タイガースポリマー（4231）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針・経営戦略等当社グループは、投資家の皆さまに長期的に投資を継続していただくため、当社の企業価値及び株主の皆さまの共同の利益を確保し、向上させる取組みとして、下記経営理念に基づき、経営の基本方針を定め、具体的な施策を展開しております。Ⅰ．経営理念①経済活動を通して付加価値を生み出し、広く社会に貢献する。②株主の皆さまをはじめ従業員、取引先、社会など全てのステークホルダーの信頼と期待に応える。③企業の発展と永続性確保のため、市場の変化にすばやく対応し、常に顧客指向を「信念」として、その実現のために多種多様な変化に対し、「柔軟」に対応する。Ⅱ．経営の基本方針①３つの基本技術（ホースを作る技術、ゴムシートを作る技術、モールド（成形品）を作る技術）をもとに製造した製品を４つの市場（家電、自動車、土木・建築・住宅、産業資材）に供給し、バランスのとれた経営を指向する。②参加したそれぞれのニッチ市場で高シェアを獲得すべく経営資源の集中化を図る。③海外で需要のある国に事業を展開し、現地生産、現地販売を基本に最適地での生産を行う。④技術開発に力を注ぎ、優れた技術により品質、効率、生産スピード等の面で他社との差別化を図る。Ⅲ．経営の基本方針に基づき実施している具体的施策①当社は、自動車部品を取扱うオートモーティブ営業部と汎用品・家電製品を取扱う営業部が連携し、家電・自動車・建築・産業資材など多様な市場での受注活動を強化しています。さらに海外事業部・海外拠点と一体となることで、グローバル体制での売上拡大を進めています。　自動車部品では、本田技研工業㈱・㈱SUBARUなどの完成車各メーカーへの拡販に加え、ハイブリッド車やEV、FCV、次世代電池向け製品を顧客と共同開発し、将来の収益基盤を構築しています。　汎用製品では、代理店との協力による販売ルート拡大、営業部新規事業課との連携による新製品の販路開拓、さらに北米・中国・東南アジア・オセアニアなど世界市場の成長取り込みを進めています。また、世界各地域の生産・販売拠点を活かし、生産コスト・物流・為替を踏まえた最適地調達・生産を推進しています。②取引先のニーズに的確・迅速に対応するため、又、収益力を高めるために、開発研究所に資源を投入し、省人化・省力化を目的とした機械・設備能力の向上、自働化工程の推進や固有技術を活用した新製品開発、又、新規技術を採用しての付加価値製品開発などに注力しております。③常に生産技術を改善・向上させ、工場の生産性向上・合理化を徹底的に進めております。具体的には、新材　料の開発、ロス不良の低減、人工知能(AI)を用いた最適生産計画の策定、段取り時間短縮、生産のスピード　アップ等に努めコスト低減を図っております。④品質、安全、環境対策に注力し、環境関連法の遵守、ＩＳＯの徹底展開を図っております。⑤拡大する海外子会社の管理手法を洗練させるため、子会社管理規定を充実させるとともに、当社主導により、各社のセキュリティシステム運用の向上を常に図っております。また、国内と海外子会社との連携により、グローバルガバナンス体制の強化を図っております。⑥これらの施策を効果的に推進するには、人材の育成・強化、内部統制の整備が不可欠です。海外子会社と国内との人事ローテーションを計画的、活発に行うことにより、グローバルな人材の育成に努力しております。⑦金融商品取引法に基づく内部統制については、監査法人の指導の下に内部統制システムを確立させ、内部統制報告書を作成し監査を受けております。Ⅳ．コーポレートガバナンス強化への取組み当社グループは、経営理念に定める「ステークホルダーの信頼と期待に応える」ため、コーポレートガバナンスの強化に取組んでおります。その一環として、2026年３月31日現在において、社外取締役２名及び監査役３名（うち社外監査役２名）を選任し、重要会議への出席を励行するとともに、監査部を設置することにより、効率的な内部統制システムを構築し、経営の合理化・効率化及び職務の適正な遂行を図っております。 (2) 目標とする経営指標当社は、次の経営指標を重視した経営を行っております。・売上高、営業利益、経常利益の金額（量）と各利益率（質）・株主資本利益率（ＲＯＥ）の目標値：８％以上 (3) 経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、国際社会の多軸化・分断化や中東情勢を含む地政学的リスクの高まり、物価高騰等の影響により、依然として不確実性の高い状況が続いております。このような不透明な経営環境を乗り越え、国内市場での競争に勝ち抜き、変化の激しい国際市場の中で成長していくためには、「売上・収益計画の必達」、「連結経営の強化」及び「企業体質の強化」が重要であり、以下の項目を掲げ推進してまいります。売上・収益計画の必達・製品の質を高め、お客さまの満足と信頼を得ることにより、ニッチ市場及び有望市場でのシェア拡大を図る・開発部門、営業部門の創意に満ちた闊達な活動により、新製品・新技術を開発し、新しいお客さまを開拓する・製造拠点における自働化設備の導入により効率化・生産性改善を推進し、さらなる原価低減・品質の向上に努める・原材料調達能力の強化により、安定した供給能力とコスト削減を図る・将来の会社の柱となる新基幹事業・新製品を創出し、収益基盤を強化する連結経営の強化　・アジア・オセアニア地域に於ける汎用製品の市場を開拓する・海外拠点の販売力・物造り・リスク管理を強化し、収益を確保する・材料・部品・金型等を、最適かつグローバルに調達することにより、新しいビジネスを獲得する・国内と海外拠点との連携により、グローバルガバナンス体制を強化する・国内子会社との連携により、管理レベル向上を図るとともに、開発面での関与を強め、生産性向上や品質向上に注力する企業体質の強化　・従業員教育を充実させることにより、個々人の能力を底上げする　・働き方改革への取組みを強化し、社員エンゲージメントを高め、優秀な人材の確保に努める　・ＤＸ推進により、業務の効率化、高付加価値化を実現する・コーポレートガバナンス、コンプライアンスをさらに充実させる・推進及び管理面における標準化・文書化による業務品質をさらに向上させる

