ハリマ化成グループ（4410）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

1 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、1947年の創業以来、「自然の恵みをくらしに活かす企業」として、松から得られるロジン（松やに）、脂肪酸、テレピン油などを使用した化学素材（パインケミカル）の製造を中心に発展してきました。パインケミカルのトップ企業をめざし、今後もさらなる成長を追求します。 （2）当社グループの経営環境および対処すべき課題2022年度を初年度とする中期経営計画「NEW HARIMA 2026」に掲げる戦略の実現に取り組み、成果を上げることが当社グループの重要な課題です。2024年度までの進捗状況は以下のとおりです。 2024年度実績2026年度中期経営計画　目標売上高1,010億円1,100億円営業利益20億円70億円営業利益率2.1％6.4％ 〈「NEW HARIMA 2026」の主な進捗状況〉基本方針1：事業基盤の強化と事業領域の拡充パインケミカル分野では、海外での需要減少や原料の価格高騰などにより経営環境が悪化し、海外で事業を展開するローターが2023年度に営業赤字を計上しましたが、2024年度は、販売価格の見直しと安価原料の調達に努めたほか、海外需要も復調してきた結果、樹脂・化成品事業とローターで収益性を大幅に改善することができました。次に海外事業の拡充においては、ヘンケル社から買収したはんだ材料事業で生産と販売の規模を拡大しました。引き続き買収事業の統合推進に取り組み、生産性の改善と収益性向上を図ります。さらに、製紙用薬品事業では、北米やアジアなど成長が見込める海外市場での事業拡大を継続します。また、需要の拡大が続く半導体市場での競争力強化に向けて、半導体用機能性樹脂の増産体制整備を進めていきます。 基本方針2：新規事業、成長分野に向けた研究開発パインケミカル分野では、環境対応と高機能化の両面を実現する製品の開発に取り組んでおります。特に、ゴムの機能性向上やアスファルトの添加剤において、ロジンの新しい用途開発の成果が得られつつあります。また、成長分野に向けた研究開発として、半導体関連の製造プロセスに使用する材料開発やリチウムイオン二次電池、有機フッ素化合物フリー、ライフサイエンスをキーワードにした研究開発を進めております。 基本方針3：新時代に向けた経営の革新デジタル技術を活用したものづくりとDXの推進では、デジタル人材の育成、業務プロセスのデジタル化、研究開発の効率化に取り組んでおります。2024年度にはDX認定事業者に選定されるなど、推進体制を強化しました。 〈資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応〉ＲＯＥの改善に向けた対策として、戦略投資案件の早期業績寄与、原材料価格上昇の販売価格転嫁や経費削減を通じた既存事業の収益力改善、低採算事業および品種の見直しや撤退による事業ポートフォリオの入替えなどを進めます。収益の安定している製紙用薬品事業や成長性の高い電子材料事業への投資を強化する一方、主力のパインケミカル分野では、新規開発品の上市投入と採算性を重視した事業見直しにより、収益力の底上げに取り組みます。 2024年度実績2026年度中期経営計画　目標ＲＯＥ2.0％10.0%

1 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、1947年の創業以来、「自然の恵みをくらしに活かす企業」として、松から得られるロジン（松やに）、脂肪酸、テレピン油などを使用した化学素材（パインケミカル）の製造を中心に発展してきました。パインケミカルのトップ企業をめざし、今後もさらなる成長を追求します。 （2）当社グループの経営環境および対処すべき課題2022年度を初年度とする中期経営計画「NEW HARIMA 2026」に掲げる戦略の実現に取り組み、成果を上げることが当社グループの重要な課題です。2024年度までの進捗状況は以下のとおりです。 2024年度実績2026年度中期経営計画　目標売上高1,010億円1,100億円営業利益20億円70億円営業利益率2.1％6.4％ 〈「NEW HARIMA 2026」の主な進捗状況〉基本方針1：事業基盤の強化と事業領域の拡充パインケミカル分野では、海外での需要減少や原料の価格高騰などにより経営環境が悪化し、海外で事業を展開するローターが2023年度に営業赤字を計上しましたが、2024年度は、販売価格の見直しと安価原料の調達に努めたほか、海外需要も復調してきた結果、樹脂・化成品事業とローターで収益性を大幅に改善することができました。次に海外事業の拡充においては、ヘンケル社から買収したはんだ材料事業で生産と販売の規模を拡大しました。引き続き買収事業の統合推進に取り組み、生産性の改善と収益性向上を図ります。さらに、製紙用薬品事業では、北米やアジアなど成長が見込める海外市場での事業拡大を継続します。また、需要の拡大が続く半導体市場での競争力強化に向けて、半導体用機能性樹脂の増産体制整備を進めていきます。 