マネーフォワード

３ 【事業の内容】当社グループは、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というMissionの下、「すべての人の、『お金のプラットフォーム』になる。」というVisionを掲げ、法人及び個人のお金の課題を解決するイノベーティブなサービスづくりに取り組んでおります。 当社グループのMissionの追求並びにVisionを達成するために、事業者向けサービスを提供するBusinessセグメント、個人向けサービスを提供するHomeセグメント、金融機関のお客様向けにサービス開発を行うXセグメント、「HIRAC FUND」にてベンチャーキャピタル事業を行うFinanceの4つのセグメントにおいて、事業を運営しております。なお、従来より当社グループは、「プラットフォームサービス事業」の単一セグメントとしておりましたが、第1四半期連結会計期間より「Business」、「Home」、「X」、「Finance」、「SaaS Marketing」の5つの報告セグメントに変更することといたしました。なお、「SaaS Marketing」については、2025年11月4日を実行日としてスマートキャンプ株式会社の全保有株式を譲渡しており、実行日をもって当社の連結範囲から除外されていることから、事業内容に関する記載を省略いたします。 各セグメントにおける主たるサービス内容は以下の通りです。 ＜Business＞● サービスの特徴及び優位性当該セグメントの中心サービスである『マネーフォワード クラウド』は、バックオフィス向けの業務効率化ソリューションです。会計・確定申告のサービスから始まり、現在では経理財務領域に留まらず人事労務、法務、情報システム領域の幅広い機能を取り揃え、個人事業主や中小企業だけでなく、中堅企業にも導入が進んでおります。『マネーフォワード クラウド』は、モジュール間でデータをシームレスに連携できることはもちろん、銀行口座やクレジットカードの情報等のサードパーティのデータを自動で収集・記録することも可能であり、昨今では様々なAI機能もリリースしております。これにより、バックオフィス業務を大幅に効率化できるほか、経営状況をリアルタイムで把握し、改善につなげることができます。特に、今後はAI Agentを活用した自律的なバックオフィスのサービスの提供が期待されており、同取組の一環として『マネーフォワード おまかせ経理』等のBPOサービスの展開にも注力しております。生産年齢人口の減少により、今後ますます労働力確保が難しくなってくることが見込まれる中、日本の経済活動を支える中小・中堅企業の生産性の改善、収益性の向上は急務の課題となっております。このような状況の打開に向けて、電子帳簿保存法の改正や年末調整手続きの電子化等、様々な規制緩和が行われております。また、インボイス制度への対応や、リモートワーク等の新しい働き方の広がりによるDXへの需要を受け、クラウドサービスのニーズは更に高まっております。今後も各サービスにおける提供価値の向上を目指すとともに、特に中堅企業向けのサービスの利便性向上に向けた機能開発とサービス間連携の強化を推進します。また、高成長が見込まれる経営管理システム領域において事業展開を大きく加速させるべく、11月には取締役会DXサービスを手がけるミチビク社をグループ会社化し、また、上場企業であるアウトルックコンサルティング株式会社の100%グループ会社化の方針を発表いたしました。 ● 収益構造『マネーフォワード クラウド』、『STREAMED』、『Manageboard』、『V-ONEクラウド』、『Sactona』等をサービスやプランによって異なる価格帯にて月額又は年額課金の形態にて提供しております。解約率が非常に低いため、新規ユーザーの増加に従って、収益がストック型で逓増するモデルとなっております。主な販売経路は①当社営業人員による士業事務所への販売、②ウェブサイトでの販売、③当社営業人員による中堅企業への販売であります。また、フロー収入として、導入支援手数料、『マネーフォワード ビジネスカード』等の決済手数料、イベントの協賛金・参加金売上、株式会社ナレッジラボ及びアウトルックコンサルティング株式会社におけるコンサルティング売上等を計上しております。 ＜Home＞● サービスの特徴及び優位性『マネーフォワード ME』を中核に、各種サービスを通して個人のお金に関する課題を解決することを目的に運営しております。スマートフォンの普及を背景に、ユーザーの家計や資産などお金の情報を可視化するとともに一元管理することで、理想の家計や資産状況に向けた改善案を提示しております。『マネーフォワード ME』では、当社グループが独自で保有するアカウントアグリゲーション（注1）技術を活用し、複数の金融機関等にある口座の残高や入出金の履歴などのデータを集約・分類して表示させることができます。それによって、『マネーフォワード ME』のユーザーは、銀行、クレジットカード、証券、保険、年金、ポイントなど、お金に関する情報を一元管理することが可能になります。