日本曹達（4041）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針　当社は、法律を遵守し健全で透明な企業経営を行うことを基本に、「化学」を通じ優れた製品を提供することにより社会の発展に貢献するとともに、お客様、株主・投資家、取引先、従業員及び地域社会等のステークホルダーからの期待と信頼に応え、また、環境に配慮した事業活動を行うことを経営理念としています。　この理念のもと、当社は独自の特色ある技術の活用により高付加価値製品の開発を進め、グローバルな視野で化学を中心に事業を展開する、技術指向型の企業グループを目指しています。　また、当社は化学領域を中心とした商社・物流・エンジニアリングなどの事業を展開し、グループとしての収益力向上を図ってまいります。 (2) 経営環境　経済活動は緩やかな回復基調にあるものの、主要国における通商政策の変更や地政学的リスク、および為替相場の変動などにより、先行きは不透明な状況が続くと予想されます。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループでは、長期経営ビジョン（2021年３月期～2030年３月期）及び中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）の基本戦略である「高効率な事業構造への変革」に向けて、高付加価値事業の拡大と、資産効率性を重視した構造改革と成長投資により、企業価値を向上させるとともに、研究技術戦略の推進により中核技術を確立・高度化し、新規事業の創出を推進いたします。　中期経営計画につきましては、2023年５月10日に開示しております中期経営計画「かがくで、かがやく。Stage Ⅱ」（2023年度～2025年度）をご参照ください。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）におきまして、2026年３月期の数値目標を、親会社株主に帰属する当期純利益170億円、ROE（自己資本当期純利益率）10％としています。　中期経営計画の最終年度である2026年３月期における数値目標の達成は厳しい状況でありますが、当社グループといたしましては、引き続き最大限の努力を払うとともに、2025年５月14日に公表いたしました『長期ビジョン「かがくで、かがやく。 2030」KPIの見直しと新たな資本政策の導入に関するお知らせ』に基づき、企業価値の向上に向けた諸施策を実行してまいります。なお、2030年３月期の数値目標を、ROS10%以上、ROA７%以上、ROE10%以上としています。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針　当社は、法律を遵守し健全で透明な企業経営を行うことを基本に、「化学」を通じ優れた製品を提供することにより社会の発展に貢献するとともに、お客様、株主・投資家、取引先、従業員及び地域社会等のステークホルダーからの期待と信頼に応え、また、環境に配慮した事業活動を行うことを経営理念としています。　この理念のもと、当社は独自の特色ある技術の活用により高付加価値製品の開発を進め、グローバルな視野で化学を中心に事業を展開する、技術指向型の企業グループを目指しています。　また、当社は化学領域を中心とした商社・物流・エンジニアリングなどの事業を展開し、グループとしての収益力向上を図ってまいります。 (2) 経営環境　経済活動は緩やかな回復基調にあるものの、主要国における通商政策の変更や地政学的リスク、および為替相場の変動などにより、先行きは不透明な状況が続くと予想されます。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループでは、長期経営ビジョン（2021年３月期～2030年３月期）及び中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）の基本戦略である「高効率な事業構造への変革」に向けて、高付加価値事業の拡大と、資産効率性を重視した構造改革と成長投資により、企業価値を向上させるとともに、研究技術戦略の推進により中核技術を確立・高度化し、新規事業の創出を推進いたします。　中期経営計画につきましては、2023年５月10日に開示しております中期経営計画「かがくで、かがやく。Stage Ⅱ」（2023年度～2025年度）をご参照ください。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）におきまして、2026年３月期の数値目標を、親会社株主に帰属する当期純利益170億円、ROE（自己資本当期純利益率）10％としています。　中期経営計画の最終年度である2026年３月期における数値目標の達成は厳しい状況でありますが、当社グループといたしましては、引き続き最大限の努力を払うとともに、2025年５月14日に公表いたしました『長期ビジョン「かがくで、かがやく。 2030」KPIの見直しと新たな資本政策の導入に関するお知らせ』に基づき、企業価値の向上に向けた諸施策を実行してまいります。なお、2030年３月期の数値目標を、ROS10%以上、ROA７%以上、ROE10%以上としています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の持ち直しの動きが見られたものの、海外景気の下振れ懸念や地政学的リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況が続きました。　このような状況のもと、当社グループにおきましては、長期経営ビジョン（2021年３月期〜2030年３月期）及び中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）を推進し、企業価値の向上に向けた諸施策に全力で取り組みました。　