積水樹脂

６【研究開発活動】 当社グループの研究開発は基礎研究と製品開発に分けられ、基礎研究は新規基盤技術研究所にて推進し、製品開発では機能・コスト・施工・デザイン等、多角的な観点から各セグメントに所属する開発室にて推進している。 基礎研究では、当社コア技術の高度化を目指した防音技術の研究や、循環型社会構築に求められるリサイクル樹脂の高度利用を目的とした研究、また環境対応や機能性を付与するための表面処理技術の研究に取り組んでいる。他方で新規基盤技術の獲得として、次世代通信の電波環境改善技術の研究や、広域通信技術を活用したサービスの研究に取り組んでいる。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,230百万円であり、各事業分野別の研究開発目的、主要課題、研究開発成果及びそれらの費用は次のとおりである。なお、研究開発費については新規基盤技術研究所で行っている基礎研究等の各事業分野に配分できない費用464百万円が含まれている。＜公共分野＞都市環境関連事業：防音壁材は、道路分野と鉄道分野それぞれの事業拡大に向け、長耐久ガラスコーティング透明板の国土交通省新技術情報提供システム（NETIS）登録を行い、鉄道向け製品として両面吸音板や透明板の新製品を上市した。交通・標識関連事業：交通・標識製品は、社会課題である省人・省力化、減災・防災に対応するため、LED情報板を一括監視し、遠隔操作を可能としたWEBアプリケーションサービス「ICOT-LINK」を上市した。また、働く環境の安全・安心をサポートする車載型プロジェクションガイドのヒーターレス仕様の品揃えを拡充した。ゾーン30プラスなどの安全対策においては、景観に配慮した車線分離標「ポールコーンCITY R」に、新色のメタリックレッド及びシルバータイプを上市した。路車間連携による新しい交通安全施設の研究としては、スマートポール用LED情報板を開発し、大阪・関西万博の自動運転バス走行支援システムの社会実験に参画した。さらに省電力で路車間連携を可能とする通信端末と太陽電池式LED情報板を開発し、和歌山県太地町の自動運転車両走行支援の実証試験に参画した。景観関連事業：景観製品では、都市部や住居横の橋梁・高架部における景観性にも配慮した騒音対策環境製品として吸音・遮音機能を持った投物防止柵「クラスタ―バリア吸音・遮音タイプ」を上市し、鉄道や道路上の高架部に向けてポリカ透明板を活用し、景観性、眺望性に優れた「積荷転落防止柵」を上市した。また、河川や海岸地向けに発売したアルミ製防護柵「アルクスロープ」の港湾における転落防止仕様に準拠した格子ピッチ100ｍｍ以下の仕様を追加した他、公園向け製品として、暑さ対策に活用できる新しい日除け機能を持つ「フラクタル日除けパーゴラ」やベンチの座面が暑くなりにくい「ベーシックベンチ５プラスワン」を上市した。スポーツ施設関連事業：人工芝は、新たなスローガン「安心がひろがるフィールド」のもと、環境問題を背景に高密度人工芝を強化するとともに、ゴムチップに替わる「天然素材充填材」を上市した。また、環境省などが開催する人工芝と環境問題のワーキンググループへの参画も継続し、「環境保全」をキーワードに掲げた取り組みを更に強化した。 公共分野に係る研究開発費は413百万円である。 ＜民間分野＞住建関連事業：外構製品では、パネルを4分割構造とすることで、施工の効率化と運搬の容易さを実現させた「縦格子テトラフェンス」を上市した。また、従来製品から枠体を廃止することで使用材料を軽減し、施工性を向上させた「機械式駐車場向けフェンスⅡマスフィーノ」を、立体駐車場工業会の基準に準じた製品として上市した。さらに、当社の主力製品であるメッシュフェンス「G10」及び「めかくし塀V型」の施工性を高める新金具を上市した。加えて、IoT技術を活用した外構製品の開発や、積雪地に対応した新しいフェンスの開発にも積極的に取り組んでいる。総物・アグリ関連事業：物流資材関連製品は、労働力不足が深刻な問題となっている物流現場において、作業の効率化のために増加しているパレット包装を自動で行うストレッチ包装機の新製品を上市した。また、物流・生産現場、オフィスや店舗等、様々な現場でRFIDタグの活用が増加しているなかで、それぞれの現場における誤認識の課題解消に向けた透明電波遮蔽・吸収パネルを使用した製品展開を進め、「BOXタイプ」や「パーテーションタイプ」の他、アンテナ、リーダー・ライターをセットにした「ウォークスルーゲート」システムの開発を推進した。アグリ関連製品は、被害が深刻化している獣害対策製品を強化し、単木保護資材の強化タイプの開発を進めている。農業分野では、異常気象・高温化に対して支柱表面の温度上昇を抑えるホワイト支柱シリーズの品揃えを拡充した。 民間分野に係る研究開発費は352百万円である。