さらには、お金の動きをアラートしてくれる「MY通知」や、家計資産サポート、家計診断機能により、理想の家計や支出バランスを追求することが可能となります。また、くらしの経済メディア『MONEY PLUS』、各種セミナー・イベント、ファイナンシャルプランナーに無料で家計の相談ができる『マネーフォワード お金の相談』を通じて、お金にまつわる様々な情報の提供も行っております。電気代などの固定費の削減をサポートする『マネーフォワード 固定費の見直し』等、ユーザーのお金の課題解決に資するサービスも提供しております。また、三井住友カード株式会社との合弁会社としてマネーフォワードホーム株式会社を設立し、SMBCグループが有する金融サービス(Olive、Vポイント等)を組み合わせ、パーソナライズされた金融サービスの提供をするため事業の加速を目指しております。 ● 収益構造プレミアム課金『マネーフォワード ME』は、いわゆるフリーミアムモデル型（注2）のサービスです。4件までの金融関連サービスの連携や、入出金や取引履歴を食費や光熱費等のカテゴリに自動で分類・グラフ化を行うなどの家計・資産管理の基本的な機能は無料で提供しておりますが、月額540円（クレジットカード決済の場合）のプレミアムサービスとして、5件以上の金融関連サービスの連携、詳細分析・レポート、1年以上前の過去データの閲覧、家計診断などの上位機能を提供しております。また、資産形成に特化した「資産形成アドバンスコース」については、月額980円にて機能を提供しております。 メディア／広告収入『マネーフォワード ME』及び『MONEY PLUS』における広告掲載料、イベントやセミナーの開催に伴う運営収入を計上しております。『マネーフォワード お金の相談』や『マネーフォワード 固定費の見直し』等に関しては、連携する外部サービスに対する送客に応じた対価を収受しております。 ＜X＞●サービスの特徴及び優位性『マネーフォワード クラウド』、『マネーフォワード ME』の開発やデザインノウハウを活かし、アプリやwebサービスの企画・開発を行っております。主な提供サービスとして、金融機関の個人顧客向けの自動家計簿・資産管理サービス『金融機関・特定サービス向けマネーフォワード』、通帳アプリ『デジタル通帳・かんたん通帳』、地域金融機関のお客様向けのアプリ提供サービス『BANK APP』、金融機関向け業務DXサービス『Mikatanoシリーズ』等が挙げられます。また、2024年12月より、機動的かつ柔軟な事業戦略の推進を目的とした新設分割による分社化を行い、パートナーとの関係性をより深化させ、新たな金融関連サービスの創出に引き続きチャレンジしていくとともに、地域金融機関と共に、これまで以上に地域に根ざした活動を行い、Mission の実現を目指します。 ● 収益構造『金融機関・特定サービス向けマネーフォワード』や『デジタル通帳・かんたん通帳』等の保守・運用にかかる月額課金や、『Mikatanoシリーズ』の月額課金をストック収益として収受するほか、開発、プロモーション支援等により発生する一時的なフロー収益を収受しております。 ＜Finance＞● サービスの特徴及び優位性マネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社は、マネーフォワードグループの強みである「スタートアップの立ち上げ・IPO経験」、「Fintech/SaaSへの知見」、「起業家とのネットワーク・コミュニティ」、「地域金融機関との連携」を活かしスタートアップ業界に貢献すべく、「HIRAC FUND」を通じて出資・支援活動をおこないます。2025年6月には、2020年12月に30.4億円で設立した1号ファンドのさらなる成長を目指して1号エクステンションファンドを設立し、12.8億円でファイナルクローズいたしました。 ● 収益構造『HIRAC FUND』による営業投資有価証券の売却時には、売却収入を計上しております。 (注1) アカウントアグリゲーションユーザーが保有する、銀行、証券、クレジットカードなど複数の金融機関の口座の残高や入出金履歴といった情報を取得・集約する技術をいいます。(注2) フリーミアムモデル型基本的なサービスはすべて無料で提供し、一部の機能を有料で提供するビジネスモデルをいいます。 ［事業系統図］主たる収益構造を事業系統図によって示すと次の通りであります。

３ 【事業の内容】当社グループは、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というMissionの下、「すべての人の、『お金のプラットフォーム』になる。」というVisionを掲げ、法人及び個人のお金の課題を解決するイノベーティブなサービスづくりに取り組んでおります。 当社グループのMissionの追求並びにVisionを達成するために、法人向けサービスを提供するMoney Forward Businessドメイン、個人向けサービスを提供するMoney Forward Homeドメイン、金融機関のお客様向けにサービス開発を行うMoney Forward Xドメイン、金融ソリューションの開発を行うMoney Forward Financeドメイン、SaaS企業のマーケティング・セールスを総合的に支援するMoney Forward SaaS Marketingドメインの5つのドメインにおいて、事業を運営しております。 