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ23億９千５百万円減少し、2,880億９千７百万円となりました。　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ10億２千３百万円減少し、999億９千４百万円となりました。　また、純資産は前連結会計年度末に比べ13億７千２百万円減少し、1,881億２百万円となりました。ｂ．経営成績　当連結会計年度の経営成績は、売上高1,551億９千９百万円（前年度並み）、営業利益160億６千３百万円（前年度比15.8％増）、経常利益195億２千９百万円（前年度比16.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益150億１千１百万円（前年度比9.6%減）となりました。　セグメントの経営成績は次のとおりであります。　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。　ケミカルマテリアルは、売上高364億４千２百万円（前年度比1.1％増）、営業利益60億７千４百万円（前年度比97.0％増）となりました。　アグリビジネスは、売上高535億８千８百万円（前年度比1.0％増）、営業利益51億１千５百万円（前年度比23.4％減）となりました。 　トレーディング＆ロジスティクスは、売上高428億１千８百万円（前年度比4.7％増）、営業利益24億１千７百万円（前年度比12.7％増）となりました。　エンジニアリングは、売上高131億３千８百万円（前年度比19.6％減）、営業利益23億６千８百万円（前年度比37.2％増）となりました。　エコソリューションは、売上高92億１千２百万円（前年度比13.9％増）、営業利益９千９百万円（前年度比39.6％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度における現金及び現金同等物は５億５千２百万円減少し、216億３千４百万円となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益202億６千５百万円（非キャッシュ項目である持分法による投資利益27億１百万円を含む）に加え、減価償却費78億３千２百万円などがあった一方、有形固定資産の取得による支出176億５百万円、配当金の支払額65億９千８百万円、法人税等の支払額24億９千８百万円などがあったことによるものです。 　③生産、受注及び販売の実績　ａ．生産実績　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　セグメントの名称　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）　前年同期比（％）ケミカルマテリアル（百万円）38,12688.9アグリビジネス（百万円）37,786100.5エコソリューション（百万円）8,125113.8合計（百万円）84,03795.9（注）金額は平均売上実績単価により算出しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 　ｂ．製品・商品仕入実績　当連結会計年度の製品・商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　セグメントの名称　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）　前年同期比（％）ケミカルマテリアル（百万円）7,40998.7アグリビジネス（百万円）5,295122.8トレーディング＆ロジスティクス（百万円）26,85498.3エコソリューション（百万円）1,864133.2合計（百万円）41,423102.2（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。 　ｃ．受注実績　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）エンジニアリング6,24433.77,03450.6（注）セグメント間の内部振替後の数値によっております。 ｄ．販売実績　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　セグメントの名称　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）　前年同期比（％）ケミカルマテリアル（百万円）36,4421.1アグリビジネス（百万円）53,5881.0トレーディング＆ロジスティクス（百万円）42,8184.7エンジニアリング（百万円）13,138△19.6エコソリューション（百万円）9,21213.9合計（百万円）155,1990.5（注）セグメント間の取引については相殺消去しています。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣はこの判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っています。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。　連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。また、当社グループは、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 ａ．固定資産の減損処理　当社グループは主として独立してキャッシュ・フローを生み出す製品グループとして、工場別営業部門別に資産のグルーピングを行っています。また、一部の連結子会社については独立した事業ごとに資産のグルーピングを行っております。収益性の低下などにより、投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額となりますが、正味売却価額につきましては不動産鑑定評価額等を基礎として合理的に算定された価格とし、使用価値につきましては将来キャッシュ・フローに基づき算定しております。　