日本触媒

6 【研究開発活動】 長期ビジョン「TechnoAmenity for the future」に基づき、2030年の目指す姿である「人と社会から必要とされる素材・ソリューションを提供」を実現するために、研究開発活動に積極的に取り組んでおります。また、「環境対応への変革」として、2050年カーボンニュートラル実現に向け、基幹製品のバイオ化や環境貢献製品の拡充に注力しております。 当社グループの研究開発は、当社の研究開発部門、製造所の技術部門および各連結子会社の研究・技術部門により推進しております。 当連結会計年度（以下、当年度）において、当社は、ソリューションズ事業拡大やカーボンニュートラル実現に向けた研究開発機能の強化のため、2024年4月1日付で研究組織の変更を行いました。主な変更点として、データ駆動型の研究開発をより一層強化するため、データサイエンス＆インフォマティクス推進室（課組織）をデータサイエンス＆インフォマティクス推進部（部組織）とし、コーポレート研究本部に編入しました。また、印刷業界の多様な将来ニーズに応える研究開発を推進するため、プリンティング材料事業準備室を新設しました。 （コーポレート研究本部）研究センター：当社がターゲットとする重点分野・領域において、次のコア事業となりうる新しい事業の創出を目指した、要素技術の獲得と次世代材料の創製。知的財産センター：当社知的財産の有効利用、他社懸案特許の影響の排除、ライセンス・契約面からの既存事業拡大と新規事業開拓支援。評価解析センター：各部門（研究、技術、生産等）が抱える技術課題に対して、分析技術、評価・解析技術やコンピューターサイエンスを融合し、迅速かつ精度の高いソリューションを提供するとともに、最新の解析・評価技術の取得を先導。データサイエンス＆インフォマティクス推進部：情報技術と化学的な専門知識を融合することで、材料研究や生産におけるデータ駆動型の意思決定を支援し、持続的な競争力強化のためインフォマティクス基盤の構築と組織的なデータリテラシーを深耕。（GX研究本部）プロセス触媒研究部：環境配慮型の化学品製造技術の確立を目指した、アクリル酸製造用触媒を中心とする化学品製造用触媒の開発に加え、バイオマス原料からのアクリル酸製法確立や次世代触媒技術の創製にも注力。環境触媒研究部：脱硝触媒、ダイオキシン分解触媒、排水処理触媒等の環境浄化用触媒の研究開発を行うとともに、CO2回収・有効利用やアンモニア水素変換触媒等のカーボンニュートラル技術の開発にも注力。グリーンイノベーション推進部：当社のグリーンイノベーション戦略の検討を行うとともに、他部門と連携した環境貢献製品の企画開発、およびバイオマス原料やバイオプロセスを活用したグリーンケミカルの研究開発等、幅広い取り組みを推進。（事業部研究部）吸水性樹脂研究部：吸水性樹脂に関する基礎研究、新規製品・新規プロセスの開発、用途開発、技術サービス。インダストリアル＆ハウスホールド研究部：洗剤等の日用品分野から自動車、住宅・土木建築、水処理等の工業分野まで幅広い用途で使用できる機能性材料の研究開発。エレクトロニクス＆イメージング研究部：光学フィルム材料、レジスト材料、微粒子材料等、当社独自のモノマー／キーテクノロジーを最大限に活用した、エレクトロニクス、イメージング分野における高機能材料の研究開発。電池材料研究部：リチウムイオン二次電池、次世代蓄電池等の蓄電池材料、および燃料電池、アルカリ水電解等のクリーンエネルギー関連材料の研究開発。イオネル研究部：リチウムイオン二次電池に用いられる新規電解質イオネル®を世界中に供給するため、最先端のプロセス技術を開発。（健康・医療事業室）研究グループ／技術グループ：中分子医薬品（核酸およびペプチド）のGMP原薬受託製造を中心に事業を拡充させながら、合成検討から製造、分析に至るまでの一貫したサービスを提供。合成・分析技術やDDS（ドラッグ・デリバリー・システム）技術をはじめとする独自の技術を開発。（化粧品事業室）研究グループ：スキンケアおよびその周辺領域をコアターゲットとし、当社保有の素材・技術を活用した化粧品用多機能素材を開発。 （水・環境事業準備室）研究グループ：水資源の獲得・利用・浄化に関する世界規模の要請に応えるべく、造水から排水処理に至る水資源の持続的循環に貢献できる高機能素材を研究開発。（プリンティング材料事業準備室） ：インク用バインダー、プライマー等自社の特徴ある水系材料の提案。また、配合や素材の複合化技術で印刷業界の多様な将来ニーズに応える研究開発。（関連部門）生産技術センター：ラボやパイロットプラントでの実験を通じ、量産プロセスやスケールアップ技術を開発。また、大量サンプルから事業立上げまでの生産体制を検討、評価する事で新規製品の早期事業化を推進。R＆D統括部：R＆D組織横断機能として、イノベーション戦略と推進方策の立案、オープンイノベーションや産学連携の推進・支援。 研究開発スタッフはグループ全体で約820名にのぼり、これは、総従業員数の約2割にあたります。 当年度におけるグループ全体の研究開発費は、15,736百万円であります。 当年度における主な研究開発活動とその成果および研究開発費は次のとおりであります。 （マテリアルズ事業） 「マテリアルズ事業強靭化」として、主力事業である酸化エチレン、アクリル酸、高吸水性樹脂（SAP）の生産性向上や次世代の技術開発に向け、研究開発を行っております。 当年度の主な成果として、バイオマス原料から作るバイオアクリル酸について、開発技術のスケールアップ検討や市場開拓等を推進しました。2030年までの早期事業化を目指して開発を進めております。さらに、高吸水性樹脂が使用される紙おむつについて、住友重機械エンバイロメント株式会社、大王製紙株式会社、トータルケア・システム株式会社、TOPPAN株式会社、株式会社リブドゥコーポレーション、および当社の6社により、「新しい使用済紙おむつマテリアルリサイクル」構築に取り組んでおります。また、公立大学法人北九州市立大学を加えた7機関により、この「新しい使用済紙おむつマテリアルリサイクル」の環境評価としてLCAを実施しました。 当事業における研究開発費は、6,588百万円であります。 （ソリューションズ事業） 「ソリューションズ事業拡大」に向け、「環境対応・カーボンニュートラル」「デジタル技術の発達」「生活の質（QOL）の向上」を社会課題と捉え、当社の強みを活かせる10の注目市場に向けた研究開発を進めております。具体的には、生活消費財、自動車・建材分野、電池・エレクトロニクス分野、健康医療・化粧品分野向け材料の開発およびヨウ素、シアン、臭素等の応用展開や、粘着加工品等の研究開発を行っております。 当年度の主な成果として、エレクトロニクス分野では、半導体周辺材料やディスプレイ材料用フィラーとしてシリカナノ粒子の顧客評価が進展しており、早期採用を目指して量産体制の整備を進めております。水素分野では、株式会社JERA、千代田化工建設株式会社と共同で参画している国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の事業において、水素キャリアの一つとして注目されているアンモニアから水素を取り出すための触媒開発が進展しております。また、グリーン水素製造に貢献するアルカリ水電解用セパレータは、小型膜での採用が進んでおり、大型膜・大規模顧客向けの事業拡大を目指しております。再生医療分野では、当社の独自技術により開発した三次元細胞培養容器「ミコセル®」で得られた幹細胞凝集塊（自家）を用いた治療が、医療法人再生会そばじまクリニックで始まりました。化粧品分野では、独自のマイクロ流路デバイスとその関連技術・ノウハウを持つライラックファーマ株式会社を完全子会社化し、化粧品用リポソームの開発率向上や安定供給体制構築の加速を図っております。 当事業における研究開発費は、9,148百万円であります。

