ロンシール工業(4224)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2017 | 210 | 25 | 17 | 19 | 12.6 | 371.2 | 70.0 | 63.5 |
| FY2018 | 207 | 21 | 16 | 11 | 10.6 | 346.2 | 70.0 | 66.4 |
| FY2019 | 203 | 19 | 14 | 4 | 8.8 | 304.2 | 90.0 | 71.1 |
| FY2020 | 199 | 17 | 12 | 14 | 7.3 | 261.9 | 80.0 | 69.3 |
| FY2021 | 172 | 11 | 9 | -0 | 5.1 | 189.3 | 60.0 | 72.0 |
| FY2022 | 181 | 13 | 10 | 11 | 5.4 | 209.4 | 65.0 | 72.6 |
| FY2023 | 196 | 6 | 4 | -1 | 2.5 | 97.3 | 60.0 | 72.0 |
| FY2024 | 210 | 11 | 8 | 10 | 4.4 | 181.3 | 70.0 | 72.5 |
| FY2025 | 214 | 9 | 0 | 7 | 0.1 | 2.8 | 70.0 | 73.4 |
| FY2026 | 221 | 13 | 10 | -3 | 5.2 | 221.1 | 85.0 | 74.5 |
バフェット流モート診断
総合スコア:7/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中
ロンシール工業は、特定の強力なブランドや特許、規制ライセンス、独占的IPを前面に押し出した事業モデルではない。汎用的な化学製品や機能性フィルムを製造しており、無形資産による明確な競争優位性は見出しにくい。
機能性フィルムや包装材は、顧客の製造プロセスや製品仕様に合わせたカスタマイズが必要な場合がある。一度採用された製品が、仕様変更や品質要求を満たせない限り、他社製品への切り替えには一定の手間やコストが発生する可能性がある。
同社の事業は、ユーザーが増えることで製品やサービスの価値が向上するネットワーク効果が働くビジネスモデルではない。BtoB取引が中心であり、直接的なユーザー間のネットワーク形成は見られない。
化学業界全体として、規模の経済や効率的な生産プロセスによるコスト競争力が重要となる。ロンシール工業も一定の生産効率は追求していると考えられるが、他社と比較して構造的に圧倒的なコスト優位性を持つという明確な証拠はない。
包装材や機能性フィルム市場において、一定のシェアと生産能力を有している。業界内での主要プレイヤーの一つとして、規模の経済を活かした効率的な生産・供給体制を構築している可能性は高い。しかし、グローバルな寡占市場における圧倒的な地位とは言えない。
競合との比較優位
強気シナリオ
高機能フィルム分野での技術革新と用途拡大
M&Aによる事業規模の拡大とシナジー効果
環境対応型製品へのシフトによる新たな需要獲得
弱気シナリオ(モート侵食)
原材料価格の変動による収益圧迫
競合他社による低価格攻勢や技術的キャッチアップ
主要顧客の業績悪化や需要の減少
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
ロンシール工業の投資が失敗するには、同社が持つ包装材や機能性フィルムにおける「規模の経済」や「スイッチング・コスト」といった競争優位性が、競合他社の技術革新や低価格戦略、あるいは顧客ニーズの急激な変化によって、予想以上に早く侵食される必要がある。具体的には、代替素材の登場や、顧客がより安価で同等以上の性能を持つ製品を容易に調達できるようになるシナリオが考えられる。また、主要な顧客層である食品・飲料業界や電機・電子業界の構造的な不況や、それらの業界におけるサプライヤーの集約が進み、ロンシール工業の交渉力が低下することも、競争優位性の低下につながるだろう。さらに、環境規制の強化が、同社の既存製品ラインナップに適合せず、多額の設備投資を必要とする場合も、競争優位性を損なう要因となりうる。
5年後のモート予測
高機能フィルム分野での成長やM&Aによる事業拡大が成功し、収益性が向上する。環境対応製品へのシフトも追い風となる。
既存事業の安定性を維持しつつ、緩やかな成長を目指す。原材料価格や市況の影響を受けながらも、一定の競争力を保つ。
原材料価格の高騰や競合激化により、収益性が悪化する。主要顧客の需要低迷も業績の重石となる可能性。
直近の適時開示
- 2026-06-26 臨時報告書