事業の概要
- グローバル化学品メーカー日本触媒グループは、日本、アジア、欧州、北米に拠点を持ち、化学品の製造販売をグローバルに展開しています。特にアクリル酸、アクリル酸エステル、高吸水性樹脂（SAP）といった中間原料を主力とし、世界中の多様な製品に利用されています。これにより、特定の国や用途に依存しない安定した収益構造を目指しています。
- 多角的な製品展開事業は大きく「マテリアルズ事業」と「ソリューションズ事業」に分かれています。マテリアルズ事業では、紙おむつなどに使われる高吸水性樹脂や塗料・接着剤の原料となるアクリル酸などを製造。ソリューションズ事業では、コンクリート混和剤用ポリマー、自動車触媒、電池材料など、より高機能・高付加価値な製品を提供し、幅広い産業のニーズに応えています。
- サプライチェーンの構築製品の製造だけでなく、原材料の調達から販売まで一貫したサプライチェーンを構築しています。例えば、子会社が製品を仕入れて販売したり、原材料を供給したりすることで、グループ全体での効率的な事業運営を図っています。また、海外子会社が現地で製造・販売を行うことで、地域ごとの市場ニーズに迅速に対応しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 基礎化学品事業この事業は、主にアクリル酸、アクリル酸エステル、高吸水性樹脂といった汎用性の高い化学品を製造販売しています。紙おむつや塗料、接着剤など幅広い製品の原料として使われ、2023年度の売上高は1,519.96億円、営業利益は88.51億円を計上しています。日本触媒グループの中核をなす事業の一つです。
- 機能性化学品事業コンクリート混和剤用ポリマー、グリコールエーテル、医薬中間原料、電子情報材料など、より高機能で付加価値の高い化学品を提供しています。この事業は、特定の用途や顧客のニーズに応える製品が多く、2023年度の売上高は1,828.09億円、営業利益は214.22億円と、グループ内で最も高い利益を上げており、今後の成長を牽引する事業と位置付けられています。
- 環境・触媒事業自動車触媒、脱硝触媒、ダイオキシン類分解触媒、排ガス処理装置、電池材料など、環境負荷低減やエネルギー関連の製品・技術を提供しています。環境規制の強化やクリーンエネルギーへの移行に伴い、需要の拡大が見込まれる分野です。2023年度の売上高は284.29億円、営業利益は6.2億円であり、社会貢献と将来性のある事業として展開されています。
FY2016 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| BasicChemicalProducts | 事業 | 1,520 | 89 | 5.8% |
| FunctionalChemicalProducts | 事業 | 1,828 | 214 | 11.7% |
| EnvironmentAndCatalyst | 事業 | 284 | 6 | 2.2% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
3 【事業の内容】(1）当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社26社ならびに関連会社および共同支配企業17社で構成され、化学品の製造販売を主な内容としております。 当社グループの事業にかかわる主な会社の位置付けは、次のとおりであり、事業の区分については、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同様であります。事業区分主要製品当該事業にかかわる主な会社の位置付けマテリアルズ事業アクリル酸アクリル酸エステル酸化エチレンエチレングリコールエタノールアミン特殊エステル高吸水性樹脂無水マレイン酸プロセス触媒 当社は、アクリル酸、アクリル酸エステル、高吸水性樹脂等を製造販売しております。 ㈱日本触媒トレーディングは、当社から製品を仕入れ、販売しております。また、同社は、商品・原材料を仕入れ、当社に供給しております。 ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズInc.は、米国において高吸水性樹脂を製造販売しております。同社は、高吸水性樹脂の原料であるアクリル酸をアメリカン・アクリル L.P.から仕入れております。 PT．ニッポンショクバイ・インドネシアは、インドネシアにおいてアクリル酸、アクリル酸エステルおよび高吸水性樹脂を製造販売しております。 シンガポール・アクリリック PTE LTDおよびニッポンショクバイ（アジア）PTE.LTD.は、シンガポールにおいてアクリル酸を製造販売しております。 ニッポンショクバイ・ヨーロッパ N.V.は、ベルギーにおいて高吸水性樹脂を製造販売しております。 日触化工（張家港）有限公司は、中国において高吸水性樹脂を製造販売しております。 エルエックス・エムエムエイ Corp.は、韓国においてMMAモノマーおよびMMAポリマーを製造販売しております。ソリューションズ事業コンクリート混和剤用ポリマーグリコールエーテルセカンダリー アルコールエトキシレート洗剤原料等の水溶性ポリマー医薬中間原料電子情報材料ヨウ素化合物粘接着剤・塗料用樹脂エチレンイミン誘導品粘着加工品自動車触媒脱硝触媒ダイオキシン類分解触媒排ガス処理装置湿式酸化触媒電池材料 当社は、コンクリート混和剤用ポリマー、セカンダリーアルコールエトキシレート等を製造販売しております。 日宝化学㈱は、ヨウ素、天然ガス、医薬・農薬原料等を製造販売しております。 東京ファインケミカル㈱は、安定剤、防腐剤および不凍液等を製造販売しております。