日本曹達

６【研究開発活動】 当社グループは、「特徴ある独自技術に基づく高付加価値製品の開発」を進めるために、「知の融合」「技の融合」「グローバル」をキーワードに、ケミカルマテリアルとして機能性材料と精密合成技術を活用した各種化学品及びアグリビジネスとして新規農薬開発を目指した研究開発に取り組んでおります。ビジョンとして、「かがくで、かがやく。Brilliance through Chemistry」を掲げ、新たな価値を化学の力で創造し、サステナブルな社会の実現に貢献することを目指しております。また、予想される事業環境の変化に備え、現有製品のさらなる強化・拡大を図り、既存事業周辺、重点指向分野での新製品の開発を強力に推進するとともに、関連会社との技術連携を通したグループ全体の技術力強化、新しい技術分野への参入や自社保有技術の積極的活用による新規事業の創生を目指しております。具体的には、アグリカルチャー、ヘルスケア、環境、ＩＣＴの重点分野において既存事業を強化・拡大するとともに、食料、医療、先端材料の３つのドメインを新規事業のターゲットとして設定し、社会に貢献する材料、剤の開発を進めてまいります。さらに、自社資源および保有技術の活用をベースとしたアグロケミカル創生技術、バイオ資源利用技術、機能性材料創生技術をプラットフォーム技術として強化し、社内外の技術との融合による新たな価値創造を図ってまいります。 当連結会計年度における各セグメント別の研究開発の状況は次のとおりであります。 なお、研究開発費の総額は6,609百万円（連結売上高比4.3％）であります。 [ケミカルマテリアル] 精密重合技術や有機合成技術を活かした新規ポリマー材料、機能化学品の開発を推進しております。既に先端通信ＣＣＬ材料向けに精密重合技術を活かした「１，２－ＳＢＳ（スチレンブタジエンスチレン）」を上市、さらに、成長市場である生成ＡIに求められる、耐熱、難燃機能を付与したＣＣＬ材料（ブタジエン重合ベース）を開発し、市場へ提案しております。また、精密合成分野においては、ホスゲン、金属ソーダ等の当社特有の原料を利用した受託製造及び、それらを活用した新製品の創出を目指しております。 液状ポリブタジエン製品、感熱紙用顕色剤、エコケア・光触媒及びバイオサイドなど環境化学関連製品、有機金属関連製品等の既存製品は、市場競争力強化を行いながら、周辺の新規用途、新銘柄開発等積極的な研究開発を行っております。医薬・食品分野向けにセルロース誘導体の新銘柄開発を当社ＣＴＡＣ（セルローステクニカルアプリケーションセンター）を中心に行っております。 新規事業開発としてアニマルヘルス分野、電子材料分野では有機ＥＬ関連や半導体前工程での新規事業に取り組んでおります。スタートアップとの連携やアカデミアとの協業を含め将来に渡る継続的な新規事業創出に取り組んでおります。 なお、［ケミカルマテリアル］における研究開発費は2,154百万円であります。 [アグリビジネス] 「食の安心•安全」にますます関心がもたれるなか、低薬量で活性を示し、低残留性の畑作果樹園芸用農薬を中心とした研究に取り組んでおります。 べと病やピシウム病に卓効を示す殺菌剤「ピシロック」につきましては、海外開発を積極的に推進しています。米国では、とうもろこし等の種子処理やゴルフ場の芝で使用され好評を得ております。また、アジアでも中国、韓国、インドネシアなどで今後一層の販売増加が見込まれています。新規の作用性を有する殺ダニ剤「ダニオーテ」につきましては、上市５年目を迎え、国内および韓国を中心に好評を得ております。広範囲の病害に有効な殺菌剤「ミギワ」は、国内では、2022年12月より全国販売を開始した果樹向け製剤、その翌年に発売した野菜向け製剤とも順調に販売を伸ばしています。海外においても、各国での登録取得を進める中、既登録国において販売を進めております。また昨年、新規殺虫剤ＮＩ－４０のグローバル開発に着手しました。幅広い害虫に優れた効果を示し、既存剤に抵抗性を示す害虫にも有効なため、農業生産現場への大きな貢献が期待されています。さらに、これらに続く有望化合物についてもフェーズアップに向け鋭意研究中です。 化学農薬以外では、「アグロケア」及び「マスタピース」の販売が順調であり、今後も微生物の多様な能力を活かした生物農薬製品群の充実に力を入れます。 なお、［アグリビジネス］における研究開発費は4,441百万円であります。 [エコソリューション] 環境開発事業では、各種難処理産業廃棄物の資源リサイクルプロセスの改善研究に取り組んでおります。 なお、［エコソリューション］における研究開発費は13百万円であります。