基本方針2：新規事業、成長分野に向けた研究開発パインケミカル分野では、環境対応と高機能化の両面を実現する製品の開発に取り組んでおります。特に、ゴムの機能性向上やアスファルトの添加剤において、ロジンの新しい用途開発の成果が得られつつあります。また、成長分野に向けた研究開発として、半導体関連の製造プロセスに使用する材料開発やリチウムイオン二次電池、有機フッ素化合物フリー、ライフサイエンスをキーワードにした研究開発を進めております。 基本方針3：新時代に向けた経営の革新デジタル技術を活用したものづくりとDXの推進では、デジタル人材の育成、業務プロセスのデジタル化、研究開発の効率化に取り組んでおります。2024年度にはDX認定事業者に選定されるなど、推進体制を強化しました。 〈資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応〉ＲＯＥの改善に向けた対策として、戦略投資案件の早期業績寄与、原材料価格上昇の販売価格転嫁や経費削減を通じた既存事業の収益力改善、低採算事業および品種の見直しや撤退による事業ポートフォリオの入替えなどを進めます。収益の安定している製紙用薬品事業や成長性の高い電子材料事業への投資を強化する一方、主力のパインケミカル分野では、新規開発品の上市投入と採算性を重視した事業見直しにより、収益力の底上げに取り組みます。 2024年度実績2026年度中期経営計画　目標ＲＯＥ2.0％10.0%

4 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、欧米の高い金利水準の継続や中国経済の低迷、原材料やエネルギー価格の高止まりに伴う物価上昇などにより、経済環境は不透明な状況が続きました。日本経済は、雇用の拡大、賃金の上昇などの環境改善やインバウンド需要に支えられ、経済活動は緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、原材料やエネルギー価格をはじめとした物価の上昇が、経済環境に影響を及ぼしました。このような環境下、当社グループの海外事業は、欧州の需要が低迷したものの、北米の需要が堅調であったため、売上高は前期に比べ増収となりました。利益面は、原材料価格の低下やコスト削減への取り組みにより、前期に比べ増益となりました。国内事業は、市場価格が上昇したこともあり売上高は前期に比べ増収となり、利益面も売上高の増加に伴い前期に比べ増益となりました。また、連結売上高は過去最高を更新し、1,000億円を超えることができました。その結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は、売上高は1,010億6百万円となり、前期に比べ86億7千5百万円（9.4％）の増収となりました。利益面では、営業利益は売上高の増加に伴い20億8千3百万円（前期は営業損失2億1千1百万円）となりました。経常利益は13億3千万円（前期は経常損失2億7千5百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は7億6千3百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失11億6千1百万円）となりました。 当社グループのセグメント別経営成績の概況は次のとおりであります。 ａ.樹脂・化成品売上高は、国内では前期に比べて増収となりましたが、ブラジル子会社Harima do Brasil Indústria Química Ltda.の株式をブラジル従業員に譲渡し、連結対象外となったことなどに伴い、210億8千8百万円と、前期に比べ3億4千8百万円(△1.6％)の減収となりました。一方で営業利益は、国内の売上高の増加により4億1千万円となり、前期に比べ1億9千9百万円(94.5％)の増益となりました。・塗料用樹脂は、上半期は物価高や、天候不順の影響によって建築外装用塗料の需要が減少しましたが、下半期に持ち直したことにより、売上高は前期並みとなりました。・印刷インキ用樹脂は、商業用印刷などに使用される平版インキ市場の縮小が続いているものの、原材料価格高騰による販売価格の値上げが進んだことにより、売上高は前期並みとなりました。・合成ゴム用乳化剤は、タイヤ需要が低調に推移しましたが、その他用途の需要が持ち直したことと、原材料価格高騰による販売価格の値上げにより、売上高は前期に比べ増収となりました。・2023年度に製造販売を開始した香料原料のミルセンは、需要増加に伴い販売数量が増加し、売上高は前期に比べ増収となりました。　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　(単位：百万円) 当連結会計年度(A)前連結会計年度(B)増減額(A-B)増減率(%)売上高21,08821,436△348△1.6営業利益41021119994.5 b.製紙用薬品売上高は、279億2千4百万円と、前期に比べ32億9千7百万円(13.4％)の増収となりました。営業利益は、21億2千3百万円となり、前期に比べ5億7千4百万円（37.1％）の増益となりました。・紙力増強剤は、国内では段ボール原紙の需要減少が継続したことに伴い、売上高は前期に比べ減収となりました。