電通グループ

６ 【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の金額は、2,533百万円であり、日本におけるものであります。㈱電通総研を中心とする情報サービス業では、同社グループの中期経営計画（2025年～2027年）の2030年に向けた基本方針「Ⅰ. 企業変革・社会変革起点での価値提供」「Ⅱ. ソリューションの強化」「Ⅲ. 経営基盤の強化」を推進するため、各種技術研究に加え、独自ソリューションの開発・強化を実施しました。主な研究開発活動の概要は以下のとおりであります。 (1) 金融ソリューション金融ソリューションの研究開発活動の金額は418百万円であります。 主な活動内容は、地域金融機関向けCRM/SFAシステム「D-NEXUS」の開発、およびオルタナティブ資産を対象としたファンド管理ソリューションの開発に向けた技術検証に関する研究であります。 (2) ビジネスソリューションビジネスソリューションの研究開発活動の金額は38百万円であります。 主な活動内容は、会計ソリューション「Ci*X」シリーズの第５弾となる資金管理システム「Ci*X Treasury」の開発に関する研究であります。 (3) 製造ソリューション製造ソリューションの研究開発活動の金額は18百万円であります。 主な活動内容は、PLM（Product Lifecycle Management）領域における新規ソリューション開発に関する研究であります。 (4) コミュニケーションITコミュニケーションITの研究開発活動の金額は45百万円であります。 主な活動内容は、自治体向けCRMシステム「minnect cBase」の開発、及びデジタル地域通貨を活用したまちづくりを支援する地域共創型アプリサービス「Cuuvel」の機能拡張に関する研究であります。 (5) その他上記に属さない研究開発活動の金額は2,011百万円であります。 主な活動内容は、生活者の意識調査や先端技術に関する研究、HCM（Human Capital Management）領域における新製品開発に向けた技術検証、エンタープライズIT基盤の機能拡張等に関する研究であります。

６ 【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の金額は、1,918百万円であり、日本におけるものであります。㈱電通総研を中心とする情報サービス業では、同社グループの中期経営計画（2022年～2024年）の2030年に向けた活動方針「事業領域の拡張（拓くチカラ）」「新しい能力の獲得（創るチカラ）」「収益モデルの革新（稼ぐチカラ）」「経営基盤の刷新（支えるチカラ）」を推進するため、各種技術研究に加え、独自ソリューションの開発・強化を実施しました。主な研究開発活動の概要は以下のとおりであります。 (1) 金融ソリューション金融ソリューションの研究開発活動の金額は485百万円であります。 主な活動内容は、融資ソリューション「Bank・R」のCRM機能強化のための調査や、リアルタイム3DCG（3 Dimensional Computer Graphics）ソリューション「UNVEIL」、デジタルアイデンティティウォレットに関する研究であります。 (2) ビジネスソリューションビジネスソリューションの研究開発活動の金額は355百万円であります。 主な活動内容は、会計ソリューション「Ci*X」の新製品開発、及びHCM（Human Capital Management）領域における新規事業創出に関する研究であります。 (3) 製造ソリューション製造ソリューションの研究開発活動の金額は271百万円であります。 主な活動内容は、次世代空モビリティの性能評価手法の開発、及びPLM（Product Lifecycle Management）領域における新規ソリューション開発に関する研究であります。 (4) コミュニケーションITコミュニケーションITの研究開発活動の金額は109百万円であります。 主な活動内容は、データクラウド「Snowflake」及びローコードアプリケーションプラットフォーム「OutSystems」の導入テンプレートに関する研究であります。 (5) その他上記に属さない研究開発活動の金額は696百万円であります。 主な活動内容は、生活者の意識調査やサステナビリティ、先端技術に関する調査・レポート制作、及びTrusted Web※の社会実装に向けた実証研究、都市OSソリューション「CIVILIOS」の機能拡張に関する研究であります。 ※Trusted Web：内閣官房デジタル市場競争本部の有識者会議「Trusted Web推進協議会」が提唱する、インターネットのトラストを向上するための仕組み