６【研究開発活動】 当社グループは、「特徴ある独自技術に基づく高付加価値製品の開発」を進めるために、「知の融合」「技の融合」「グローバル」をキーワードに、ケミカルマテリアルとして機能性材料と精密合成技術を活用した各種化学品及びアグリビジネスとして新規農薬開発を目指した研究開発に取り組んでおります。ビジョンとして、「かがくで、かがやく。Brilliance through Chemistry」を掲げ、新たな価値を化学の力で創造し、サステナブルな社会の実現に貢献することを目指しております。また、予想される事業環境の変化に備え、現有製品のさらなる強化・拡大を図り、既存事業周辺、重点指向分野での新製品の開発を強力に推進するとともに、関連会社との技術連携を通したグループ全体の技術力強化、新しい技術分野への参入や自社保有技術の積極的活用による新規事業の創生を目指しております。具体的には、アグリカルチャー、ヘルスケア、環境、ICTの重点分野において既存事業を強化・拡大するとともに、食料、医療、先端材料の3つのドメインを新規事業のターゲットとして設定し、社会に貢献する材料、剤の開発を進めてまいります。さらに、自社資源および保有技術の活用をベースとしたアグロケミカル創生技術、バイオ資源利用技術、機能性材料創生技術をプラットフォーム技術として強化し、社内外の技術との融合による新たな価値創造を図ってまいります。 当連結会計年度における各セグメント別の研究開発の状況は次のとおりであります。 なお、研究開発費の総額は6,422百万円（連結売上高比4.2％）であり、グループ全体で337名（総従業員比14.0％）体制であります。 [ケミカルマテリアル] 精密重合技術や有機合成技術を活かした新規ポリマー材料、機能化学品の開発を推進しております。2022年１月には新規機能性ポリマーとして精密重合技術を活かし、「１，２－ＳＢＳ（スチレンブタジエンスチレン）」を上市、さらに、次世代ＣＣＬ通信で求められる耐熱性を改善した材料（ブタジエン重合ベース）を開発し、市場へ提案しております。次世代ＩＣＴ、電子材料用途をはじめ、合成ゴム用途、粘接着剤用途へ販売してまいります。 医薬・食品分野向けにセルロース誘導体の新銘柄開発を当社ＣＴＡＣ（セルローステクニカルアプリケーションセンター）と連携して行っております。液状ポリブタジエン製品、感熱紙用顕色剤、エコケア・光触媒及びバイオサイドなど環境化学関連製品、有機金属関連製品等については、市場競争力強化を行いながら、新規用途、新銘柄開発等積極的な研究開発を行っております。 精密合成分野においては、ホスゲン、金属ソーダ等の当社特有の原料を利用した受託製造を始め、それら技術を基盤とした新製品の創出を目指しております。 新規事業開発領域として、動物薬分野、有機デバイス分野を挙げ、生理活性物質、ＥＬ材料等の開発を行っております。 なお、［ケミカルマテリアル］における研究開発費は1,489百万円であります。 [アグリビジネス] 「食の安心•安全」にますます関心がもたれるなか、低薬量で活性を示し、低残留性の畑作果樹園芸用農薬を中心とした研究に取り組んでおります。 べと病やピシウム病に卓効を示す殺菌剤「ピシロック」につきましては、海外開発を積極的に推進しています。米国では、とうもろこし等の種子処理やゴルフ場の芝で使用され好評を得ております。中国やインドを含むアジアでも今後一層の販売増加が見込まれています。また、新規の作用性を有する殺ダニ剤「ダニオーテ」につきましては、上市４年目を迎え、国内および韓国を中心に好評を得ております。広範囲の病害に有効な殺菌剤「ミギワ」は2022年12月より全国販売を開始した果樹向け製剤に続き、昨年10月に野菜向けの新製剤を発売したことで、販売に一段と弾みがつくと期待します。海外開発も順調に推移しており、各種登録用試験をグローバルに実施中です。また、今年、新規殺虫剤ＮＩ－４０のグローバル開発に着手しました。