６【研究開発活動】 当社グループの研究開発は、基礎研究と製品開発に分けられ、基礎研究は新規基盤技術研究所にて推進し、製品開発では機能・コスト・施工・デザイン等、多角的な観点から各セグメントに所属する開発室にて推進している。 基礎研究では、当社コア技術の高度化を目指した防音技術の研究や、循環型社会構築に求められるリサイクル樹脂の高度利用を目的とした研究、また環境対応や機能性を付与するための表面処理技術の研究に取り組んでいる。他方で新規基盤技術の獲得として、次世代通信の電波環境改善技術の研究や、広域通信技術を活用したサービスの研究に取り組んでいる。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,139百万円であり、各事業分野別の研究開発目的、主要課題、研究開発成果及びそれらの費用は次のとおりである。なお、研究開発費については新規基盤技術研究所で行っている基礎研究等の各事業分野に配分できない費用393百万円が含まれている。＜公共分野＞都市環境関連事業：防音壁材は、道路分野と鉄道分野それぞれの事業拡大に向け、高速道路リニューアルプロジェクトとして首都高速道路向けに「アルミ枠大型挿入式透明板」及び民間鉄道向けに「両面吸音板」を上市した。交通・標識関連事業：交通・標識製品は、無線で機器間の連動発光を実現したLED視線誘導標「サンデリーⅢ」、コンクリート縁石への簡易施工など、従来品から設置可能箇所を拡大した「ポールコーンガイド R」を上市した。また、路車間連携による新しい交通安全施設の研究としてスマートポールITS用LED情報板を開発し、自治体の社会実証試験に参画した。景観関連事業：景観製品は、交差点での歩行者安全対策製品として優れた衝突強度を持つ「プロテクトボラード」シリーズに横断防止ビーム付タイプを追加した他、橋梁・高架部における新規整備や維持補修に向け、橋梁上には投物防止機能を持つ「クラスタ―バリア EZI ストレートタイプ」、取付道路部には「高強度めかくし柵 VS」を上市した他、河川や海岸沿い整備に向けて耐食性に優れたアルミ製勾配自在柵「アルクスロープ」、公園や歩道空間の休憩施設向けに支柱径をスリムにした「テンダーウッド藤棚シリーズ」を上市した。スポーツ施設関連事業：人工芝は環境問題を背景にゴムチップを使用しない次世代型ノンフィル人工芝「Motion XT」を上市するとともに、環境省や地方公共団体などが開催する人工芝と環境問題のワーキンググループに参画し、「環境保全」をキーワードに掲げた取り組みを更に強化した。 公共分野に係る研究開発費は402百万円である。 ＜民間分野＞住建関連事業：外構製品では、好評を得ているマットグレイシリーズに自転車置場を、また防音めかくし塀PS-4型にブラック色をそれぞれ追加するとともに、独自素材であるプラメタル面材を使用しためかくし塀シリーズに、自由な柄を印刷できる「めかくし塀フリーペインター」を上市した。また長寿命化を目指した新たなメッシュフェンスの開発、試験設置を進めている。総物・アグリ関連事業：物流資材関連製品は、工場・物流センターに加え、新たに鉄鋼業界のニーズに応えたアルミ安全柵とスチール安全柵の展開を強化した。RFIDタグの活用が増加している現場における誤読や誤認識の課題解消に向けた透明電波遮蔽・吸収パネルについて「BOXタイプ」、「トンネルゲートタイプ」を基本仕様として開発を推進した。また、物流倉庫などで活用が進む無人搬送台車(AGV)用に耐久性を向上した誘導用被覆マグネットシートを開発した。さらに現場の省人化ニーズに応え、梱包物のサイズや軽量物・重量物などの梱包物の特長に合わせた包装設計を盛り込んだ包装機を上市した。アグリ関連製品は、被害が深刻化している獣害対策製品を強化し、運搬性、施工性に優れた単木保護資材と電気柵FRPポールの品揃えを強化した。 民間分野に係る研究開発費は343百万円である。

