大日本塗料（4611）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社は「新しい価値の創造を通じて地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄と豊かな暮らしの実現に貢献できる企業を目指します。」という経営理念のもと、持続的成長力をもつ企業たるべく事業展開を図っております。2024年度を初年度とする『2026中期経営計画』の策定においては、この経営理念を改めて見つめなおし、ＤＮＴグループが重視するマテリアリティを刷新のうえ、創立100周年となる2029年度に向けてありたい姿（ビジョン2029）を明確化いたしました。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは企業価値の向上に向けて、持続的な事業成長を果たすための指標としては売上高を、資本コストを踏まえた本業における利益成長を推進するための指標としては営業利益およびＮＯＰＡＴ-ＲＯＥ（税引後営業利益ベースＲＯＥ）を設定しており、当社のＮＯＰＡＴ-ＲＯＥの分母は前期末及び当期末株主資本の平均値であります。株価を意識した経営の観点から、安定的かつ積極的な株主還元を通じて株主価値の向上を目指すべく、株主還元指標としてＤＯＥ（株主資本配当率）を採用しており、当社のＤＯＥの分母は原則として前期末の株主資本を基準としております。ビジョン2029及び2026中期経営計画における各指標の連結目標値は下記のとおりであります。 参考：2023年度実績（2023中期経営計画最終年度）2026年度目標（2026中期経営計画最終年度）2029年度目標（2029中期経営計画最終年度）売上高719億円800億円1,000億円営業利益49億円80億円100億円NOPAT-ROE6.1％8.0％程度8.0％程度DOE2.4％3.0％以上5.0％以上 （３）経営環境及び対処すべき課題2026年３月期における当社グループを取り巻く事業環境は、国際的な政治・経済の不確実性やサプライチェーンの混乱を背景に、引き続き市場動向やリスク要因に対する注視が必要な状況です。国内塗料事業においては、建築・土木分野での人手不足や住宅着工件数の長期的な低迷といった構造的課題が継続する一方、金属製品や各種機械向けには安定的な需要が期待されます。海外塗料事業については、日系自動車メーカーによる生産調整の影響が継続し、米国をはじめとする各国の通商政策や景気動向に大きく左右される状況が続くと想定されます。照明機器事業については、都市部の再開発案件を背景に堅調な需要環境が継続すると見込まれます。なお、現在当社の一部製品においてＪＩＳマーク表示の一時停止処分を受けております。これに対し、当社グループでは是正措置の徹底及び管理体制の強化を進めており、処分の早期解除が実現した場合は業績の好転が見込まれます。中長期的な見通しとしましては、国内塗料市場においては、今後マーケットの大きな伸長を期待することは難しいと見込まれます。一方、サステナビリティに関連する分野を成長市場かつ先駆的領域と位置づけて注力し、収益性の改善に努めてまいります。併せて、新興国を中心とした海外塗料市場を市場の拡大が見込まれる成長市場と位置付け、売上比率を高めていく必要があると考えております。また、当社は前中期経営計画である2023中期経営計画において、５つの重点施策を中心に持続的成長の実現に向けた基盤整備と成長軌道の確立に向けて取り組んでまいりました。各施策における成果と課題は下記のとおりであり、これらを踏まえた当社の課題としては、事業セグメントや塗料部門ごとの戦略を明確にした上で、それにふさわしい人材育成と組織体制を再構築すると同時に、メリハリをつけた資源配分を行っていくこと等と認識しております。 重点施策成果課題提供価値の強化•防食、コーティングの両技術センター活用による顧客リレーションの強化、ソリューション営業の深化•新たな成長領域の育成、探索価格競争力の強化•原材料コスト低減施策によって原材料価格高騰影響の緩和に貢献•拠点集約による固定費削減の進展•原材料コストの抜本的改善には至らず•生産工場・設備の老朽化問題が残存販売体制の強化•市場開発部の新設により、市場や製品横断の営業活動が活性化•部門ごとの個別最適にとどまり、技術開発を含めた総合力を発揮しきれず労働生産性の向上•「働き方改革」や「ウィズコロナ」をキーワードと して柔軟な勤務体系が定着化•人的資本経営への本格的な取組みは検討段階に留まる海外事業の強化•製造現法を浙江に移転し、上海現法の外部への譲渡を完了•中国事業の合理化が大幅に遅延•攻めへのリソースの配分未実施 上記の経営理念と経営環境を踏まえ、事業活動を通じた社会への貢献及びその事業活動の持続性確保という視点から、当社グループが対処すべき重要課題を６つのマテリアリティとして下記のとおり再定義いたしました。