関東電化工業（4047）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１) 会社の経営の基本方針当社グループは、「会社の永遠の発展を追求し、地球環境との調和を図りながら適正な利益を確保することにより、株主、ユーザー、従業員と共に繁栄する企業を目指して持続可能な社会づくりに貢献する。」を経営の理念としております。これを実現するために、当社独自の技術と心のこもったサービスでユーザーの期待に応え、誠意・創造性・迅速な対応・自然との調和をモットーに、信頼される企業を築き上げるべく全社をあげて事業の発展に取り組んでまいります。　(２) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは、2022年度より、新中期経営計画をスタートさせております。本計画では、「Dominate 1000 ～持続的成長と競争力育成～」をキーワードとして、2024年度連結売上高1,000億円達成を目指して活動していましたが、企業を取り巻く経営環境の変化や業績動向を踏まえ、最終年度を２年間延長して計画を見直しました。当初計画した重点戦略に加えて新たな戦略・施策を実行し、企業価値向上を図ります。具体的には、精密化学品事業を中心とした事業の拡大、事業ポートフォリオの改革、ROIC経営の推進、IR活動の強化、政策保有株式の縮減などを進め、収益を回復させるとともに、資本コストを意識した経営を進めてまいります。また、2030年に想定される社会を見据え、安定した経営基盤のもと、安全で働きがいを実感できる環境を提供し、独自性・優位性のある製品で世界最先端の技術を支え、サステナブルな社会に貢献する「創造的開発型企業」を目指してまいります。 ①　重点戦略および見直しにおける新たな戦略・施策ア　事業戦略および精密化学品事業の拡大推進a．成長戦略特殊ガスは、市場の成長性や技術進化に伴う新規ガスの需要を機会と捉え、持続可能な社会に貢献する独自の製品群の開発・投資によって成長していきます。更に、各国で半導体への投資が活発なことから、製造拠点の複数化により安定供給体制を構築していきます。また、顧客に密着した開発を進めていきます。電池材料は、EVの成長鈍化により厳しい状況が続いておりますが、当社の強みである品質と豊富なノウハウ、技術力を活かし、米欧日の市場で期待される需要を確実に取り込んでいきます。当社技術への関心が高まっていることを機会と捉え、ライセンスビジネス拡大や更なる技術開発に邁進していきます。また、建設を決定したリチウムイオン二次電池リサイクルプラントを計画通り完成させ、循環型社会の実現に貢献してまいります。b．ポートフォリオ改革鉄系事業は、縮小する市場に対してキャリヤー製品の製造を㈱関東電化ファインテックに移管し、経営資源の有効活用と収益力の向上を図ります。また、従来のキャリヤー製造拠点の経営資源は成長性の高い精密化学品事業に集中させます。基礎化学品事業は、無機製品の値上げ、省人化・コストダウンの徹底により、安定した黒字化に取り組むとともに、将来を見据え無機製品へのシフトや精密化学品事業への展開等の構造改革に取り組んでいきます。c．研究開発研究開発部門は、当社のコア技術を生かした新規製品の早期創出をテーマとし、顧客密着型の研究開発を推進すると共に、研究開発部門と製造部門の連携を強化していきます。顧客密着の一環として、2023年11月より関東電化ファインプロダクツ韓国㈱内で研究開発業務を開始しています。 イ　資本効率向上経営指標に新たに追加したROICを活用し、資本効率を意識した事業戦略を進め、持続的な成長をもたらす体制を目指します。また、資本効率向上のために現在保有している政策保有株式の約30%を2026年度までに段階的に縮減し、売却資金を事業活動に活用していきます。ウ　ガバナンス強化役員報酬制度を改定して報酬と株価の連動性を高めるなど、企業価値向上につながる制度設計を目指します。エ　人的資本戦略経営戦略と連動した人材開発を行うため、2023年６月に人材開発室を新設し、2024年度からは新たな人材育成プログラムの運用を開始しました。また、ダイバーシティの推進と社員のwell-beingの追求は従前から掲げる目標を達成するべく活動していきます。オ　組織戦略および生産技術力の底上げa．IRの強化2023年６月に新設した広報・IR室が中心となり、今後も株主や投資家に対して積極的に情報を発信していきます。また、2023年度より、統合報告書の発行を開始しました。b．DXの推進デジタル技術を活用して生産性を向上させるために活動しており、今後専門部署の設置を検討しています。c．品質保証能力の向上d．法務・輸出貿易管理体制の強化海外での事業拡大およびライセンスビジネスの拡大に伴い、管理体制をより一層強化するため、今後も法務人材を育成・拡充していきます。カ　ESG戦略および社会的価値向上a．サステナビリティに対する活動推進b．エネルギー多消費型製品事業の縮小と脱炭素への取組強化c．