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営方針・経営戦略等当社グループは、投資家の皆さまに長期的に投資を継続していただくため、当社の企業価値及び株主の皆さまの共同の利益を確保し、向上させる取組みとして、下記経営理念に基づき、経営の基本方針を定め、具体的な施策を展開しております。Ⅰ．経営理念①経済活動を通して付加価値を生み出し、広く社会に貢献する。②株主の皆さまをはじめ従業員、取引先、社会など全てのステークホルダーの信頼と期待に応える。③企業の発展と永続性確保のため、市場の変化にすばやく対応し、常に顧客指向を「信念」として、その実現のために多種多様な変化に対し、「柔軟」に対応する。Ⅱ．経営の基本方針①３つの基本技術（ホースを作る技術、ゴムシートを作る技術、モールド（成形品）を作る技術）をもとに製造した製品を４つの市場（家電、自動車、土木・建築・住宅、産業資材）に供給し、バランスのとれた経営を指向する。②参加したそれぞれのニッチ市場で高シェアを獲得すべく経営資源の集中化を図る。③海外で需要のある国に事業を展開し、現地生産、現地販売を基本に最適地での生産を行う。④技術開発に力を注ぎ、優れた技術により品質、効率、生産スピード等の面で他社との差別化を図る。Ⅲ．経営の基本方針に基づき実施している具体的施策①当社は、自動車部品を取扱うオートモーティブ営業部と汎用品・家電製品を取扱う営業部が連携し、家電・自動車・建築・産業資材など多様な市場での受注活動を強化しています。さらに海外事業部・海外拠点と一体となることで、グローバル体制での売上拡大を進めています。　自動車部品では、本田技研工業㈱・㈱SUBARUなどの完成車各メーカーへの拡販に加え、ハイブリッド車やEV、FCV、次世代電池向け製品を顧客と共同開発し、将来の収益基盤を構築しています。　汎用製品では、代理店との協力による販売ルート拡大、営業部新規事業課との連携による新製品の販路開拓、さらに北米・中国・東南アジア・オセアニアなど世界市場の成長取り込みを進めています。また、世界各地域の生産・販売拠点を活かし、生産コスト・物流・為替を踏まえた最適地調達・生産を推進しています。②取引先のニーズに的確・迅速に対応するため、又、収益力を高めるために、開発研究所に資源を投入し、省人化・省力化を目的とした機械・設備能力の向上、自働化工程の推進や固有技術を活用した新製品開発、又、新規技術を採用しての付加価値製品開発などに注力しております。③常に生産技術を改善・向上させ、工場の生産性向上・合理化を徹底的に進めております。具体的には、新材　料の開発、ロス不良の低減、人工知能(AI)を用いた最適生産計画の策定、段取り時間短縮、生産のスピード　アップ等に努めコスト低減を図っております。④品質、安全、環境対策に注力し、環境関連法の遵守、ＩＳＯの徹底展開を図っております。⑤拡大する海外子会社の管理手法を洗練させるため、子会社管理規定を充実させるとともに、当社主導により、各社のセキュリティシステム運用の向上を常に図っております。また、国内と海外子会社との連携により、グローバルガバナンス体制の強化を図っております。⑥これらの施策を効果的に推進するには、人材の育成・強化、内部統制の整備が不可欠です。海外子会社と国内との人事ローテーションを計画的、活発に行うことにより、グローバルな人材の育成に努力しております。⑦金融商品取引法に基づく内部統制については、監査法人の指導の下に内部統制システムを確立させ、内部統制報告書を作成し監査を受けております。Ⅳ．コーポレートガバナンス強化への取組み当社グループは、経営理念に定める「ステークホルダーの信頼と期待に応える」ため、コーポレートガバナンスの強化に取組んでおります。その一環として、2026年３月31日現在において、社外取締役２名及び監査役３名（うち社外監査役２名）を選任し、重要会議への出席を励行するとともに、監査部を設置することにより、効率的な内部統制システムを構築し、経営の合理化・効率化及び職務の適正な遂行を図っております。 (2) 目標とする経営指標当社は、次の経営指標を重視した経営を行っております。・売上高、営業利益、経常利益の金額（量）と各利益率（質）・株主資本利益率（ＲＯＥ）の目標値：８％以上 (3) 経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、国際社会の多軸化・分断化や中東情勢を含む地政学的リスクの高まり、物価高騰等の影響により、依然として不確実性の高い状況が続いております。このような不透明な経営環境を乗り越え、国内市場での競争に勝ち抜き、変化の激しい国際市場の中で成長していくためには、「売上・収益計画の必達」、「連結経営の強化」及び「企業体質の強化」が重要であり、以下の項目を掲げ推進してまいります。