６【研究開発活動】 当社グループの研究開発は、基礎研究と商品開発に分けられ、基礎研究は技術研究所、製品開発では機能・コスト・施工・デザイン等、多角的な観点から各セグメントに所属する開発室にて推進している。 基礎研究では、当社コア技術の高度化を目指して防音技術の研究として特に吸音性能の向上を図る研究、循環型社会構築に求められるリサイクル樹脂の高度利用としてリサイクル樹脂の評価技術と配合技術・成型技術を組合せた研究に取り組んでいる。他方で新規コア技術の獲得として、次世代通信の電波環境改善技術の研究や、広域通信技術を活用したサービスの研究に取り組んでいる。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は985百万円であり、各事業分野別の研究開発目的、主要課題、研究開発成果及びそれらの費用は次のとおりである。なお、研究開発費については技術研究所で行っている基礎研究等の各事業分野に配分できない費用348百万円が含まれている。（１）公共分野交通・標識関連事業：防音壁材は、道路分野と鉄道分野それぞれの事業拡大に向け、高速道路リニューアルプロジェクトとして首都高速道路向けに「アルミ枠大型挿入式透明板」および民間鉄道向けに「両面吸音板」を上市した。交通・標識製品は、無線にて機器間の連動発光を実現したLED視線誘導標「サンデリーⅢ」、コンクリート縁石への簡易施工など、従来品から設置可能箇所を拡大した「ポールコーンガイド R」を上市した。また、路車間連携による新しい交通安全施設の研究としてスマートポールITS用LED情報板を開発し、自治体の社会実証試験に参画した。景観・スポーツ関連事業：景観製品は、交差点での歩行者安全対策製品として優れた衝突強度を持つ「プロテクトボラード」シリーズに横断防止ビーム付タイプを追加した他、橋梁・高架部における新規整備や維持補修に向け、橋梁上には投物防止機能を持つ「クラスタ―バリア EZI ストレートタイプ」、取付道路部には「高強度めかくし柵 VS」を上市した他、河川や海岸沿い整備に向けて耐食性にすぐれたアルミ製勾配自在柵「アルクスロープ」、公園や歩道空間の休憩施設向けに支柱径をスリムにした「テンダーウッド藤棚シリーズ」を上市した。人工芝は環境問題を背景にゴムチップを使用しない次世代型ノンフィル人工芝「Motion XT」を上市するとともに、環境省や大阪府などが開催する人工芝と環境問題のワーキンググループに参画し、「環境保全」をキーワードに掲げた取り組みを更に強化した。 公共分野に係る研究開発費は330百万円である。 （２）民間分野住建関連事業：外構製品では、マンションなどの集合住宅や施設外構に向けた独自素材であるプラメタル面材を使用した「めかくし塀F型」シリーズに、防音機能を搭載した「めかくし塀FH型遮音タイプ」を上市した。縦格子フェンスシリーズには、マットグレイシリーズの展開を進めた。また新しい領域の製品として、水路への転落事故を抑制するメッシュパネルによるカバー構造をもつ「用水路カバー」を上市した。総物・アグリ関連事業：物流資材関連製品は、工場・物流センターの現場ニーズに応えたアルミ安全柵とスチール安全柵の展開を強化した。またRFIDタグによる物流管理の効率化を行っている現場に向け、透明電波遮蔽・吸収パネルを上市し、用途展開を推進した。現場の省人化ニーズに応えるために、フィルムつなぎ装置搭載全自動ストレッチ包装機を上市した。アグリ関連製品は、被害が深刻化している獣害対策製品を強化し、農業分野では電気柵FRPポールの品揃え、林業分野では単木保護資材の品揃えとして施工性を向上したタイプを上市した。 民間分野に係る研究開発費は307百万円である。

５【研究開発活動】 当社グループの研究開発は、基礎研究と製品開発に分けられ、基礎研究については技術研究所において次世代通信環境改善としてRFID電波対策技術や製品の開発、循環型社会構築に求められるリサイクル樹脂の高度利用を目的とした配合技術、金型・成型技術を組み合わせた環境技術開発、並びに既存コア技術の高度化に向けた研究に取り組んでいる。製品開発については機能・コスト・施工・デザイン等、多角的な観点から、各セグメントに所属するそれぞれの開発グループが新製品の開発を推進している。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は975百万円であり、各事業分野別の研究開発目的、主要課題、研究開発成果及びそれらの費用は次のとおりである。なお、研究開発費については技術研究所で行っている基礎研究等の各事業分野に配分できない費用305百万円が含まれている。（１）公共分野交通・景観関連事業：防音壁材は、従来の道路分野から鉄道分野への事業領域拡大に向け、北海道新幹線向けに「開床式吸音板」、相模鉄道向けに先端改良型薄型吸音板「コンパクトクリフ」をそれぞれ上市した。