詳細は「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。①安全・快適な社会と社会インフラへの貢献②未来を見据えた製品及び技術開発による社会への貢献③気候変動対策・脱炭素社会への貢献④資源の循環・サーキュラーエコノミーへの貢献⑤多様な人材の確保と能力を発揮できる環境づくり⑥コーポレート・ガバナンスの強化、社会的責任の遂行 （４）経営戦略当社が設定する各マテリアリティの実現に向けて、創立100周年となる2029年度におけるＤＮＴグループのありたい姿として、「（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、従前より掲げていた連結財務目標「売上高1,000億円、営業利益100億円」を明確な目標として再設定いたしました。さらに、資本コストと株価を意識した経営を推進すべく「ＮＯＰＡＴ-ＲＯＥ（税引後営業利益ベースＲＯＥ）8.0％程度の確保、ＤＯＥ（株主資本配当率）5.0％」という２つの業績指標を新たに追加しました。これらをグループ共通の中長期目標「ビジョン2029」と位置づけることで、全てのセグメントを通じて企業価値の向上に邁進してまいります。2026中期経営計画においては、ビジョン2029からのバックキャストと2023中期経営計画の振り返りに基づき、３年間で遂行すべき３つの基本方針を定めました。 ①成長市場と先駆的領域への注力持続性ある事業成長に向けて、サステナビリティ分野を中心とする成長市場や先駆的領域に対して、社内リソースの多くを配分し注力してまいります。②外部リソース獲得・活用による事業基盤拡大市場成長が見込まれる海外において外部リソースの活用を前提とした事業基盤の拡大を推進してまいります。国内においては大きな市場拡大が見込めないものの、効率化を図る上で外部との連携が重要と考えております。③人材及び事業活動の全社最適化設備刷新やＤＸを絡めた職場環境改善を推し進め、照明機器や蛍光色材も扱う総合塗料メーカーとしての優位性を発揮してまいります。 以上の諸施策を強く推進することで、創業100周年を迎える2029年度には、連結売上高1,000億円、連結営業利益100億円、ＮＯＰＡＴ-ＲＯＥ8.0％程度の達成とＤＯＥ5.0％の実現を目指し、ひいては企業価値の向上に邁進してまいります。 （品質に関する不適切行為）当社は、一部の日本産業規格（以下、ＪＩＳという）認証製品について、検査結果を改ざんし製品を出荷、社内で定めた検査規格から逸脱した製品を出荷していることが確認されました。本事案につきましては、2023年10月26日付でＪＩＳマーク表示の一時停止を受領しておりましたが、2024年３月７日付で解除されております。また、一部のＪＩＳ認証製品において、一般財団法人日本塗料検査協会に申請を行っていない外注先製造会社に対して製造を委託し、ＪＩＳマークを表示して製品を出荷する等、外注管理の不備があることが確認されました。本事案は、2024年11月29日付でこれらの不適切事案について一般財団法人日本塗料検査協会に報告を行い、同協会の審査を受審し、ＪＩＳマークの一時停止の通知を受領しました。加えて、社内で定める検査手順や条件を遵守せずに製品を出荷した事案が確認されました。上記の事案の対象製品の組成及び品質に問題がないと判断しております。そのうえで、お客様に対しては、謝罪とともに事案の内容及び当該製品の品質が担保されていることについて、ご説明し、適切に対応しております。なお、2023年10月26日に公表した不適切行為及び2024年11月29日付で公表したＪＩＳマーク表示の一時停止について、外部弁護士を中心とする特別調査委員会の調査結果を踏まえ、2025年５月12日付で調査報告書を公表いたしました。当社では、今回の事態を重大なものとして受け止め、特別調査委員会の指摘を踏まえ、引き続き全力を挙げて信頼回復に向けて取り組んでまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社は「新しい価値の創造を通じて地球環境や資源を護り、広く社会の繁栄と豊かな暮らしの実現に貢献できる企業を目指します。」という経営理念のもと、持続的成長力をもつ企業たるべく事業展開を図っております。2024年度を初年度とする『2026中期経営計画』の策定においては、この経営理念を改めて見つめなおし、ＤＮＴグループが重視するマテリアリティを刷新のうえ、創立100周年となる2029年度に向けてありたい姿（ビジョン2029）を明確化いたしました。