売上・収益計画の必達・製品の質を高め、お客さまの満足と信頼を得ることにより、ニッチ市場及び有望市場でのシェア拡大を図る・開発部門、営業部門の創意に満ちた闊達な活動により、新製品・新技術を開発し、新しいお客さまを開拓する・製造拠点における自働化設備の導入により効率化・生産性改善を推進し、さらなる原価低減・品質の向上に努める・原材料調達能力の強化により、安定した供給能力とコスト削減を図る・将来の会社の柱となる新基幹事業・新製品を創出し、収益基盤を強化する連結経営の強化　・アジア・オセアニア地域に於ける汎用製品の市場を開拓する・海外拠点の販売力・物造り・リスク管理を強化し、収益を確保する・材料・部品・金型等を、最適かつグローバルに調達することにより、新しいビジネスを獲得する・国内と海外拠点との連携により、グローバルガバナンス体制を強化する・国内子会社との連携により、管理レベル向上を図るとともに、開発面での関与を強め、生産性向上や品質向上に注力する企業体質の強化　・従業員教育を充実させることにより、個々人の能力を底上げする　・働き方改革への取組みを強化し、社員エンゲージメントを高め、優秀な人材の確保に努める　・ＤＸ推進により、業務の効率化、高付加価値化を実現する・コーポレートガバナンス、コンプライアンスをさらに充実させる・推進及び管理面における標準化・文書化による業務品質をさらに向上させる

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 業績当連結会計年度（2025年４月１日～2026年３月31日）の世界経済は、中東・ウクライナ情勢をはじめとする地政学リスクの継続や、米国等における通商政策の動向による不透明感は見られたものの、欧米での金融緩和への転換が進んだことで、全体としては低成長ながらも底堅く推移いたしました。わが国経済は、継続的な賃上げによる所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しや、堅調な企業業績を背景とした設備投資の増加などにより、緩やかな景気の回復基調が続きました。当社グループの主要な市場である自動車業界におきましては、完成車メーカーの生産活動が正常化したことで需要は底堅く推移したものの、原材料費や物流費、労務費などの各種コストが高止まりしており、経営環境は引き続き厳しさを伴う状況で推移いたしました。このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、米州、中国では減収となりましたが日本及び東南アジアでは増収となった結果、グループ全体の連結売上高は、50,132百万円(前年同期比796百万円 1.6％増加)となりました。また、利益面につきましては、日本で営業増益、中国で赤字額を縮小し営業利益は3,014百万円(前年同期比181百万円 6.4％増加)、経常利益は3,474百万円(前年同期比189百万円 5.8％増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,353百万円(前年同期比1,030百万円 30.4％減少)となりました。個別の業績につきましては、売上高は24,579百万円(前年同期比1,147百万円 4.9％増加)、営業利益は1,104百万円(前年同期比304百万円 38.0％増加)、経常利益は2,676百万円(前年同期比1,016百万円 61.3％増加)、当期純利益は2,394百万円(前年同期比973百万円 68.5％増加)となりました。部門ごとの売上高は、ホース部門は14,090百万円(前期比469百万円 3.2％減少)ゴムシート部門は5,474百万円(前期比368百万円 7.2％増加)、成形品部門は29,011百万円(前期比611百万円 2.2％増加)、その他部門は1,556百万円(前期比285百万円 22.4％増加)となりました。なお、セグメントごとの業績は、(7)経営成績に記載のとおりであります。 (2) 財政状態流動資産は、前連結会計年度末に比べて949百万円減少し、35,753百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が744百万円増加、商品及び製品が411百万円増加、現金及び預金が1,359百万円減少、有価証券が1,000百万円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,151百万円増加し、26,577百万円となりました。これは、主として有形固定資産が1,263百万円増加、投資有価証券が1,010百万円増加、無形固定資産が140百万円減少したことによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,202百万円増加し、62,330百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて820百万円減少し、9,937百万円となりました。これは、主として未払法人税等が343百万円増加、1年内返済予定の長期借入金が900百万円減少、電子記録債務が499百万円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて892百万円減少し、2,511百万円となりました。