なお、当連結会計年度において減損損失９千１百万円を計上しております。詳細については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（連結損益計算書関係）　※９　減損損失」に記載のとおりであります。 ｂ．退職給付費用及び債務　当社グループ従業員の退職給付費用及び債務は、簡便法を採用している一部の連結子会社を除き、割引率・将来の昇給率・退職率・死亡率及び年金資産の収益率等の前提条件を決定のうえ、数理計算結果に基づき算定しています。退職給付債務等の前提条件のうち、割引率については長期国債の期末における利回りに基づき決定しています。　なお、実際の結果が前提条件と異なる場合や、将来前提条件が変更された場合には、その影響額は数理計算上の差異として累積され、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により処理することとしています。 ｃ．繰延税金資産の回収可能性　当社グループは繰延税金資産の計上について、将来の課税所得計画を慎重に見積り、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しています。　繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合は、当該判断を行った連結会計年度において繰延税金資産を取崩し費用として計上いたします。同様に、現時点で評価性引当額として繰延税金資産を計上していない部分について回収可能と判断した場合は繰延税金資産を計上し、当該判断を行った連結会計年度において利益を増加させることとなります。 ｄ．環境対策引当金　当社グループは環境対策引当金の計上について、環境対策等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しています。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等(a）財政状態　当連結会計年度末の総資産は、建設仮勘定が増加したものの、投資有価証券が減少したことや受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ23億９千５百万円減少し、2,880億９千７百万円となりました。　負債につきましては、借入金が増加したものの、支払手形及び買掛金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ10億２千３百万円減少し、999億９千４百万円となりました。　また、純資産は前連結会計年度末に比べ13億７千２百万円減少し、1,881億２百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は64.8％となりました。(b）経営成績　当連結会計年度は、アグリビジネスにおいて流通在庫の適正化を図るために輸出向け販売の出荷調整を行ったものの、ケミカルマテリアルの販売やエンジニアリングのプラント建設工事が堅調に推移したことなどにより、売上高は1,551億９千９百万円（前年度並み）、営業利益は160億６千３百万円（前年度比15.8％増）となりました。　経常利益は、持分法による投資利益が減少したことや、前年度において為替差益を計上したことなどにより、195億２千９百万円（前年度比16.2％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことなどにより、150億１千１百万円（前年度比9.6%減）となりました。(c）キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「 (1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　当社グループの経営に重要な影響を与える要因には、市場動向、為替動向、原燃料価格の動向などがあります。　ケミカルマテリアルにおきましては、医薬品添加剤「ＮＩＳＳＯ　ＨＰＣ」やＫｒＦフォトレジスト材料「ＶＰポリマー」、及び樹脂添加剤「ＮＩＳＳＯ－ＰＢ」などの高付加価値製品の拡販に取り組みます。　アグリビジネスにおきましては、流通在庫の適正化後の需要回復を見込むとともに、自社開発農薬である殺菌剤「ミギワ」「ピシロック」や殺ダニ剤「ダニオーテ」のさらなる拡販に取り組みます。　当社グループでは、長期経営ビジョン（2021年３月期～2030年３月期）及び中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）の基本戦略である「高効率な事業構造への変革」に向けて、高付加価値事業の拡大と、資産効率性を重視した構造改革と成長投資により、企業価値を向上させるとともに、研究技術戦略の推進により中核技術を確立・高度化し、新規事業の創出を推進いたします。　なお、2025年５月14日に公表いたしました『長期ビジョン「かがくで、かがやく。 2030」KPIの見直しと新たな資本政策の導入に関するお知らせ』に基づき、企業価値の向上に向けた諸施策を実行してまいります。　当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす主要なリスクにつきましては、「３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性(a）資金需要　資金需要の主なものは、設備資金、運転資金、借入金の返済及び利息の支払い並びに配当金及び法人税等の支払いであります。(b）資金の源泉　主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により対応しています。　