6 【研究開発活動】 長期ビジョン「TechnoAmenity for the future」および中期経営計画「TechnoAmenity for the future-Ⅰ」に基づき、2030年の目指す姿である「人と社会から必要とされる素材・ソリューションを提供」を実現するために、研究開発活動に積極的に取り組んでおります。また、「環境対応への変革」として、2050年カーボンニュートラル実現に向け、基幹製品のバイオ化や環境貢献製品の拡充に注力しております。 当社グループの研究開発は、当社の研究開発部門、製造所の技術部門および各連結子会社の研究・技術部門により推進しております。 当連結会計年度（以下、当年度）において、当社は、ソリューションズ事業拡大やカーボンニュートラル実現に向けた研究開発機能の強化のため、2023年4月1日付で研究組織の変更を行いました。主な変更点として、電池材料事業の拡大をより一層加速・推進するために、「電池材料事業室」を新設し、営業・研究・技術開発の3部構成としました。また、グリーントランスフォーメーションを推進し、カーボンニュートラル実現に向けた研究開発を加速するため「GX研究本部」を新設し、触媒関連研究部を集約・統合した3部構成としました。 （コーポレート研究本部）研究センター：当社がターゲットとする重点分野・領域において、次のコア事業となりうる新しい事業の創出を目指した、要素技術の獲得と次世代材料の創製。知的財産センター：当社知的財産の有効利用、他社懸案特許の影響の排除、ライセンス・契約面からの既存事業拡大と新規事業開拓支援。評価解析センター：各部門（研究、技術、生産等）が抱える技術課題に対して、分析技術、評価・解析技術やコンピューターサイエンスを融合し、迅速かつ精度の高いソリューションを提供するとともに、最新の解析・評価技術の取得に先導的な役割を担う。（GX研究本部）プロセス触媒研究部：環境配慮型の化学品製造技術の確立を目指した、アクリル酸製造用触媒を中心とする化学品製造用触媒の開発に加え、バイオマス原料からのアクリル酸製法確立や次世代触媒技術の創製にも注力。環境触媒研究部：脱硝触媒、ダイオキシン分解触媒、排水処理触媒等の環境浄化用触媒の研究開発を行うとともに、CO2回収・有効利用やアンモニア水素変換触媒などのカーボンニュートラル技術の開発にも注力。グリーンイノベーション推進部：当社のグリーンイノベーション戦略の検討を行うとともに、他部門と連携した環境貢献製品の企画開発、およびバイオマス原料やバイオプロセスを活用したグリーンケミカルの研究開発など、幅広い取り組みを推進。（事業部研究部）吸水性樹脂研究部：吸水性樹脂に関する基礎研究、新規製品・新規プロセスの開発、用途開発、技術サービス。インダストリアル＆ハウスホールド研究部：洗剤等の日用品分野から自動車、住宅・土木建築、水処理等の工業分野まで幅広い用途で使用できる機能性材料の研究開発。エレクトロニクス＆イメージング研究部：光学フィルム材料、レジスト材料、微粒子材料など、当社独自のモノマー／キーテクノロジーを最大限に活用した、エレクトロニクス、イメージング分野における高機能材料の研究開発。電池材料研究部：リチウムイオン二次電池、次世代蓄電池等の蓄電池材料、および燃料電池、アルカリ水電解等のクリーンエネルギー関連材料の研究開発。イオネル事業プロジェクト技術開発部：リチウムイオン二次電池に用いられる新規電解質イオネル®を世界中に供給するため、最先端のプロセス技術を開発。（健康・医療事業室）研究グループ/技術グループ：中分子医薬品（核酸およびペプチド）のGMP原薬受託製造を中心に事業を拡充させながら、合成検討から製造、分析に至るまでの一貫したサービスを提供。合成・分析技術やDDS（ドラッグ・デリバリー・システム）技術をはじめとする独自の技術を開発。（化粧品事業室）研究グループ：スキンケアおよびその周辺領域をコアターゲットとし、当社保有の素材・技術を活用した化粧品用多機能素材を開発。 （水・環境事業準備室）研究グループ：水資源の獲得・利用・浄化に関する世界規模の要請に応えるべく、造水から排水処理に至る水資源の持続的循環に貢献できる高機能素材を研究開発。（関連部門）生産技術センター：ラボやパイロットプラントでの実験を通じ、量産プロセスやスケールアップ技術を開発。また、大量サンプルから事業立上げまでの生産体制を検討、評価する事で新規製品の早期事業化を推進。R&D統括部：R&D組織横断機能として、イノベーション戦略と推進方策の立案、オープンイノベーションや産学連携の推進・支援。データサイエンス＆インフォマティクス推進室：情報技術と化学的な専門知識を融合することで、材料研究や生産におけるデータ駆動型の意思決定を支援し、持続的な競争力強化のためインフォマティクス基盤の構築と組織的なデータリテラシーを深耕。 研究開発スタッフはグループ全体で約790名にのぼり、これは、総従業員数の約2割にあたります。 当年度におけるグループ全体の研究開発費は、15,138百万円であります。 当年度における主な研究開発活動とその成果および研究開発費は次のとおりであります。 （マテリアルズ事業） 「マテリアルズ事業強靭化」として、主力事業である酸化エチレン、アクリル酸、高吸水性樹脂（SAP）の生産性向上や次世代の技術開発に向け、研究開発を行っております。 当年度の主な成果として、2050年カーボンニュートラル実現に向け、アクリル酸のバイオマス原料からの製法開発が進展しており、今後2030年までのなるべく早い時期での商業生産を目指します。さらに、高吸水性樹脂について、大人用紙おむつメーカー大手の株式会社リブドゥコーポレーションおよびリサイクル業者のトータルケア・システム株式会社と共同で、新規リサイクル技術の開発を進めております。 当事業における研究開発費は、7,410百万円であります。 （ソリューションズ事業） 「ソリューションズ事業拡大」に向け、「環境対応・カーボンニュートラル」「デジタル技術の発達」「生活の質（QOL）の向上」を社会課題と捉え、当社の強みを活かせる10の注目市場に向けた研究開発を進めております。具体的には、生活消費財、自動車・建材分野、電池・エレクトロニクス分野、健康医療・化粧品分野向け材料の開発およびヨウ素、シアン、臭素などの応用展開や、粘着加工品等の研究開発を行っております。 当年度の主な成果として、パッケージング/プリンティング分野では、曲面印刷領域に優れたUV硬化材料であるモノマーAOMAの顧客評価が進展しており、その新たな誘導体開発も進めております。また、国立研究開発法人理化学研究所と共同で参画しているNEDO事業においては、新規海洋生分解性プラスチックの開発に成功しました。水素分野では、低コストな水素キャリアの一つとして注目されているアンモニアから水素を取り出すための触媒開発を進め、株式会社JERA、千代田化工建設株式会社と共同でNEDOの「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業」に参画しました。また、三菱重工業株式会社とアンモニア分解システムの共同開発契約を締結するなど、実用化に向けた取り組みも進展しております。水分野では、Trevi Systems Inc.と次世代の海水淡水化/水処理システムである正浸透（FO）システムの基幹部材である浸透圧発生剤（Draw Solution）を共同開発し、ハワイ島での海水淡水化プロジェクトにおいてその有効性を実証しました。 当事業における研究開発費は、7,729百万円であります。