同社は、不凍液の原料であるエチレングリコール等を当社から仕入れております。 中国化工㈱は、当社から粘接着剤用樹脂等を仕入れ、粘着加工品等を製造販売しております。 日触テクノファインケミカル㈱は、金属塩等を製造販売しており、製品の一部を当社が販売しております。また、同社は、当社からアクリル酸等を仕入れております。 日本乳化剤㈱は、グリコールエーテル等、界面活性剤・化成品を製造販売しております。また、同社は、当社から界面活性剤の原料である酸化エチレン等を仕入れております。 日本ポリマー工業㈱は、当社からアクリル酸エステル等を仕入れ、粘接着剤・塗料用樹脂を製造し、当社が製品の一部を販売しております。 ニッポンショクバイ・アメリカ・インダストリーズInc.は、米国においてコンクリート混和剤用ポリマー等を製造販売しております。 中日合成化學股份有限公司は、台湾において界面活性剤等各種工業製品を製造販売しております。 ユミコア日本触媒㈱は、当社から自動車触媒を仕入れ、販売しております。 湖南福邦新材料有限公司は、中国においてリチウム電池材料を製造販売しております。（注） 日触物流㈱は、主として当社の製商品の運送を行っており、全ての事業区分に携わっております。 (2）当社グループの主な会社の事業系統図は次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 原料価格の上昇分全てを製品価格に転嫁できない、または遅れる可能性があるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 独自の技術・ノウハウ、研究開発活動で培った技術、知的財産権。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 低い（分散） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 混合 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 高い |
会社が挙げる主要リスク：国内外の政治・経済・景気動向に関するリスク ／ 原油・ナフサの市場変動に関するリスク ／ 財務に関するリスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 8 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産★☆☆☆☆
特定の高機能化学品分野における長年の研究開発実績とノウハウは存在するが、特許による独占性は限定的。ブランド力はBtoBビジネスであり、一般消費者への認知度は低い。
スイッチングコスト★★☆☆☆
顧客は特定の用途向けにカスタマイズされた製品を調達しており、サプライヤー変更には品質・性能評価や再認証のコストが発生する可能性がある。しかし、代替材料の存在や価格競争力によっては乗り換えリスクも存在する。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
ネットワーク効果は事業モデルに存在しない。
コスト優位★★☆☆☆
規模の経済は一部存在するが、原材料価格の変動やエネルギーコストの影響を受けやすく、構造的なコスト優位性は限定的。製造プロセスの効率化努力は継続している。
規模の経済★★★☆☆
触媒や機能性化学品分野において、一定の生産能力と市場シェアを有しており、業界内での地位は確立されている。しかし、グローバルな大手化学メーカーと比較すると規模の優位性は限定的。
- グローバルな生産・販売体制日本触媒は、日本、アジア、欧州、北米にアクリル酸や高吸水性樹脂などの生産拠点を持ち、海外生産能力はグループ全体の約5割を占めます。これにより、特定の地域に依存せず、世界中の顧客に安定的に製品を供給できる強みがあります。また、多様な地域での事業展開は、地政学リスクの分散にも繋がります。
- 幅広い製品ポートフォリオ同社は、紙おむつに使われる高吸水性樹脂から、自動車触媒、電池材料、医薬中間原料まで、非常に多岐にわたる化学品を製造しています。この幅広い製品ラインナップにより、特定の産業の景気変動に左右されにくい安定した事業基盤を築いています。特に、高機能なソリューションズ事業への注力は、将来的な成長ドライバーとなる可能性があります。
- 研究開発と知的財産基礎研究から応用研究まで多層的な研究開発を行い、大学などの外部パートナーとのオープンイノベーションも積極的に活用しています。これにより、独自の技術やノウハウを蓄積し、特許として保護することで、他社との差別化を図っています。知的財産権の侵害に対しては、警告や訴訟提起などの対策を講じ、競争優位性を維持しようとしています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは企業理念を「 〜私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」と定め、人々が安心して暮らせる、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。 2030年に向けた長期ビジョンにおいて、「事業の変革」「環境対応への変革」「組織の変革」という3つの変革を掲げ、これからの社会に必要とされる素材やソリューションの提供を通して、さまざまな社会課題解決への貢献と当社グループの持続的な成長を実現してまいります。 (1) 前中期経営計画（2022-2024年度)の振り返り 2022年度からの3年間、長期ビジョン達成に向けた変革の基盤作りを進めてまいりました。