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは企業価値の向上に向けて、持続的な事業成長を果たすための指標としては売上高を、資本コストを踏まえた本業における利益成長を推進するための指標としては営業利益およびＮＯＰＡＴ-ＲＯＥ（税引後営業利益ベースＲＯＥ）を設定しており、当社のＮＯＰＡＴ-ＲＯＥの分母は前期末及び当期末株主資本の平均値であります。株価を意識した経営の観点から、安定的かつ積極的な株主還元を通じて株主価値の向上を目指すべく、株主還元指標としてＤＯＥ（株主資本配当率）を採用しており、当社のＤＯＥの分母は原則として前期末の株主資本を基準としております。ビジョン2029及び2026中期経営計画における各指標の連結目標値は下記のとおりであります。 参考：2023年度実績（2023中期経営計画最終年度）2026年度目標（2026中期経営計画最終年度）2029年度目標（2029中期経営計画最終年度）売上高719億円800億円1,000億円営業利益49億円80億円100億円NOPAT-ROE6.1％8.0％程度8.0％程度DOE2.4％3.0％以上5.0％以上 （３）経営環境及び対処すべき課題2026年３月期における当社グループを取り巻く事業環境は、国際的な政治・経済の不確実性やサプライチェーンの混乱を背景に、引き続き市場動向やリスク要因に対する注視が必要な状況です。国内塗料事業においては、建築・土木分野での人手不足や住宅着工件数の長期的な低迷といった構造的課題が継続する一方、金属製品や各種機械向けには安定的な需要が期待されます。海外塗料事業については、日系自動車メーカーによる生産調整の影響が継続し、米国をはじめとする各国の通商政策や景気動向に大きく左右される状況が続くと想定されます。照明機器事業については、都市部の再開発案件を背景に堅調な需要環境が継続すると見込まれます。なお、現在当社の一部製品においてＪＩＳマーク表示の一時停止処分を受けております。これに対し、当社グループでは是正措置の徹底及び管理体制の強化を進めており、処分の早期解除が実現した場合は業績の好転が見込まれます。中長期的な見通しとしましては、国内塗料市場においては、今後マーケットの大きな伸長を期待することは難しいと見込まれます。一方、サステナビリティに関連する分野を成長市場かつ先駆的領域と位置づけて注力し、収益性の改善に努めてまいります。併せて、新興国を中心とした海外塗料市場を市場の拡大が見込まれる成長市場と位置付け、売上比率を高めていく必要があると考えております。また、当社は前中期経営計画である2023中期経営計画において、５つの重点施策を中心に持続的成長の実現に向けた基盤整備と成長軌道の確立に向けて取り組んでまいりました。各施策における成果と課題は下記のとおりであり、これらを踏まえた当社の課題としては、事業セグメントや塗料部門ごとの戦略を明確にした上で、それにふさわしい人材育成と組織体制を再構築すると同時に、メリハリをつけた資源配分を行っていくこと等と認識しております。 重点施策成果課題提供価値の強化•防食、コーティングの両技術センター活用による顧客リレーションの強化、ソリューション営業の深化•新たな成長領域の育成、探索価格競争力の強化•原材料コスト低減施策によって原材料価格高騰影響の緩和に貢献•拠点集約による固定費削減の進展•原材料コストの抜本的改善には至らず•生産工場・設備の老朽化問題が残存販売体制の強化•市場開発部の新設により、市場や製品横断の営業活動が活性化•部門ごとの個別最適にとどまり、技術開発を含めた総合力を発揮しきれず労働生産性の向上•「働き方改革」や「ウィズコロナ」をキーワードと して柔軟な勤務体系が定着化•人的資本経営への本格的な取組みは検討段階に留まる海外事業の強化•製造現法を浙江に移転し、上海現法の外部への譲渡を完了•中国事業の合理化が大幅に遅延•攻めへのリソースの配分未実施 上記の経営理念と経営環境を踏まえ、事業活動を通じた社会への貢献及びその事業活動の持続性確保という視点から、当社グループが対処すべき重要課題を６つのマテリアリティとして下記のとおり再定義いたしました。詳細は「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。①安全・快適な社会と社会インフラへの貢献②未来を見据えた製品及び技術開発による社会への貢献③気候変動対策・脱炭素社会への貢献④資源の循環・サーキュラーエコノミーへの貢献⑤多様な人材の確保と能力を発揮できる環境づくり⑥コーポレート・ガバナンスの強化、社会的責任の遂行 （４）経営戦略当社が設定する各マテリアリティの実現に向けて、創立100周年となる2029年度におけるＤＮＴグループのありたい姿として、「（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、従前より掲げていた連結財務目標「売上高1,000億円、営業利益100億円」を明確な目標として再設定いたしました。