６ 【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の金額は、2,048百万円であり、日本におけるものであります。㈱電通国際情報サービス(注)を中心とする情報サービス業では、同社グループの中期経営計画（2022年～2024年）の2030年に向けた活動方針「事業領域の拡張（拓くチカラ）」「新しい能力の獲得（創るチカラ）」「収益モデルの革新（稼ぐチカラ）」「経営基盤の刷新（支えるチカラ）」を推進するため、各種技術研究に加え、独自ソリューションの開発・強化を実施しました。主な研究開発活動の概要は以下のとおりであります。 (注) 2024年１月１日付で㈱電通総研に社名変更しております。 (1) 金融ソリューション金融ソリューションの研究開発活動の金額は412百万円であります。 主な活動内容は、セキュリティチェックシート回答提案サービス「Securate」開発、及び新規事業開発に関する研究であります。 (2) ビジネスソリューションビジネスソリューションの研究開発活動の金額は392百万円であります。 主な活動内容は、会計ソリューション「Ci*X」の新製品開発、及び人事管理ソリューション「POSITIVE」のシステム基盤改良に関する研究であります。 (3) 製造ソリューション製造ソリューションの研究開発活動の金額は321百万円であります。 主な活動内容は、次世代空モビリティの性能評価手法開発、及びソフトウェア・ファースト※に関する研究であります。※システム製品の設計において、ハードウェアに先行してソフトウェアを開発し、システム全体の価値を向上させる考え方 (4) コミュニケーションITコミュニケーションITの研究開発活動の金額は181百万円であります。 主な活動内容は、日本製薬工業協会策定の「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」に対応した情報公開Webサービスの機能強化、及びデータクラウド「Snowflake」の導入テンプレート開発に関する研究であります。 (5) その他上記に属さない研究開発活動の金額は740百万円であります。 主な活動内容は、開発基盤「aiuola」の機能強化、都市OSソリューション「CIVILIOS」の機能拡張、及び脱炭素化サービスとプロダクト開発に関する研究であります。

５ 【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の金額は、国内事業における情報サービス業の1,741百万円であります。国内事業である株式会社電通国際情報サービスを中心とする情報サービス業では、同社グループの中期経営計画（2022年～2024年）の2030年に向けた活動方針「事業領域の拡張（拓くチカラ）」「新しい能力の獲得（創るチカラ）」「収益モデルの革新（稼ぐチカラ）」「経営基盤の刷新（支えるチカラ）」を推進するため、各種技術研究に加え、独自ソリューションの開発・強化を実施しました。主な研究開発活動の概要は以下のとおりであります。 (1) 金融ソリューション金融ソリューションの研究開発活動の金額は282百万円であります。 主な活動内容は、企業型確定拠出年金運用支援サービス「お金のシェルパ」の開発、日銀決済流動性管理システム「Stream-R」の改良に関する研究であります。 (2) ビジネスソリューションビジネスソリューションの研究開発活動の金額は291百万円であります。 主な活動内容は、会計ソリューション「Ci*X」の新機能開発、人事管理ソリューション「POSITIVE」の改良に関する研究であります。 (3) 製造ソリューション製造ソリューションの研究開発活動の金額は316百万円であります。 主な活動内容は、設計開発領域及びスマートファクトリー関連の新規ソリューション開発に関する研究であります。 (4) コミュニケーションITコミュニケーションITの研究開発活動の金額は80百万円であります。 主な活動内容は、クラウドベースのデータウェアハウス及びコンタクトセンターに関する技術検証であります。 (5) その他上記に属さない研究開発活動の金額は770百万円であります。 主な活動内容は、開発基盤「aiuola」に関する技術研究、スマートシティ実現を支援する行政プラットフォーム等の研究・実証実験であります。