注力する事業領域を絞り込み、これらの領域に積極的にリソースを投入（人員増強、設備投資・M&A等）した結果、事業の変革を実現するための基盤が整ってきたと考えております。 一方、化学業界を取り巻く環境は厳しい状況が続いており、インフレ等によるコスト増加や国内需要の低迷、そしてアジアを中心とした需給軟化にともなう製品市況の悪化等の影響がある中、前中期経営計画の利益目標が未達となった現実をたいへん重く受け止めています。 なお、「環境対応への変革」「組織の変革」につきましては、概ね順調に進捗しております。 (2) 中期経営計画 2027 2025年度からの新中期経営計画では、事業ポートフォリオの変革実現を最優先事項と定め、ソリューションズ事業へ積極的にリソースを投入します。 ソリューションズ事業では、スペシャリティ、エレクトロニクス、電池等の成長領域における積極的な設備投資により事業規模と利益を拡大します。また、デジタル活用により技術開発や人財育成を促進することで、よりスピーディーに高機能素材の事業化を図ります。マテリアルズ事業では、設備の最適化等により生産性を高めるとともに、世界の成長市場での拡販や他社とのアライアンス等により、収益力の強化を進めます。 新中期経営計画の財務目標は以下のとおりです。 (3) 領域別戦略① ソリューションズ事業 積極的な投資や成長事業領域での事業拡大・市場参入により、利益を拡大させます。 （ソリューションズ事業の利益拡大戦略）※1 福邦：湖南福邦新材料有限公司 ※2 SOEC：固体酸化物形電解セル ※3 SOFC：固体酸化物形燃料電池 ② マテリアルズ事業 生産体制の再編・効率化や、成長市場での製品販売強化等により、収益力強化を進めます。※1 AA：アクリル酸 ※2 SAP：高吸水性樹脂 ※3 EO：酸化エチレン (4) 非財務目標 中期経営計画 2027の非財務目標は、以下のとおりです。また、サステナビリティ戦略の全体方針として、「人と社会への貢献」「環境対応の推進」「会社の基盤強化および持続的成長」を柱に、ステークホルダーとの対話を重ね、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指します。 ■GX戦略GHG排出量削減と環境貢献製品の売上拡大による環境への貢献・プロセス改良、再エネ導入加速等によるGHG排出量削減・電池周辺材料、水素関連材料、CO2排出削減材料等の環境貢献製品の売上拡大 ■人財戦略事業戦略の実現に最適な人財を育成・配置し、個々の能力を最大限引き出す。・人財の適切な配置（人財ポートフォリオ整備、次世代リーダー育成プログラム実行等）・自己成長の促進（学習プログラム、キャリア申告制度等）・働きがいの向上（エンゲージメントサーベイ、D&I推進等） ■デジタル活用戦略スマートファクトリー化、スマートラボ化により生産性向上や製品上市を加速させる。・製造所で導入中の情報統合基盤を活用した業務工数や保全費の削減・R&DでデータとAIを活用し製品上市を加速する体制の構築 (5) 株主還元 中期経営計画 2027の詳細はこちら⇒https://www.shokubai.co.jp/ja/docs/ir/vision/mid-term_managementplan.pdf
対処すべき課題
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは企業理念を「 〜私たちはテクノロジーをもって人と社会に豊かさと快適さを提供します」と定め、人々が安心して暮らせる、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。 2030年に向けた長期ビジョンにおいて、「事業の変革」「環境対応への変革」「組織の変革」という3つの変革を掲げ、これからの社会に必要とされる素材やソリューションの提供を通して、さまざまな社会課題解決への貢献と当社グループの持続的な成長を実現してまいります。 (1) 前中期経営計画（2022-2024年度)の振り返り 2022年度からの3年間、長期ビジョン達成に向けた変革の基盤作りを進めてまいりました。注力する事業領域を絞り込み、これらの領域に積極的にリソースを投入（人員増強、設備投資・M&A等）した結果、事業の変革を実現するための基盤が整ってきたと考えております。 一方、化学業界を取り巻く環境は厳しい状況が続いており、インフレ等によるコスト増加や国内需要の低迷、そしてアジアを中心とした需給軟化にともなう製品市況の悪化等の影響がある中、前中期経営計画の利益目標が未達となった現実をたいへん重く受け止めています。 なお、「環境対応への変革」「組織の変革」につきましては、概ね順調に進捗しております。 (2) 中期経営計画 2027 2025年度からの新中期経営計画では、事業ポートフォリオの変革実現を最優先事項と定め、ソリューションズ事業へ積極的にリソースを投入します。 ソリューションズ事業では、スペシャリティ、エレクトロニクス、電池等の成長領域における積極的な設備投資により事業規模と利益を拡大します。また、デジタル活用により技術開発や人財育成を促進することで、よりスピーディーに高機能素材の事業化を図ります。マテリアルズ事業では、設備の最適化等により生産性を高めるとともに、世界の成長市場での拡販や他社とのアライアンス等により、収益力の強化を進めます。 新中期経営計画の財務目標は以下のとおりです。 (3) 領域別戦略① ソリューションズ事業 積極的な投資や成長事業領域での事業拡大・市場参入により、利益を拡大させます。 （ソリューションズ事業の利益拡大戦略）※1 福邦：湖南福邦新材料有限公司 ※2 SOEC：固体酸化物形電解セル ※3 SOFC：固体酸化物形燃料電池 ② マテリアルズ事業 生産体制の再編・効率化や、成長市場での製品販売強化等により、収益力強化を進めます。