さらに、資本コストと株価を意識した経営を推進すべく「ＮＯＰＡＴ-ＲＯＥ（税引後営業利益ベースＲＯＥ）8.0％程度の確保、ＤＯＥ（株主資本配当率）5.0％」という２つの業績指標を新たに追加しました。これらをグループ共通の中長期目標「ビジョン2029」と位置づけることで、全てのセグメントを通じて企業価値の向上に邁進してまいります。2026中期経営計画においては、ビジョン2029からのバックキャストと2023中期経営計画の振り返りに基づき、３年間で遂行すべき３つの基本方針を定めました。 ①成長市場と先駆的領域への注力持続性ある事業成長に向けて、サステナビリティ分野を中心とする成長市場や先駆的領域に対して、社内リソースの多くを配分し注力してまいります。②外部リソース獲得・活用による事業基盤拡大市場成長が見込まれる海外において外部リソースの活用を前提とした事業基盤の拡大を推進してまいります。国内においては大きな市場拡大が見込めないものの、効率化を図る上で外部との連携が重要と考えております。③人材及び事業活動の全社最適化設備刷新やＤＸを絡めた職場環境改善を推し進め、照明機器や蛍光色材も扱う総合塗料メーカーとしての優位性を発揮してまいります。 以上の諸施策を強く推進することで、創業100周年を迎える2029年度には、連結売上高1,000億円、連結営業利益100億円、ＮＯＰＡＴ-ＲＯＥ8.0％程度の達成とＤＯＥ5.0％の実現を目指し、ひいては企業価値の向上に邁進してまいります。 （品質に関する不適切行為）当社は、一部の日本産業規格（以下、ＪＩＳという）認証製品について、検査結果を改ざんし製品を出荷、社内で定めた検査規格から逸脱した製品を出荷していることが確認されました。本事案につきましては、2023年10月26日付でＪＩＳマーク表示の一時停止を受領しておりましたが、2024年３月７日付で解除されております。また、一部のＪＩＳ認証製品において、一般財団法人日本塗料検査協会に申請を行っていない外注先製造会社に対して製造を委託し、ＪＩＳマークを表示して製品を出荷する等、外注管理の不備があることが確認されました。本事案は、2024年11月29日付でこれらの不適切事案について一般財団法人日本塗料検査協会に報告を行い、同協会の審査を受審し、ＪＩＳマークの一時停止の通知を受領しました。加えて、社内で定める検査手順や条件を遵守せずに製品を出荷した事案が確認されました。上記の事案の対象製品の組成及び品質に問題がないと判断しております。そのうえで、お客様に対しては、謝罪とともに事案の内容及び当該製品の品質が担保されていることについて、ご説明し、適切に対応しております。なお、2023年10月26日に公表した不適切行為及び2024年11月29日付で公表したＪＩＳマーク表示の一時停止について、外部弁護士を中心とする特別調査委員会の調査結果を踏まえ、2025年５月12日付で調査報告書を公表いたしました。当社では、今回の事態を重大なものとして受け止め、特別調査委員会の指摘を踏まえ、引き続き全力を挙げて信頼回復に向けて取り組んでまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 （１）経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド消費の増加等により緩やかな回復基調にあるものの、物価上昇の継続が個人消費や企業の設備投資を下押しし、一部に弱さが見られる状況となりました。先行きについては、長期化するウクライナ情勢や中東地域の不安定な政情、為替の円安推移等によりエネルギー価格や原材料価格の高止まりをもたらしているほか、米国新政権の保護主義的な政策運営が金利・為替・株式相場の変動を引き起こすなど、将来の不確実性はいっそう高まっております。当社グループにおいては、2024年３月期に公表いたしました当社一部製品に係る不適切行為を受けて、再発防止策の推進及びコンプライアンス遵守の徹底に取り組んでまいりましたが、同活動を進めるなかで新たな不適切事案を確認いたしました。これを受け、当社は当事案に該当するＪＩＳ認証製品の出荷を自粛し、その後2024年11月29日付で該当製品はＪＩＳマーク表示の一時停止となりました。当社グループの経営成績については、照明機器事業の堅調な推移により、売上高は725億１千１百万円（前期比 0.8％増）となりました。