交通・標識製品は、防災・減災をターゲットとし、スマートフォンによる遠隔操作機能を付加したLED電光表示板「オプトマーカーⅤ - IoT」、50mの距離で機器間の動作連動を実現した業界初の無線同期タイプのLED視線誘導標「ナビリード」、コンクリート縁石への簡易施工など、従来品から設置可能箇所を拡大した「ポールコーンCITY R」、環境配慮の観点から、プライマーをシートと一体化して施工時間の大幅な短縮を実現した貼付式路面標示シート「ジスラインS-NP」を上市した。また、無信号横断歩道での事故抑止を目的とした太陽電池式横断者注意喚起灯「ゆずるくん」、「簡易スポットライト」を上市した。景観製品は、ボラードの設置便覧の発刊に合わせ、交差点における歩行者安全対策製品として優れた衝突強度を持つ「プロテクトボラード」シリーズの品揃えを拡充した。台風・豪雨時の河川増水時の流木等の滞留防止を考慮した「可倒式防護柵」、公園や歩道などでくつろげる空間提供を目的とした「ベーシックベンチ５」シリーズをそれぞれ上市した。スポーツ施設関連事業：人工芝はフィールド温度抑制「Viuシステム」およびマイクロプラスチック流出抑制「MPフィルターGT」の対応範囲を拡大するなど「環境保全」をキーワードに掲げた製品開発を引き続き強化した。 公共分野に係る研究開発費は356百万円である。 （２）民間分野住建材関連事業：外構製品は、マンションなどの集合住宅や施設外構に向けて、独自素材であるプラメタル面材を使用した耐風圧力Vo=38m/s以上への対応を可能とした「高強度めかくし塀F型」に固定柱タイプを新たに追加するとともに、防犯・プライバシー保護の機能を併せ持つ「可倒式フェンス」を上市した。建材製品は、メタカラー建材における主力製品「ステンレス複合建材」の更なる差別化として、ゴールド色の品揃え拡充を進めるとともに、建築市場の施工性向上や省人化に向けた曲面連続施工が可能な「ワンラインシリーズ」へのブラック発色タイプの展開を進めた。総物・アグリ関連事業：物流資材関連製品は、工場・物流センターの安全・安心ニーズに向けた安全柵製品の機能拡充として、簡易施工を可能にした「扉収納ボックス」、「新防音パネル」を上市するとともに、自社製フェンスを活用した新たなスチール製安全柵を上市した。また、環境意識の高まりに対応したリサイクル梱包用バンドのカラー拡充を推し進めると同時に、海底ケーブル内部の保護を目的としたPET線材も上市した。アグリ関連製品は、コロナ禍における巣ごもり需要増に伴う園芸需要の高まりを受け、「エアーパッカー」等、ハウス資材の長寿命化を進めるとともに、獣害対策製品では、新しく林業分野への攻略製品として上市した幼齢木保護資材「スパイラルグリーン」の品揃えを強化した。 民間分野に係る研究開発費は313百万円である。

５【研究開発活動】 当社グループの研究開発は、基礎研究と製品開発に分けられ、基礎研究については技術研究所において異常気象対策としてIoT・センシング技術、循環型社会構築に向けたリサイクル技術の研究開発、並びに既存コア技術の高度化に取り組んでいる。製品開発については開発本部において機能・コスト・施工・デザイン等、多角的な観点から、主に各セグメントに所属するそれぞれの開発グループが新製品の開発を推進している。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,014百万円であり、各事業分野別の研究開発目的、主要課題、研究開発成果及びそれらの費用は次のとおりである。なお、研究開発費については技術研究所で行っている基礎研究等の各事業分野に配分できない費用321百万円が含まれている。（１）公共分野交通・景観関連事業：防音壁材は、従来の約2倍の性能を持つ長寿命製品「アルミ枠透明板（長耐久ガラスコーティング）」を上市した。交通標識製品は、集中豪雨時の冠水や熱中症に対する注意喚起機能を併せ持つ「オプトマーカーⅤ」のシステム展開を図り売上を伸長させた。また、太陽電池式で無線連動する横断者注意喚起灯や、山間部等の電力確保が難しい箇所での採用が期待されるソーラー発電ユニットを上市した。さらに、道路作業車両に搭載し、後方路面へ発光ラインを照射する「プロジェクションガイド」の新製品を開発し、高規格道路のほか国土交通省への製品展開を図った。景観製品は、交差点における歩行者安全対策の車止めとして従来品よりも優れた衝突強度を持つ「プロテクトボラード」シリーズを上市した。また、防災公園等への設置を想定し、災害時に非常電源としても使用できるリチウムイオン電池一体型ソーラー照明灯の新製品を開発した。