幅広い害虫に優れた効果を示し、既存剤に抵抗性を示す害虫にも有効なため、農業生産現場への大きな貢献が期待されています。さらに、これらに続く有望化合物についてもフェーズアップに向け鋭意研究中です。 化学農薬以外では、生物農薬として、「アグロケア」及び「マスタピース」の販売が順調であり、今後も微生物の多様な能力を活かした生物農薬製品群の充実に力を入れます。 なお、［アグリビジネス］における研究開発費は4,932百万円であります。 [エコソリューション] 環境開発事業では、各種難処理産業廃棄物の資源リサイクルプロセスの改善研究に取り組んでおります。 なお、［エコソリューション］における研究開発費は0百万円であります。

６【研究開発活動】 当社グループは、「特徴ある独自技術に基づく高付加価値製品の開発」を進めるために、「知の融合」「技の融合」「グローバル」をキーワードに、化学品事業として機能性材料と精密合成技術を活用した各種化学品及び農業化学品事業として新規農薬開発を目指した研究開発に取り組んでおります。また、予想される事業環境の変化に備え、現有製品のさらなる強化・拡大を図り、既存事業周辺、重点指向分野での新製品の開発を強力に推進するとともに、関連会社との技術連携を通したグループ全体の技術力強化、新しい技術分野への参入や自社保有技術の積極的活用による新規事業の創生を目指しております。 当連結会計年度における各セグメント別の研究開発の状況は次のとおりであります。 なお、研究開発費の総額は6,309百万円（連結売上高比3.7％）であり、グループ全体で318名（総従業員比13.2％）体制であります。 [化学品事業] 精密重合技術による新規ポリマー材料、有機ＥＬ材料等の分野で技術的特徴を活かした機能化学品の開発を推進しております。2022年１月には新規機能性ポリマーとして精密重合技術を活かし、「液状１，２－ＳＢＳ（スチレンブタジエンスチレン）」を上市いたしました。次世代高速通信ＣＣＬ（銅張積層板）向け用途、電子材料用途をはじめ、合成ゴム用途、粘接着剤用途へ販売してまいります。 医薬・食品分野向けにセルロース誘導体の新銘柄開発を当社ＣＴＡＣ（セルローステクニカルアプリケーションセンター）と連携して行っております。液状ポリブタジエン製品、感熱紙用顕色剤、エコケア・光触媒及びバイオサイドなど環境化学関連製品、有機金属関連製品等については、市場競争力強化を行いながら、新規用途、新銘柄開発等積極的な研究開発を行っております。 精密合成分野においては、ホスゲン、青酸、金属ソーダ等の当社特有の原料を利用した受託製造を始め、それら技術を基盤とした新製品の創出を目指しております。 なお、［化学品事業］における研究開発費は1,345百万円であります。 [農業化学品事業] 「食の安心•安全」にますます関心がもたれるなか、低薬量で活性を示し、低残留性の畑作果樹園芸用農薬を中心とした研究に取り組んでおります。 べと病やピシウム病に卓効を示す殺菌剤「ピシロック」につきましては、海外開発を積極的に推進しています。米国では、とうもろこし等の種子処理やゴルフ場の芝で使用され好評を得ております。中国を含むアジアでも今後一層の販売増加が見込まれています。また、新規の作用性を有する殺ダニ剤「ダニオーテ」につきましては、2020年10月に国内で上市し、好評を得ております。広範囲の病害に有効な殺菌剤「ミギワ」は2022年12月より全国販売を開始しました。海外開発も順調に推移しており、2022年３月に米国で登録を取得しました。他の国々でも各種登録用試験をグローバルに実施中です。さらに、これらに続く有望化合物についてもフェーズアップに向け鋭意研究中です。 化学農薬以外では、生物農薬として、「アグロケア」及び「マスタピース」の販売が順調であり、今後も微生物の多様な能力を活かした生物農薬製品群の充実に力を入れます。 なお、［農業化学品事業］における研究開発費は4,962百万円であります。 [その他] 環境開発事業では、各種難処理産業廃棄物の資源リサイクルプロセスの改善研究に取り組んでおります。 なお、［その他］における研究開発費は０百万円であります。