６ 【研究開発活動】長期ビジョン「TechnoAmenity for the future」および中期経営計画「TechnoAmenity for the future-Ⅰ」に基づき、2030年の目指す姿である「人と社会から必要とされる素材・ソリューションを提供」を実現するために、研究開発活動に積極的に取り組んでおります。また、「環境対応への変革」として、2050年カーボンニュートラル実現に向け、基幹製品のバイオ化や環境貢献製品の拡充に注力しております。 当社グループの研究開発は、当社の研究開発部門、製造所の技術部門及び各連結子会社の研究・技術部門により推進しております。 当連結会計年度(以下、当年度)において、当社は、ソリューションズ事業拡大やカーボンニュートラル実現に向けた研究開発機能の強化のため、2022年４月１日付で研究組織の変更を行いました。具体的には、事業創出本部を改編、新たにコーポレート研究本部を設置し、事業創出本部とコーポレート研究本部の2本部体制としました。これにより、それぞれの役割を明確にするとともに関連部門との連携により新規事業やコア技術創出に注力しております。 (コーポレート研究本部) 研究センター：当社がターゲットとする重点分野・領域において、次のコア事業となりうる新しい事業の創出を目指した、要素技術の獲得と次世代材料の創製知財部：当社知的財産の有効利用、他社懸案特許の影響の排除、ライセンス・契約面からの既存事業拡大と新規事業開拓支援解析技術センター：各部門（研究、技術、生産等）が抱える技術課題に対して、最先端分析機器による分析・解析、コンピューターサイエンスを駆使し、迅速かつ精度の高いソリューションを提供(事業創出本部) 事業開拓部：中長期的視野での新規事業・新規テーマの企画、新規技術/用途でのテーマ開発推進・支援事業化推進プロジェクト：特定テーマについての早期事業化支援グリーンイノベーション推進部 ：2050年のカーボンニュートラル達成を目指したテーマの開発推進と次世代技術の開発(事業部研究部) プロセス触媒研究部 ：環境配慮型の化学品製造技術の確立を目指した、アクリル酸製造用触媒を中心とする化学品製造用触媒の開発及び次世代触媒技術の創製吸水性樹脂研究部 ：吸水性樹脂に関する基礎研究、新規製品・新規プロセスの開発、用途開発、技術サービスインダストリアル＆ハウスホールド研究部 ：洗剤等の日用品分野から自動車、住宅・土木建築、水処理等の工業分野まで幅広い用途で使用できる機能性材料の研究開発エナジー研究部 ：リチウム二次電池材料、燃料電池材料等の新エネルギー関連材料、及び脱硝触媒、ダイオキシン分解触媒等の環境浄化用触媒の研究開発エレクトロニクス＆イメージング研究部 ：光学フィルム材料、レジスト材料、微粒子材料など、当社独自のモノマー/キーテクノロジーを最大限に活用した、エレクトロニクス、イメージング分野における高機能材料の研究開発 (健康・医療事業開発室) 研究グループ/技術グループ：中分子医薬品（核酸およびペプチド）のGMP原薬受託製造を中心に事業を拡充させながら、合成検討から製造、分析に至るまでの一貫したサービスを提供。合成・分析技術やDDS（ドラッグデリバリーシステム）技術をはじめとする独自の技術を開発 (化粧品事業室) 研究グループ：スキンケア及びその周辺領域をコアターゲットとし、当社保有の素材・技術を活用した化粧品用多機能素材を開発(関連部門) 生産技術センター：ベンチスケール実験やパイロットプラントによる実験、プラント設計や経済評価などプロセス工学を駆使した新規生産技術の確立R&D統括部：R&D組織横断機能として、イノベーション戦略と推進方策の立案、オープンイノベーションや産学連携の推進・支援データサイエンス＆インフォマティクス推進室：情報技術と化学的な専門知識を融合することで、材料研究や生産におけるデータ駆動型の意思決定を支援し、持続的な競争力強化のためインフォマティクス基盤の構築と組織的なデータリテラシーを深耕 研究開発スタッフはグループ全体で約790名にのぼり、これは、総従業員数の約２割にあたります。当年度におけるグループ全体の研究開発費は、15,753百万円であります。 当年度における主な研究開発活動とその成果及び研究開発費は次のとおりであります。 (マテリアルズ事業)「マテリアルズ事業強靭化」として、主力事業である酸化エチレン、アクリル酸、高吸水性樹脂の生産性向上や次世代の技術開発に向け、研究開発を行っております。 当年度の主な成果として、2050年カーボンニュートラル実現に向け、アクリル酸のバイオマス原料からの製法開発を進めております。また、アクリル酸エステルでは、新規バイオベースアクリレートを開発し、顧客評価が進展しております。さらに、高吸水性樹脂（SAP）について、大人用紙おむつメーカー大手の株式会社リブドゥコーポレーション及びリサイクル業者のトータルケア・システム株式会社と共同で、新規リサイクル技術の開発を進めております。 当事業における研究開発費は、8,374百万円であります。 (ソリューションズ事業)「ソリューションズ事業拡大」に向け、「環境対応・カーボンニュートラル」「デジタル技術の発達」「生活の質（QOL）の向上」を社会課題と捉え、当社の強みを活かせる10の注目市場に向けた研究開発を進めております。具体的には、生活消費財、自動車・建材分野、電池・エレクトロニクス分野、健康医療・化粧品分野向け材料の開発及びヨード、シアン、臭素などの応用展開や、粘着加工品等の研究開発を行っております。 当年度の主な成果として、パッケージング/プリンティング分野では、曲面印刷領域に優れたUV硬化材料であるモノマーAOMA、VEEAでは、3Dプリンターメーカーやインクジェットプリンターメーカーでの顧客評価が進展しております。また、半導体分野で用いられる微粒子の新タイプを上市しました。水素分野では、グリーン水素製造に貢献するアルカリ水電解用セパレータにおいて、トクヤマ社との「高圧方式に適した大型アルカリ水電解装置及びセパレータの開発事業」がNEDO事業として採択され、また、実用化に向けた顧客での評価も進展しております。さらに、電池分野において、リチウムイオン電池の充電時間短縮や長寿命化に貢献するリチウムイオン２次電池用電解質「イオネル」では、製造設備の立ち上げを進めているメーカーへ資本参画すると共に、研究員・技術員を派遣し、量産体制の構築を進めております。当事業における研究開発費は、7,379百万円であります。

