大倉工業

６ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発の基本方針は、「要素技術を通じて新たな価値を創造し、お客様から選ばれるソリューションパートナー」を目指し、お客様の価値向上と社会課題の解決に貢献し、事業を通じて社会・環境価値を創出することでグループの持続的成長を果たすことであります。 この基本方針のもと、当社グループの強みである押出・延伸等のプラスチック加工技術を基礎に、より競争力のある製品を生み出すべく経営資源を集中し、グループ一体となって取り組んでおります。 当社グループの研究開発活動は、Ｒ＆Ｄセンターを中心に各事業部門が密接に連携を取りながら、短期的成果の実現と中期的先行開発のバランスに配慮し、効率的に新たな技術や製品開発に取り組んでおります。 また、各種研究機関、大学、企業とのプロジェクト、共同研究もＲ＆Ｄセンターを中心に推進しております。当連結会計年度における主な活動内容は次のとおりであります。 ［Ｒ＆Ｄセンター]「情報電子」「環境・エネルギー」「ライフサイエンス」「モビリティ」を注力する分野と捉え、新しい要素技術の獲得に取り組み、事業につながる新製品の開発を行っております。「情報電子分野」では、液晶ポリマー（ＬＣＰ）フィルムを開発し、材料特性を活かした高速伝送回路や高周波電子機器向けの回路基板材料としてユーザー評価を進めております。また、精密塗工試験装置を新設しディスプレイ分野などの新たな製品展開に向けた開発を進めてまいります。「環境・エネルギー分野」では、再生可能エネルギーの活用に向け、要素技術である「製膜・塗工・印刷技術」を活かし、太陽電池やバッテリーに使用される機能性フィルムの開発を進めております。また、地球環境の保護と環境改善への貢献が求められるなか、外部とのリサイクルスキームの構築、再生プラスチックの活用による石油由来プラスチックの使用量を削減したフィルム製品の開発に取り組んでいます。「ライフサイエンス分野」では、細胞培養関連部材の開発に取り組み、バイオ医薬品製造用、細胞培養装置用バッグの販路を広げております。2025年度は手術支援ロボット用ドレープの量産化を開始しております。加圧熱水抽出法を応用して未利用資源から機能性成分を抽出する技術開発では、当社独自技術の権利化を進め、その技術ブランド「ByoByou（びょうびょう）」の認知度向上に努めました。今後もオープンイノベーションを推進し特徴ある抽出エキスのラインナップを拡充すべく事業化を進めております。「モビリティ分野」では、主にＥＶ関連部材の開発に取り組み、モーターコア積層用接着剤の販路を広げるべく取り組んでおります。また、ＥＶバッテリー用途での接着剤開発にも取り組み、ユーザー評価を進めております。今後も自動車メーカーにより近いポジショニングで開発を行い、顧客の将来ニーズをレスポンス良くキャッチし、様々な当社製品の展開を行っていきます。 ［合成樹脂事業]当事業では、「材料設計と加工技術」を駆使し、「プロセス機能材料」と「環境貢献製品」を中心としたポートフォリオへの変革を目指しております。プロセス機能材料においては、光学用途向けプロテクトフィルムの自己粘着タイプの新たなラインナップの開発に加えて、今後は株式会社フジコーとの協業による粘着塗工タイプの開発を推進してまいります。また、環境貢献製品においては、プラスチックリサイクルへの取組みとしてクローズドループによる資源循環を目標に掲げ、ブランドオーナーが使用するパッケージの廃プラスチックを再利用する水平リサイクルの取組みを進めております。さらに、現状で複合材が使用されているパッケージの代替として、当社の持つ延伸技術を使用した多層薄膜モノマテリアルフィルムの開発を実施しております。 [新規材料事業]当事業におけるIoT分野での取組みでは、ＶＲ（仮想現実）やＡＲ（拡張現実）を実現するウェアラブルデバイスや環境配慮型素材の開発を継続して取り組んでおり、それらについては一部実用化が始まっております。また、ライフサイエンス分野においては、Ｒ＆Ｄセンターと密接に連携を取りながら医療従事者のタクト低減を目的とした医療用部材や細胞培養装置用バッグの開発及び製品化に取り組んでおり一部実用化が始まっております。モビリティ分野への取組みにおいては、ディスプレイの大型化・省エネルギー化に対応した部材、ドライバーの安全運転支援を目的とした各種アプリケーションに求められる部材の開発及び自動車外装加飾用フィルムの開発を継続して取り組んでおります。今後も高精度製膜延伸技術・ファインコーティング技術・各種二次加工技術・評価技術を用い、ディスプレイ・デバイスの進化に対応した機能性部材や脱炭素化社会に貢献する製品開発を継続的に進めてまいります。 [建材事業]当事業では、2026年上期に予定をしている四国地域木材を活用した集成材事業の開始に向け、引き続き木材樹種の特性分析や異樹種複合などによる集成材の設計・開発を進め、製品の実現化に向けて試作を重ねております。当取組みの事業化により、木材資源の循環利用で事業価値を向上させ、炭素の長期固定化を通じてカーボンニュートラル社会の実現に貢献します。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,591百万円であり、各セグメントに配分できないＲ＆Ｄセンターの研究開発費用979百万円が含まれております。 なお、当連結会計年度末における特許権及び実用新案権の総数は184件であります。

６ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発の基本方針は、「要素技術を通じて新たな価値を創造し、お客様から選ばれるソリューションパートナー」を目指し、お客様の価値向上と社会課題の解決に貢献し、事業を通じて社会・環境価値を創出することでグループの持続的成長を果たすことであります。 この基本方針のもと、当社グループの強みである押出・延伸等のプラスチック加工技術を基礎に、より競争力のある製品を生み出すべく経営資源を集中し、グループ一体となって取り組んでおります。 当社グループの研究開発活動は、Ｒ＆Ｄセンターを中心に各事業部門が密接に連携を取りながら、短期的成果の実現と中期的先行開発のバランスに配慮し、効率的に新たな技術や製品開発に取り組んでおります。 また、各種研究機関、大学、企業とのプロジェクト、共同研究もＲ＆Ｄセンターを中心に推進しております。当連結会計年度における主な活動内容は次のとおりであります。 ［Ｒ＆Ｄセンター]「情報電子」「環境・エネルギー」「ライフサイエンス」「モビリティ」を注力する分野と捉え、新しい要素技術の獲得に取り組み、事業につながる新製品の開発を行っております。「情報電子分野」では、回路基板の材料として広く採用されているポリイミドフィルムに比べ、吸湿による電気信号の減衰が小さく、高速伝送回路や高周波電子機器に適した材料として、液晶ポリマー（ＬＣＰ）フィルムを開発し、ユーザー評価を進めています。今後更なる品質向上に取り組み採用を目指します。「環境・エネルギー分野」では、再生可能エネルギーの活用に向け、要素技術である「製膜・塗工・印刷技術」を活かし、太陽電池やバッテリーに使用される機能性フィルムの開発を進めております。また、地球環境の保護と環境改善への貢献が求められるなか、外部とのリサイクルスキームの構築、再生プラスチックの活用による石油由来プラスチックの使用量を削減したフィルム製品の開発に取り組んでいます。「ライフサイエンス分野」では、細胞培養関連部材の開発に取り組み、バイオ医薬品製造用、細胞培養装置用バッグの販路を広げております。今後も更に特徴あるバッグを開発し用途拡大に取り組みます。また、植物由来の未利用資源を利用して機能性成分を抽出するヘルスケア・スキンケア向け原料開発においては、地域の未利用素材有効活用を目指し産官学連携で開発した製品に当社抽出エキスが採用されました。今後もラインナップの拡充に取り組みます。「モビリティ分野」では、主にＥＶ・ＰＨＥＶ自動車関連部材の開発に取り組み、モーターコア積層用接着剤の販路を広げるべく取り組んでおります。また、ＥＶバッテリー用途での接着剤開発にも取り組み、ユーザー評価を進めています。今後も顧客の将来ニーズをレスポンス良くキャッチし、スピーディーな開発を行っていきます。 ［合成樹脂事業]当事業では、プラスチックリサイクルへの取組みとしてクローズドループによる資源循環を目標に掲げ、地方自治体やブランドオーナーとの取組みを進めております。地方自治体向けに販売しておりますエコマーク認定のＰＣＲごみ袋は順調に採用が進んでおります。今後は更に複合材料廃プラスチックをアップサイクルさせる技術を確立させて、クローズドリサイクルの実現を目指しております。また、社会的な課題となっている労働力不足に対しては、パッケージ作業領域の省人化・省力化をテーマとし、お客様の作業業態に合致させた複数の自動包装システムの提案を包装機メーカーとの協業体制を強化させながら進めております。 [新規材料事業]当事業におけるIoT分野での取組みでは、ＶＲ（仮想現実）やＡＲ（拡張現実）を実現するウェアラブルデバイスや環境配慮型素材の開発を行い、それらについては一部実用化が始まっております。また、ライフサイエンス分野においては、Ｒ＆Ｄセンターと密接に連携を取りながら医療従事者のタクト低減を目的とした医療用部材や細胞培養装置用バッグの開発及び製品化に取り組んでおります。モビリティ分野への取組みにおいては、ディスプレイの大型化・省エネルギー化に対応した部材、ドライバーの安全運転支援を目的とした各種アプリケーションに求められる部材の開発及び自動車外装加飾用フィルムの開発を継続して取り組んでおります。今後も高精度製膜延伸技術・ファインコーティング技術・各種二次加工技術・評価技術を用い、ディスプレイ・デバイスの進化に対応した機能性部材や脱炭素化社会に貢献する製品開発を継続的に進めてまいります。 [建材事業]当事業は、木材と技術を最大限に利活用し、事業拡大、脱炭素社会の実現化に向けて新たな事業価値の創出に取り組みます。木材資源による新事業創出は、四国地域木材を活用した集成材事業の開始に向け、原材料の乾燥技術及び性能強度への知見を深め、木材樹種の特性分析や異樹種複合などによる集成材の設計・開発を進め、製品の実現化に向けて進めています。また、非住宅分野への展開を視野に入れ、幅広い用途に対応できる製品開発を推進してまいります。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,481百万円であり、各セグメントに配分できないＲ＆Ｄセンターの研究開発費用799百万円が含まれております。 なお、当連結会計年度末における特許権及び実用新案権の総数は175件であります。

６ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発の基本方針は、「要素技術を通じて新たな価値を創造し、お客様から選ばれるソリューションパートナー」を目指し、お客様の価値向上と社会課題の解決に貢献し、事業を通じて社会・環境価値を創出することでグループの持続的成長を果たすことであります。 この基本方針のもと、当社グループの強みである押出・延伸等のプラスチック加工技術を基礎に、より競争力のある製品を生み出すべく経営資源を集中し、グループ一体となって取り組んでおります。 当社グループの研究開発活動は、Ｒ＆Ｄセンターを中心に各事業部門が密接に連携を取りながら、短期的成果の実現と中期的先行開発のバランスに配慮し、効率的に新たな技術や製品開発に取り組んでおります。 また、各種研究機関、大学、企業とのプロジェクト、共同研究もＲ＆Ｄセンターを中心に推進しております。当連結会計年度における主な活動内容は次のとおりであります。 ［Ｒ＆Ｄセンター]市場の伸長が期待される「情報電子」「ライフサイエンス」「環境・エネルギー」に加えて、３つの領域を横断するモビリティ領域を注力分野とし、新しい要素技術の獲得に取り組み、事業につながる新製品を開発するべく取り組んでおります。「情報電子」分野では、優れた電気特性と低吸湿性に加えて、耐熱性を有する素材として液晶ポリマーを使用したフィルムを開発し、次世代通信規格５Ｇをターゲットとした高速伝送用回路基板やフレキシブル回路基板等の基材用途を中心にユーザー評価を進めております。「ライフサイエンス」分野では、細胞培養関連部材の開発に取り組み、バイオ医薬品製造用途や細胞培養装置用バッグの販路を広げております。今後更に特徴あるバッグを開発し用途拡大に取り組みます。「環境・エネルギー」分野では、植物由来の未利用資源から機能性表示食品やスキンケアなどの原料になる機能性成分を抽出し、一部素材で採用が決定いたしました。今後、各種植物で更なる機能性成分抽出を目指して取り組みます。また、再生可能エネルギーの活用に向け要素技術である塗工・印刷技術に加えて、新たなプロセスを検討し、太陽電池や蓄電池に使用される機能性フィルムの開発を進めております。 ［合成樹脂事業]事業開発部では、プラスチックリサイクルへの取組みとしてクローズドループによる資源循環を目標に掲げ、地方自治体やブランドオーナーとの取組みを進めております。一部の地方自治体においてはマテリアルリサイクルから得られたＰＣＲ廃プラスチックのリサイクル原料を使用したエコマーク認定製品の販売を開始しておりますが、今後は更に家庭から排出された廃プラスチックを利用した自治体内でのクローズドリサイクルの実現を目指しております。また、社会的な課題となっている労働力不足に対しては、パッケージ作業領域の省人化・省力化をテーマとし、お客様の作業業態に合致させた複数の自動包装システムの提案を開始しております。商品開発部では、ＣＯ2削減に貢献する製品開発に取り組んでおります。自動車分野ではエアコンの消費電力削減に貢献する遮熱性に優れた自動車反射天井材の開発を進めており、2025年度からの本格販売を目指しております。建材分野ではＧＲＳ（グローバルリサイクルドスタンダード）認証の再生原料を活用した建装材の開発を進めております。 [新規材料事業]当事業におけるIoT分野での取組みでは、ＶＲ（仮想現実）やＡＲ（拡張現実）を実現するウェアラブルデバイスやフレキシブルディスプレイの開発を行い、それらについては一部実用化が始まっております。また、モビリティー分野への取組みにおいては、ディスプレイの大型化・省エネルギー化に対応した部材及びドライバーの安全運転支援を目的とした各種アプリケーションに求められる部材の開発を継続して取り組んでおります。今後も高精度製膜延伸技術・ファインコーティング技術・各種二次加工技術・評価技術を用い、ディスプレイ・デバイスの進化に対応した機能性部材や脱炭素化社会に貢献する製品開発を継続的に進めてまいります。 [建材事業]基幹製品であるパーティクルボードをベースに、住宅の高性能化に貢献する製品の開発を進めております。とりわけ、居住者の健康維持増進にかかせない住環境の改善に寄与するフロア基材を開発し、実装が始まりました。また、これまで市場調査を行ってきた木質素材分野で、四国地域木材を活用した集成材等の事業の開始を決定し、要素技術の応用や異樹種複合などによる特定対象異等級集成材の検討、四国地域木材由来のチップを使用した国産材パーティクルボードの開発に着手いたしました。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,301百万円であり、各セグメントに配分できないＲ＆Ｄセンターの研究開発費用768百万円が含まれております。 なお、当連結会計年度末における特許権及び実用新案権の総数は177件であります。

５ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発の基本方針は、「要素技術を通じて新たな価値を創造し、お客様から選ばれるソリューションパートナー」を目指し、お客様の価値向上と社会課題の解決に貢献し、事業を通じて社会・環境価値を創出することでグループの持続的成長を果たすことであります。 この基本方針のもと、当社グループの強みである押出・延伸等のプラスチック加工技術を基礎に、より競争力のある製品を生み出すべく経営資源を集中し、グループ一体となって取り組んでおります。 当社グループの研究開発活動は、Ｒ＆Ｄセンターを中心に各事業部門が密接に連携を取りながら、短期的成果の実現と中期的先行開発のバランスに配慮し、効率的に新たな技術や製品開発に取り組んでおります。 また、各種研究機関、大学、企業とのプロジェクト、共同研究もＲ＆Ｄセンターを中心に推進しております。 当連結会計年度における主な活動内容は次のとおりであります。 ［Ｒ＆Ｄセンター] 市場の伸長が期待される「情報電子」「ライフサイエンス」「環境・エネルギー」に加え、３つの領域を横断するモビリティ領域を注力分野とし、新しい要素技術の獲得に取り組み、事業につながる新製品を開発するべく取り組んでおります。 「情報電子」分野では、前連結会計年度に導入した試験機を使用し次世代通信規格５Ｇで要求される高周波低損失基板用部材の開発を継続しております。ユーザーに提出できるサンプルの作成まで行い、今後更なる品質向上に取り組み採用を目指します。 