５【研究開発活動】 当社グループは、「特徴ある独自技術に基づく高付加価値製品の開発」を進めるために、「知の融合」「技の融合」「グローバル」をキーワードに、化学品事業として機能性材料と精密合成技術を活用した各種化学品、および農業化学品事業として新規農薬開発を目指した研究開発に取り組んでおります。また、予想される事業環境の変化に備え、現有製品の更なる強化・拡大を図り、既存事業周辺、重点指向分野での新製品の開発を強力に推進すると共に、関連会社との技術連携を通したグループ全体の技術力強化、新しい技術分野への参入や自社保有技術の積極的活用による新規事業の創生を目指しております。 当連結会計年度における各セグメント別の研究開発の状況は次のとおりであります。 なお、研究開発費の総額は5,844百万円（連結売上高比3.8％）であり、グループ全体で341名（総従業員比12.2％）体制であります。 [化学品事業] 機能性材料分野では、精密重合技術による新規ポリマー材料、有機EL材料等の分野で技術的特徴を活かした開発を推進しております。2022年１月には新規機能性ポリマーとして精密重合技術を活かし、「液状1,2-ＳＢＳ（スチレンブタジエンスチレン）」を上市いたしました。電子材料用途をはじめ、合成ゴム用途、粘接着剤用途へ販売してまいります。 また、当社の特徴ある既存製品であるセルロース誘導体、液状ポリブタジエン製品、感熱紙用顕色剤、エコケア・光触媒及びバイオサイドなど環境化学関連製品、有機金属関連製品等についても競争力強化を行いながら、新規分野への積極進出を図っております。 精密合成分野では、ホスゲン、青酸、金属ソーダ等の当社特有の原料を利用した重要中間体の開発及び新規製造技術開発による新製品の創出を目指しております。 なお、［化学品事業］における研究開発費は1,269百万円であります。 [農業化学品事業] 「食の安心•安全」にますます関心がもたれるなか、低薬量で活性を示し、低残留性の農園芸用農薬を中心とした研究に取り組んでおります。 べと病やピシウム病に卓効を示す殺菌剤「ピシロック」につきましては、欧米をはじめとした海外開発を積極的に推進しております。用途には瓜類や葉菜類の茎葉散布と、とうもろこし等の種子処理が含まれます。また、新規の作用性を有する殺ダニ剤「ダニオーテ」につきましては、2020年10月に国内で上市し、好評を得ております。広範囲の病害に有効な殺菌剤「ミギワ」は2021年２月に国内上市に至りました。海外開発も順調に推移しており、2022年３月に米国で登録を取得しました。他の国々でも各種登録用試験をグローバルに実施中です。さらに、これらに続く有望化合物についてもフェーズアップに向け鋭意研究中です。 化学農薬以外では、生物農薬として、「アグロケア」および「マスタピース」の販売が順調であり、今後も微生物の多様な能力を活かした生物農薬製品群の充実に力を入れます。 なお、［農業化学品事業］における研究開発費は4,574百万円であります。 [その他] 環境開発事業では、各種難処理産業廃棄物の資源リサイクルプロセスの改善研究に取り組んでおります。 なお、［その他］における研究開発費は０百万円であります。

５【研究開発活動】 当社グループは、「特徴ある独自技術に基づく高付加価値製品の開発」を進めるために、「知の融合」「技の融合」「グローバル」をキーワードに、化学品事業として機能性材料と精密合成技術を活用した各種化学品、および農業化学品事業として新規農薬開発を目指した研究開発に取り組んでおります。また、予想される事業環境の変化に備え、現有製品の更なる強化・拡大を図り、既存事業周辺、重点指向分野での新製品の開発を強力に推進すると共に、関連会社との技術連携を通したグループ全体の技術力強化、新しい技術分野への参入や自社保有技術の積極的活用による新規事業の創生を目指しております。 当連結会計年度における各セグメント別の研究開発の状況は次のとおりであります。 なお、研究開発費の総額は5,791百万円（連結売上高比4.2％）であり、グループ全体で349名（総従業員比12.6％）体制であります。 [化学品事業] 機能性材料分野では、精密重合技術による新規ポリマー材料、有価資源回収用新規吸着材、有機EL材料等の分野で技術的特徴を活かした開発を推進しております。