中国では板紙の生産量が増加したことにより、売上高は前期に比べ増収となりました。・サイズ剤は、国内は紙・板紙の生産量が減少しましたが、シェア拡大により売上高は前期並みとなりました。米国は販売先が増えたことに伴い、販売数量が増加し、売上高は前期に比べ増収となりました。　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　(単位：百万円) 当連結会計年度(A)前連結会計年度(B)増減額(A-B)増減率(%)売上高27,92424,6273,29713.4営業利益2,1231,54857437.1 c.電子材料売上高は、132億9千9百万円と、前期に比べ17億1千3百万円(14.8％)の増収となりました。営業利益は、海外のはんだ付け材料用の原材料価格の高騰や、はんだ事業拡大に向けた人員増加に伴う人件費および設備移動費用の増大により3億8千2百万円となり、前期に比べ1億9千9百万円（△34.3％）の減益となりました。・はんだ付け材料は、海外の販売数量が増加し、売上高は前期に比べ増収となりました。・半導体用機能性樹脂は、生成AI向けの半導体需要が好調で、市況も好調に推移したことにより、売上高は前期に比べ増収となりました。・熱交換器用ろう付け材料は、市況が悪化している中国やタイ向けの自動車用熱交換器の需要減少により、売上高は前期に比べ減収となりました。　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　(単位：百万円) 当連結会計年度(A)前連結会計年度(B)増減額(A-B)増減率(%)売上高13,29911,5851,71314.8営業利益382582△199△34.3 d.ローター売上高は、348億5千2百万円と、前期に比べ36億7千1百万円(11.8％)の増収となりました。営業利益は、販売数量が増加したことに加え、原材料価格の低下や経費削減に取り組んだことにより6億2千2百万円(前期は営業損失16億7千5百万円)となりました。・粘接着剤用樹脂分野は、合成ゴム用乳化剤が低調に推移しましたが、欧州、北米、アジアを中心に水系粘着付与剤が好調であったこと、北米で路面標示塗料用樹脂の販売数量が大幅に増加したことにより、前期に比べ増収となりました。・印刷インキ用樹脂分野は、物価上昇に伴う消費財の需要が減少し、総じて新聞や商業印刷などの出版用インキの出荷が落ちこみましたが、シェア拡大により北米での販売数量が増加し、売上高は前期に比べ増収となりました。　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　(単位：百万円) 当連結会計年度(A)前連結会計年度(B)増減額(A-B)増減率(%)売上高34,85231,1813,67111.8営業利益又は損失（△）622△1,6752,297－ 当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ14億6千万円増加し、1,000億4千4百万円となりました。増減の主な内容は以下のとおりとなりました。(流動資産)商品及び製品が21億4千3百万円増加しましたが、現金及び預金が21億4百万円、受取手形及び売掛金が10億3千3百万円、原材料及び貯蔵品が8億6千6百万円それぞれ減少しました。(固定資産)投資有価証券が6億9千9百万円減少し、顧客基盤が1億8千4百万円減少しましたが、機械装置及び運搬具が23億9千3百万円、建物及び構築物が9億1千9百万円、リース資産が3億8千8百万円それぞれ増加しました。(流動負債)支払手形及び買掛金が2億5千5百万円増加し、その他が14億1千5百万円増加しましたが、短期借入金が18億5千4百万円、1年内返済予定の長期借入金が9億2千6百万円、訴訟損失引当金が6億1千3百万円それぞれ減少しました。(固定負債)長期借入金が55億4千3百万円増加し、リース債務が4億7千2百万円増加しました。(純資産)　為替換算調整勘定が19億7千8百万円増加しましたが、資本剰余金が11億3千3百万円、非支配株主持分が29億8千6百万円、その他有価証券評価差額金が4億3千万円それぞれ減少したことにより、自己資本比率は37.3％となりました。(単位：百万円) 2025年3月末(A)2024年3月末(B)増減額(A-B)増減率(%)流動資産合計52,14353,588△1,445△2.7固定資産合計47,90144,9952,9056.5資産合計100,04498,5831,4601.5流動負債合計45,87847,690△1,811△3.8固定負債合計16,15410,0126,14261.3負債合計62,03357,7024,3317.5純資産合計38,01040,881△2,870△7.0負債純資産合計100,04498,5831,4601.5自己資本比率(%)37.337.8-△0.5 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は46億4千5百万円となり、前連結会計年度末と比べ19億8千7百万円減少しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。 