５ 【研究開発活動】2021年４月策定の長期ビジョン「TechnoAmenity for the future」並びに2022年３月策定の新中期経営計画「TechnoAmenity for the future-Ⅰ」で定めた2030年の目指す姿である「人と社会から必要とされる素材・ソリューションを提供」を実現するために、研究開発活動に積極的に取り組んでおります。具体的には、「事業の変革」として、既存分野から成長分野へのポートフォリオ変革に向けた「ソリューションズ事業拡大」、「マテリアルズ事業強靭化」に取り組んでおり、このうち、ソリューションズ事業拡大については、(イ)情報ネットワーク事業分野 (半導体、イメージング)(ロ)ライフサイエンス事業分野 (医薬品、ヘルスケア、化粧品)(ハ)エネルギー・資源事業分野 (モビリティ、エネルギー変換、水)を新規事業ターゲットの３分野８領域に選定し、研究開発活動を推進しております。加えて、環境対応への変革として、持続的な社会の実現に貢献するため、2050年カーボンニュートラル実現に向けた研究開発に注力して取り組んでおります。当社グループの研究開発は、当社の研究開発部門、製造所の技術部門及び各連結子会社の研究・技術部門により推進しております。当社の研究開発体制としては、新規事業の創出を推進する事業創出本部、既存事業の強化及びその周辺領域への拡大を進める各事業部の研究部、創薬支援事業の確立を推進する健康・医療事業開発室の中分子研究グループ、化粧品分野における新規事業化を推進する化粧品事業室の研究グループを設置し、推進しております。当連結会計年度(以下、当年度)において、事業創出を目指した市場開拓機能の強化のために、事業創出本部内の「企画推進部」を「事業開拓部」に改称するとともに、特定テーマについての早期事業化を目的とした「事業化推進プロジェクト」、及び、循環型社会・脱炭素社会の実現に向けた研究開発及び事業化推進を目的とした「グリーンイノベーション推進部」を設置しました。また関連部門として、生産に適したプロセスを設計・開発することにより製品化を加速する生産技術センターを設置しており、さらに、R&D 組織全体を俯瞰し、イノベーション戦略と推進方策を立案する経営直轄の部署として「R&D統括部」を設置しました。 (事業創出本部) 研究センター：当社がターゲットとする重点分野・領域において、次のコア事業となりうる新しい事業の創出を目指した、要素技術の獲得と次世代材料の創製事業開拓部：中長期的視野での新規事業・新規テーマの企画、新規技術/用途でのテーマ開発推進・支援事業化推進プロジェクト：特定テーマについての早期事業化支援グリーンイノベーション推進部：2050年のカーボンニュートラル達成を目指したテーマの開発推進と次世代技術の開発知財部：当社知的財産の有効利用、他社懸案特許の影響の排除、ライセンス・契約面からの既存事業拡大と新規事業開拓支援解析技術センター：各部門（研究、技術、生産等）が抱える技術課題に対して、最先端分析機器による分析・解析、コンピューターサイエンスを駆使し、迅速かつ精度の高いソリューションを提供(事業部研究部) プロセス触媒研究部：環境配慮型の化学品製造技術の確立を目指した、アクリル酸製造用触媒を中心とする化学品製造用触媒の開発及び次世代触媒技術の創製吸水性樹脂研究部：吸水性樹脂に関する基礎研究、新規製品・新規プロセスの開発、用途開発、技術サービスインダストリアル＆ハウスホールド研究部：洗剤等の日用品分野から自動車、住宅・土木建築、水処理等の工業分野まで幅広い用途で使用できる機能性材料の研究開発エナジー研究部：リチウム二次電池材料、燃料電池材料等の新エネルギー関連材料、及び脱硝触媒、ダイオキシン分解触媒等の環境浄化用触媒の研究開発エレクトロニクス＆イメージング研究部 ：光学フィルム材料、レジスト材料、微粒子材料など、当社独自モノマー/キーテクノロジーを最大限に活用した、エレクトロニクス、イメージング分野における高機能材料の研究開発 (健康・医療事業開発室) 中分子研究グループ：中分子医薬品である核酸及びペプチドのGMP原薬受託製造事業を拡充させ、合成検討から製造、分析に至るまでの一貫したサービスを提供。また、提携企業との関係強化を図りながら、独自のDDS（ドラッグデリバリーシステム）を開発 (化粧品事業室) 研究グループ：スキンケア及びその周辺領域をコアターゲットとし、当社保有の素材・技術を活用した化粧品用多機能素材を開発、独自素材に加え、外部提携を通して獲得した天然素材や加工技術、さらに処方開発や効果効能評価を組合せ、ストーリー性のある「提案型化粧品事業」を目指す(関連部門) 生産技術センター：ベンチスケール実験やパイロットプラントによる実験、プラント設計や経済評価などプロセス工学を駆使した新規生産技術の確立R&D統括部：R&D組織横断機能として、イノベーション戦略と推進方策の立案、オープンイノベーションや産学連携の推進・支援データサイエンス＆インフォマティクス推進室：情報技術と化学的な専門知識を融合することで、材料研究や生産におけるデータ駆動型の意思決定を支援し、持続的な競争力強化のためインフォマティクス基盤の構築と組織的なデータリテラシーを深耕 研究開発スタッフはグループ全体で約800名にのぼり、これは、総従業員数の約２割にあたります。当年度におけるグループ全体の研究開発費は、15,182百万円であります。 当年度における主な研究開発活動とその成果及び研究開発費は次のとおりであります。 (基礎化学品事業)当社の基幹製品であるアクリル酸及びアクリル酸エステルや酸化エチレンなどの生産性向上及び新規基礎化学品の研究開発を行っております。2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組みとして、アクリル酸、酸化エチレンのバイオマス原料からの製法開発を進めております。当事業における研究開発費は、5,105百万円であります。 (機能性化学品事業)主に生活消費財、土木建築関連材料、エレクトロニクス関連材料、粘接着剤・塗料用樹脂、新規機能化学品、新規高分子材料の開発及びヨード、シアン、臭素などの応用展開を目的とした研究開発を行っております。 当年度の主な成果として、iOLEDフィルム光源では、パイロットラインでの製造を開始することで顧客評価を進展させ、協業メーカーと共に細い紐状のiOLEDフィルム光源を開発、織物に組み込み、展示するなど用途開発も進めました。曲面印刷領域に優れたUV硬化材料であるモノマーAOMA、VEEAでは、3Dプリンターメーカーやインクジェットプリンターメーカーでの顧客評価が進展しております。また、高吸水性樹脂（SAP）について、大人用紙おむつメーカー大手の株式会社リブドゥコーポレーション及びリサイクル業者のトータルケア・システム株式会社と共同で、新規リサイクル技術の開発を進めております。さらに、新規事業創出に向け、健康・医療分野での原薬受託製造事業では、GMP対応の核酸合成ラインを１系列増設しました。