また、当社の特徴ある既存製品であるセルロース誘導体、液状ポリブタジエン製品、顕色剤、エコケア・光触媒及びバイオサイドなど環境化学関連製品、有機金属関連製品等についても競争力強化を行いながら、新規分野への積極進出を図っております。 精密合成分野では、ホスゲン、青酸、金属ソーダ等の当社特有の原料を利用した重要中間体の開発及び新規製造技術開発による新製品の創出を目指しております。 なお、［化学品事業］における研究開発費は1,260百万円であります。 [農業化学品事業] 「食の安心•安全」にますます関心がもたれるなか、低薬量で活性を示し、低残留性の農園芸用農薬を中心とした研究に取り組んでおります。 べと病やピシウム病に卓効を示す殺菌剤「ピカルブトラゾクス（NF-171）」につきましては、欧米をはじめとした海外開発を積極的に推進しております。用途には瓜類や葉菜類の茎葉散布と、とうもろこし等の種子処理が含まれます。また、新規の作用性を有する殺ダニ剤「アシノナピル（NA-89）」につきましては、2020年10月に国内で上市し、好評を得ております。広範囲の病害に有効な殺菌剤「イプフルフェノキン（NF-180）」は2020年７月に国内登録認可に至りました。海外開発も順調に推移しており、各種登録用試験をグローバルに実施中です。さらに、これらに続く有望化合物についてもフェーズアップに向け鋭意研究中です。 化学農薬以外では、生物農薬として、「アグロケア」および「マスタピース」の販売が順調であり、今後も微生物の多様な能力を活かした生物農薬製品群の充実に力を入れます。 なお、［農業化学品事業］における研究開発費は4,523百万円であります。 [その他] 環境開発事業では、各種難処理産業廃棄物の資源リサイクルプロセスの改善研究に取り組んでおります。 なお、［その他］における研究開発費は７百万円であります。

５【研究開発活動】 当社グループは、「特徴ある独自技術に基づく高付加価値製品の開発」を進めるために、「知の融合」「技の融合」「グローバル」をキーワードに、化学品事業として機能性材料と精密合成技術を活用した各種化学品、および農業化学品事業として新規農薬開発を目指した研究開発に取り組んでおります。また、予想される事業環境の変化に備え、現有製品の更なる強化・拡大を図り、既存事業周辺、重点指向分野での新製品の開発を強力に推進すると共に、関連会社との技術連携を通したグループ全体の技術力強化、新しい技術分野への参入や自社保有技術の積極的活用による新規事業の創生を目指しております。 当連結会計年度における各セグメント別の研究開発の状況は次のとおりであります。 なお、研究開発費の総額は6,127百万円（連結売上高比4.2％）であり、グループ全体で325名（総従業員比11.8％）体制であります。 [化学品事業] 機能性材料分野では、精密重合技術による新規ポリマー材料、有価資源回収用新規吸着材、有機EL材料等の分野で技術的特徴を活かした開発を推進しております。また、当社の特徴ある既存製品であるセルロース誘導体、液状ポリブタジエン製品、顕色剤、エコケア・光触媒及びバイオサイドなど環境化学関連製品、有機金属関連製品等についても競争力強化を行いながら、新規分野への積極進出を図っております。 精密合成分野では、ホスゲン、青酸、金属ソーダ等の当社特有の原料を利用した重要中間体の開発及び新規製造技術開発による新製品の創出を目指しております。 なお、［化学品事業］における研究開発費は1,156百万円であります。 [農業化学品事業] 「食の安心•安全」にますます関心がもたれるなか、低薬量で活性を示し、低残留性の農園芸用農薬を中心とした研究に取り組んでおります。 べと病やピシウム病に卓効を示す殺菌剤「ピカルブトラゾクス（NF-171）」につきましては、欧米をはじめとした海外開発を積極的に推進しております。用途には瓜類や葉菜類の茎葉散布と、とうもろこし等の種子処理が含まれます。また、新規の作用性を有する殺ダニ剤「アシノナピル（NA-89）」につきましては、国内上市に向けた準備を進めております。広範囲の病害に有効な殺菌剤「イプフルフェノキン（NF-180）」の開発も順調に推移しており、各種登録用試験をグローバルに実施中です。さらに、これらに続く有望化合物についてもフェーズアップに向け鋭意研究中です。 化学農薬以外では、生物農薬として、「アグロケア」および「マスタピース」の販売が順調であり、今後も微生物の多様な能力を活かした生物農薬製品群の充実に力を入れます。 なお、［農業化学品事業］における研究開発費は4,956百万円であります。 [その他] 環境開発事業では、各種難処理産業廃棄物の資源リサイクルプロセスの改善研究に取り組んでおります。 なお、［その他］における研究開発費は15百万円であります。