a.営業活動によるキャッシュ・フローでは、61億4千5百万円の収入となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益18億1千8百万円、減価償却費28億2千7百万円、売上債権の減少額が19億2千3百万円により、資金の収入が支出を上回ったことによるものであります。 b.投資活動によるキャッシュ・フローでは、49億8千万円の支出となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が54億6千1百万円等により、資金の支出が収入を上回ったことによるものであります。 c.財務活動によるキャッシュ・フローでは、36億6千9百万円の支出となりました。これは主として、連結の範囲の変更を伴わない関係会社出資金の取得による支出が41億3千3百万円により、資金の支出が収入を上回ったことによるものであります。 ③生産、受注および販売の状況a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)樹脂・化成品17,855△5.8製紙用薬品25,60112.9電子材料10,41336.9ローター54,06916.4その他2,31176.2合計110,25113.7 　(注) 金額は販売価格によっております。 b.受注状況当社グループは見込生産を行っており、該当事項はありません。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)樹脂・化成品21,088△1.6製紙用薬品27,92413.4電子材料13,29914.8ローター34,85211.8その他3,8684.5合計101,0339.2 (注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。2. 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容(資産)当連結会計年度末の資産合計は1,000億4千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億6千万円増加しております。これは主として、流動資産では、商品及び製品が21億4千3百万円増加しましたが、現金及び預金が21億4百万円、受取手形及び売掛金が10億3千3百万円、原材料及び貯蔵品が8億6千6百万円減少し、固定資産では、投資有価証券が6億9千9百万円、顧客基盤が1億8千4百万円減少しましたが、機械装置及び運搬具が23億9千3百万円、建物及び構築物が9億1千9百万円、リース資産が3億8千8百万円増加したためであります。 (負債)当連結会計年度末の負債合計は620億3千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億3千1百万円増加しております。これは主として、流動負債では、支払手形及び買掛金が2億5千5百万円、その他が14億1千5百万円増加しましたが、短期借入金が18億5千4百万円、1年内返済予定の長期借入金が9億2千6百万円、訴訟損失引当金が6億1千3百万円減少し、固定負債では、長期借入金が55億4千3百万円、リース債務が4億7千2百万円増加したためであります。 (純資産)当連結会計年度末の純資産合計は380億1千万円となり、前連結会計年度末に比べ28億7千万円減少しております。これは主として、為替換算調整勘定が19億7千8百万円増加しましたが、資本剰余金が11億3千3百万円、非支配株主持分が29億8千6百万円、その他有価証券評価差額金が4億3千万円減少したためであります。 (自己資本比率)自己資本比率は前連結会計年度末の37.8％から37.3％へと0.5ポイントの減少となりました。連結会計年度末の発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は前連結会計年度末の1,535.78円から1,538.53円と2.75円の増加となりました。 (売上高)当連結会計年度の売上高は1,010億6百万円となり、前連結会計年度に比べ86億7千5百万円の増収となりました。これは主として、海外事業では、欧州の需要が低迷したものの北米の需要が堅調であり、国内事業では、市場価格が上昇したためであります。 (売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)当連結会計年度の売上原価は792億1千1百万円となり、前連結会計年度に比べ48億2百万円増加しております。売上原価率は2.2ポイント減少し78.4％となりました。これは主として、海外事業での原材料価格の低下やコスト削減、国内事業での売上高の増加に伴うものであります。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は197億1千1百万円となり、前連結会計年度に比べ15億7千8百万円増加しております。売上高比率は0.1ポイント減少し19.5％となりました。これは主として、従業員給料及び賞与や運搬費が増加したものの、売上高の増加に伴い売上高比率が減少したためであります。