断熱材事業 耐火断熱材事業では、昨今の防災意識の高まりから、従来の一般建築物（ビル、ホテル、商業施設）や倉庫に加え、化学プラントや戸建住宅などの新規分野への引き合い、需要拡大の可能性が大きく高まり、これらニーズを捉えるべく、安全性向上に向けた鉄骨用耐火被覆材、不燃断熱材料の積極的な認定取得、製品投入を行い、着実に実績を積み重ねました。 また近年、問題視されている専門工人員不足への施工省力化や建物の高耐久性化の要望に対する継続的な特殊耐火、防火材料の新技術、新工法の応用開発を推し進め、今期は、速硬化型耐火塗料の開発、認定取得に成功し、従来の耐火塗料に比べ大幅な工期短縮、物性向上を可能としました。さらに、引き続き中国をはじめ東南アジア圏を中心とした海外への本事業関連製品の用途拡大にも努めました。多様化する防耐火被覆材料の用途拡大に向け、より一層、市場ニーズを的確に捉え、技術開発、工法開発、認定取得を確実に進めて両分野における差別化新製品の展開を行い、シェア拡大に努めてまいります。 当事業に係る研究開発費は、77百万円であります。

５【研究開発活動】 当社研究技術開発グループは、建築用、住宅用、建材用等各分野において、材料の基礎研究、先進製品開発技術をベースに、製品の高機能化、高級化、高付加価値化を目指し、新市場への製品開発、需要開発を推進しております。当連結会計年度の研究開発活動は、当社において、従来の技術開発を主に行う第一技術研究所と高機能材料等の先端技術の研究開発を行う第二技術研究所が相互に連携し合い、各種建築仕上材料の開発を中心に各分野の開発を推進しております。 当連結会計年度における各事業分野の研究の目的、主要課題、研究開発成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は、８億２百万円であります。この中には、各事業部門に共通の基礎研究及び開発費用２億19百万円が含まれております。 (1）建築仕上塗材事業 主力分野である建築仕上塗材事業では、「快適・健康・安心・安全・環境」の製品開発コンセプトに基づき、製品開発に注力してまいりました。 高意匠サイディングボードの改修用として、完全水性化を図った水性一液低汚染高耐久水性クリヤー塗料を上市するとともに新築時の意匠を活かした同改修工法を確立し市場のニーズに対応してまいりました。また、新築分野における高耐久化が進む中、フッ素樹脂を導入した高耐久多意匠性装飾仕上塗材や同石材調仕上塗材についても開発してまいりました。さらには幅広い下地適用性を有する改修用一液型水性サーフェーサーや鉄部用の新たな一液型錆止め塗料を開発し、マンション等の屋上防水材用として幅広い下地適用性を有する一液型弱溶剤プライマーの開発とともに環境対応型屋上防水材の塗装システムの確立を図り、マンション、住宅等の資産価値向上に対応してまいりました。 当事業に係る研究開発費は、５億７百万円であります。 (2）耐火断熱材事業 耐火断熱材事業では、従来の一般建築物（ビル、ホテル、商業施設）や倉庫に加え、化学プラントや戸建住宅などの新規分野に対し、安全性向上に向けた鉄骨用耐火被覆材、不燃断熱材料の積極的な提案を行い、国内をはじめ中国、東南アジア圏を中心とした海外にも本事業関連製品の用途拡大に努めました。 また昨今の専門工人員不足への省力化や建物の高耐久性化の要望に対する継続的な特殊耐火、防火材料の新技術、新工法の応用開発を推し進め、今期は、都市部を中心とした再開発案件における超高層大型構造物への適用拡大、建物のデザイン設計多様化に対する耐火被覆仕様の用途、市場拡大、ならびに安全性への意識向上の市場ニーズに対する仕様拡大に注力しました。耐火被覆材、断熱材料ともに、より一層の技術開発、工法開発、認定取得を進め、両分野における差別化新製品の展開を進め、シェア拡大に努めてまいります。 当事業に係る研究開発費は、75百万円であります。