５【研究開発活動】 当社グループは、「特徴ある独自技術に基づく高付加価値製品の開発」を進めるために、「知の融合」「技の融合」「グローバル」をキーワードに、化学品事業として機能性材料と精密合成技術を活用した各種化学品、および農業化学品事業として新規農薬開発を目指した研究開発に取り組んでおります。また、予想される事業環境の変化に備え、現有製品の更なる強化・拡大を図り、既存事業周辺、重点指向分野での新製品の開発を強力に推進すると共に、関連会社との技術連携を通したグループ会社全体の技術力強化、新しい技術分野への参入や自社保有技術の積極的活用による新規事業の創生を目指しております。 当連結会計年度における各セグメント別の研究開発の状況は次のとおりであります。 なお、研究開発費の総額は6,241百万円（連結売上高比4.3％）であり、グループ全体で330名（総従業員比12.1％）体制であります。 [化学品事業] 機能性材料分野では、精密重合技術による新規ポリマー材料、有価資源回収用新規吸着材、有機EL材料等の分野で技術的特徴を活かした開発を推進しております。また、当社の特徴ある既存製品であるセルロース誘導体、液状ポリブタジエン製品、顕色剤、エコケア・光触媒及びバイオサイドなど環境化学関連製品、有機金属関連製品等についても競争力強化を行いながら、新規分野への積極進出を図っております。 精密合成分野では、ホスゲン、青酸、金属ソーダ等の当社特有の原料を利用した重要中間体の開発及び新規製造技術開発による新製品の創出を目指しております。 なお、［化学品事業］における研究開発費は1,296百万円であります。 [農業化学品事業] 「食の安心•安全」にますます関心がもたれるなか、低薬量で活性を示し、低残留性の農園芸用農薬を中心とした研究に取り組んでおります。 べと病やピシウム病に卓効を示す殺菌剤「ピカルブトラゾクス（NF-171）」につきましては、欧米をはじめとした海外開発を積極的に推進しております。用途には瓜類や葉菜類の茎葉散布と、とうもろこし等の種子処理が含まれます。また、新規の作用性を有する殺ダニ剤「アシノナピル（NA-89）」につきましては、国内上市に向けた準備を進めております。広範囲の病害に有効な殺菌剤「イプフルフェノキン（NF-180）」の開発も順調に推移しており、各種登録用試験をグローバルに実施中です。一方、芝用防藻剤「アルテリア」は昨年国内登録認可に至り、現在上市準備中です。さらに、これらに続く有望化合物についてもフェーズアップに向け鋭意研究中です。 化学農薬以外では、生物農薬として、「アグロケア」および「マスタピース」の販売が順調であり、今後も微生物の多様な能力を活かした生物農薬製品群の充実に力を入れます。 なお、［農業化学品事業］における研究開発費は4,931百万円であります。 [その他] 環境開発事業では、各種難処理産業廃棄物の資源リサイクルプロセスの改善研究に取り組んでおります。 なお、［その他］における研究開発費は13百万円であります。

５【研究開発活動】 当社グループは、「特徴ある独自技術に基づく高付加価値製品の開発」を進めるために、「知の融合」「技の融合」「グローバル」をキーワードに、化学品事業として機能性材料と精密合成技術を活用した各種化学品、および農業化学品事業として新規農薬開発を目指した研究開発に取り組んでおります。また、予想される事業環境の変化に備え現有製品の更なる強化・拡大を図り、既存事業周辺、重点指向分野での新製品の開発を強力に推進すると共に、関連会社との技術連携を通したグループ会社全体の技術力強化、新しい技術分野への参入や自社保有技術の積極的活用による新規事業の創生を目指しております。 当連結会計年度における各セグメント別の研究開発の状況は次のとおりであります。 なお、研究開発費の総額は72億５千万円（連結売上高比5.1％）であり、グループ全体で338名（総従業員比12.6％）体制であります。 [化学品事業] 機能性材料分野では、精密重合技術による新規ポリマー材料、新規二次電池材料、有価資源回収用新規吸着材、有機EL材料等の分野で技術的特徴を活かした開発を推進しております。また、当社の特徴ある既存製品であるセルロース誘導体、ポリブタジエン製品、顕色剤、エコケア・光触媒及びバイオサイドなど環境化学関連製品、ポリシラン製品等についても競争力強化を行いながら、新規分野への積極進出を図っております。 精密合成分野では、ホスゲン、青酸、金属ソーダ等の当社特有の原料を利用した重要中間体の開発及び新規製造技術開発による新製品の創出を目指しております。 なお、［化学品事業］における研究開発費は13億７千３百万円であります。 [農業化学品事業] 「食の安心•安全」にますます関心がもたれるなか、低薬量で活性を示し低残留性の畑作・果樹園芸農薬を中心とした研究に取組んでおります。 新規自社開発農薬につきましては、べと病、ピシウム病に卓効を示す殺菌剤「ピカルブトラゾクス（NF-171）」が、平成29年１月の芝用登録認可に続き、平成29年７月に食用登録認可を受け、平成29年度中に無事上市を果たしました。また、海外開発も積極的に進めております。新規の作用性を有する殺ダニ剤「アシノナピル（NA-89）」につきましても順調に開発が進んでおり、平成29年２月に国内登録申請を完了し、平成31年の登録認可を目指しております。また、海外開発も決定いたしました。広範囲の病害に有効な殺菌剤「NF-180」の開発も順調に推移しております。芝用防藻剤「フマル酸（NR-29）」については、平成28年本申請を完了し、平成30年上市を予定しております。さらに、これらに続く有望化合物についてもフェーズアップに向け鋭意研究中です。 化学農薬以外では、生物農薬として、「アグロケア」、「マスタピース」の販売は順調であり、今後とも微生物の多様な能力を活かした生物農薬製品群の充実に力を入れてゆきます。 なお、［農業化学品事業］における研究開発費は58億５千４百万円であります。 [その他] 環境開発事業では、各種難処理産業廃棄物の資源リサイクルプロセスの改善研究に取り組んでおります。 なお、［その他］における研究開発費は２千２百万円であります。

６【研究開発活動】 当社グループは、「特徴ある独自技術に基づく高付加価値製品の開発」を進めるために、「知の融合」「技の融合」「グローバル」をキーワードに、化学品事業として機能性材料と精密合成技術を活用した各種化学品、および農業化学品事業として新規農薬開発を目指した研究開発に取り組んでおります。また、予想される事業環境の変化に備え現有製品の更なる強化・拡大を図り、既存事業周辺、重点指向分野での新製品の開発を強力に推進すると共に、関連会社との技術連携を通したグループ会社全体の技術力強化、新しい技術分野への参入や自社保有技術の積極的活用による新規事業の創生を目指しております。 当連結会計年度における各セグメント別の研究開発の状況は次のとおりであります。 なお、研究開発費の総額は64億９千５百万円（連結売上高比5.0％）であり、グループ全体で368名（総従業員比13.7％）体制であります。 [化学品事業] 機能性材料分野では、精密重合技術による新規ポリマー材料、塗装下地材料、エポキシ樹脂硬化用触媒、新規二次電池材料、有価資源回収用新規吸着材等の分野で技術的特徴を活かした開発を推進しております。また、当社の特徴ある既存製品であるセルロース誘導体、ポリブタジエン製品、顕色剤、エコケア・光触媒及びバイオサイドなど環境化学関連製品、ポリシラン製品等についても競争力強化を行いながら、新規分野への積極進出を図っております。 精密合成分野では、ホスゲン、青酸、金属ソーダ等の当社特有の原料を利用した重要中間体の開発及び新規製造技術開発による新製品の創出を目指しております。 なお、［化学品事業］における研究開発費は14億５千６百万円であります。 [農業化学品事業] 「食の安心•安全」にますます関心がもたれるなか、低薬量で活性を示し低残留性の畑作・果樹園芸農薬を中心とした研究に取組んでおります。 新規自社開発農薬につきましては、べと病、ピシウム病に卓効を示す殺菌剤「ピカルブトラゾクス（NF-171）」が、平成29年１月に芝用登録認可を受け、食用でも近々登録認可見込で年内上市予定です。