各ドメインにおける主たるサービス内容は以下の通りです。 ＜Money Forward Business＞● サービスの特徴及び優位性当該ドメインの中心サービスである『マネーフォワード クラウド』は、バックオフィス向けの業務効率化ソリューションです。会計・確定申告のサービスから始まり、現在では経理財務領域に留まらず人事労務、法務、情報システム領域の幅広い機能を取り揃え、個人事業主や中小企業だけでなく、中堅企業にも導入が進んでおります。『マネーフォワード クラウド』は、モジュール間でデータをシームレスに連携できることはもちろん、銀行口座やクレジットカードの情報等のサードパーティのデータを自動で収集・記録することもできます。これにより、バックオフィス業務を大幅に効率化できるほか、経営状況をリアルタイムで把握し、改善につなげることができます。生産年齢人口の減少により、今後ますます労働力確保が難しくなってくることが見込まれる中、日本の経済活動を支える中小・中堅企業の生産性の改善、収益性の向上は急務の課題となっております。このような状況の打開に向けて、電子帳簿保存法の改正や年末調整手続きの電子化等、様々な規制緩和が行われております。また、インボイス制度への対応や、リモートワーク等の新しい働き方の広がりによるDXへの需要を受け、クラウドサービスのニーズはさらに高まっております。今後も各サービスにおける提供価値の向上を目指すとともに、特に中堅企業向けのサービスの利便性向上に向けた機能開発とサービス間連携の強化を推進します。また、高成長が見込まれる経営管理システム領域において事業展開を大きく加速させるべく、上場企業であるアウトルックコンサルティング株式会社のグループジョインを行い、株式会社ナレッジラボの100%グループ会社化などを予定しております。 ● 収益構造『マネーフォワード クラウド』、『STREAMED』、『Manageboard』、『V-ONEクラウド』等をサービスやプランによって異なる価格帯にて月額又は年額課金の形態にて提供しております。解約率が非常に低いため、新規ユーザーの増加に従って、収益がストック型で逓増するモデルとなっております。主な販売経路は①当社営業人員による士業事務所への販売、②ウェブサイトでの販売、③当社営業人員による中堅企業への販売であります。また、フロー収入として、導入支援手数料、『マネーフォワード ビジネスカード』等の決済手数料、株式会社ナレッジラボにおけるコンサルティング売上等を計上しております。 ＜Money Forward Home＞● サービスの特徴及び優位性『マネーフォワード ME』を中核に、各種サービスを通して個人のお金に関する課題を解決することを目的に運営しております。スマートフォンの普及を背景に、ユーザーの家計や資産などお金の情報を可視化するとともに一元管理することで、理想の家計や資産状況に向けた改善案を提示しております。『マネーフォワード ME』では、当社グループが独自で保有するアカウントアグリゲーション(注1)技術を活用し、複数の金融機関等にある口座の残高や入出金の履歴などのデータを集約・分類して表示させることができます。それによって、『マネーフォワード ME』のユーザーは、銀行、クレジットカード、証券、保険、年金、ポイントなど、お金に関する情報を一元管理することが可能になります。さらには、お金の動きをアラートしてくれる「MY通知」や、家計資産サポート、家計診断機能により、理想の家計や支出バランスを追求することが可能となります。併せて、従来のプレミアムサービスに『マネーフォワード ME』の資産形成に特化した「資産形成アドバンスコース」(月額約980円)を提供するなど、同プロダクトの提供価値向上にも努めております。また、くらしの経済メディア『MONEY PLUS』、各種セミナー・イベント、ファイナンシャルプランナーに無料で家計の相談ができる『マネーフォワード お金の相談』を通じて、お金にまつわる様々な情報の提供も行っております。電気代などの固定費の削減をサポートする『マネーフォワード 固定費の見直し』等、ユーザーのお金の課題解決に資するサービスも提供しております。また、三井住友カード株式会社との合弁会社としてマネーフォワードホーム株式会社を設立し、SMBCグループが有する金融サービス(『Olive』,Vポイント等)を組み合わせ、パーソナライズされた金融サービスの提供をするため事業の加速を目指しております。 ● 収益構造プレミアム課金『マネーフォワード ME』は、いわゆるフリーミアムモデル型(注2)のサービスです。複数の口座残高の一括管理や、取引履歴を食費や光熱費等のカテゴリに自動で分類・グラフ化を行うなどの基本的な機能は無料で提供しておりますが、月額約500円のプレミアムサービスとして、詳細分析機能、金融関連サービス5件以上の連携機能、1年以上前の過去データの蓄積機能、将来シミュレーション機能、家計診断による節約ポイントの把握などの上位機能を提供しております。