リサイクルの推進 ②　財務戦略および資金配分に対する考え方内部留保資金は、事業リスクを踏まえた適正な自己資本比率を維持してまいります。配当につきましては、連結配当性向30％以上とし、投融資とのバランスを考慮して適正な株主還元を行います。 ③　PBR１倍割れ対策当社の市場評価は、2022年５月以降PBRが１倍を下回る状態が継続しています。PBR１倍割れの要因として、投資効率の不透明感、半導体・EV市場の動向に業績が左右される事業構造、将来成長への不透明感が考えられ、この課題を解決するために、資本コストの引き下げや期待成長率の引き上げにつながる施策を実行していきます。ア　精密化学品事業を中心とした事業の拡大イ　ROIC経営の推進ウ　投資家との継続的な対話、情報発信の強化 ④　カーボンニュートラルに向けた取り組みア　2030年に向けたビジョン精密化学品事業の拡大を一層進めることにより成長を加速するとともに、温室効果ガス排出の削減と脱炭素に向けた技術開発を進め、サステナブルな社会に貢献する「創造的開発型企業」へ成長する。 イ　主な取り組み方針a．精密化学品事業の成長を果たしながら、CO2排出原単位を改善b．再生可能エネルギーの投入c．プロダクトミックスによるCO2排出削減d．Scope3削減に貢献する環境配慮型製品の開発推進ウ　CO2排出量削減目標(2030年度)2013年度比50％削減を目標とする。(Scope1、Scope2対象)

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１) 会社の経営の基本方針当社グループは、「会社の永遠の発展を追求し、地球環境との調和を図りながら適正な利益を確保することにより、株主、ユーザー、従業員と共に繁栄する企業を目指して持続可能な社会づくりに貢献する。」を経営の理念としております。これを実現するために、当社独自の技術と心のこもったサービスでユーザーの期待に応え、誠意・創造性・迅速な対応・自然との調和をモットーに、信頼される企業を築き上げるべく全社をあげて事業の発展に取り組んでまいります。　(２) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは、2022年度より、新中期経営計画をスタートさせております。本計画では、「Dominate 1000 ～持続的成長と競争力育成～」をキーワードとして、2024年度連結売上高1,000億円達成を目指して活動していましたが、企業を取り巻く経営環境の変化や業績動向を踏まえ、最終年度を２年間延長して計画を見直しました。当初計画した重点戦略に加えて新たな戦略・施策を実行し、企業価値向上を図ります。具体的には、精密化学品事業を中心とした事業の拡大、事業ポートフォリオの改革、ROIC経営の推進、IR活動の強化、政策保有株式の縮減などを進め、収益を回復させるとともに、資本コストを意識した経営を進めてまいります。また、2030年に想定される社会を見据え、安定した経営基盤のもと、安全で働きがいを実感できる環境を提供し、独自性・優位性のある製品で世界最先端の技術を支え、サステナブルな社会に貢献する「創造的開発型企業」を目指してまいります。 ①　重点戦略および見直しにおける新たな戦略・施策ア　事業戦略および精密化学品事業の拡大推進a．成長戦略特殊ガスは、市場の成長性や技術進化に伴う新規ガスの需要を機会と捉え、持続可能な社会に貢献する独自の製品群の開発・投資によって成長していきます。更に、各国で半導体への投資が活発なことから、製造拠点の複数化により安定供給体制を構築していきます。また、顧客に密着した開発を進めていきます。電池材料は、EVの成長鈍化により厳しい状況が続いておりますが、当社の強みである品質と豊富なノウハウ、技術力を活かし、米欧日の市場で期待される需要を確実に取り込んでいきます。当社技術への関心が高まっていることを機会と捉え、ライセンスビジネス拡大や更なる技術開発に邁進していきます。また、建設を決定したリチウムイオン二次電池リサイクルプラントを計画通り完成させ、循環型社会の実現に貢献してまいります。b．ポートフォリオ改革鉄系事業は、縮小する市場に対してキャリヤー製品の製造を㈱関東電化ファインテックに移管し、経営資源の有効活用と収益力の向上を図ります。また、従来のキャリヤー製造拠点の経営資源は成長性の高い精密化学品事業に集中させます。基礎化学品事業は、無機製品の値上げ、省人化・コストダウンの徹底により、安定した黒字化に取り組むとともに、将来を見据え無機製品へのシフトや精密化学品事業への展開等の構造改革に取り組んでいきます。c．研究開発研究開発部門は、当社のコア技術を生かした新規製品の早期創出をテーマとし、顧客密着型の研究開発を推進すると共に、研究開発部門と製造部門の連携を強化していきます。顧客密着の一環として、2023年11月より関東電化ファインプロダクツ韓国㈱内で研究開発業務を開始しています。 イ　資本効率向上経営指標に新たに追加したROICを活用し、資本効率を意識した事業戦略を進め、持続的な成長をもたらす体制を目指します。