※1 AA：アクリル酸 ※2 SAP：高吸水性樹脂 ※3 EO：酸化エチレン (4) 非財務目標 中期経営計画 2027の非財務目標は、以下のとおりです。また、サステナビリティ戦略の全体方針として、「人と社会への貢献」「環境対応の推進」「会社の基盤強化および持続的成長」を柱に、ステークホルダーとの対話を重ね、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指します。 ■GX戦略GHG排出量削減と環境貢献製品の売上拡大による環境への貢献・プロセス改良、再エネ導入加速等によるGHG排出量削減・電池周辺材料、水素関連材料、CO2排出削減材料等の環境貢献製品の売上拡大 ■人財戦略事業戦略の実現に最適な人財を育成・配置し、個々の能力を最大限引き出す。・人財の適切な配置（人財ポートフォリオ整備、次世代リーダー育成プログラム実行等）・自己成長の促進（学習プログラム、キャリア申告制度等）・働きがいの向上（エンゲージメントサーベイ、D&I推進等） ■デジタル活用戦略スマートファクトリー化、スマートラボ化により生産性向上や製品上市を加速させる。・製造所で導入中の情報統合基盤を活用した業務工数や保全費の削減・R&DでデータとAIを活用し製品上市を加速する体制の構築 (5) 株主還元 中期経営計画 2027の詳細はこちら⇒https://www.shokubai.co.jp/ja/docs/ir/vision/mid-term_managementplan.pdf
MD&A（経営者による分析）
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社および当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減 （金額）（伸び率）売上収益392,009409,34617,3364.4％営業利益16,56219,0622,50015.1％税引前利益15,74423,2037,45947.4％親会社の所有者に帰属する当期利益11,00817,3946,38658.0％基本的1株当たり当期利益70.48円113.90円43.42円61.6％ROA（資産合計税引前利益率）2.9％4.3％ 1.4ポイントROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）3.0％4.5％ 1.5ポイント為替レート（USD、EUR）144.65円/USD152.62円/USD 7.97円/USD156.82円/EUR163.82円/EUR 7.00円/EUR国産ナフサ価格69,100円/kl75,600円/kl 6,500円/kl（注）2024年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、基本的1株当たり当期利益を算定しております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減事業別マテリアルズソリューションズマテリアルズソリューションズマテリアルズソリューションズ売上収益283,808108,201294,092115,25410,2847,053営業利益12,7322,73212,9005,1141682,383 当連結会計年度末における当社グループの財政状態は次のとおりとなりました。 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて4億1百万円減少の5,436億5千9百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて42億2千9百万円減少しました。その他の金融資産が減少したことや、前連結会計年度の期末日が金融機関の休日であったことにより営業債権が減少したこと等によるものです。非流動資産は、前連結会計年度末に比べて38億2千8百万円増加しました。保有株式の売却によりその他の金融資産が減少したものの、土地の取得等により有形固定資産が増加したことや、持分法で会計処理されている投資が増加したこと等によるものです。 負債合計は、前連結会計年度末に比べて3億7千3百万円減少の1,511億2千6百万円となりました。短期借入金が増加したものの、前連結会計年度の期末日が金融機関の休日であったことにより営業債務が減少したこと等によるものです。 資本合計は、前連結会計年度末に比べて2千9百万円減少の3,925億3千3百万円となりました。利益剰余金が増加したものの、その他の資本の構成要素が減少したことや、自己株式の取得があったこと等によるものです。 親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と同水準の70.5%となりました。なお、1株当たり親会社所有者帰属持分は、前連結会計年度末に比べて45.53円増加の2,527.98円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、設備投資等の投資活動によるキャッシュ・フローの支出および財務活動によるキャッシュ・フローの支出が営業活動によるキャッシュ・フローの収入を上回ったため、前連結会計年度末に比べて5億6千5百万円減少の545億6千5百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の578億8千万円の収入に対し、469億7千4百万円の収入となりました。