4216

旭有機材(4216)に経済的な堀はあるか

化学 素材・化学

株価

現在株価
5,960
2026-09-01
52週高値
6,630
52週安値
5,930
時価総額
1,200 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2017 420 21 11 4 2.8 11.4 6.0 70.2
FY2018 502 34 28 12 6.7 145.3 65.2
FY2019 561 42 39 7 9.0 204.0 50.0 68.4
FY2020 566 44 31 24 7.1 164.0 50.0 66.7
FY2021 536 34 28 14 5.9 145.7 50.0 68.9
FY2022 647 66 48 55 9.2 249.2 60.0 68.6
FY2023 771 119 94 10 15.4 492.0 70.0 70.3
FY2024 874 156 114 50 15.9 594.3 100.0 70.0
FY2025 852 111 76 62 9.7 401.3 110.0 73.4
FY2026 801 76 33 9 4.1 177.1 120.0 74.5

バフェット流モート診断

無形資産
●○○○○
1/5
スイッチング
●●●○○
3/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●●○○○
2/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:9/25 主要モート:スイッチング・コスト 持続性:判定中

無形資産1/5

旭有機材は、長年培ってきたポリエチレン管の製造技術やノウハウを持つ。特に、耐震性や耐久性に優れた製品開発力は一定の評価を得ているが、特許による独占的な優位性は限定的であり、ブランド力も業界内では確立されているものの、他社との差別化は明確ではない。

スイッチングコスト3/5

旭有機材の主力製品であるポリエチレン管は、水道インフラやガスインフラに不可欠であり、一度採用されると、その交換には多大なコストとリスクが伴う。特に、公共インフラとしての信頼性が求められるため、実績のあるメーカーからの乗り換えは慎重に行われる傾向がある。このため、既存顧客との関係維持は比較的容易である。

ネットワーク効果0/5

旭有機材の事業モデルには、ネットワーク効果が働く要素はほとんど見られない。製品の利用者が増えることで、製品自体の価値が向上したり、新たな利用者が引き寄せられたりするような構造は存在しない。

コスト優位2/5

ポリエチレン管の製造においては、原材料の調達コストや生産効率が競争力の源泉となる。旭有機材は、長年の経験からくる生産ノウハウを有していると考えられるが、業界全体としてコモディティ化が進んでおり、他社との顕著なコスト優位性を確立しているとは言い難い。規模の経済によるコスト削減効果も限定的。

規模の経済3/5

旭有機材は、国内のポリエチレン管市場において一定のシェアを占めており、インフラ関連の需要に支えられている。しかし、業界全体としては多数のプレイヤーが存在し、寡占化が進んでいるとは言えない。大規模なインフラプロジェクトにおいては、一定の規模を持つ企業が有利になる場面もあるが、絶対的な支配力を持つ状況ではない。

競合との比較優位

強気シナリオ

インフラ更新需要の継続的な取り込み

高機能・高付加価値製品の開発による単価向上

海外市場への展開拡大による収益源の多様化

弱気シナリオ(モート侵食)

原材料価格の高騰による収益圧迫

競合他社による低価格攻勢

インフラ投資の鈍化や代替技術の台頭

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

旭有機材の投資が失敗するには、まず、インフラ更新需要が予想以上に早く終息するか、あるいは、政府によるインフラ投資が大幅に削減される必要がある。また、ポリエチレン管に代わる、より安価で高性能な代替素材や工法が急速に普及し、旭有機材の既存製品の優位性が失われるシナリオも考えられる。さらに、競合他社が、旭有機材よりも大幅に低いコスト構造を実現し、価格競争で圧倒的な優位に立つことも、旭有機材の競争力を低下させる要因となるだろう。ブランド力や技術力で差別化を図る努力が実を結ばず、単なる価格競争に巻き込まれる状況が続けば、モートは急速に侵食される。

5年後のモート予測

強気

インフラ更新需要の安定的な取り込みと、高付加価値製品の販売拡大により、売上・利益ともに緩やかな成長を続ける。海外展開も進み、収益基盤が強化される。

中立

国内インフラ需要は安定するものの、価格競争の激化や原材料価格の変動により、利益率は横ばい傾向。新規事業の開拓は限定的。

弱気

原材料価格の高騰や、競合による低価格攻勢により、収益性が悪化。インフラ投資の鈍化も重なり、売上・利益ともに減少傾向となる。

直近の適時開示

同業他社

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