これは、主として繰延税金負債が364百万円増加、退職給付に係る負債が1,513百万円減少したことによります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,915百万円増加し、49,881百万円となりました。これは、主として利益剰余金が1,358百万円増加、その他有価証券評価差額金833百万円増加、為替換算調整勘定が850百万円増加したことによります。この結果、１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて167.81円増加し2,405.48円となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の72.3％から75.4％となりました。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ244百万円増加し、当連結会計年度末には14,473百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、2,416百万円(前年同期比2,653百万円 52.3％減少)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益3,748百万円、減価償却費2,615百万円であり、支出の主な内訳は、退職給付に係る資産負債の減少額1,560百万円、売上債権の増加額654百万円、法人税等の支払額406百万円、棚卸資産の増加額459百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、122百万円(前年同期比3,664百万円 96.8％減少)となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入10,015百万円、投資有価証券の売却による収入616百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出7,095百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出3,577百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、2,271百万円(前年同期比729百万円 47.3％増加)となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入300百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,100百万円、配当金の支払額992百万円、自己株式の取得による支出251百万円であります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本政策は、株主価値の維持向上を基本方針とし、事業チャンスを迅速かつ確実に捉えることを可能とするため、次の三つのバランスの下に確立しております。①資本の有効活用：内部留保は戦略的事業投資(新製品開発・海外市場開拓・新規事業開拓)に優先充当②財務の健全性：経済環境、金融情勢の変化に対応した資金調達の多様化③株主還元：配当性向を踏まえた安定的な配当維持に加え、業績に応じた適正な利益配分なお、当連結会計年度における資金需要は主に運転資金及び設備投資資金であり、主として営業活動、金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 (6) 生産、受注及び販売①　生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)日本 13,883,941＋6.5米州 17,053,609 △2.4東南アジア 2,390,465＋1.1中国 3,101,677△20.4合計 36,429,693△0.9 (注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 ②　受注実績当社グループの製品は多種多様にわたり、同種の製品でも仕様(口径・肉厚・長さ等)が一様ではなく、また需要予測に基づく見込生産を行っている製品も多いため、受注実績は記載しておりません。　③　販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)日本23,223,856＋7.4米州21,758,975△2.4東南アジア2,549,037＋2.5中国2,601,045△11.1合計50,132,914＋1.6 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)本田技研工業㈱ 20,632,59941.820,817,22541.5Kuriyama of America, Inc.6,903,99314.06,317,96812.6 (7) 経営成績当社グループの当連結会計年度の経営成績の概要は、「(1)業績」に記載のとおりであります。①　為替変動の影響前連結会計年度からの円の為替レートの変動により、当連結会計年度の売上高は約288百万円増加、営業利益は約10百万円増加したと試算されます。ただし、この試算は、当連結会計年度の外貨建の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費を、前連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算して算出したものであり、為替変動に対応した販売価格の変更の影響は考慮されておりません。