法人所得税の支払額が前連結会計年度を下回ったものの、前連結会計年度は金融機関の休日影響で増加していた営業債務が当連結会計年度は減少したことや、前連結会計年度は原料価格の下落により減少していた棚卸資産が当連結会計年度は増加したこと等により、前連結会計年度に比べて109億6百万円の収入の減少となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の156億8千4百万円の支出に対し、305億6百万円の支出となりました。投資有価証券の売却による収入が増加したものの、土地の取得による支出が増加したこと等により、前連結会計年度に比べて148億2千1百万円の支出の増加となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の283億6千4百万円の支出に対し、167億8千万円の支出となりました。配当金の支払や自己株式の取得による支出が増加したものの、短期借入金の純増減額が純減から純増に転じたことや、長期借入金の返済による支出が減少したこと等により、前連結会計年度に比べて115億8千4百万円の支出の減少となりました。 ③ 生産、受注および販売の実績a．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）マテリアルズ事業286,0105.7ソリューションズ事業103,8617.0合計389,8716.1（注）1．金額は、販売価格によっております。2．生産実績が増加した主な要因は、生産数量が増加したことに加えて、原料価格上昇および円安の進行等に伴い販売価格が上昇したためであります。 b．受注実績 当社グループは、主として見込生産を行っているため、受注実績は記載しておりません。 c．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）マテリアルズ事業294,0923.6ソリューションズ事業115,2546.5合計409,3464.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要性のある会計方針および見積り 当社グループは、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。重要性のある会計方針および見積りの詳細については、「第5 経理の状況1（1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 3．重要性のある会計方針」および「同 4．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 当連結会計年度における世界経済は、全体としては緩やかに成長しましたが、各国の景気動向、インフレ鎮静化および個人消費動向等にはばらつきがみられました。 米国においては、堅調な経済成長のもと、良好な所得環境が個人消費を下支えしました。欧州においては、製造業の不振継続により景気回復は足踏み状態が続いているものの、インフレ率の低下に伴い個人消費は緩やかに回復しました。中国においては、景気刺激策の規模拡大等により内需回復の動きが見られたものの、製品輸出や不動産市場の低迷継続により、経済成長は足踏み状態となりました。 日本経済は、企業収益の改善や賃金上昇の動きが見られたものの、物価上昇の影響を受け、個人消費は力強さを欠いた状態が続きました。 当社グループの当連結会計年度の売上収益は、販売数量の増加に加えて、原料価格上昇および円安進行に伴う販売価格の上昇等により、前連結会計年度に比べて173億3千6百万円増収（4.4％）の4,093億4千6百万円となりました。 利益面につきましては、海上輸送費の上昇や研究費の増加等により販売費及び一般管理費が増加したものの、生産・販売数量が増加したこと、ソリューションズ製品のスプレッドが拡大したこと等により、営業利益は、前連結会計年度に比べて25億円増益（15.1％）の190億6千2百万円となりました。 税引前利益は、営業利益の増益に加えて持分法による投資損益が増加したことにより、前連結会計年度に比べて74億5千9百万円増益（47.4％）の232億3百万円となりました。 その結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べて63億8千6百万円増益（58.0％）の173億9千4百万円となりました。 なお、ROA（資産合計税引前利益率）は、2.9％から4.3％へ1.4ポイント増加し、ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）は3.0％から4.5％へ1.5ポイント増加しました。 当社グループの資本の財源および資金の流動性については次のとおりであります。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当連結会計年度末における当社グループの有利子負債の合計残高は、運転資金のための借入が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて9億6千1百万円増加し、465億7千3百万円となりました。なお、今後の設備投資計画等につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであり、その資金につきましては自己資金および金融機関からの借入金により調達する予定であります。 当社グループの所要資金は、主に運転資金、設備投資、戦略投資、研究開発投資、借入金返済であり、これらを自己資金、金融機関からの借入金により賄っております。 