５ 【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の金額は、国内事業における情報サービス業の1,735百万円です。国内事業である株式会社電通国際情報サービスを中心とする情報サービス業では、同社グループの中期経営計画（2019年～2021年）の基本方針「主力事業の進化」「新規事業の創出」「事業基盤の革新」を推進するため、各種技術研究に加え、独自ソリューションの開発・強化を実施しました。主な研究開発活動の概要は以下のとおりです。 (1) 金融ソリューション金融ソリューションの研究開発活動の金額は166百万円です。 主な活動内容は、企業型確定拠出年金運用支援サービス「お金のシェルパ」、金融機関および一般事業会社に対する新規ソリューションの技術調査・研究であります。 (2) ビジネスソリューションビジネスソリューションの研究開発活動の金額は679百万円です。 主な活動内容は、会計ソリューション「Ci*X」の開発および人事管理ソリューション「POSITIVE」の追加機能に関する研究であります。 (3) 製造ソリューション製造ソリューションの研究開発活動の金額は314百万円です。 主な活動内容は、設計開発領域およびスマートファクトリー関連の新規ソリューション研究、AIを活用した新規技術開発に向けた研究であります。 (4) コミュニケーションITコミュニケーションITの研究開発活動の金額は104百万円です。 主な活動内容は、SAP S/4HANAに関する調査・研究およびクラウドソリューションに関する技術検証であります。 (5) その他上記に属さない研究開発活動の金額は469百万円です。 主な活動内容は、次世代開発基盤「aiuola」に関する技術研究、スマートシティ実現を支援する行政プラットフォームやAI・機械学習技術を活用したソリューションなどの研究・実証実験であります。

５ 【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の金額は、国内事業における情報サービス業の1,952百万円です。国内事業である株式会社電通国際情報サービスを中心とする情報サービス業では、同社グループの中期経営計画の基本方針「主力事業の進化」「新規事業の創出」「事業基盤の革新」を推進するため、各種技術研究に加え、独自ソリューションの開発・強化を実施しました。主な研究開発活動の概要は以下のとおりです。 (1) 金融ソリューション金融ソリューションの研究開発活動の金額は172百万円です。 主な活動内容は、金融機関および一般事業会社に対する新規ソリューションの技術調査・研究であります。 (2) ビジネスソリューションビジネスソリューションの研究開発活動の金額は1,079百万円です。 主な活動内容は、次世代開発基盤「aiuola」に関する技術研究および会計ソリューション「Ci*X」の開発であります。 (3) 製造ソリューション製造ソリューションの研究開発活動の金額は259百万円です。 主な活動内容は、設計開発領域における新規ソリューションの調査およびAI技術を活用した製品の開発であります。 (4) コミュニケーションITコミュニケーションITの研究開発活動の金額は38百万円です。 主な活動内容は、RPAソリューションの開発およびビッグデータ分析基盤に関する技術調査であります。 (5) その他上記に属さない研究開発活動の金額は402百万円です。 主な活動内容は、スマートシティ実現を支援する行政プラットフォームや、AI・機械学習技術を活用したソリューションなどの研究・実証実験などであります。

５ 【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の金額は、国内事業における情報サービス業の1,544百万円です。国内事業である株式会社電通国際情報サービスを中心とする情報サービス業では、同社グループの中期経営計画の基本方針「主力事業の進化」「新規事業の創出」「事業基盤の革新」を推進するため、各種技術研究に加え、独自ソリューションの開発・強化を実施しました。主な研究開発活動の概要は以下のとおりです。 (1) 金融ソリューション金融ソリューションの研究開発活動の金額は205百万円です。 主な活動内容は、金融機関および一般事業会社に対する新規ソリューションの技術調査・研究であります。 (2) ビジネスソリューションビジネスソリューションの研究開発活動の金額は671百万円です。 主な活動内容は、次世代開発基盤「aiuola」および会計ソリューション「Ci*X」の開発に関する技術調査・研究であります。 (3) 製造ソリューション製造ソリューションの研究開発活動の金額は200百万円です。 主な活動内容は、スマートファクトリー領域のソリューションおよびAIによる要因分析サービス「CALC」に関する技術調査・研究であります。 (4) コミュニケーションITコミュニケーションITの研究開発活動の金額は60百万円です。 主な活動内容は、ソーシャルメディアアナリティクスおよびスポーツ・テックのビジネス適用に関する調査・研究であります。 (5) その他上記に属さない研究開発活動の金額は406百万円です。 主な活動内容は、スマート農業データ流通基盤「SMAGt」の開発に関する技術調査・研究、ブロックチェーン、AI・機械学習技術を活用したソリューションなどの研究・実証実験などであります。