人工木製品では、まちなかの歩道内にも設置可能で、高齢者にも配慮した形の「まちやすみベンチ」を上市した。スポーツ施設関連事業：人工芝は、「環境保全」をキーワードに掲げた取り組みを強化し、充填材不要のノンフィル人工芝「ドリームターフ motion RS+」、施設からのマイクロプラスチックの流出を抑制する「MPフィルターGT」及びバイオPEを採用したテニス用砂入り人工芝「サンドグラスEGT」を上市した。 公共分野に係る研究開発費は360百万円である。 （２）民間分野住建材関連事業：外構製品は、マンションなどの集合住宅や施設外構に向けて、独自素材であるプラメタル面材を使用した耐風圧力Vo=38m/s以上への対応を可能する「高強度めかくし塀F型」を上市した。建材製品は、メタカラー建材における主力製品「ステンレス複合建材」の更なる差別化仕様として、新たな発色仕様のヘアライン仕上げ、バイブレーション仕上げといった新規表面意匠の品揃え拡充を進め、建築市場の施工性向上や省人化に向けた曲面連続施工が可能な「ワンラインシリーズ」への展開を進めた。総物・アグリ関連事業：物流資材関連製品は、工場・物流センターの安全・安心ニーズの高まりを受け、工場内のリフト・クレーン作業に対応した「ノンレール式安全柵扉」やネット通販の拡大により大型化・高効率化している物流センターに向けて、メンテンスの作業性を向上させた「搬送機周り侵入防止柵」を開発上市した。また、環境意識の高まりに対応した、使用後の廃棄物削減につながるストレッチフィルム薄肉・高強度化を進め開発上市した。アグリ関連製品は、コロナ禍における巣ごもり需要増に伴う園芸需要の高まりと同時に、国内メーカー回帰があり、園芸製品の拡充を進めた。獣害対策製品では、新しく林業分野への攻略製品として上市した幼齢木保護資材「スパイラルグリーン」の品揃え強化を実施し、県・国の森林管理局へのＰＲ・仕様化を進め、製品展開を広げた。 民間分野に係る研究開発費は333百万円である。

５【研究開発活動】 当社グループの研究開発は、基礎研究と製品開発に分けられ、基礎研究については技術研究所において新規素材や機能性材料の創出をめざした研究開発、並びに既存コア技術の高度化と拡大に取り組んでいる。製品開発は機能・コスト・施工・デザイン等、多角的な観点から、主に各セグメントに所属するそれぞれの開発部門が新製品の開発を推進している。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,013百万円であり、各事業分野別の研究開発目的、主要課題、研究開発成果及びそれらの費用は次のとおりである。なお、研究開発費については技術研究所で行っている基礎研究等の各事業分野に配分できない費用329百万円が含まれている。（１）公共分野交通・景観関連製品：騒音対策製品は、高架桁下騒音対策として耐衝撃性能を備えた日照阻害対策レンズ板を使用した「高衝撃アルミ枠レンズ板」を上市した。交通安全製品は、市場ニーズが高い防カビ・防汚性能を特殊コーティングにより向上させた車線分離標「ポールコーンプラス」や、リチウムイオン電池を搭載し長寿命化した太陽電池式小型照明灯「ソーラールミL1」、インバウンド対策として直感的にわかりやすいピクト・アニメーション表示を標準搭載し、スマートフォン型リモコンにてメンテナンス性を向上させ、従来製品の更新需要にも対応したLED電光表示板「オプトマーカーⅤ」を上市した。路面標示材製品は、高速道路にて逆走対策ニーズに対応した立体に見える貼付式路面標示材「逆走対策ソリッドシート」を上市した。景観製品は、照明灯の支柱頂部にLED灯具とソーラーパネル、および長寿命なリチウムイオン電池をワンパッケージとして搭載し、冠水時にも対応した「リチウムイオン電池一体型ソーラーLED照明灯」を上市した。通路シェルター製品は、交通バリアフリー法の設置ニーズに対応したアルミフラットルーフシェルター「スカイウイング」について、新たにコーナー部に対応し、車道を跨ぐ大屋根仕様を追加して製品ラインナップを強化し、通路シェルターとしての製品の完成度を高めた。一方、人工木材製品では、温暖化に伴うデッキ製品の遮熱対策ニーズの高まりに対応した温度上昇抑制機能に加え、樹脂特有の静電気の発生を抑制する機能を付加した「帯電抑制・遮熱デッキ」を上市した。スポーツ施設関連製品：人工芝は、大型スポーツイベントに向けてフィールドホッケー人工芝「Poligras Tokyo GT」を開発・上市した。