当社グループにおける、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標およびその進捗状況については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。 セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。 マテリアルズ事業 アクリル酸およびアクリル酸エステルは、販売数量が増加したことや原料価格の上昇に伴い販売価格が上昇したことにより、増収となりました。 高吸水性樹脂は、販売数量は増加したものの、製品海外市況の下落に伴い販売価格が下落したことにより、減収となりました。 酸化エチレンおよびエチレングリコールは、販売数量は減少したものの、原料価格の上昇に伴い販売価格が上昇したことにより、増収となりました。 特殊エステルは、販売数量は減少したものの、円安の進行に伴い販売価格が上昇したことにより、増収となりました。 無水マレイン酸は、販売価格は上昇したものの、販売数量が減少したことにより、減収となりました。 プロセス触媒は、販売数量が増加したことにより、増収となりました。 以上の結果、マテリアルズ事業の売上収益は、前連結会計年度に比べて3.6％増加の2,940億9千2百万円となりました。 営業利益は、海上輸送費の上昇や一部製品の海外市況下落に伴いスプレッドが縮小したことによる減益要因があったものの、生産・販売数量の増加に加えて、日触化工（張家港）有限公司の固定資産に対する減損損失が減少したこと、およびニッポンショクバイ・ヨーロッパN.V.において欧州の排出権取引制度に基づくCO2排出権の一部を売却したことから、前連結会計年度に比べて1.3％増加の129億円となりました。 マテリアルズ事業の資産は、前連結会計年度末に比べて91億3千1百万円増加の3,598億6千5百万円となりました。主として、有形固定資産や持分法で会計処理されている投資が増加したことによるものです。 ソリューションズ事業 コンクリート混和剤用ポリマーは、販売価格は上昇したものの、販売数量が減少したことにより、減収となりました。 エチレンイミン誘導品、セカンダリーアルコールエトキシレートおよび洗剤原料等の水溶性ポリマーは、販売数量が増加したことや販売価格が上昇したことにより、増収となりました。 塗料用樹脂は、販売数量が減少したことにより、減収となりました。 ヨウ素化合物は、販売数量が減少したものの、販売価格が上昇したことにより、増収となりました。 湿式酸化触媒および排ガス処理装置は、販売数量が増加したことにより、増収となりました。 脱硝触媒は、販売数量が減少したことにより、減収となりました。 電子情報材料は、販売数量が増加したことにより、増収となりました。 電池材料は、販売数量が減少したことにより、減収となりました。 以上の結果、ソリューションズ事業の売上収益は、前連結会計年度に比べて6.5％増加の1,152億5千4百万円となりました。 営業利益は、主に研究費の増加により販売費及び一般管理費は増加したものの、スプレッドの拡大や生産・販売数量の増加により、前連結会計年度に比べて87.2％増加の51億1千4百万円となりました。 ソリューションズ事業の資産は、前連結会計年度末に比べて26億6千万円減少の1,407億5千1百万円となりました。主として、営業債権が減少したことによるものです。
事業リスク
- グローバル経済・景気変動日本触媒は海外売上比率が約56%と高く、世界経済の動向に大きく影響を受けます。各国・地域の政治・経済の悪化や景気後退は、製品需要の減少に繋がり、売上や利益に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、主要生産拠点がある地域での景気悪化は、設備稼働にも影響を及ぼすリスクがあります。
- 原材料価格と為替変動主原料である原油・ナフサの価格は、地政学リスクや為替変動により急激に変動する可能性があります。原料価格の上昇分を製品価格に全て転嫁できない場合や転嫁が遅れる場合があり、利益を圧迫する恐れがあります。また、グローバル事業のため、外貨建ての資産や負債、売上・費用が為替レートの変動により円換算額に影響を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。
- 事業ポートフォリオ変革の遅れ現在、競争が激化しているマテリアルズ事業から、より安定した収益が見込めるソリューションズ事業への転換を進めています。しかし、この変革が遅れたり、市場ニーズの変化に対応できなかったりすると、ソリューションズ事業で十分な収益が得られず、グループ全体の経営成績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
3 【事業等のリスク】 当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあり、当社グループは、当該リスクの発生する可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応には最大限努力してまいります。 なお、文中にある将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。 (1）国内外の政治・経済・景気動向に関するリスク 当社グループは、化学品の製造販売事業をグローバルに展開しており、海外売上収益は売上収益の約56％を占めております。さらに製品は主に中間原料として様々な国・地域において多様な用途製品に使用されていることから、特定の国・地域や用途製品市場に大きく依存せず、それらの動向が経営成績および財政状態に与える影響を抑えられる反面、各国・地域の政治・経済・景気の悪化およびそれに伴う製品需要の減少によって様々な製品の販売に影響が波及する可能性があります。