「ライフサイエンス」分野では、今後の拡大が期待される細胞培養関連部材の開発に取り組み、細胞培養装置用バッグの販売が決定いたしました。今後更なる用途展開に取り組みます。また、機能性表示食品やスキンケアなどの原料になる植物由来の機能性成分を抽出する技術検討では、加圧熱水抽出法により機能性成分を効率的に抽出する方法を見出し、各種植物への応用を展開しております。 「環境・エネルギー」分野では、合成樹脂事業の事業開発部と協力し農業用資材のマテリアルリサイクル循環として市場から農業用プラスチックフィルムや物流資材プラスチックを回収・洗浄・再生し、廃棄プラスチックを再度農業用フィルムに使用する技術を確立いたしました。更にマテリアルリサイクルできない廃棄プラスチックを有効に利用するケミカルリサイクルの開発に取り組んでまいります。 ［合成樹脂事業] Ｒ＆Ｄセンターと協力し確立したマテリアルリサイクル技術を利用した農業用フィルムを2022年から販売開始いたしました。更に非食品用途のフィルムについても製品上市を計画しております。中期的には、これまでリサイクルが難しかった材料や製品においてもケミカルリサイクル技術を応用してサーキュラーエコノミー実現に向けた検討を進めております。また、自動包装機とフィルムのセット販売の取組みにおいては、包装機の提案に留まらず、パッケージ作業の省力化をテーマとしてお客様の業態に合致させた複数のシステム提案を開始しております。商品開発部では、エネルギー分野における自動車のＥＶ化加速に対応した次世代電池関連部材の開発に取り組み、2024年度からの本格的販売を目指しております。また、2023年度中の採用を目指し、太陽電池関連部材の開発にも取り組んでおります。一方、環境分野では、ＧＲＳ(グローバルリサイクルドスタンダード)認証の再生原料を活用し、日本国内だけでなく海外へもリサイクル材料を用いた建装材の展開を進めております。 [新規材料事業] IoT分野では、５Ｇをはじめとした通信機器や、ＶＲ（仮想現実）/ＡＲ（拡張現実）を実現する新しいデバイス、フレキシブルディスプレイの普及を見据えた機能性部材の開発を継続して進めております。また、モビリティー分野においては、ディスプレイの大型化・省エネルギー化に対応した部材、及びドライバーの安全運転支援を目的とした各種アプリケーションに求められる部材の開発に取り組んでおります。当事業では、高精度製膜延伸技術・ファインコーティング技術・各種二次加工技術・評価技術を用い、ディスプレイ・デバイスの進化に対応した、機能性部材の開発を継続して進めております。 [建材事業] 当事業では引き続き、木材の循環型リサイクル製品であるパーティクルボードをベースに、資源の枯渇や熱帯林の荒廃の一因とされる南洋材の代替分野、国産材を使用した木質材料の開発を進めました。カーボンニュートラルに貢献する木質材料への期待、さらにウッドショックや急激な円安を背景に地産地消での材料調達のニーズがますます高まっております。お客様の環境貢献等へのソリューションとなり得る材料に注目し、木造構造や建築土木領域での開発を進めております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,179百万円であり、各セグメントに配分できないＲ＆Ｄセンターの研究開発費用696百万円が含まれております。 なお、当連結会計年度末における特許権及び実用新案権の総数は178件であります。

５ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発の基本方針は、「要素技術を通じて新たな価値を創造し、お客様から選ばれるソリューションパートナー」を目指し、お客様の価値向上と社会課題の解決に貢献し、事業を通じて社会・環境価値を創出することでグループの持続的成長を果たすことであります。 この基本方針のもと、当社グループの強みである押出・延伸等のプラスチック加工技術を基礎に、より競争力のある製品を生み出すべく経営資源を集中し、グループ一体となって取り組んでおります。 当社グループの研究開発活動は、Ｒ＆Ｄセンターを中心に各事業部門が密接に連携を取りながら、短期的成果の実現と中期的先行開発のバランスに配慮し、効率的に新たな技術や製品開発に取り組んでおります。 また、各種研究機関、大学、企業とのプロジェクト、共同研究もＲ＆Ｄセンターを中心に推進しております。 当連結会計年度における主な活動内容は次のとおりであります。 ［Ｒ＆Ｄセンター] 市場の伸長が期待される「情報電子」「ライフサイエンス」「環境・エネルギー」に加え、３つの領域を横断するモビリティ領域を注力分野とし、新しい要素技術の獲得に取り組み、事業につながる新製品を開発するべく取り組んでおります。 「情報電子」分野では、次世代通信規格５Ｇで要求される高周波低損失基板用部材の開発を継続し、前連結会計年度に抽出した加工安定性などの課題解決のため、新たに試験設備を導入し検討を開始いたしました。また、光学材料の開発において、オープンイノベーションを活用した貼合技術の開発を行い、特許出願いたしました。 「ライフサイエンス」分野では、今後の拡大が期待される細胞培養関連部材の開発を継続し、顧客へのサンプル提供を開始いたしました。また、植物の機能性成分の含有量や生育効率を高める栽培方法を確立するため、香川県仲多度郡多度津町に開設した試験農場で、大学との共同研究を開始しました。ヘルスケアや機能性表示食品などの原料になる植物由来の機能性成分を抽出する技術検討では、機能性成分を効率的に抽出する方法を見出し、特許出願いたしました。 「環境・エネルギー」分野では、プラスチック製品の資源循環、海洋プラスチック問題等の社会課題解決に取り組み、市場から回収した廃棄プラスチックや当社内でプラスチックフィルムを製造する過程で発生する樹脂を再利用した環境負荷低減製品の開発を行っております。