５ 【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の金額は、国内事業における情報サービス業の11億10百万円です。国内事業である㈱電通国際情報サービスを中心とする情報サービス業では、同社グループの中期経営計画の基本方針の一つである「競争優位性の追及」「新たなビジネス領域の開拓」を推進するため、各種技術研究に加え、独自ソリューションの開発・強化を実施しました。主な研究開発活動の概要は以下のとおりです。 (1) 金融ソリューション金融ソリューションの研究開発活動の金額は１億１百万円です。 主な活動内容は、メディア企業向けライブコマースに関する研究・実験、新規ソリューションに関する調査・研究です。 (2) ビジネスソリューションビジネスソリューションの研究開発活動の金額は４億22百万円です。 主な活動内容は、次世代開発基盤およびエンタープライズアプリケーション開発に関する調査・研究です。 (3) エンジニアリングソリューションエンジニアリングソリューションの研究開発活動の金額は１億96百万円です。 主な活動内容は、自動運転に関する技術の調査、スマートファクトリー領域のソリューション調査・研究です。 (4) コミュニケーションITコミュニケーションITの研究開発活動の金額は45百万円です。 主な活動内容は、RPAソリューションのプロトタイプ開発、Salesforce Marketing Cloudに関する調査・研究です。 (5) その他上記に属さない研究開発活動の金額は３億44百万円です。 主な活動内容は、ロボットプラットフォームに関する技術検証、子どもの運動能力測定システム「DigSports」の改良研究、AI・機械学習技術を活用したソリューションの調査・研究、Microsoft Azureに関する技術調査などです。

６ 【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の金額は、国内事業における情報サービス業の11億34百万円です。国内事業である㈱電通国際情報サービスを中心とする情報サービス業では、同社グループの中期経営計画の基本方針の一つである「競争優位性の追及」「新たなビジネス領域の開拓」を推進するため、各種技術研究に加え、独自ソリューションの開発・強化を実施しました。主な研究開発活動の概要は以下のとおりです。 (１) 金融ソリューション金融ソリューションの研究開発活動の金額は１億41百万円です。 主な活動内容は、金融機関向けデータ連携サービス「A∞BLink(エービーリンク）」の開発です。 (２) ビジネスソリューションビジネスソリューションの研究開発活動の金額は４億92百万円です。 主な活動内容は、次世代エンタープライズITプラットフォーム開発に関する調査・研究です。 (３) エンジニアリングソリューションエンジニアリングソリューションの研究開発活動の金額は１億48百万円です。 主な活動内容は、MBD導入支援ソリューションの強化・拡充に関する研究です。 (４) コミュニケーションITコミュニケーションITの研究開発活動の金額は33百万円です。 主な活動内容は、RPA導入支援サービス化に向けた調査・研究です。 (５) その他上記に属さない研究開発活動の金額は３億17百万円です。 主な活動内容は、IoTソリューションの各種調査・研究、スポーツをテーマにした街づくりの仕組みに関する研究、AI・機械学習技術を活用したソリューションの調査・研究、ならびに各種開発技術の研究です。

６ 【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の金額は、国内事業における情報サービス業の９億36百万円です。国内事業である㈱電通国際情報サービスを中心とする情報サービス業では、同社グループの中期経営計画の基本方針の一つである「競争優位性の追及」「新たなビジネス領域の開拓」を推進するため、各種技術研究に加え、独自ソリューションの開発・強化を実施しました。主な研究開発活動の概要は以下のとおりです。 (１) 金融ソリューション金融ソリューションの研究開発活動の金額は１億14百万円です。 主な活動内容は、デリバティブ証拠金規制対応ソリューション「iCollex」の開発です。 (２) ビジネスソリューションビジネスソリューションの研究開発活動の金額は２億20百万円です。 主な活動内容は、人事管理ソリューション「POSITIVE」のタレントマネジメント機能開発および次世代エンタープライズITプラットフォーム開発に関する調査・研究です。 (３) エンジニアリングソリューションエンジニアリングソリューションの研究開発活動の金額は１億68百万円です。 主な活動内容は、構想設計ソリューション「iQUAVIS」の強化・拡充に関する研究です。 (４) コミュニケーションITコミュニケーションITの研究開発活動の金額は55百万円です。 主な活動内容は、マーケティングプラットフォーム「iPLAss」の強化・拡充に関する研究です。 (５) その他上記に属さない研究開発活動の金額は３億77百万円です。 主な活動内容は、戦略ビジネス推進本部のIoTソリューションの各種調査・研究、およびオープンイノベーションラボのスポーツをテーマにした街づくりの仕組みに関する研究、AI技術を活用したソリューションの調査・研究、ならびに技術統括本部が推進する各種開発技術の研究です。