生産体制整備についても計画通り進んでおります。海外開発も積極的に進めております。新規の作用性を有する殺ダニ剤「アシノピル（NA-89）」につきましても順調に開発が進んでおり、平成29年２月に国内登録申請を完了し、平成31年の登録認可を目指しております。また、海外開発も決定いたしました。広範囲の病害に有効な殺菌剤「NF-180」の開発も順調に推移しております。芝用防藻剤「アルテリア」については、平成28年本申請を完了し、平成30年上市を予定しております。さらに、これらに続く有望化合物についてもフェーズアップに向け鋭意研究中です。 化学農薬以外では、生物農薬として、「アグロケア」、「マスタピース」の販売は順調であり、今後とも微生物の多様な能力を活かした生物農薬製品群の充実に力を入れてゆきます。 なお、［農業化学品事業］における研究開発費は50億１千７百万円であります。 [その他] 環境開発事業では、各種難処理産業廃棄物の資源リサイクルプロセスの改善研究に取り組んでおります。 なお、［その他］における研究開発費は２千万円であります。

６【研究開発活動】 当社グループは、「特徴ある独自技術に基づく高付加価値製品の開発」を基本方針に、化学品事業として機能性材料と精密有機合成技術を活用した各種有機化学品、および農業化学品事業として新規農薬開発を目指した研究開発に取り組んでおります。また、予想される事業環境の変化に備え現有製品の更なる強化・拡大を図り、既存事業周辺、重点指向分野での新製品の開発を強力に推進すると共に、関連会社との技術連携を通したグループ会社全体の技術力強化、新しい技術分野への参入や保有技術との融和による新規事業の創生を目指しております。 当連結会計年度における各セグメント別の研究開発の状況は次のとおりであります。 なお、研究開発費の総額は66億７千万円（連結売上高比4.7％）であり、グループ全体で382名（総従業員比14.3％）体制であります。 [化学品事業] 機能性材料分野では、精密重合技術による新規ポリマー材料、薄膜潤滑材料・塗装下地材料及びエポキシ樹脂硬化用包接触媒、光触媒塗工薬剤等の分野で技術的特徴を活かした開発を推進しております。また、当社の特徴ある既存製品であるセルロース誘導体、ポリブダジエン製品、顕色剤、エコケア及びバイオサイド製品、ポリシラン製品等についても競争力強化を行いながら、新規分野への積極進出を図っております。 精密有機合成分野では、ホスゲン、青酸等の当社特有の原料を利用した重要中間体の開発及び新規製造技術開発による新製品の創出を目指しております。 なお、［化学品事業］における研究開発費は15億１千６百万円であります。 [農業化学品事業］ 「食の安心•安全」にますます関心がもたれるなか、低薬量で活性を示し低残留性の園芸•畑作農薬を中心とした研究に取組んでおります。 国内では平成26年に潅注処理用殺虫剤「ベリマーク」、卵菌類用殺菌剤「エトフィン」、平成28年に育苗期土壌処理殺虫剤「アベイル」、うどんこ病と灰色かび病に優れた効果を発揮する殺菌剤「ラミック」の販売を開始し、新たな市場を開拓してまいります。 また、新規自社剤の開発につきましては、べと病、ピシウム病に卓効を示す殺菌剤「NF-171」の国内登録申請を平成26年９月に完了し、平成29年には認可される見込みです。新規の作用性を持つ殺ダニ剤「NA-89」についても順調に開発が進んでおり、平成28年の国内登録申請を目指しております。平成26年から広範囲の病害に有効な殺菌剤「NF-180」の本格開発に着手し、順調に推移しております。さらに、これに続くパイプライン中の有望化合物についてもフェーズアップに向け鋭意努力中です。 化学農薬以外では、生物農薬として、平成22年販売の「アグロケア」に続き、平成26年には細菌病害に有効な「マスタピース」の販売を開始し、今後とも微生物の多様な能力を活かした生物農薬製品群の充実に力を入れていきます。 なお、［農業化学品事業］における研究開発費は51億３千６百万円であります。 [その他] 環境開発事業では、各種難処理産業廃棄物の資源リサイクルプロセスの改善研究に取り組んでおります。 なお、［その他］における研究開発費は１千８百万円であります。