引き続き、従来使用できなかったプラスチックの有効利用法について検討いたします。 ［合成樹脂事業] 環境問題がクローズアップされる中、2021年７月に資源循環推進プロジェクトを立ち上げました。まず農業用フィルムのリサイクルに取り組み、市場から農業用ハウス等のプラスチックフィルムを回収・再生し、それを農業用マルチフィルムに使用するサイクルを開始しました。2022年度から本格的な販売を行います。 また、お客様の生産性ＵＰ・省力化に貢献する自動包装機とフィルムのセット販売に取り組み、お客様にソリューションを提供できるシステムの販売を開始しました。さらにモビリティ分野では、自動車の脱ガソリン化に伴い車内温度調整の省エネに貢献する遮熱天井材を開発し、採用されました。今後コストダウンを図り用途展開を促進させます。また、自動車のＥＶ化加速に対応した次世代電池関連部材の開発にも取り組んでおります。 [新規材料事業] IoT分野では、５Ｇをはじめとした通信機器や、ＶＲ/ＡＲなど拡張現実を実現する新しいデバイス、フレキシブル・ローラブルタイプのディスプレイの普及、実用化が始まっております。自動車においては、ドライバーの安全運転支援を目的とした各種アプリケーションの開発が進むとともに、車載ディスプレイでは、大型化、曲面化、高度化が進んでおります。当事業では、高精度製膜延伸技術・ファインコーティング技術・各種二次加工技術・評価技術を用い、ディスプレイの進化に対応した素材開発を進めております。 [建材事業] 当事業では引き続き、木材の循環型リサイクル製品であるパーティクルボードをベースに、ウッドショックや輸入停滞に伴う海外木質パネルの代替分野、国産材を使用した環境貢献型コンクリート型枠パネルの開発を進めました。脱炭素社会の実現に向け、二酸化炭素の長期固定に貢献する木材の利用価値がますます重要となることを背景に、当社グループの持つ木質材料、木材加工、木造建築の分野が垂直連携し、木造構造や建築土木領域での木質材料の開発を進めております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,047百万円であり、各セグメントに配分できないＲ＆Ｄセンターの研究開発費用709百万円が含まれております。 なお、当連結会計年度末における特許権及び実用新案権の総数は170件であります。

５ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発の基本方針は、「要素技術を通じて新たな価値を創造し、お客様から選ばれるソリューションパートナー」を目指し、お客様の価値向上と社会課題の解決に貢献し、事業を通じて社会・環境価値を創出することでグループの持続的成長を果たすことであります。 この基本方針のもと、当社グループの強みである押出・延伸等のプラスチック加工技術を基礎に、より競争力のある製品を生み出すべく経営資源を集中し、グループ一体となって取り組んでおります。 当社グループの研究開発活動は、Ｒ＆Ｄセンターを中心に各事業部門が密接に連携を取りながら、短期的成果の実現と中期的先行開発のバランスに配慮し、効率的に新たな技術や製品開発に取り組んでおります。 また、各種研究機関、大学、企業とのプロジェクト、共同研究もＲ＆Ｄセンターを中心に推進しております。 当連結会計年度における主な活動内容は次のとおりであります。［Ｒ＆Ｄセンター] 市場の伸長が期待される「環境・エネルギー」「ライフサイエンス」「情報通信」に加え、３つの領域を横断するモビリティ領域を注力分野とし、新しい要素技術の獲得に取り組み、事業に繋がる新製品を開発するべく取り組んでおります。 「環境・エネルギー」分野では、2019年１月に新設しました「環境・エネルギー開発部」において、プラスチック製品の資源循環、海洋プラスチック問題等の対策に取り組んでおります。市場から回収した廃棄プラスチックや当社内でプラスチックフィルムを製造する過程で発生する樹脂を再利用した環境負荷低減製品への技術検討を行い、一部を事業化しました。継続して、従来使用できなかったリサイクル樹脂を使用した新しい用途の開拓も行ってまいります。 「ライフサイエンス」分野では、今後の拡大が期待される細胞培養関連部材の開発を継続し、試作品を用いてマーケティング活動を行っております。また、植物の有効成分の含有量や生育効率を高める栽培方法を確立するため、香川県仲多度郡多度津町に試験農場を開設し、ヘルスケアや健康食品の原料になる植物由来の機能性成分を抽出する技術検討を開始しました。 「情報通信」分野では、次世代通信規格５Ｇで要求される高周波低損失基板用部材の開発を継続してまいりました。次のステップとして、当連結会計年度に抽出した加工安定性などの課題を解決するため、また量産化を見据えた試験設備を導入することとしました。 ［合成樹脂事業] 食品パッケージの市場でも環境問題を意識したパッケージングが要求されるようになり、バイオマス原料を使用したフィルム、更には生分解機能を有したフィルムの開発を進めてまいりました。当連結会計年度は、バイオマス原料を使用したシュリンクフィルムが飲料パッケージングで採用となり、更なる用途展開が検討されております。 また、食品ロス削減の観点から食品の消費期限が延長できるＭＡＰ（Modified Atmosphere Packaging）の採用が増加しており、その生産能力を増強しました。更なる延長を目的として欧米ではすでに市場で採用されているスキンパック包装が日本でも検討されており、その開発も開始しております。 [新規材料事業] モバイル機器向けディスプレイ市場では、新たなディスプレイアプリケーションとして、フレキシブル・ローラブルディスプレイの開発が活発化しております。 