なお、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と総額45億円のコミットメントライン契約を締結しています。 ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　当社は、法律を遵守し健全で透明な企業経営を行うことを基本に、「化学」を通じ優れた製品を提供することにより社会の発展に貢献するとともに、お客様、株主・投資家、取引先、従業員及び地域社会等のステークホルダーからの期待と信頼に応え、また、環境に配慮した事業活動を行うことを経営理念としています。　この理念のもと、当社は独自の特色ある技術の活用により高付加価値製品の開発を進め、グローバルな視野で化学を中心に事業を展開する、技術指向型の企業グループを目指しています。　また、当社は化学領域を中心とした商社・物流・エンジニアリングなどの事業を展開し、グループとしての収益力向上を図ってまいります。　中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）におきましては、2026年３月期の数値目標を、親会社株主に帰属する当期純利益170億円、ROE10％としております。中期経営計画（2024年３月期～2026年３月期）の最終年度である2026年３月期における数値目標の達成は厳しい状況でありますが、当社グループといたしましては、引き続き最大限の努力を払うとともに、2025年５月14日に公表いたしました『長期ビジョン「かがくで、かがやく。 2030」KPIの見直しと新たな資本政策の導入に関するお知らせ』に基づき、企業価値の向上に向けた諸施策を実行してまいります。2030年３月期の数値目標を、ROS10%以上、ROA７%以上、ROE10%以上としています。　当連結会計年度におきましては、親会社株主に帰属する当期純利益150億１千１百万円、ROE8.0％となりました。　引き続き目標達成に向け、企業価値の向上に向けた諸施策を全力で実行に移してまいります。 ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容［ケミカルマテリアル］　工業薬品は減少したものの、化成品や医薬品・工業用殺菌剤、及び機能材料が増加しました。この結果、当連結会計年度の売上高は364億４千２百万円（前年度比1.1％増）、営業利益は60億７千４百万円（前年度比97.0％増）となりました。　工業薬品は、塩化燐が増加したものの、青化ソーダやカセイソーダが減少したことにより、減収となりました。　化成品は、非フェノール系感熱紙用顕色剤が伸長したことにより、増収となりました。　機能材料は、樹脂添加剤「ＮＩＳＳＯ－ＰＢ」が伸長したことにより、増収となりました。　エコケア製品は、前年度並みとなりました。　医薬品・工業用殺菌剤は、医薬品添加剤「ＮＩＳＳＯ ＨＰＣ」が伸長したことにより、増収となりました。 ［アグリビジネス］　流通在庫の適正化を図るために輸出向け販売の出荷調整を行ったことや、海外市場での販売価格が下落したことにより、殺虫剤・殺ダニ剤の輸出向けが減少しました。　この結果、当連結会計年度の売上高は535億８千８百万円（前年度比1.0％増）、営業利益は51億１千５百万円（前年度比23.4％減）となりました。　殺菌剤は、「トップジンＭ」の輸出向けが減少したものの、「ピシロック」・「パンチョ」の輸出向けが増加したことなどにより、増収となりました。　殺虫剤・殺ダニ剤は、殺ダニ剤「ニッソラン」の輸出向けが増加したものの、殺虫剤「モスピラン」の輸出向けが減少したことなどにより、減収となりました。　除草剤は「コンクルード」が増加し、増収となりました。 ［トレーディング＆ロジスティクス］　各種有機・無機薬品などの販売が減少したものの、樹脂原料などの販売が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は428億１千８百万円（前年度比4.7％増）、営業利益は24億１千７百万円（前年度比12.7％増）となりました。 ［エンジニアリング］　プラント建設工事の収益性が大幅に向上したことにより、当連結会計年度の売上高は131億３千８百万円（前年度比19.6％減）、営業利益は23億６千８百万円（前年度比37.2％増）となりました。 ［エコソリューション］　非鉄金属やリサイクル硫酸類が堅調に推移したものの、廃棄物処理が低調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は92億１千２百万円（前年度比13.9％増）、営業利益は９千９百万円（前年度比39.6％減）となりました。 (3) 次期の見通し　今後の見通しにつきましては、経済活動は緩やかな回復基調にあるものの、主要国における通商政策の変更や地政学的リスク、および為替相場の変動などにより、先行き不透明な状況が続くと予想されます。　このような経営環境の中、中期経営計画の最終年度である2026年３月期における数値目標の達成は厳しい状況でありますが、当社グループといたしましては、引き続き最大限の努力を払うとともに、2025年５月14日に公表いたしました『長期ビジョン「かがくで、かがやく。 2030」KPIの見直しと新たな資本政策の導入に関するお知らせ』に基づき、企業価値の向上に向けた諸施策を実行してまいります。　ケミカルマテリアルにおきましては、医薬品添加剤「ＮＩＳＳＯ　ＨＰＣ」やＫｒＦフォトレジスト材料「ＶＰポリマー」、及び樹脂添加剤「ＮＩＳＳＯ－ＰＢ」などの高付加価値製品が堅調に推移するものと見込んでおります。　アグリビジネスにおきましては、流通在庫の適正化後の需要回復を見込みとともに、自社開発農薬である殺菌剤「ミギワ」・「ピシロック」や殺ダニ剤「ダニオーテ」のさらなる拡販と利益率の向上に取り組みます。　次期連結会計年度の業績予想につきましては、売上高1,480億円、営業利益132億円、経常利益168億円、親会社株主に帰属する当期純利益133億円を予測しております。　また、為替レートは１ドル＝140円、１ユーロ＝155円を想定しております。