化粧品分野では、評価手法や処方ノウハウを蓄積し、顧客へのソリューション提案を進めております。当事業における研究開発費は、8,330百万円であります。 (環境・触媒事業)各種プロセス触媒、自動車排ガス等各種排ガス、及び排液処理用触媒やエネルギー関連材料などの研究開発を行っております。当年度の主な成果として、グリーン水素製造に貢献するアルカリ水電解用セパレータでは、実用化に向けて顧客での評価が進展しております。また、リチウムイオン電池の充電時間短縮や長寿命化に貢献するリチウムイオン２次電池用電解質「イオネル」の製造設備の増設の検討を進めております。当事業における研究開発費は、1,746百万円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループの企業理念「TechnoAmenity～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」の実現に向け、後半中期経営計画「新生日本触媒2020 NEXT」で掲げた重要課題に対する施策として「既存事業の競争力強化」と「新規事業・新規製品の創出加速」に取り組んでまいりました。このうち、「新規事業・新規製品の創出加速」については、(イ)情報ネットワーク事業分野 (半導体、イメージング)(ロ)ライフサイエンス事業分野 (医薬品、ヘルスケア、化粧品)(ハ)エネルギー・資源事業分野 (モビリティ、エネルギー変換、水)を新規事業ターゲットの３分野８領域に選定し、研究開発活動を推進しております。当社グループの研究開発は、当社の研究開発部門、製造所の技術部門および各連結子会社の研究・技術部門により推進しております。当社の研究開発部門としては、新規事業の創出を推進する事業創出本部、既存事業の強化およびその周辺領域への拡大を進める各事業部の研究部、創薬支援事業の確立を推進する健康・医療事業開発室の中分子研究グループに加え、化粧品分野における新規事業化を推進する化粧品事業室に当連結会計年度(以下、当年度)、研究グループを統合し一体運営する体制を構築しました。さらに新たな取り組みとして、データ科学の普及推進及びデータ科学による既存事業並びに新規事業創出を支援するべく、データサイエンス＆インフォマティクス推進室を事業創出本部内に新設しました。また関連部門として、生産に適したプロセスを設計・開発することにより製品化を加速する生産技術センターを擁しております。 (事業創出本部) 研究センター：当社がターゲットとする重点分野・領域において、次のコア事業となりうる新しい事業の創出を目指した、要素技術の獲得と次世代材料の創製企画推進部：中長期的視野での新規事業・新規テーマの企画、オープンイノベーション・産学連携推進・支援、新規技術/用途でのテーマ開発推進・支援知財部：当社知的財産の有効利用、他社懸案特許の影響の排除、ライセンス・契約面からの既存事業拡大と新規事業開拓支援解析技術センター：各部門（研究、技術、生産等）が抱える技術課題に対して、最先端分析機器による分析・解析、コンピューターサイエンスおよびデータ解析技術を駆使し、迅速かつ精度の高いソリューションを提供データサイエンス＆インフォマティクス推進室：情報技術と化学的な専門知識を融合することで、材料研究や生産におけるデータ駆動型の意思決定を支援し、持続的な競争力強化のためインフォマティクス基盤の構築と組織的なデータリテラシーを深耕(事業部研究部) プロセス触媒研究部：環境配慮型の化学品製造技術の確立を目指した、アクリル酸製造用触媒を中心とする化学品製造用触媒の開発および次世代触媒技術の創製吸水性樹脂研究部：吸水性樹脂に関する基礎研究、新規製品・新規プロセスの開発、用途開発、技術サービスインダストリアル＆ハウスホールド研究部：洗剤等の日用品分野から自動車、住宅・土木建築、水処理等の工業分野まで幅広い用途で使用できる機能性材料の研究開発エナジー研究部：リチウム二次電池材料、燃料電池材料等の新エネルギー関連材料、および脱硝触媒、ダイオキシン分解触媒等の環境浄化用触媒の研究開発エレクトロニクス＆イメージング研究部 ：光学フィルム材料、レジスト材料、微粒子材料など、当社独自モノマー/キーテクノロジーを最大限に活用、エレクトロニクス、イメージング分野における高機能材料の研究開発(健康・医療事業開発室) 中分子研究グループ：当社が保有する化学品合成技術を活用し、中分子医薬品の創薬支援を推進 (化粧品事業室) 研究グループ：スキンケア及びその周辺領域をコアターゲットとし、当社保有の素材・技術を活用した化粧品用多機能素材を開発、独自素材に加え、外部提携を通して獲得した天然素材や加工技術、さらに処方開発や効果効能評価を組合せ、ストーリー性のある「提案型化粧品事業」を目指す(関連部門) 生産技術センター：ベンチスケール実験やパイロットプラントによる実験、プラント設計や経済評価などプロセス工学を駆使した新規生産技術の確立 研究開発スタッフはグループ全体で約810名にのぼり、これは、総従業員数の約２割にあたります。当年度におけるグループ全体の研究開発費は、14,603百万円であります。 当年度における主な研究開発活動とその成果及び研究開発費は次のとおりであります。 (基礎化学品事業)アクリル酸及びアクリル酸エステルや酸化エチレンなどの生産性向上及び新規基礎化学品の研究開発を行っております。当事業における研究開発費は、4,750百万円であります。 (機能性化学品事業)主に生活消費財、土木建築関連材料、エレクトロニクス関連材料、粘接着剤・塗料用樹脂、新規機能化学品、新規高分子材料の開発及びヨード、シアン、臭素などの応用展開を目的とした研究開発を行っております。 当年度の主な成果として、食品包装フィルム用アンチブロッキング剤として用いられる有機微粒子の新タイプの販売を開始しました。また、データサイエンスを活用する事で、紙おむつの吸収材料に用いられている高吸水性樹脂の吸収量や吸収速度などの性能を向上させる事に成功し、当該新規製品の販売を開始しました。さらに、健康・医療分野での原薬の受託製造事業では、GMP製造による臨床試験用核酸原薬を出荷しました。当事業における研究開発費は、8,291百万円であります。 (環境・触媒事業)各種プロセス触媒、自動車排ガス等各種排ガス、及び排液処理用触媒やエネルギー関連材料などの研究開発を行っております。当年度の主な成果として、グリーン水素製造に貢献するアルカリ水電解用セパレータでは、実用化に向けて顧客での評価が進展しております。また、低温充電時の時間短縮や放電時の出力の向上、及び高温貯蔵後の容量安定性の維持に特に優れたリチウムイオン２次電池用電解質「イオネル」の増産のためのプロセス検討を行い、製造設備の増設のための設計に着手いたしました。当事業における研究開発費は、1,562百万円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループの企業理念「TechnoAmenity～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」の実現に向け、現中期経営計画で掲げた重要課題に対する施策として「既存事業の競争力強化」と「新規事業・新規製品の創出加速」に取り組んでおります。