また、資本効率向上のために現在保有している政策保有株式の約30%を2026年度までに段階的に縮減し、売却資金を事業活動に活用していきます。ウ　ガバナンス強化役員報酬制度を改定して報酬と株価の連動性を高めるなど、企業価値向上につながる制度設計を目指します。エ　人的資本戦略経営戦略と連動した人材開発を行うため、2023年６月に人材開発室を新設し、2024年度からは新たな人材育成プログラムの運用を開始しました。また、ダイバーシティの推進と社員のwell-beingの追求は従前から掲げる目標を達成するべく活動していきます。オ　組織戦略および生産技術力の底上げa．IRの強化2023年６月に新設した広報・IR室が中心となり、今後も株主や投資家に対して積極的に情報を発信していきます。また、2023年度より、統合報告書の発行を開始しました。b．DXの推進デジタル技術を活用して生産性を向上させるために活動しており、今後専門部署の設置を検討しています。c．品質保証能力の向上d．法務・輸出貿易管理体制の強化海外での事業拡大およびライセンスビジネスの拡大に伴い、管理体制をより一層強化するため、今後も法務人材を育成・拡充していきます。カ　ESG戦略および社会的価値向上a．サステナビリティに対する活動推進b．エネルギー多消費型製品事業の縮小と脱炭素への取組強化c．リサイクルの推進 ②　財務戦略および資金配分に対する考え方内部留保資金は、事業リスクを踏まえた適正な自己資本比率を維持してまいります。配当につきましては、連結配当性向30％以上とし、投融資とのバランスを考慮して適正な株主還元を行います。 ③　PBR１倍割れ対策当社の市場評価は、2022年５月以降PBRが１倍を下回る状態が継続しています。PBR１倍割れの要因として、投資効率の不透明感、半導体・EV市場の動向に業績が左右される事業構造、将来成長への不透明感が考えられ、この課題を解決するために、資本コストの引き下げや期待成長率の引き上げにつながる施策を実行していきます。ア　精密化学品事業を中心とした事業の拡大イ　ROIC経営の推進ウ　投資家との継続的な対話、情報発信の強化 ④　カーボンニュートラルに向けた取り組みア　2030年に向けたビジョン精密化学品事業の拡大を一層進めることにより成長を加速するとともに、温室効果ガス排出の削減と脱炭素に向けた技術開発を進め、サステナブルな社会に貢献する「創造的開発型企業」へ成長する。 イ　主な取り組み方針a．精密化学品事業の成長を果たしながら、CO2排出原単位を改善b．再生可能エネルギーの投入c．プロダクトミックスによるCO2排出削減d．Scope3削減に貢献する環境配慮型製品の開発推進ウ　CO2排出量削減目標(2030年度)2013年度比50％削減を目標とする。(Scope1、Scope2対象)

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 経営成績等の状況の概要① 業績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により緩やかな回復基調にあったものの、依然として厳しい状況にありました。海外においても、欧米の高い金利水準や中国不動産市場の停滞に伴う景気の下振れリスク、物価上昇、米国の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等に留意する必要があり、先行き不透明な状況が続きました。化学工業におきましても、原燃料価格や物流費の上昇に加え、半導体・電子材料業界の生産調整の影響等もあり、引き続き厳しい事業環境にありました。このような情勢下におきまして、当社グループは、基礎化学品事業、精密化学品事業および鉄系事業の収益力を強化するとともに、当社の強みであるフッ素関連技術を活かした新規製品の開発に取り組んでまいりました。当期の売上高は、623億51百万円と前期に比べ24億17百万円、3.7％の減少となりました。損益につきましては、経常利益45億７百万円、親会社株主に帰属する当期純利益32億48百万円となりました(前期は、主に電池材料における売上原価の高止まりと棚卸資産評価損の計上により経常損失13億４百万円、電池材料の収益性低下を受けた減損損失の計上も加わり親会社株主に帰属する当期純損失46億10百万円)。 なお、セグメント別の概況は、次のとおりであります。 ア．基礎化学品事業部門(無機製品)か性ソーダは、一部品目の製造中止に伴う販売数量の減少と市況悪化に伴う販売価格の低下により前期に比べ減収となりました。塩酸は、価格修正効果により、前期に比べ増収となりました。(有機製品)トリクロールエチレンおよびパークロールエチレンは、販売価格は低下したものの販売数量の増加により、前期に比べ増収となりました。以上の結果、基礎化学品事業部門の売上高は、79億95百万円となり、前期に比べ８億41百万円、9.5％の減少となりました。営業損益につきましては、営業損失５億78百万円となりました(前期は営業損失１億39百万円)。 イ．精密化学品事業部門(特殊ガス製品)三フッ化窒素、六フッ化タングステンおよびヘキサフルオロ-1,3-ブタジエンは、販売数量の増加により、前期に比べ増収となりました。