また新材料・新製法のヤーンによるドリームターフ「MFX」をラインナップし、人工芝の基盤であるスポーツ用途の更なる強化を図るとともに、夏場のフィールド温度の上昇を抑制する「Viuシステム」の販売にも注力し、より快適なスポーツ環境創りに取り組んだ。 公共分野に係る研究開発費は358百万円である。 （２）民間分野住建材関連製品：外構製品は、マンションなどの集合住宅や施設外構に向けて、アルミ縦格子の意匠を持ち施工性・軽量化を考慮しながらスチールの強度を確保した縦格子フェンス「アルミ・スチールハイブリッド縦格子フェンスETH50HC」の品揃えを進めて上市し、安全性と機能性を持ったフェンス周辺製品である門扉シリーズの拡充を行った。また装飾建材製品は、メタカラー建材における主力製品「ステンレス複合建材」の更なる差別化仕様として、建築市場の施工性向上や省人化に向け、直線-曲面連続施工と長尺対応が可能で巻き取りのできる「ワンラインシリーズ」の新たな展開を進めて上市した。総物・アグリ関連製品：梱包作業の省力・省人化に向けて、フィルム交換作業を自動で行う「全自動ストレッチ包装機」を進化させ、フィルム交換時にフィルムを最後まで使い切る「フィルム残量ゼロ化タイプ」を開発した。また生産現場の安全・安心に貢献するために、ISO45001に対応したセキスイ安全柵「ロックアウトシステム安全柵」において、より狭い安全柵にも対応できる「縦型ロックアウトシステム」や、既存の安全スイッチに対応した「簡易タイプ」を開発・上市し、安全柵の専用ドアとして工場内のクレーン設備やフォークリフトに対応した「ノンレールスライドドア」を開発・上市した。大規模化する農業市場のハウス栽培に向けた高機能製品の開発に注力し、換気用巻上げパイプの凍結防止機能をアップした「寒冷地パイラインパイプ」を上市し、ステンレス仕様の品揃えも行った。林業の植林における獣害対策製品として、携帯性と施工性に優れた「幼齢木保護チューブ」、「成木保護ネット」を開発し、新市場開拓を行い上市した。 民間分野に係る研究開発費は324百万円である。

５【研究開発活動】 当社グループの研究開発は、基礎研究と製品開発に分けられ、基礎研究については技術研究所において新規素材や機能性材料の創出をめざした研究開発、並びに既存コア技術の高度化と拡大に取り組んでいる。製品開発は機能・コスト・施工・デザイン等、多角的な観点から、主に各セグメントに所属するそれぞれの開発部門が新製品の開発を推進している。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は１０億５千３百万円であり、各事業分野別の研究開発目的、主要課題、研究開発成果及びそれらの費用は次のとおりである。なお、研究開発費については技術研究所で行っている基礎研究等の各事業分野に配分できない費用３億６千１百万円が含まれている。（１）公共部門交通・景観関連製品：騒音対策製品は、高架桁下騒音対策として軽量で仮設足場機能を付加した「作業床兼用型裏面吸音板」を上市した。交通安全製品は、従来品より背が高く速度抑制効果に優れる車線分離標「ポールコーンH1200㎜タイプ」や、リチウムイオン電池を搭載し長寿命で省施工な「新型オプトフレックス」を上市した。路面標示材製品は、今後、首都圏にて増加する工事仮設用途での警視庁ニーズに対応した「高耐久ラインテープ」を上市した。一方、防護柵製品は、防護柵設置基準の改訂に伴い追記された高耐食めっき仕様に対応した車両用ガードパイプ製品として「景観型シティタイプＧＰＬ」を新たなバリエーションに加え、車両用ガードパイプの全製品を高耐食溶融めっき仕様に統一した。また、通路シェルター製品では交通バリアフリー法の通路上屋の設置ニーズに対応するため、支柱ピッチが広く、幅広い屋根が設置でき、意匠性にも優れたアルミフラットルーフシェルター「スカイウイング」を上市した。一方、人工木材製品は、温暖化に伴う遮熱対策ニーズの高まりに対応する温度上昇抑制機能を付加した「テンダーウッド・プラスワン」ベンチシリーズを新たな製品のラインナップとして上市した。 公共部門に係る研究開発費は３億９百万円である。（２）民間部門スポーツ施設関連製品：人工芝は、「ラグビー用途」「フィールドホッケー用途」に特化したラインナップを開発し、大型スポーツイベントに向けて人工芝の基盤であるスポーツ用途の更なる強化を図るとともに、夏場のフィールド温度の上昇を抑制する「Viuシステム」を開発し、より快適なスポーツ環境創りに取り組んだ。