また、当社グループは、日本・アジア・欧州・北米にアクリル酸、アクリル酸エステルおよび高吸水性樹脂（SAP）等の生産拠点を有しているため、当該地域では販売に加えて設備稼働にも影響を及ぼす可能性があり、結果として経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）原油・ナフサの市場変動に関するリスク 当社グループが調達している主原料は原油・ナフサ価格との連動性が高いため、中東地域やウクライナ情勢等の地政学リスク、米国シェールオイルの生産状況および為替の変動等により原油・ナフサ価格が急激に変動した場合、原料価格の上昇分全てを製品価格に転嫁できない、または遅れる可能性があります。一部の製品や取引先との間では、国産ナフサ価格の変動を製品価格に反映させるフォーミュラ方式による製品価格を設定すること等により当該リスクを7～8割程度軽減しておりますが、全ての製品および取引先に設定していないため、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）財務に関するリスク① 在外連結子会社等の業績 当社グループでは、在外連結子会社等の資産および負債は期末日レート、収益および費用は期中平均為替レートにより円換算しているため、為替レートの変動により経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 外貨建債権・債務 当社グループでは、グローバルに事業を展開しているため、米ドルやユーロ等の外貨建の債権・債務があり、短期的な為替レート変動に対して為替予約によるリスクヘッジを行っておりますが、為替レートの変動により円換算額が影響を受けることで、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 外貨ベースの円貨建債権・債務 当社グループでは、一部の主原料調達において、米ドル建の原油・ナフサ価格の円換算値を指標として主原料価格（円貨建）を決定しているため、為替レートの変動により当該調達原料価格が変動し、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 詳細は、「第5 経理の状況1（1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 29．金融商品」をご参照ください。 (4）海外展開に関するリスク 当社グループは、最適地での生産・販売を目的とした海外展開により、アジア・欧州・北米に生産・販売拠点を有しており、アクリル酸、高吸水性樹脂（SAP）の海外拠点生産能力はグループ全体の約5割を占めております。海外事業においては、通常では予期し得ない法律や規則の変更、自然災害、産業基盤の脆弱性および人材の採用・確保難、ならびにテロ、戦争その他の社会的または政治的混乱といったリスクが存在しております。これらのリスクに対して、専門家や政府関係機関等から情報を収集した上で適宜対策を講じておりますが、これらのリスクが顕在化することによって、海外の事業活動に支障が生じ、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）事業ポートフォリオ変革に関するリスク 当社グループは、酸化エチレン、アクリル酸および高吸水性樹脂（SAP）等の製品を中心に事業を拡大してまいりましたが、近年はこれらマテリアルズ事業※の競争激化により市況変動の影響を受けやすくなってきたため、より安定した収益と成長が見込めるソリューションズ事業※へのポートフォリオの変革を掲げ、中長期的な成長を目指しております。しかしながら、事業ポートフォリオ変革の遅れや市場ニーズの急変等によりソリューションズ事業で十分な収益が得られない等のリスクが顕在化した場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。※各事業の内容については、「第1 企業の概況 3 事業の内容」に記載しております。 (6）研究開発に関するリスク 当社グループは、シーズを創出する基礎研究から顧客の真のニーズに迅速かつ的確に応える応用研究まで多層的な研究開発を行っております。また、国内外の大学を含めた第三者パートナーとの研究開発や事業提携等のオープンイノベーションも積極活用して研究開発を促進しております。しかしながら、研究開発の失敗、あるいは予測の範囲を超えた市場ニーズの急変といった予期し得ない事象が発生する恐れが常にあり、投資に見合う収益を得られない場合や収益性の高い製品を創出することができない場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）知的財産権に関するリスク 当社グループは、他社が当社グループの特許を侵害している場合には、警告・訴訟提起等の対策を講じておりますが、他社が当社グループの特許や製品を調査解析して類似の技術や製品を開発することを完全には防止できない可能性があります。一方、当社グループの新たな事業展開を目指した新規製品分野においては、他社の知的財産権を十分に調査解析した上で独自の技術や新製品を開発しておりますが、将来的に他社の知的財産権について紛争が生じた際に当社グループに不利な判断がなされる可能性があります。上記のようなリスクが顕在化した場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、これまでの研究開発活動で培った独自の技術・ノウハウ、販売製品・顧客等の営業情報、製造活動で蓄積した生産データおよび会計データ等の機密情報を電子データ等として保有しております。