６【研究開発活動】 当社研究技術開発グループは、建築用、住宅用、建材用等各分野において、材料の基礎研究、先進製品開発技術をベースに、省エネルギー、環境負荷低減等の環境保全を主要課題として、製品の高機能化、高級化、高付加価値化を目指し、新市場への製品開発、需要開発を推進しております。当連結会計年度の研究開発活動は、当社において、従来の技術開発を主に行う第一技術研究所と高機能材料等の先端技術の研究開発を行う第二技術研究所が相互に連携し合い、各種建築仕上材料の開発を中心に各分野の開発を推進しております。 当連結会計年度における各事業分野の研究の目的、主要課題、研究開発成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は、８億24百万円であります。この中には、各事業部門に共通の基礎研究及び開発費用２億25百万円が含まれております。 (1）建築仕上塗材事業 主力分野である建築仕上塗材事業では、「快適・健康・安心・安全・環境」の製品開発コンセプトに基づき、サイディングボード改修用サーフェーサーや一液低汚染高耐久水性上塗材に加え、高耐久弱溶剤系上塗材や同屋根用塗料のラインナップ化を図り、また、弊社独自の高耐久化技術を応用した高耐久多意匠性装飾仕上塗材、同水性多彩模様塗料、同石材調仕上塗材についても開発して参りました。 さらには、外壁用仕上塗材のみならず、鉄部用に新たな一液型ＮＡＤ樹脂塗料を開発し、マンション等の屋上用として環境対応型屋上防水材や同遮熱工法の開発も行い、マンション、住宅等の資産価値向上に対応して参りました。 当事業に係る研究開発費は、５億17百万円であります。 (2）耐火断熱材事業 耐火断熱材事業では、従来の一般建築物（ビル、ホテル、商業施設）や倉庫に加え、化学プラントや戸建住宅などの新規分野に対し、安全性向上に向けた鉄骨用耐火被覆材、不燃断熱材料の積極的な提案を行い、国内をはじめ中国、東南アジア圏を中心とした海外にも本事業関連製品の用途拡大に努めました。 また昨今の専門工人員不足への省力化や建物の高耐久性化の要望に対する継続的な特殊耐火、防火材料の新技術、新工法の応用開発を推し進め、当連結会計年度は、弊社独自の発泡系耐火シートの高まる市場要望に応え、更なる適用部位ならびに耐火認定拡大に注力しました。また、厚塗り可能な発泡系耐火塗料においては、工期短縮、施工省力化の施工提案を積極的に行いました。一方、断熱材料では、環境対応、施工性向上に寄与する新型ノンフロンウレタンフォームと火災、地震等の災害に対する安全対策への取り組みとして、新型不燃コート材の組み合わせによる不燃認定仕様をもって的確に市場ニーズに対応して参りました。耐火被覆材、断熱材料ともに、より一層の技術開発、工法開発、認定取得を進め、両分野におけるシェア拡大に努めて参ります。 当事業に係る研究開発費は、81百万円であります。

６【研究開発活動】 当社研究技術開発グループは、建築用、住宅用、建材用等各分野において、材料の基礎研究、先進製品開発技術をベースに、製品の高機能化、高級化、高付加価値化を目指し、新市場への製品開発、需要開発を推進しております。当連結会計年度の研究開発活動は、当社において、従来の技術開発を主に行う第一技術研究所と先端技術の研究開発を行う第二技術研究所が相互に連携し合い、各種建築仕上材料の開発を中心に各分野の開発を推進しております。 当連結会計年度における各事業分野の研究の目的、主要課題、研究開発成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は、８億54百万円であります。この中には、各事業部門に共通の基礎研究及び開発費用２億40百万円が含まれております。 (1）建築仕上塗材事業 主力分野である建築仕上塗材事業では、省エネルギー、環境負荷低減等、トータル的な環境保全を目的として、弊社の製品開発コンセプト「快適・健康・安心・安全・環境」に基づき、高機能化、水性化、低ＶＯＣ化、省エネ化の環境対応型の製品開発を進め、さらに改修市場への対応製品の開発にも注力いたしました。 建築用では、高光沢を有し耐候性にも優れたサイディングボード改修用上塗材の開発に加え、弾性タイプの開発やサイディングボードの意匠性を維持するクリヤー材の開発を行い、多様化したサイディングボードの改修需要に対応して参りました。また、これらに加えこれまでの石材調仕上塗材等の改修需要にも対応して参りました。 一方、弊社独自のセラミック複合技術を応用した一液水性超低汚染高耐久塗料については、外壁用に加え、屋根用のラインナップ化を図り、さらに新たなコンクリート打ち放し保護工法の開発を行い、マンション、住宅等の資産価値向上に対応して参りました。 当事業に係る研究開発費は、５億35百万円であります。 (2）耐火断熱材事業 耐火断熱材事業では、一般建築物や倉庫等の居住性、安全性向上への貢献として、鉄骨用耐火被覆材、不燃断熱材料の積極的な提案を行い、また昨今の専門工人員不足への施工省力化等への要望に対する継続的な特殊耐火、防火材料の新技術、新工法の応用開発を推し進めました。一方、断熱材料では、環境対応、施工性向上に寄与する新型ノンフロンウレタンフォームを新たに開発し、さらに火災、地震等の災害に対する安全対策への取り組みとしまして、不燃コート材の開発も併せて進め、これらの新材料の組み合わせによる不燃認定取得を終え、的確に市場ニーズに対応して参りました。耐火被覆材、断熱材料ともに、より一層の技術開発、工法開発、認定取得を進め、両分野におけるシェア拡大に努めて参ります。 当事業に係る研究開発費は、78百万円であります。