このうち、「新規事業・新規製品の創出加速」については、(イ)情報ネットワーク事業分野 (半導体、イメージング)(ロ)ライフサイエンス事業分野 (医薬品、ヘルスケア、化粧品)(ハ)エネルギー・資源事業分野 (モビリティ、エネルギー変換、水)を新規事業ターゲットの３分野８領域に選定し、研究開発活動を推進しております。当社グループの研究開発は、当社の研究開発部門、製造所の技術部門および各連結子会社の研究・技術部門により推進しております。当社の研究開発部門としては、新規事業の創出を推進する事業創出本部と、既存事業の強化およびその周辺領域への拡大を進める各事業部の研究部に加え、創薬支援事業の確立を推進する健康・医療事業開発室に当連結会計年度(以下、当年度)、研究グループを統合し一体運営する体制を構築しました。また関連部門として、事業部の研究部・営業部と連携して既存事業の拡大を促進する開発部、生産に適したプロセスを設計・開発することにより製品化を加速する生産技術センターを擁しております。 (事業創出本部) 研究センター：当社がターゲットとする重点分野・領域において、次のコア事業となりうる新しい事業の創出をめざした、要素技術の獲得と次世代材料の創製解析技術センター：各部門（研究、技術、生産等）が抱える技術課題に対して、最先端分析機器による分析・解析、コンピューターサイエンスおよびデータ解析技術を駆使し、迅速かつ精度の高いソリューションを提供企画推進部：中長期的視野での新規事業・新規テーマの企画、オープンイノベーション・産学連携推進・支援、新規技術/用途でのテーマ開発推進・支援知財部：当社知的財産の有効利用、他社懸案特許の影響の排除、ライセンス・契約面からの既存事業拡大と新規事業開拓支援(事業部研究部) EO研究部：コンクリート混和剤用ポリマーや洗剤用ビルダー、水処理剤用ポリマー等の水溶性ポリマーの研究開発アクリル研究部：環境配慮型の化学品製造技術の確立を目指した、アクリル酸製造用触媒を中心とする化学品製造用触媒の開発および次世代触媒技術の創製吸水性樹脂研究部：吸水性樹脂に関する基礎研究、新規製品・新規プロセスの開発、用途開発、技術サービス機能性化学品研究部：生活消費材から住宅、自動車、情報材料まで幅広い分野において、当社独自モノマー/キーテクノロジーを最大限に活用した機能性材料の研究開発新エネルギー・触媒研究部：リチウム二次電池材料、燃料電池材料等の新エネルギー関連材料、および脱硝触媒、ダイオキシン分解触媒等の環境浄化用触媒の研究開発(健康・医療事業開発室) 中分子研究グループ：当社が保有する化学品合成技術を活用し、中分子医薬品の創薬支援を推進(関連部門) 開発部：コア技術および既存事業/市場周辺での新規事業・新規テーマの創出、技術ニーズ・シーズ情報の収集・評価生産技術センター：ベンチスケール実験やパイロットプラントによる実験、プラント設計や経済評価などプロセス工学を駆使した新規生産技術の確立 研究開発スタッフはグループ全体で約810名にのぼり、これは、総従業員数の約２割にあたります。当年度におけるグループ全体の研究開発費は、14,774百万円であります。 当年度における主な研究開発活動とその成果及び研究開発費は次のとおりであります。 (基礎化学品事業)アクリル酸及びアクリル酸エステルや酸化エチレンなどの生産性向上及び新規基礎化学品の研究開発を行っております。当事業における研究開発費は、4,570百万円であります。 (機能性化学品事業)主に生活消費財、土木建築関連材料、エレクトロニクス関連材料、粘接着剤・塗料用樹脂、新規機能化学品、新規高分子材料の開発及びヨード、シアン、臭素などの応用展開を目的とした研究開発を行っております。 当年度の主な成果として、高層ビルや交通インフラの施工に必要不可欠な超高強度コンクリートに用いられるコンクリート混和剤用ポリマーの新タイプの販売を開始しました。当事業における研究開発費は、8,789百万円であります。 (環境・触媒事業)各種プロセス触媒、自動車排ガス等各種排ガス、及び排液処理用触媒やエネルギー関連材料などの研究開発を行っております。当年度の主な成果として、従来の全固体リチウムポリマーと比較して充電時間短縮などの性能向上が期待できる全固体リチウムポリマー電池用電解質膜を開発しました。また、製造時に二酸化炭素を出さない再生可能エネルギーを用いて水素製造が可能なアルカリ水電用セパレーターを開発するなど、新規用途・需要開拓を進めております。当事業における研究開発費は、1,416百万円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループの企業理念「TechnoAmenity～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」の実現に向け、現中期経営計画で掲げた重要課題に対する施策として「既存事業の競争力強化」と「新規事業・新規製品の創出加速」に取り組んでおります。このうち、「新規事業・新規製品の創出加速」については、(イ)情報ネットワーク事業分野 (半導体、イメージング)(ロ)ライフサイエンス事業分野 (医薬品、ヘルスケア、化粧品)(ハ)エネルギー・資源事業分野 (モビリティ、エネルギー変換、水)を新規事業ターゲットの３分野８領域に選定し、研究開発活動を推進しております。当社グループの研究開発は、当社の研究開発部門、製造所の技術部門および各連結子会社の研究・技術部門により推進しております。当社の研究開発部門としては、新規事業の創出を推進する事業創出本部と、既存事業の強化およびその周辺領域への拡大を進める各事業部の研究部があり、また関連部門として、事業部の研究部・営業部と連携して既存事業の拡大を促進する開発部、生産に適したプロセスを設計・開発することにより製品化を加速する生産技術センターを擁しております。 (事業創出本部) 研究センター：当社がターゲットとする重点分野・領域において、次のコア事業となりうる新しい事業の創出をめざした、要素技術の獲得と次世代材料の創製解析技術センター：各部門（研究、技術、生産等）が抱える技術課題に対して、最先端分析機器による分析・解析、コンピューターサイエンスおよびデータ解析技術を駆使し、迅速かつ精度の高いソリューションを提供企画推進部：中長期的視野での新規事業・新規テーマの企画、オープンイノベーション・産学連携推進・支援、新規技術/用途でのテーマ開発推進・支援知財部：当社知的財産の有効利用、他社懸案特許の影響の排除、ライセンス・契約面からの既存事業拡大と新規事業開拓支援(事業部研究部) EO研究部：コンクリート混和剤用ポリマーや洗剤用ビルダー、水処理剤用ポリマー等の水溶性ポリマーの研究開発アクリル研究部：環境配慮型の化学品製造技術の確立を目指した、アクリル酸製造用触媒を中心とする化学品製造用触媒の開発および次世代触媒技術の創製吸水性樹脂研究部：吸水性樹脂に関する基礎研究、新規製品・新規プロセスの開発、用途開発、技術サービス機能性化学品研究部：生活消費材から住宅、自動車、情報材料まで幅広い分野において、当社独自モノマー/キーテクノロジーを最大限に活用した機能性材料の研究開発新エネルギー・触媒研究部：リチウム二次電池材料、燃料電池材料等の新エネルギー関連材料、および脱硝触媒、ダイオキシン分解触媒等の環境浄化用触媒の研究開発 (関連部門) 開発部：コア技術および既存事業/市場周辺での新規事業・新規テーマの創出、技術ニーズ・シーズ情報の収集・評価生産技術センター：ベンチスケール実験やパイロットプラントによる実験、プラント設計や経済評価などプロセス工学を駆使した新規生産技術の確立 研究開発スタッフはグループ全体で約790名にのぼり、これは、総従業員数の約２割にあたります。