(電池材料製品)六フッ化リン酸リチウムは、販売数量の減少と販売価格の低下により、前期に比べ減収となりました。ライセンス契約に基づき受領した技術支援料は、前期に比べ減収となりました。以上の結果、精密化学品事業部門の売上高は、494億82百万円となり、前期に比べ17億71百万円、3.5％の減少となりました。営業損益につきましては、営業利益39億98百万円となりました(前期は営業損失28億24百万円)。 ウ．鉄系事業部門複写機・プリンターの現像剤用であるキャリヤーは、販売数量の増加により、前期に比べ増収となりました。鉄酸化物は、着色剤の販売減少により、前期に比べ減収となりました。以上の結果、鉄系事業部門の売上高は、23億１百万円となり、前期に比べ４億87百万円、26.9％の増加となりました。営業損益につきましては、営業利益３億56百万円となり、前期に比べ、１億84百万円、107.0％の増加となりました。 エ．商事事業部門商事事業につきましては、化学工業薬品の販売減少により、前期に比べ減収となりました。以上の結果、商事事業部門の売上高は、６億62百万円となり、前期に比べ35百万円、5.1％の減少となりました。営業損益につきましては、営業利益１億31百万円となり、前期に比べ59百万円、31.3％の減少となりました。 オ．設備事業部門化学設備プラントおよび一般産業用プラント建設の売上高は、請負工事の減少により前期に比べ減収となりました。以上の結果、設備事業部門の売上高は、19億８百万円となり、前期に比べ２億57百万円、11.9％の減少となりました。営業損益につきましては、営業利益３億38百万円となり、前期に比べ３億29百万円、49.3％の減少となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末(以下「前期末」という)に比べ51億26百万円減少し、200億98百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は、130億85百万円となりました(前年同期は112億８百万円の資金の獲得)。これは主に、減価償却費が82億46百万円、税金等調整前当期純利益が50億13百万円となったことにより増加したものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、140億81百万円となりました(前年同期は105億54百万円の資金を使用)。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は、47億22百万円となりました(前年同期は17億80百万円の資金の獲得)。これは主に、長期借入れによる収入が73億00百万円となった一方で、長期借入金の返済による支出が90億41百万円、短期借入金の純減少額が19億18百万円となったことによるものであります。なお、長期借入れによる収入につきましては、主に精密化学品事業の成長投資および維持投資に使用予定であります。 ③ 生産、受注及び販売の状況ア．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)基礎化学品事業6,908△13.6精密化学品事業46,1938.7鉄系事業3,45781.6設備事業3,801△24.8合計60,3615.1 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、基本的に販売価格によっておりますが、設備事業の金額は、当連結会計年度の製造費用によっております。 イ．受注状況当連結会計年度の設備事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)設備事業2,16521.31,40627.9合計2,16521.31,40627.9 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 ウ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)基礎化学品事業7,995△9.5精密化学品事業49,482△3.5鉄系事業2,30126.9商事事業662△5.1設備事業1,908△11.9合計62,351△3.7 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)Samsung Electronics Co., Ltd.13,35420.613,54821.7キオクシア株式会社6,49410.09,62515.4 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する記述は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は1,236億17百万円となり、前期末に比べ16億84百万円減少しました。