住建材関連製品：外構製品は“一般フェンスの施工性”と“防音壁で培った音響技術”を用いて順調に売上が拡大している防音めかくし塀ＰＳ－４型に、高音域の吸音性能をアップさせた「防音めかくし塀 ＰＳ－４型 保育施設向け吸音タイプ」を開発した。また、マンション、集合住宅施設向け外構製品として、アルミの意匠性とスチールの強度を併せ持ち、施工性・軽量化を高めた縦格子フェンス「アルミ・スチールハイブリッド縦格子フェンスＥＴＨ５０ＨＣ」を上市した。一方、装飾建材製品は、メタカラー建材における主力製品「ステンレス複合建材」の更なる差別化仕様として、高級建築市場に向けた「ブラック発色シリーズ」を新たに開発・上市し好調に推移した。物流資材関連製品：梱包作業の省力・省人化の要望に応えるために、フィルム交換作業を自動で行うフィルム自動繋ぎ全自動ストレッチ包装機「ＬＴ２０２」や、リフトから降りなくても梱包可能なリモコン対応ストレッチ包装機「ＴＳ８５ＡＳ」を上市した。また生産現場の安全・安心に貢献するためにＩＳＯ４５００１に対応したセキスイ安全柵「ロックアウトシステム安全柵」を開発・上市した。アグリ関連製品：農業従事者の高齢化、農業経営の効率化に向けた省力・省人化製品の開発に注力し、農業用ハウス内で使用する製品として、レールパイプ上をスムーズに走行する台車「レール台車システム」や、作物の苗栽培用の「栽培ベンチシリーズ」を上市した。また地盤の固い地域に向けて「高強度打込み支柱」を開発し、支柱を埋め込む際に破損し難い構造を実現し、上市した。 民間部門に係る研究開発費は３億８千２百万円である。

６【研究開発活動】 当社グループの研究開発は、基礎研究部門と製品開発部門に分けられる。基礎研究部門は株式会社積水樹脂技術研究所において、新規材料の創出をめざした研究開発、並びに既存コア技術の高度化及び拡大に取り組んでいる。製品開発部門は、各セグメントに所属するそれぞれの開発部門が、機能・コスト・施工・デザイン等、多角的な観点から新製品開発を推進している。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は１０億９百万円であり、各事業分野別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりである。なお、研究開発費については、株式会社積水樹脂技術研究所で行っている基礎研究等の各事業分野に配分できない費用３億５千万円が含まれている。（１）公共部門交通・景観関連製品：騒音対策製品は、高架桁下騒音対策として軽量で耐久性能を有した「裏面吸音板」を上市した。交通安全製品は、高速道路などで発生している逆走車両に向けた対策として、車線分離標「ポールコーン」を上市した。また、防災関連製品として「蓄光サイン」、「蓄光鋲」を上市した。路面標示材製品は、自転車道整備事業に向けて走行安全性と、自転車の運転者への誘導効果を高めた路面貼付シート「ジスラインS 防滑タイプ」を上市した。防護柵製品では、コンクリート基礎ブロックからの代替を可能とする施工性に優れた「プレートくい」を開発し、防護柵製品と合わせての提案を推進した。また、防護柵設置基準の改定に伴い追加となった生活道路用柵の規格を満足した「Ｌｐ柵」を開発し提案を開始した。橋梁資材製品では、狭小地覆の高欄補修に向けて、乾式工法の鋼製拡幅地覆を開発した。また景観資材関連のトータル提案として、仮設車両用防護柵＋人工木材を活用したユニットデッキ・プランター囲い・ベンチなどをパッケージ化し、神戸市のパークレット社会実験に採用された。スポーツ施設関連製品：人工芝は、ポリタン社と連携して高品質製品の充実を図り、ロングパイルのハイエンド「PT-RS+U」や、ホッケー市場の拡大に向けて「Poligras Platinum」を上市し、人工芝の基盤であるスポーツ用途の更なる強化を図った。 公共部門に係る研究開発費は３億２千４百万円である。（２）民間部門住建関連製品：マンション、集合住宅、施設向け外構製品として、施工性・軽量化・操作性を高めためかくしフェンス用門扉「アルミ・スチールハイブリットシリンダー錠対応門扉」を上市した。また、マンション、集合住宅向けとして、シンプルなデザインと優れた施工性を持ち、自転車を風雨から守る背側面パネルを標準装備した自転車置き場「サイクルシェルターＧＳＬ-Ｄ」を開発した。人工木・建材関連製品：人工木製品は、スーパーオレンジウッド中空デッキ材の新たな品揃えとして、金具による施工で表面にビスの出ない製品のラインナップを行った。