②　売上高売上高は、前連結会計年度の49,336百万円から1.6％増加し、50,132百万円となりました。③　売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、前連結会計年度の39,403百万円から増加し、39,461百万円となりました。売上高の増加や減価償却費の減少等により、売上高に対する売上原価の比率は1.2ポイント良化して78.7％となっております。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ556百万円(7.8％)増加し、7,656百万円となりました。これは、人件費が増加したこと並びに研究開発費が増加したことが主因であります。研究開発費は13.9％増加して1,471百万円となり、売上高に対する比率は2.9％となりました。なお、販売費及び一般管理費の対売上高比率は0.9ポイント悪化して15.3％となっております。④　営業利益以上の要因により、営業利益は、前連結会計年度の2,833百万円から6.4％増加し、3,014百万円となりました。⑤　営業外収益(費用)営業外収益(費用)は、前連結会計年度の451百万円の収益(純額)から、459百万円の収益(純額)となりました。受取利息から支払利息を差引いた純額は、前連結会計年度の268百万円の収益から減少し、230百万円の収益となりました。当連結会計年度は、前連結会計年度に比べて円が米ドルに対して安くなったことにより、米ドル建ての預金等の換算差益が発生しました。⑥　経常利益経常利益は、前連結会計年度の3,284百万円から5.8％増加し、3,474百万円となりました。⑦　特別利益(損失)特別利益(損失)は、前連結会計年度の35百万円の利益(純額)から、273百万円の利益(純額)となりました。特別利益は、当連結会計年度に投資有価証券売却益(前期比＋131百万円)及び固定資産売却益(前期比＋119百万円)が増加したため、前連結会計年度の64百万円から増加して315百万円となりました。特別損失は、当連結会計年度に減損損失８百万円を計上したため、前連結会計年度の28百万円から増加して41百万円となりました。⑧　税金等調整前当期純利益税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の3,320百万円から12.9％増加し、3,748百万円となりました。⑨　法人税、住民税及び事業税当連結会計年度は3,748百万円の税金等調整前当期純利益に対して、1,061百万円の法人税等を計上し、税負担率は28.3％となりました。⑩　非支配株主に帰属する当期純利益非支配株主に帰属する当期純利益は、Tigerflex Corporationの非支配株主に帰属する利益からなり、前連結会計年度の393百万円に対し、当連結会計年度は333百万円となりました。⑪　親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の3,383百万円から30.4％減少し、2,353百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の170.83円に対し、当連結会計年度は119.33円となりました。　 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。① 日本産業用ホース、ゴムシート類及び自動車部品は売価値上げの効果や販売増加により、増収・増益となりました。その結果、売上高は24,847百万円(前年同期比1,192百万円 5.0％増加)となりました。セグメント利益(営業利益)は1,218百万円(前年同期比253百万円 26.2％増加)となりました。 ② 米州米国では、自動車部品、産業用ホースの販売減少により、減収・減益となりました。メキシコの自動車部品は、販売の増加等により増収・増益となりました。その結果、売上高は21,768百万円(前年同期比541百万円 2.4％減少)、セグメント利益(営業利益)は1,756百万円(前年同期比202百万円 10.4％減少)となりました。 ③ 東南アジアタイでは、家電用ホース、自動車部品の販売増加により、増収・増益となりました。マレーシアでは、当社の連結子会社であるTigers Polymer(Malaysia) Sdn. Bhd.は、清算に向けて事業規模を縮小しているため減収・減益となりました。その結果、売上高は4,144百万円(前年同期比175百万円 4.4％増加)、セグメント利益(営業利益)は49百万円(前期比89百万円 64.2％減少)となりました。 ④ 中国中国では、家電用ホース、自動車部品の販売減少により、売上高は3,692百万円(前年同期比451百万円 10.9％減少)となりましたが、労務費や諸経費の削減により、セグメント損失(営業損失)は65百万円(前期はセグメント損失284百万円)となりました。 また、当社グループは、売上高、営業利益及び経常利益を主要な目標指標とし、計画した売上高と利益の達成及び更なる増加を目指しております。当連結会計年度の当初計画は、売上高47,700百万円、営業利益2,700百万円、経常利益3,000百万円であり、売上高、営業利益及び経常利益ともに当初計画を上回りました。なお、株主資本利益率(ＲＯＥ)は5.2％となり目標値を下回りました。