🔔 この銘柄をフォロー(決算・適時開示のリマインド)
有報の経年diff — 企業が「言わなくなったこと」
有価証券報告書の本文を前年と機械比較。企業は不都合な事実を静かに削るため、消えた記述は変化の予兆になります。前年一致度が低いほど記述が大きく書き換わった年です。
事業の内容
FY2024 → FY2025
前年一致度 50.8%
言わなくなったこと(前年にあり・今年削除)
- 各ドメインにおける主たるサービス内容は以下の通りです。
- <Money Forward Business>● サービスの特徴及び優位性当該ドメインの中心サービスである『マネーフォワード クラウド』は、バックオフィス向けの業務効率化ソリューションです。
- <Money Forward Home>● サービスの特徴及び優位性『マネーフォワード ME』を中核に、各種サービスを通して個人のお金に関する課題を解決することを目的に運営しております。
- 併せて、従来のプレミアムサービスに『マネーフォワード ME』の資産形成に特化した「資産形成アドバンスコース」(月額約980円)を提供するなど、同プロダクトの提供価値向上にも努めております。
- 複数の口座残高の一括管理や、取引履歴を食費や光熱費等のカテゴリに自動で分類・グラフ化を行うなどの基本的な機能は無料で提供しておりますが、月額約500円のプレミアムサービスとして、詳細分析機能、金融関連サービス5件以上の連携機能、1年以上前の過去データの蓄積機能、将来シミュレーション機能、家計診断による節約ポイントの把握などの上位機能を提供しております。
新たに書き加えたこと
- なお、従来より当社グループは、「プラットフォームサービス事業」の単一セグメントとしておりましたが、第1四半期連結会計期間より「Business」、「Home」、「X」、「Finance」、「SaaS Marketing」の5つの報告セグメントに変更することといたしました。
- なお、「SaaS Marketing」については、2025年11月4日を実行日としてスマートキャンプ株式会社の全保有株式を譲渡しており、実行日をもって当社の連結範囲から除外されていることから、事業内容に関する記載を省略いたします。
- 各セグメントにおける主たるサービス内容は以下の通りです。
- <Business>● サービスの特徴及び優位性当該セグメントの中心サービスである『マネーフォワード クラウド』は、バックオフィス向けの業務効率化ソリューションです。
- 特に、今後はAI Agentを活用した自律的なバックオフィスのサービスの提供が期待されており、同取組の一環として『マネーフォワード おまかせ経理』等のBPOサービスの展開にも注力しております。
事業等のリスク
FY2024 → FY2025
前年一致度 73.6%
言わなくなったこと(前年にあり・今年削除)
- なお、当社グループはベトナム及びインドに子会社を有しておりますが、当該子会社における為替レート変動による影響は軽微です。
- なお、2023年11月期及び2024年11月期における売上高及び営業損益は次の通りであります。
- (2024年11月期)(単位:千円) 第1四半期連結会計期間(自2023年12月1日至2024年2月29日)第2四半期連結会計期間(自2024年3月1日至2024年5月31日)第3四半期連結会計期間(自2024年6月1日至2024年8月31日)第4四半期連結会計期間(自2024年9月1日至2024年11月30日)連結会計年度(自2023年12月1日至2024
- (エ) Businessドメインの事業運営において業績に影響を与えうる要因について当社グループの売上高の6割以上はBusinessドメインから創出されております。
- これらの要因により、Businessドメインの事業運営が計画通りに推移しない場合、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
新たに書き加えたこと
- なお、当社グループはベトナム、インド、及びアメリカに子会社を有しておりますが、当該子会社における為替レート変動による影響は軽微です。
- (エ) Businessセグメントの事業運営において業績に影響を与えうる要因について当社グループの売上高の7割以上はBusinessセグメントから創出されております。
- ファクタリング事業においては、「(3) 法的規制等に関する事項 子会社の請求代行・売掛金回収事業及び売掛債権の買取事業について」に記載の通り、与信リスクが存在します。
- これらの要因により、Businessセグメントの事業運営が計画通りに推移しない場合、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
- (オ) Businessセグメント以外の事業運営において業績に影響を与えうる要因についてBusinessセグメント以外の3つのセグメントについては、収益性の改善を優先しておりますが、これらのセグメントにおいても以下のように事業運営が計画通りに推移しないリスクがあり、その場合には当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。