また車載ディスプレイ市場においては、ＣＩＤ（センターインフォメーションディスプレイ）の標準搭載化が進むと共に、ドライバーの安全運転支援を目的とした各種アプリケーションの開発が行われております。 当事業では、高精度製膜延伸技術・ファインコーティング技術・各種二次加工技術・評価技術を用いた新たなディスプレイ向けアプリケーションの開発を進めております。 [建材事業] 当事業では引き続き、木材の循環型リサイクル製品であるパーティクルボードを、当社ＥＳＧ経営上の重要な製品と位置づけ、パーティクルボードの建築構造用途、土木用途等の分野で、製品開発を進めております。 また、持続可能な材料を基材に、建築担い手の高齢化に対応した材料として、環境配慮型軽量コンクリート型枠パネルを開発し、2021年４月に発売を予定しております。木造軸組住宅向け省施工パネルの開発の継続、さらに当社合成樹脂事業で発生する廃棄ロスと木材との複合材料について研究開発を進めております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は949百万円であり、各セグメントに配分できないＲ＆Ｄセンターの研究開発費用606百万円が含まれております。 なお、当連結会計年度末における特許権及び実用新案権の総数は166件であります。

５ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発の基本方針は、「要素技術を通じて新たな価値を創造し、お客様から選ばれるソリューションパートナー」を目指し、お客様の価値向上と社会課題の解決に貢献し、事業を通じて社会・環境価値を創出することでグループの持続的成長を果たすことであります。 この基本方針のもと、当社グループの強みである押出・延伸等のプラスチック加工技術を基礎に、より競争力のある製品を生み出すべく経営資源を集中し、グループ一体となって取り組んでおります。 当社グループの研究開発活動は、Ｒ＆Ｄセンターを中心に各事業部門が密接に連携を取りながら、短期的成果の実現と中期的先行開発のバランスに配慮し、効率的に新たな技術や製品開発に取り組んでおります。 また、各種研究機関、大学、企業とのプロジェクト、共同研究もＲ＆Ｄセンターを中心に推進しております。 当連結会計年度における主な活動内容は次のとおりであります。［Ｒ＆Ｄセンター] 市場の伸長が期待される「環境・エネルギー」「ライフサイエンス」「情報通信」に加え、３つの領域を横断するモビリティ領域を注力分野とし、新しい要素技術の獲得に取り組み、事業に繋がる新製品を開発するべく取り組んでおります。 「環境・エネルギー」分野では、2019 年1月に組織変更を行い、プラスチック製品の資源循環、海洋プラスチック問題の対策への対応を目的に「環境・エネルギー開発部」をＲ＆Ｄセンターに新設しました。生分解性樹脂や植物由来樹脂などバイオプラスチック原料を利用した環境負荷低減製品への技術応用検討を行い、試作品を顧客で評価して頂く段階へ進め、 一部、開発成果の権利化も行いました。また、プラスチックフィルムを当社内で製造する過程で発生する樹脂の再利用方法や製品開発の検討を行い、従来使用できなかったリサイクル樹脂を使用した新しい用途を開拓しました。 「ライフサイエンス」分野では、先端医療技術を導入したスマート手術室で使用される医療機器用プロテクトフィルムの開発を継続し、一部のアイテムで販売を開始しました。また、今後の市場拡大が期待される細胞培養関連部材の開発を継続し、試作品のマーケティングを開始しました。 「情報通信」分野では、電子黒板やデジタルサイネージなどに使用されるタッチパネル部材の顧客要求の変化に適合させるべく、製品改良検討を行いました。また、次世代通信規格５Ｇで要求される高周波低損失基板用部材の開発を継続し、基礎検討から、次の段階へ進める目途を立てました。 ［合成樹脂事業] 食品パッケージの市場では食品容器のコストダウンのため、容器への印刷から印刷したフィルムで容器をシュリンクパックする要望があります。これらのコンバーティング要求に適した高精度のフィルムが製造できる生産性の高い新設機を導入し生産を開始しました。また、様々な形状の包装物を美麗に包装できる収縮性の高いタイプのフィルムも開発し上市しました。さらに、環境問題を考慮しバイオマス・生分解シュリンクフィルムの開発にも着手し、ユーザー評価を開始する段階まで開発を進めました。 また、資源有効利用促進法の基本方針であるリデュース促進のため、ボトル容器からスタンディングパウチ形態への置き換えが進んでおり、当連結会計年度ではスパウト付きスタンディングパウチの量産体制を確立しました。 [新規材料事業部] 車載ディスプレイ市場においては、ＣⅠＤ（センターインフォメーションディスプレイ）の標準搭載化が進むと共に、ドライバーの安全運転支援を目的とした各種アプリケーションの開発が行われております。当事業部では、高精度製膜延伸技術・ファインコーティング技術・各種二次加工技術・評価技術を用いた新たな車載ディスプレイ向けアプリケーションの開発を進めております。 [建材事業部] 当社では、木材の循環型リサイクル製品であるパーティクルボードを、ＥＳＧ経営上の重要な製品と位置づけており、パーティクルボードを基材とした化粧板のみならず、建築構造用途、土木用途等の分野で、製品開発を進めました。 また、自社のパーティクルボードを構造面材とし、将来の大工等建築分野の職人不足や、住宅の高性能化に対応する木造軸組住宅向けの省施工パネルを開発し、事業化を推進しました。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,060百万円であり、各セグメントに配分できないＲ＆Ｄセンターの研究開発費用689百万円が含まれております。 なお、当連結会計年度末における特許権及び実用新案権の総数は150件であります。

５ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発の基本方針は、コア・コンピタンスとしての「加工技術」の向上及び「機能材料」の開発であり、これらは競争戦略である「差別化・特殊化」を達成するための鍵と捉えております。 この基本方針のもと、当社グループの強みである押出・延伸等のプラスチック加工技術を基礎に、より競争力のある製品を生み出すべく経営資源を集中し、グループ一体となって取り組んでおります。 当社グループの研究開発活動は、Ｒ＆Ｄセンターを中心に各事業部門が密接に連携を取りながら、短期的成果の実現と中期的先行開発のバランスに配慮し、効率的に新たな技術や製品開発に取り組んでおります。 また、各種研究機関、大学、企業とのプロジェクト、共同研究もＲ＆Ｄセンターを中心に推進しております。 当連結会計年度における主な活動内容は次のとおりであります。［Ｒ＆Ｄセンター] 市場の伸長が期待される「環境・エネルギー」「ライフサイエンス」「情報電子」に加え、３つの分野を横断する自動車用途向け部材に注力し、新しい要素技術の獲得に取り組み、事業に繋がる新製品を開発するべく取り組んでおります。 「環境・エネルギー」分野では、バイオプラスチック原料からできた環境負荷低減製品の技術の応用・深化検討を開始し、平成31年に発足するクリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（ＣＬＯＭＡ）へ参画します。また、香川県先端技術活用型研究開発支援事業にて、産業技術総合研究所とセルロースファイバーに関する共同研究を行い、機能性フィルムの開発に活かせる樹脂複合化検討及び課題抽出を実施しました。さらに、電動化車両における電池の消耗削減に貢献する省エネルギー部材の開発を継続し、開発成果を権利化しました。 「ライフサイエンス」分野では、先端医療技術を導入したスマート手術室で使用される医療機器用プロテクトフィルムの開発を継続し、必要な法規制や規格要求を習得して上市に向け取り組みました。さらには今後の市場拡大が期待されるバイオ医薬品やワクチンの培養に使用する細胞培養関連部材の開発を開始しました。 「情報電子」分野では、昨年販売が具現化した電子黒板やデジタルサイネージなどに使用される大型用途に対応したタッチパネル部材の需要が増加しました。また、データ通信機器の高速通信に欠かせない５Ｇ対応の高周波低損失基板用部材の開発に着手しました。 ［合成樹脂事業] 食品パッケージの市場では、夜間に包装する人材不足及び廃棄ロスを削減する目的でシェルフライフを延長するためにガス充填を行うＭＡＰ（Ｍodified Ａtmosphere Ｐackaging）システムの採用が増加しております。当連結会計年度では、このシステムに使用されるガスバリアー性シュリンクフィルムの長期保管性能を強化した製品の販売が旺盛となりました。 また、資源有効利用促進法の基本方針のひとつに示されているリデュース促進のため、ボトル容器からスタンディングパウチ形態への置き換えが進んでおり、それに対応する製品を上市しました。さらに、利便性を向上させるため、スパウト付きスタンディングパウチの販売に取り組みます。 さらに、様々な用途のシュリンク包装に対応するため、高収縮性を有したシュリンクフィルムを開発し、その生産機として従来よりも生産性の高い設備を新設しました。 [建材事業部] 南洋材合板の原木枯渇や価格高騰が見込まれる中、自社製リサイクル素材であるパーティクルボードを多面的に利用できるよう、パーティクルボードを基材とした化粧板の開発を進めました。 また、構造用パーティクルボードについて、よりお客様が利用しやすいよう、設計の見直し等を進めました。 さらに、未利用の植物資源を高度にカスケード利用する技術開発に取り組み、快適な住環境の形成に寄与する高付加価値で有用な機能性建材の開発に取り組んでおります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は10億２千９百万円であり、各セグメントに配分できないＲ＆Ｄセンターの研究開発費用６億９千３百万円が含まれております。 なお、当連結会計年度末における特許権及び実用新案権の総数は141件であります。

６ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発の基本方針は、コア・コンピタンスとしての「加工技術」の向上及び「機能材料」の開発であり、これらは競争戦略である「差別化・特殊化」を達成するための鍵と捉えております。 この基本方針のもと、当社グループの強みである押出・延伸等のプラスチック加工技術を基礎に、より競争力のある製品を生み出すべく経営資源を集中し、グループ一体となって取り組んでおります。 当社グループの研究開発活動は、Ｒ＆Ｄセンターを中心に各事業部門が密接に連携を取りながら、短期的成果の実現と中期的先行開発のバランスに配慮し、効率的に新たな技術や製品開発に取り組んでおります。 また、各種研究機関、大学、企業とのプロジェクト、共同研究もＲ＆Ｄセンターを中心に推進しております。 当連結会計年度における主な活動内容は次のとおりであります。［Ｒ＆Ｄセンター] 今後も伸長が期待される「環境・エネルギー」「ライフサイエンス」「情報電子」、及び３つの分野を横断する自動車用途向け部材をターゲットに、当社の持つ要素技術をより高度化・深化させ、事業に繋がる新製品を開発するべく取り組んでおります。 