当連結会計年度(以下、当年度)におけるグループ全体の研究開発費は、13,996百万円であります。 当年度における主な研究開発活動とその成果及び研究開発費は次のとおりであります。 (基礎化学品事業)アクリル酸及びアクリル酸エステルや酸化エチレンなどの生産性向上及び新規基礎化学品の研究開発を行っております。当事業における研究開発費は、4,322百万円であります。 (機能性化学品事業)主に生活消費財、土木建築関連材料、エレクトロニクス関連材料、粘接着剤・塗料用樹脂、新規機能化学品、新規高分子材料の開発及びヨード、シアン、臭素などの応用展開を目的とした研究開発を行っております。 当年度の主な成果としては、自動車のボディ下部に塗布してエンジンや路面の振動、騒音を抑える塗布型制振材用エマルションの新タイプや、電子材料等に使用される新規機能性微粒子の新タイプなどを開発し、販売を開始しました。また、これまでにない優れた低温硬化性を持つモノマーであるメチレンマロネート類の開発を行っており、今後、新規用途・需要開拓を進めてまいります。当事業における研究開発費は、8,442百万円であります。 (環境・触媒事業)各種プロセス触媒、自動車排ガス等各種排ガス、及び排液処理用触媒やエネルギー関連材料などの研究開発を行っております。当年度の主な成果としては、電気自動車やプラグインハイブリッドカーで使用されるリチウムイオン電池の能力を向上させる電解質（イオネル®）のさらなる利用拡大に応えるべく、増産体制を確立しました。当事業における研究開発費は、1,233百万円であります。

５ 【研究開発活動】当社グループの企業理念「TechnoAmenity～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」の実現に向け重点分野として、(イ)当社グループがもっとも得意とする触媒技術などの革新技術による基幹化学品の開発(ロ)スペシャリティーポリマーの開発(ハ)触媒技術を応用した環境浄化技術及びエネルギー関連材料の開発(ニ)情報・記録・光・電子分野の機能材料の開発を掲げております。当社グループの研究開発は、当社の研究部門、企画開発部門、製造所の技術部門および各連結子会社の研究・技術部門により推進しています。当社の研究開発部門は、新規事業の創出を推進する事業創出本部と、既存事業の強化およびその周辺領域への拡大を進める各事業部の研究部が担っています。関連部門である開発部は事業部の研究部・営業部と連携して既存事業の拡大を促進、また生産技術センターは生産に適したプロセスを設計・開発することにより製品化を加速しています。 (事業創出本部) 研究センター：当社がターゲットとする重点分野・領域において、次のコア事業となりうる新しい事業の創出をめざした、要素技術の獲得と次世代材料の創製解析技術センター：各部門（研究、技術、生産等）が抱える技術課題に対して、最先端分析機器による分析・解析、コンピューターサイエンスおよびデータ解析技術を駆使し、迅速かつ精度の高いソリューションを提供企画推進部：中長期的視野での新規事業・新規テーマの企画、オープンイノベーション・産学連携推進・支援、新規技術/用途でのテーマ開発推進・支援知財部：当社知的財産の有効利用、他社懸案特許の影響の排除、ライセンス・契約面からの既存事業拡大と新規事業開拓支援(事業部研究部) EO研究部：コンクリート混和剤用ポリマーや洗剤用ビルダー、水処理剤用ポリマー等の水溶性ポリマーの研究開発アクリル研究部：環境配慮型の化学品製造技術の確立を目指した、アクリル酸製造用触媒を中心とする化学品製造用触媒の開発および次世代触媒技術の創製吸水性樹脂研究部：吸水性樹脂に関する基礎研究、新規製品・新規プロセスの開発、用途開発、技術サービス機能性化学品研究部：生活消費材から住宅、自動車、情報材料まで幅広い分野において、当社独自モノマー/キーテクノロジーを最大限に活用した機能性材料の研究開発新エネルギー・触媒研究部：リチウム二次電池材料、燃料電池材料等の新エネルギー関連材料、および脱硝触媒、ダイオキシン分解触媒等の環境浄化用触媒の研究開発 （経営企画室） 開発部：コア技術および既存事業/市場周辺での新規事業・新規テーマの創出、技術ニーズ・シーズ情報の収集・評価 （生産本部） 生産技術センター ：ベンチスケール実験やパイロットプラントによる実験、プラント設計や経済評価などプロセス工学を駆使した新規生産技術の確立 研究開発スタッフはグループ全体で約730名にのぼり、これは、総従業員数の約２割にあたります。 当連結会計年度(以下、当年度)におけるグループ全体の研究開発費は、132億６千６百万円であります。 当年度における主な研究開発活動とその成果及び研究開発費は次のとおりであります。 (基礎化学品事業)アクリル酸及びアクリル酸エステルや酸化エチレンなどの生産性向上及び新規基礎化学品の研究開発を行っております。当事業における研究開発費は、40億１千５百万円であります。 (機能性化学品事業)主に生活消費財、土木建築関連材料、エレクトロニクス関連材料、粘接着剤・塗料用樹脂、新規機能化学品、新規高分子材料の開発及びヨード、シアン、臭素などの応用展開を目的とした研究開発を行っております。 当年度の主な成果としては、硬化前には優れた希釈性を示し硬化後には硬さと可とう性が両立できるなどの特徴を有する新規UV硬化モノマーや建物を汚れにくくする塗料に使用される低汚染型エマルションの新タイプなどを開発し販売を開始しました。また、シリカナノ粒子やシリコーン粒子といった今までに無いタイプの新規機能性微粒子の開発を行なっており、今後、新規用途・需要開拓を進めてまいります。当事業における研究開発費は、77億７千万円であります。 (環境・触媒事業)各種プロセス触媒、自動車排ガス等各種排ガス、及び排液処理用触媒やエネルギー関連材料などの研究開発を行っております。当事業における研究開発費は、14億８千万円であります。