この結果、当連結会計年度の営業利益は20億8千3百万円となり、前連結会計年度に比べ22億9千5百万円の増益となりました。 (営業外収益、営業外費用、経常利益)当連結会計年度の営業外収益は6億7千3百万円、営業外費用は14億2千6百万円で、営業外損失は7億5千3百万円となりました（前連結会計年度の営業外損失は6千3百万円）。これは主として、為替差益が増加したものの支払利息や持分法による投資損失が増加したためであります。この結果、当連結会計年度の経常利益は13億3千万円となり、前連結会計年度に比べ16億5百万円の増益となりました。 (特別利益、特別損失)当連結会計年度の特別利益は12億7千6百万円となり、投資有価証券売却益として11億8千1百万円、関係会社清算益として9千5百万円計上しております。特別損失は7億8千8百万円となり、投資有価証券評価損として1億5千3百万円、減損損失として3億5千8百万円、関係会社出資金売却損2億6千5百万円計上しております。 (親会社株主に帰属する当期純利益)上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は7億6千3百万円となり、前連結会計年度に比べ19億2千4百万円の増益となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、主に営業活動によるキャッシュ・フローの収入が61億4千5百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの支出が49億8千万円、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が36億6千9百万円あったことにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べ19億8千7百万円(30.0％)の減少となりました。当社グループの資金の財源につきましては、短期借入金の残高が280億7千1百万円、長期借入金(一年内返済予定長期借入金を含む)の残高が121億3千9百万円となっております。また、当社グループの資金の流動性については、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの収入が61億4千5百万円であり、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を46億4千5百万円保有しております。さらには、金融機関との間にコミットメントライン契約を締結しており、国内・海外で必要なタイミングで資金調達を行える体制になっております。将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しております。 ③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 a.貸倒引当金当社グループは、顧客の支払不能時に発生する債権の貸倒による損失見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化しその支払能力が低下した場合、追加計上が必要になる可能性があります。 b.投資の減損当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の顧客および金融機関の株式を保有しております。これらの株式には、上場株式と非上場株式が含まれます。当社グループは、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資に対する減損額を計上しております。上場株式への投資の場合、通常決算期末時点で株価が取得価額に対して50％以上下落した場合に減損額を計上しております。また、取得価額に対して30％以上50％未満の範囲で下落した場合には、過去における時価の推移等を勘案し、回復可能性がないと判断した銘柄については、減損額を計上しております。非上場株式への投資の場合、その会社の純資産額が、投資額に対して50％程度以上、下回る場合に減損額を計上しております。将来、市況悪化または投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要になる可能性があります。 c.繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額を計上しております。繰延税金資産を評価するにあたっては、将来の課税所得および過去の業績等を基準に検討しております。しかし、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、および計上された繰延税金資産を上回る金額を今後回収できると判断した場合、当該判断を行った各々の期間に繰延税金資産の調整額を費用および収益として計上が必要になる可能性があります。 d.固定資産の減損当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来キャッシュ・フローの総額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。