建材製品ではパネルやガラスといった面材を止める目地材やブラシ用の型材などの製品専用材を意匠性と軽量性を求める製品市場へ向け展開を図った。物流資材関連製品：梱包形態の多様化、梱包作業の省力・省人化の要望に応えるストレッチ包装機「ＬＴ２０２シリーズ」、生産現場の安全・安心・快適に応えるセキスイ安全柵「安全柵ロックアウトシステム」および大型物流倉庫向け「セキュリティフェンス」を開発・上市した。アグリ関連製品：農業ハウス用マキアゲパイプの寒冷地における破裂対策として「寒冷地パイライン」を開発し、量産化技術を確立した。また、森林での特にシカによる苗木の食害を防止するための「幼齢木保護チューブ」の開発に目処を立てた。 民間部門に係る研究開発費は３億３千５百万円である。

６【研究開発活動】 当社グループの研究開発は、基礎研究部門と製品開発部門に分けられる。基礎研究部門は株式会社積水樹脂技術研究所において、新規材料の創出をめざした研究開発、並びに既存コア技術の高度化及び拡大に取り組んでいる。製品開発部門は、各セグメントに所属するそれぞれの開発部門が、機能・コスト・施工・デザイン等、多角的な観点から新製品開発を推進している。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は９億５千６百万円であり、各事業分野別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりである。なお、研究開発費については、株式会社積水樹脂技術研究所で行っている基礎研究等の各事業分野に配分できない費用３億６千万円が含まれている。（１）公共部門交通環境資材関連製品：騒音対策製品は、平成27年度に改正されたNEXCO試験方法の新基準を満足した「耐燃性アルミ枠透明板（ポリカーボネート製）」を上市した。交通安全製品は、蛍光黄緑反射シートの採用により薄暮時に優れた視認性を有する車線分離標「ポールコーン」、「ポールコーンガイド」を上市した。また、同期発光によって線形誘導機能を一層高めた自発光式縁石鋲「エッジポインタT-J」を上市した。路面標示材製品は、路面貼付シートの施工性を向上した「ジスラインSセットアップタイプ」、逆走対策製品に向けた路面標示材「ジスラインS大型ソリッドシート」も上市し、強化した。廃材（碍子、砥部焼きなど）を利用した骨材のカラーライン材も上市した。景観資材関連製品：防護柵は、生活道路に向けた提案として乗用車の衝突では突破されにくい歩車道境界柵として「シティガード」を上市した。また、ライフサイクルコストを考慮した長寿命化製品への展開として、使用鋼管を従来の亜鉛めっきからアルミ・マグネシウムの入った合金めっきへの切替えを推進し、「高耐食車両用ガードパイプ」を上市した。合わせて高欄製品への水平展開で「高耐食ビューレイルマックス」を開発した。環境分野では、夏場でも座面の温度が上がりにくい新型ベンチの開発と灯具を高性能化した「新型ソーラー照明灯ＳＬＫシリーズ」の開発を推進した。スポーツ施設関連製品：人工芝は高品質ポリタン社製品「PTシリーズ」の充実で基盤のスポーツ用途の更なる強化を図るとともに、人工芝フィールド直下に樹脂製貯留槽を敷設することで表面の高速排水，一時貯留機能を付加した「ドリームターフ アクアグルーブ」を上市した。 公共部門に係る研究開発費は２億９千９百万円である。（２）民間部門住建関連製品：学校、工場、施設向け外構製品として、施工性・軽量化・操作性を高めた「アルミ複式引戸」を上市した。また、マンション、施設向けとして、アルミ形材に木目調オレフィンシートをラッピングしたパネルとスチール製支柱を組み合わせて木の温もりを演出する「木目調縦格子フェンス」を開発した。人工木・建材関連製品：人工木材はデッキ材の新たな品揃えとして中空断面の汎用品のラインナップを行った。建材製品ではメタカラーの巾木ラインナップの中で、高意匠を求める市場へ向けたブラックヘアラインカラー製品の品揃えによりラインアップを強化した。総合物流関連製品：梱包形態の多様化、梱包作業の省力化要望に応えるストレッチ包装機「ＴＳシリーズ」、生産現場の安全・安心・快適に応えるセキスイ安全柵および帯鉄代替ニーズに応えるＰＥＴバンド「ＨＳテナックス」の品揃えとして透明タイプを開発・上市した。アグリ関連製品：通販・WEB販売に特化した栽培棚「フルーツパーゴラ」は順調に売上を伸ばしており、更なる拡販を目的に品揃え強化を実施した。また、森林での特にシカによる樹木の皮剥ぎ被害を防止するための「成木保護ネット」を開発上市した。 民間部門に係る研究開発費は２億９千６百万円である。