６ 【研究開発活動】当社グループの企業理念「TechnoAmenity～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」の実現に向け重点分野として、(イ)当社グループがもっとも得意とする触媒技術などの革新技術による基幹化学品の開発(ロ)スペシャリティーポリマーの開発(ハ)触媒技術を応用した環境浄化技術及びエネルギー関連材料の開発(ニ)情報・記録・光・電子分野の機能材料の開発を掲げております。現在、当社グループの研究開発部門は、主に当社の研究所、企画開発部門、製造所の技術部門及び各連結子会社の研究・技術部門により構成されております。なお、当社は新規製品の早期事業化を目指す研究本部と、テーマ創出と市場開発を推進する企画開発本部の２本部体制で研究開発を進めており、研究本部は次の７研究部門、企画開発本部は次の３部門で構成されております。 ＜研究本部＞ (コーポレート研究所) 先端材料研究所：燃料電池や二次電池などの次世代電池分野の革新的材料開発、新規基幹事業の創出基盤技術研究所：革新的化学品製造技術の開発と基幹化学品の創製、分析技術やコンピューターサイエンスによる研究開発支援生産技術センター：プロセス工学を駆使した新規生産技術の確立(事業部研究所) 吸水性樹脂研究所：吸水性樹脂に関する基礎研究、新規製品・新規プロセスの開発、用途開発、技術サービス機能性化学品研究所：コンクリート混和剤・洗剤向け水溶性ポリマーやコーティング・粘接着用アクリルポリマーの研究開発情報・機能性材料研究所：特殊反応性ポリマーや表示材料向け機能性材料など情報・機能性材料分野への展開、新規事業の創出触媒技術研究所：環境配慮型の化学品製造技術開発を目指した各種触媒の開発及び触媒技術の創製 ＜企画開発本部＞ 企画部：中長期的視野での新規事業・新規テーマの企画、オープンイノベーション・産学連携推進・支援、新規技術／用途でのテーマ開発推進・支援開発部：コア技術及び既存事業／市場周辺での新規事業・新規テーマの創出、技術ニーズ・シーズ情報の収集・評価 知財部：当社知的財産の有効利用、他社懸案特許の影響の排除、ライセンス・契約面からの既存事業拡大と新規事業開拓支援 研究開発スタッフはグループ全体で約740名にのぼり、これは、総従業員数の約２割にあたります。 当連結会計年度(以下、当年度)におけるグループ全体の研究開発費は、132億８千３百万円であります。 当年度における主な研究開発活動とその成果及び研究開発費は次のとおりであります。 (基礎化学品事業)アクリル酸及びアクリル酸エステルや酸化エチレンなどの生産性向上及び新規基礎化学品の研究開発を行っております。当事業における研究開発費は、42億４千９百万円であります。 (機能性化学品事業)主に生活消費財、土木建築関連材料、エレクトロニクス関連材料、粘接着・塗料用樹脂、新規機能化学品、新規高分子材料の開発及びヨード、シアン、臭素などの応用展開を目的とした研究開発を行っております。 当年度の主な新規開発の成果としては、ジルコニアナノ粒子と酸化グラフェン系材料があげられます。ジルコニアナノ粒子は、特性を生かした新規用途を開拓し、拡販に繋げました。NEDOのプロジェクトにおいて量産試作に成功した酸化グラフェン系材料は、炭素系新素材として近年注目されており、その構造から様々な特性の発現が期待されます。今後、サンプルワークを進め、新規用途・需要開拓を進めてまいります。当事業における研究開発費は、81億１千７百万円であります。 (環境・触媒事業)各種プロセス触媒、自動車排ガス等各種排ガス、及び排液処理用触媒やエネルギー関連材料などの研究開発を行っております。当事業における研究開発費は、９億１千７百万円であります。

６ 【研究開発活動】当社グループの企業理念「TechnoAmenity～私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」の実現に向け重点分野として、(イ)当社グループがもっとも得意とする触媒技術などの革新技術による基幹化学品の開発(ロ)スペシャリティーポリマーの開発(ハ)触媒技術を応用した環境浄化技術及びエネルギー関連材料の開発(ニ)情報・記録・光・電子分野の機能材料の開発を掲げております。現在、当社グループの研究開発部門は、主に当社の研究所、企画開発部門、製造所の技術部門及び各連結子会社の研究・技術部門により構成されております。なお、当社は新規製品の早期事業化を目指す研究本部と、テーマ創出と市場開発を推進する企画開発本部の２本部体制で研究開発を進めており、研究本部は次の７研究部門、企画開発本部は次の３部門で構成されております。 ＜研究本部＞ (コーポレート研究所) 先端材料研究所：燃料電池や二次電池などの次世代電池分野の革新的材料開発、新規基幹事業の創出基盤技術研究所：革新的化学品製造技術の開発と基幹化学品の創製、分析技術やコンピューターサイエンスによる研究開発支援ＧＳＣ触媒技術研究所：環境配慮型の化学品製造技術開発を目指した各種触媒の開発及び触媒技術の創製生産技術センター：プロセス工学を駆使した新規生産技術の確立(事業部研究所) 吸水性樹脂研究所：吸水性樹脂に関する基礎研究、新規製品・新規プロセスの開発、用途開発、技術サービス機能性化学品研究所：コンクリート混和剤・洗剤向け水溶性ポリマーやコーティング・粘接着用アクリルポリマーの研究開発情報・機能性材料研究所：特殊反応性ポリマーや表示材料向け機能性材料など情報・機能性材料分野への展開、新規事業の創出 ＜企画開発本部＞ 企画部：中長期的視野での新規事業・新規テーマの企画、オープンイノベーション・産学連携推進・支援、新規技術／用途でのテーマ開発推進・支援開発部：コア技術及び既存事業／市場周辺での新規事業・新規テーマの創出、技術ニーズ・シーズ情報の収集・評価 知財部：当社知的財産の有効利用、他社懸案特許の影響の排除、ライセンス・契約面からの既存事業拡大と新規事業開拓支援 研究開発スタッフはグループ全体で約730名にのぼり、これは、総従業員数の約２割にあたります。 当連結会計年度(以下、当年度)におけるグループ全体の研究開発費は、123億３百万円であります。 当年度における主な研究開発活動とその成果及び研究開発費は次のとおりであります。 (基礎化学品事業)アクリル酸及びアクリル酸エステルや酸化エチレンなどの生産性向上及び新規基礎化学品の研究開発を行っております。当事業における研究開発費は、41億２千３百万円であります。 (機能性化学品事業)主に生活消費財、土木建築関連材料、エレクトロニクス関連材料、粘接着・塗料用樹脂、新規機能化学品、新規高分子材料の開発及びヨード、シアン、臭素などの応用展開を目的とした研究開発を行っております。 当年度の主な成果として、フィルムのアンチブロッキング剤などで実績のある機能性有機微粒子の高耐熱グレードを開発し、サンプルワークを開始しました。これにより既存用途のみならず、新規用途の開拓も進め拡販に繋げます。また、透明性と高屈折率が要求されるコーティング材料等について最適なジルコニアナノ粒子分散剤の本格販売を開始いたしました。さらに、顔料分散性、耐熱性に優れる新タイプのカラーフィルタ用レジストバインダ、コンクリート混和剤の新タイプの販売を開始し、シェアを拡大しております。当事業における研究開発費は、72億８千８百万円であります。 (環境・触媒事業)各種プロセス触媒、自動車排ガス等各種排ガス、及び排液処理用触媒やエネルギー関連材料などの研究開発を行っております。当年度の主な成果として、リチウムイオン電池の寿命と特性を向上させる電解質の増強検討を開始しました。また、ニッケル亜鉛２次電池や空気亜鉛２次電池のセパレータ用としてイオン電導性フィルムを開発し、サンプルワークを開始しました。当事業における研究開発費は、８億９千３百万円であります。