利益面は、国内塗料事業における費用増加や海外塗料事業における売上減少に伴う利益率低下により、営業利益は47億１千６百万円（同 １億８千５百万円減）、経常利益は51億９千９百万円（同 １億３千７百万円減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、2025年３月18日付で神東塗料株式会社を子会社化したことに伴う負ののれん発生益の計上及び政策保有株式の縮減による投資有価証券売却益の計上により、94億３千７百万円（同 48億３千６百万円増）となりました。なお、当連結会計年度においては、連結貸借対照表には神東塗料株式会社の資産及び負債を含んでおりますが、連結損益計算書には神東塗料株式会社の損益を含んでおりません。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ［国内塗料事業］一般用分野は、不適切行為問題による需要の減少影響により、売上高は前期を下回りました。工業用分野は、金属建材用途などの一部市況の回復や過年度より進めてきた価格是正の進展により、売上高は前期を上回りました。インク・分散技術関連では、新製品の拡販やディスプレイ用途への採用が進展し、売上高は前期を上回りました。この結果、売上高は509億２千１百万円（前期比 0.7％増）となりました。営業利益は、基幹システム更新に伴う一過性の費用増加や人件費等の増加により、19億６千８百万円（同 ２億３千２百万円減）となりました。 ［海外塗料事業］東南アジアは、自動車生産台数の減少影響や建材用塗料の需要減少により、売上高は前期を下回りました。メキシコは、自動車生産台数の増加及び新規取引の需要増加により、売上高は前期を上回りました。中国は、日系自動車メーカーの低迷や金属建材向けの需要減少により、売上高は前期を下回りました。この結果、売上高は81億３千３百万円（前期比 4.7％減）となりました。営業利益は、東南アジア及び中国における売上減少に伴う利益率低下により、２億３千８百万円（同 １億７千７百万円減）となりました。 ［照明機器事業］業務用ＬＥＤ照明分野は、好調なインバウンド需要や都市部再開発を背景に商業施設や宿泊施設向けを中心に需要が堅調に推移したほか、販売価格の改善が進展し、売上高は前期を上回りました。ＵＶランプ分野は、紫外線殺菌用途の需要は堅調なものの、一部製品の需要が減少し、売上高は前期を下回りました。蛍光ランプ分野は、販売価格の改善に継続して努めておりますが市場縮小に伴う需要の減少により、売上高は前期を下回りました。この結果、売上高は104億１千８百万円（前期比 7.6％増）となりました。営業利益は、人件費の増加や本社移転による減価償却費の増加等がありましたが、業務用ＬＥＤ照明分野における大幅な増収により費用増加を吸収し、20億６千３百万円（同 １億７千３百万円増）となりました。 ［蛍光色材事業］顔料分野は、ＥＵ地域等の海外向け需要が回復し、売上高は前期を上回りました。加工品分野では、安全対策用塗料の需要は堅調に推移しておりますが、テープ製品の需要が減少し、売上高は前期を下回りました。この結果、売上高は11億５千８百万円（前期比 1.4％減）となりました。営業利益は、製品ミックスの改善や経費抑制により、５千９百万円（同 ３千１百万円増）となりました。 ［その他事業］物流事業は、物流業界における各種コストの上昇に対して単価改善に努めたものの取扱量が減少し、売上高は前期を下回りました。塗装工事事業は、工事受注が減少し、売上高は前期を下回りました。この結果、売上高は18億７千９百万円（前期比 5.9％減）、営業利益は、７千９百万円（同 ５千８百万円減）となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末より36億１百万円増加し、114億６千９百万円となりました。 ①　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、35億７千万円（前連結会計年度は34億６千３百万円の収入）となりました。これは税金等調整前当期純利益及び減価償却費等による収入と、退職給付に係る資産の増加、法人税等の支払等の支出が主因とするものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、３億６千４百万円（前連結会計年度は７億７千２百万円の支出）となりました。これは有形固定資産の売却、投資有価証券の売却、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得等による収入と、有形固定資産の取得、無形固定資産の取得等の支出が主因とするものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、７千５百万円（前連結会計年度は16億５千７百万円の支出）となりました。