これらの機密情報は当社グループの事業活動の基礎であると共に競争力の源泉でもあることから、情報セキュリティポリシーを定めた上で、情報システムおよびインフラ・サイバーセキュリティの高度化、データセンターの複数化、アクセス権の設定、機密情報の表示、運用マニュアルの整備等の対策に加えて、従業員のモラルやセキュリティに対する意識を高める教育も実施しながら情報管理の徹底に努めております。しかしながら、外部への情報漏洩や情報の喪失等が生じた場合には、競合他社に対する事業の優位性低下、類似品の出現、長期にわたる事業の中断等当社グループの事業活動に大きな支障が生じる可能性があり、リスクが顕在化した場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9）DXに関するリスク 当社グループは、基幹システムの刷新、研究開発・製造におけるデータおよびデジタル技術活用や新規顧客開拓へのデジタルツールの活用等、専門部署を中心に組織横断的に取り組んでおります。しかしながら、急速に進歩するITやデジタル技術に適応できず、それらを研究開発、製造、販売等の事業活動に有効に活用できない場合、将来的に競合他社に対する事業の優位性が低下する可能性があり、リスクが顕在化した場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10）自然災害・事故等の発生に関するリスク 当社グループは、レスポンシブル・ケアの推進を公約し、グループ全社で環境保全、化学品安全、保安防災等の活動を積極的に展開し、顧客や地域社会からの高い信頼を獲得するよう努力しております。また、大災害を想定した事業継続計画（BCP）を立て対策を適宜講じております。しかしながら、自然災害や停電・電力不足、感染症の流行、製造所における事故災害等により、生産活動の継続が困難となる可能性を完全に解消することは不可能であります。 例えば当社の基幹工場である姫路製造所および川崎製造所の所在地区において、大規模な地震や津波、事故その他操業を中断せざるを得ない事象が発生した場合には、主要製品の生産能力が著しく低下する可能性があります。また、感染症の拡大により、経済活動の制限、出社制限による事業活動の停滞等が発生し、経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (11）気候変動に関するリスク 当社グループは、気候変動を解決すべき重要な社会課題と認識し、事業活動に伴って発生する温室効果ガスを継続的に削減するだけでなく、事業を通してサプライチェーン全体の温室効果ガス削減に貢献する取り組みを推進しております。また、気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明しており、情報開示にも努めております。しかしながら、気候変動に伴う天災リスクや脱炭素社会への移行等に適切に対応できない場合には事業活動に悪影響を及ぼし、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12）環境に関するリスク 当社グループは、化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄・リサイクルに至る全ての過程において、自主的に「環境・安全・健康」を確保することを目的に、レスポンシブル・ケア活動を積極的に展開しております。また、環境に関する法規制を遵守するとともに、化学物質の排出抑制、省エネ活動の推進、廃棄物削減や資源有効利用等、環境負荷低減に向け取り組んでおります。しかしながら、環境規制の強化や新たな法的・社会的責任の発生、法整備以前の行為に起因する環境汚染の発生等が生じた場合は、法令遵守等の対策費用増加や行政の指導等による製造販売の制限により、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13）人財に関するリスク 当社グループは、多様な価値観を持ち、自律した人財を確保・育成するために、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進する組織を中心に、リーダー人財の育成、シニア人財および女性活躍の推進等の施策に取り組んでおります。しかしながら、人財育成計画の遅れや人財の定着が進まなかった場合には、中長期的な成長を達成することができず、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14）資産の減損損失に関するリスク 当社グループは、製造設備等の有形固定資産を多数所有しており、資産合計の約36％を占めております。また、棚卸資産については、資産合計の約16％に相当します。そのため、急激な需給バランスの悪化等により製品市況が著しく下落した場合には、固定資産の減損損失や棚卸資産の評価減により、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15）企業買収、資本提携等に関するリスク 当社グループは、事業の拡大や競争力の強化等を目的として、国内外において企業買収や資本提携等を実施することがあります。これらを行う際には、対象企業の調査を十分に行い、リスクを検討することとしておりますが、当社グループや対象企業を取り巻く事業環境の変化等により、当初期待していたシナジー効果や新規事業創出その他のメリットを得られない場合や出資先企業の業績不振により「のれん」や「株式簿価」等の減損損失を計上する場合には、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。