(流動資産)流動資産は574億26百万円で、前期末に比べ58億41百万円減少しました。その主な要因は、現金及び預金が51億15百万円減少したためであります。(固定資産)固定資産は661億91百万円で、前期末に比べ41億57百万円増加しました。その主な要因は、投資有価証券が10億43百万円減少した一方、有形固定資産が61億68百万円増加したためであります。なお、有形固定資産の増加につきましては、主に精密化学品事業の成長投資および維持投資によるものであります。(流動負債)流動負債は291億80百万円で、前期末に比べ17億10百万円減少しました。その主な要因は、未払法人税等が４億67百万円増加した一方、短期借入金が18億77百万円減少、支払手形及び買掛金が８億52百万円減少したためであります。(固定負債)固定負債は268億14百万円で、前期末に比べ20億17百万円減少しました。その主な要因は、長期借入金が21億85百万円減少したためであります。有利子負債の残高は378億84百万円となり、前期末に比べ37億98百万円の減少となりました。(純資産)純資産合計は676億22百万円となり、前期末に比べ20億43百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により23億85百万円増加したためであります。 ③ 経営成績の分析当連結会計年度の売上高は623億51百万円となり、前期に比べ24億17百万円、3.7％の減少となりました。これは、主に精密化学品事業の販売数量の減少や販売価格の低下により減収となったためであります。なお、事業別の売上の概要につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要　①業績」に記載のとおりであります。売上原価は、原材料価格の低下等により92億45百万円減少しました。また、販売費及び一般管理費は人件費等が増加しました。以上の結果、営業利益は42億72百万円となりました(前期は営業損失19億68百万円)。営業外収益は為替差益が減少したこと等により６億41百万円減少しております。また、営業外費用はデリバティブ評価損が減少したこと等により２億12百万円減少しております。以上の結果、経常利益は45億７百万円となりました(前期は経常損失13億４百万円)。特別利益は投資有価証券売却益が増加したことにより３億32百万円増加しております。特別損失は減損損失がなくなったこと等により41億86百万円減少しております。以上の結果、税金等調整前当期純利益は50億13百万円となりました。法人税等および非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は32億48百万円となりました(前期は親会社株主に帰属する当期純損失46億10百万円)。　 ④ 資本の財源および資金の流動性ア．キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。イ．資金需要当社グループの主な資金需要は、設備投資、関係会社貸付金等の長期資金ならびに原材料の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金であります。資金調達の方法および状況ならびに資金の主要な使途を含む資金需要の動向につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(２)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題　④　財務戦略」に記載のとおりであります。ウ．財務政策長期資金については自己資金のほかに金融機関からの長期借入、短期資金については自己資金のほかに金融機関からの短期借入による調達を基本としております。また、運転資金の効率的な調達・安定性に配慮し、取引銀行との間でコミットメントライン契約を締結しております。なお、当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としており、財務状況や金融・経済情勢に応じて最適と判断した手段により資金を調達しております。　⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2022年度を初年度とする第12次中期経営計画(５ヵ年)において、最終年度の連結経営指標について以下の数値目標を設定しております。数値目標(最終年度の連結経営指標) 第12次中期経営計画売上高1,000億円営業利益150億円ROE12％以上ROIC８％以上 第12次中期経営計画の３年目にあたる当連結会計年度の売上高は623億51百万円、営業利益は42億72百万円となりました。なお、第12次中期経営計画の目標達成に向けた経営戦略と課題につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(２)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題」に記載のとおりであります。