医療市場では、Quality of Lifeの概念のもと、低侵襲医療への取り組みや医療従事者の負荷低減への要求から、先端医療技術を導入したスマート手術室化が進んでおります。当連結会計年度では、スマート手術室で使用される先端医療機器の滅菌工程を削減し、効率的に使用するためのプロテクトフィルムの開発に着手しました。 自動車市場では、自動車の電動化が進む中、電池の消耗を削減し快適な空間を提供する部材が求められております。当連結会計年度では、前連結会計年度に着手しました省エネルギー化に貢献する部材の開発を継続して実施し、ユーザーで評価をいただく段階へ進めました。 情報電子市場では、電子黒板やデジタルサイネージなどの市場が伸張しており、今まで検討してきました大型用途に対応したタッチパネル用部材の販売が具現化しました。また、品質をさらに向上させるための製造技術も開発し、成果を特許出願しました。 また、香川県先端技術活用型研究開発支援事業にて産業技術総合研究所と共同開発しております植物由来の素材であるセルロースナノファイバーを活用した機能性フィルムの基礎検討及び具体的用途探索を取り進めました。［合成樹脂事業] 食品パッケージの市場では、シェルフライフを延長し廃棄ロスを削減するためにガス充填を行ったMAP（Modified Atmosphere Packaging）システムの採用が日本国内で増加しております。当連結会計年度では、ユーザーからのさらなる長期保管の要望により、ガスバリアー性フィルムの防曇性能を強化した製品の販売を開始しました。 また、容器包装リサイクル法の基本方針に示されているリデュース推進のため、ボトル容器からスタンドパウチ包装への要望が高まり、業務用洗浄剤メーカーと強酸・強アルカリ・アルコール等の洗浄剤に耐性のある高機能ラミネート基材の開発を進めております。 さらに、包装機メーカーとタイアップして開発した、従来のパレットシュリンク包装に替わる省エネルギータイプのパレット包装用フィルムの販売を平成30年から開始します。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は９億４千４百万円であり、各セグメントに配分できないＲ＆Ｄセンターの研究開発費用５億７千３百万円が含まれております。 なお、当連結会計年度末における特許権及び実用新案権の総数は139件であります。

６ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発の基本方針は、コア・コンピタンスとしての「加工技術」の向上及び「機能材料」の開発であり、これらは競争戦略である「差別化・特殊化」を達成するための鍵と捉えております。 この基本方針のもと、当社グループの強みである押出・延伸等のプラスチック加工技術を基礎に、より競争力のある製品を生み出すべく経営資源を集中し、グループ一体となって取り組んでおります。 当社グループの研究開発活動は、Ｒ＆Ｄセンターを中心に各事業部門が密接に連携を取りながら、短期的成果の実現と中期的先行開発のバランスに配慮し、効率的に新たな技術や製品開発に取り組んでおります。 また、各種研究機関、大学、企業とのプロジェクト、共同研究もＲ＆Ｄセンターを中心に推進しております。 当連結会計年度における主な活動内容は次のとおりであります。［Ｒ＆Ｄセンター] 今後も伸長が期待される「環境・エネルギー」「ライフサイエンス」「情報電子」、及び３つの分野を横断する自動車用途向け部材をターゲットに、当社の持つ要素技術をより高度化・深化させ、事業に繋がる新製品を開発するべく取り組んでおります。 当連結会計年度では、技術革新が加速しております医療用途、自動車用途向け部材に注力し開発活動を進めてきました。 医療用途については、手術時に使用される部材の開発に取り組み、当該製品の設計を完了し、要求される各種規制に対応した品質管理体制も構築しました。また、特許出願も実施することで、競争力の向上を図りました。さらに、進化する医療機器に貢献する製品の開発を進めていく足掛かりとして、神戸医療産業都市に活動拠点を設けました。自動車用途向け部材については、省エネルギー化に貢献する部材の開発に着手しました。情報電子分野については、高粘度材料を加工した部材の設計及び量産性確認を完了し、平成29年から販売を開始します。 また、香川県先端技術活用型研究開発支援事業にて産業技術総合研究所との共同開発で、国が開発を推進している植物由来の素材であるセルロースナノファイバーを活用した機能性フィルムの開発に着手しました。［合成樹脂事業] 近年は、食品のシェルライフ延長を目的として、食品の包装形態が変化してきており、ガス充填を行ったMAP ( Modified Atmosphere Packaging ) システムが望まれるようになってきました。このような要望に応えるため、当社のチューブラー２軸延伸技術と共押多層製膜技術を駆使し、ガスバリアー性フィルムを改良し販売しました。 また、医療用・化粧品用ユーザーの要望に対応するため、内容物成分を吸着しにくく、さらに開封性の優れた機能性フィルムも開発し販売しました。［建材事業] 建築物の耐震化が促進される中、特に木造住宅の構造用面材として使用できるパーティクルボードを開発し、量産化を進めました。今後、さらに軸組工法での利用が進み、市場は拡大するものと考えております。期待される水平構面での利用などについても、研究開発を進めてまいります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は９億４千８百万円であり、各セグメントに配分できないＲ＆Ｄセンターの研究開発費用５億３千４百万円が含まれております。 なお、当連結会計年度末における特許権及び実用新案権の総数は143件であります。