これは短期借入金の借入、長期借入金の借入等の収入と、配当金の支払、長期借入金の返済等の支出が主因とするものであります。②　資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループでは、営業活動から得られたキャッシュ・フローの収入を財源に運転資金、製造設備や研究開発設備の購入、配当金の支払い及び借入金の返済等に利用しております。事業活動の持続的成長に欠かせない資金の流動性や安定的確保において、短期運転資金については、自己資金及び取引金融機関からの短期借入を基本とし、また設備投資など長期運転資金の調達については、長期借入を基本としております。当連結会計年度においては、重要な資金調達はありません。その結果、短期借入金残高は105億３千６百万円（前連結会計年度は44億円）、長期借入金残高は10億４千万円（前連結会計年度は７億円）となっております。当連結会計年度における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は140億７千５百万円となっております。また、現金及び預金残高は126億４千９百万円となっております。一部の国内子会社については、各社の余剰資金を効率的に活用するため、ＣＭＳ（キャッシュマネジメントサービス）を導入し、資金及び財務効率性を目的とした一元管理を行っております。なお、在外子会社については、現地での設備投資や運転資金等の資金需要のために必要な現預金を保有しており、余剰資金が発生した場合には、将来的な資金需要を考慮しながら配当金を通じて、当社が余剰資金を回収しております。ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の悪化及び米国新政権の保護主義的な政策運営が金利・為替・株式相場の変動を引き起こす等、足元の業績が不透明な中で、当社としては手元資金の流動性の確保に向け金融機関と日々連携しており、当面の資金繰りについては、十分に担保されております。今後、運転資金等の需要が増加した場合には、コミットメントライン契約の活用の検討や、主力銀行等からの追加の短期資金調達を実施いたします。 （３）生産、受注及び販売の実績①　生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前期比（％）国内塗料（百万円）50,75998.5海外塗料（百万円）7,22893.6照明機器（百万円）6,291100.0蛍光色材（百万円）945100.2合　計（百万円）65,22598.1(注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．前記セグメント区分以外の「その他」は、塗装工事事業、物流事業等であり、提供するサービスの性格上、生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。 ②　受注実績当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は、一部特需関係等を除き主として見込生産によっておりますので、受注並びに受注残等について特に記載すべき事項はありません。 ③　販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前期比（％）国内塗料（百万円）50,921100.7海外塗料（百万円）8,13395.3照明機器（百万円）10,418107.6蛍光色材（百万円）1,15898.6報告セグメント計（百万円）70,632101.0その他（百万円）1,87994.1合　計（百万円）72,511100.8(注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、合理的と考えられる要因を考慮した上で行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 （２）当連結会計年度の経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は照明機器事業の堅調な推移により前期を上回りましたが、営業利益は国内塗料事業の費用増加等の影響により前期を下回りました。売上高と営業利益のセグメントごとの経営成績の詳細については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （３）経営成績に重要な影響を与える要因について「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。 （４）当連結会計年度における財政状態の分析 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）増減額資産　（百万円） 101,618133,34431,725負債　（百万円） 39,12857,17318,045純資産（百万円） 62,49076,17013,679自己資本比率（％） 58.648.89.8ポイント減 当連結会計年度末における総資産は、1,333億４千４百万円となり、前連結会計年度末と比較して317億２千５百万円の増加となりました。流動資産は、530億６千６百万円で前連結会計年度末と比較して128億６千７百万円の増加となりましたが、これは現金及び預金の増加、受取手形、売掛金及び契約資産の増加、電子記録債権の増加、棚卸資産の増加が主因であります。固定資産は、802億７千７百万円で前連結会計年度末と比較して188億５千８百万円の増加となりましたが、これは有形固定資産の増加、無形固定資産の増加が主因であります。負債は、571億７千３百万円となり、前連結会計年度末と比較して180億４千５百万円の増加となりました。流動負債は、396億４千１百万円で前連結会計年度末と比較して109億４千８百万円の増加となりましたが、これは支払手形及び買掛金の増加、短期借入金の増加が主因であります。固定負債は、175億３千２百万円で前連結会計年度末と比較して70億９千７百万円の増加となりましたが、これは長期借入金の増加、退職給付に係る負債の増加、企業結合に係る特定勘定の増加、繰延税金負債の増加が主因であります。純資産は、761億７千万円となり、前連結会計年度末と比較して136億７千９百万円の増加となりましたが、これは利益剰余金の増加、為替換算調整勘定の増加、非支配株主持分の増加が主因であります。 （５）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当社グループでは、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、ビジョン2029及び2026中期経営計画における経営上の目標としての業績指標に、売上高、営業利益、ＮＯＰＡＴ-ＲＯＥを設定しております。これらの目標を踏まえ、各期においても期初に事業環境等を考慮して計画値を設定し、その達成に向け努めております。当連結会計年度の達成・進捗状況は以下のとおりであります。 2024年５月10日公表の業績予想との比較 指　標当連結会計年度当連結会計年度（予想比）（予想比）（％）2026年度2029年度（予　想）（実　績）（目標）（目標）売上高（百万円）74,00072,511△1,48898.080,000100,000営業利益（百万円）4,2504,716466111.08,00010,000NOPAT-ROE（％）5.35.30.0ポイント－8.0程度8.0程度 2024年５月10日公表の業績予想との比較では、売上高は予想比14億８千８百万円減（予想比 2.0％減）、営業利益は予想比４億６千６百万円増（同 11.0％増）、ＮＯＰＡＴ-ＲＯＥは予想比0.0ポイントとなりました。この要因としては、売上高は、国内塗料事業におけるＪＩＳマーク表示の一時停止処分に伴う出荷の減少、並びに海外塗料事業における東南アジア・中国市場での日系自動車メーカーの低迷による販売低迷により、期初予想を下回りました。営業利益は、国内塗料事業及び照明機器事業において付加価値の高い製品の拡販注力及びかねてより推進している価格是正の浸透により、期初予想を上回りました。ＮＯＰＡＴ-ＲＯＥは、営業利益が期初予想を上回ったと同時に、期中における神東塗料の連結子会社化により期初時点の想定よりも自己資本が増加したことで、結果として期初予想水準となりました。 2024年11月８日業績予想発表時（修正） 指　標当連結会計年度当連結会計年度当連結会計年度当連結会計年度（予　想）（実　績）（予想比）（予想比）（％）売上高（百万円）74,00072,511△1,48898.0営業利益（百万円）4,8004,716△8398.3売上高営業利益率（％）6.56.50.0ポイント－ 2025年５月７日業績予想発表時（修正） 指　標当連結会計年度当連結会計年度当連結会計年度当連結会計年度（予　想）（実　績）（予想比）（予想比）（％）売上高（百万円）72,51072,5111100.0営業利益（百万円）4,7104,7166100.1売上高営業利益率（％）6.56.50.0ポイント－ 前連結会計年度実績比較 指　標前連結会計年度当連結会計年度当連結会計年度当連結会計年度（実　績）（実　績）（実績比）（実績比）（％）売上高（百万円）71,94072,511570100.8営業利益（百万円）4,9014,716△18596.2売上高営業利益率（％）6.86.5△0.3ポイント－