また、資産形成に特化した「資産形成アドバンスコース」については、月額約980円にて機能を提供しております。 メディア／広告収入『マネーフォワード ME』及び『MONEY PLUS』における広告掲載料、イベントやセミナーの開催に伴う運営収入を計上しております。『マネーフォワード お金の相談』や『マネーフォワード 固定費の見直し』等に関しては、連携する外部サービスに対する送客に応じた対価を収受しております。 ＜Money Forward X＞●サービスの特徴及び優位性『マネーフォワード クラウド』、『マネーフォワード ME』の開発やデザインノウハウを活かし、アプリやwebサービスの企画・開発を行っております。主な提供サービスとして、金融機関の個人顧客向けの自動家計簿・資産管理サービス『金融機関・特定サービス向けマネーフォワード』、通帳アプリ『デジタル通帳・かんたん通帳』等が挙げられます。また、2024年12月より、機動的かつ柔軟な事業戦略の推進を目的とした新設分割による分社化を行い、パートナーとの関係性をより深化させ、新たな金融関連サービスの創出に引き続きチャレンジしていくとともに、地域金融機関と共に、これまで以上に地域に根ざした活動を行い、Missionの実現を目指します。 ● 収益構造『金融機関・特定サービス向けマネーフォワード』や『デジタル通帳・かんたん通帳』等の保守・運用にかかる月額課金や、『Mikatanoワークス』の月額課金をストック収益として収受するほか、開発、プロモーション支援等により発生する一時的なフロー収益を収受しております。 ＜Money Forward Finance＞● サービスの特徴及び優位性主なサービスとして、企業の資金繰りをサポートする、企業間後払い決済サービス『マネーフォワード 掛け払い』及び売掛金早期資金化サービス『マネーフォワード アーリーペイメント』を提供しております。独自の与信モデルにより、スピーディーに審査ができ、企業における資金繰り早期化ニーズ、請求業務のアウトソースニーズに迅速に対応しております。さらには、株式会社三菱UFJ銀行との合弁会社として設立した株式会社Biz Forwardを通じて、中小企業向けオンライン型ファクタリングサービス『SHIKIN+』及びクラウド型BtoB請求代行サービス『SEIKYU+』を主に中小企業向けに提供しております。さらに、マネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社は、シード・アーリーステージのスタートアップを支援するアントレプレナーファンド『HIRAC FUND』の2号ファンドを総額90.8億円にてファイナルクローズいたしました。 ● 収益構造『マネーフォワード 掛け払い』、『マネーフォワード アーリーペイメント』、『SEIKYU+』、『SHIKIN+』の手数料収入を計上しております。また、『HIRAC FUND』による営業投資有価証券の売却時には、売却収入を計上しております。 ＜Money Forward SaaS Marketing＞● サービスの特徴及び優位性当該ドメインにおいては、「for SaaS」をテーマに、あらゆるSaaS企業のリードジェネレーションからナーチャリング、インサイドセールスまでを一気通貫で支援するソリューションを提供できるサービスラインアップと体制を構築しています。『BOXIL SaaS』は、法人向けクラウドサービスを無料で比較し、まとめて資料請求できるSaaS比較情報サイトであり、導入事例などを含めた製品情報を網羅することで、SaaS選定における非効率さを無くすことを目指しております。ここで培ったノウハウとコンテンツ力を活かし『BOXIL EXPO』においては、SaaSを提供する企業が一堂に集う展示会の開催を行っております。また、『BALES』においては、インサイドセールス代行やコンサルティングサービスを提供し、そのノウハウをベースに開発した『BALES CLOUD』においては、インサイドセールス業務の管理や効率化を実現するクラウドサービスを提供しております。加えて、『ADXL』においては、特にSaaS領域に特化したデジタルエージェンシーとして、SaaS企業のマーケティング活動を、戦略立案から運用、実行、データ分析を通じて支援しております。また、2023年12月に連結を開始した株式会社ビズヒントによって、クラウド活用と生産性向上の専門サイト『BizHint』の運営を行っております。 ●収益構造『BOXIL SaaS』と『BizHint』におきましては、広告主に対して、月額基本料及び資料請求数に応じた課金を行い、『BOXIL EXPO』については出展企業より出展料を収受しております。また、『BALES』におきましては、インサイドセールス業務の内容やボリューム等に応じて課金を行い、『BALES CLOUD』においてはサービスやプランによって異なる価格帯にて月額又は年額課金の形態にて提供しております。加えて『ADXL』においては、SaaS企業に対してマーケティングサービス等を提供し、これに応じた対価を収受しております。 (注1) アカウントアグリゲーションユーザーが保有する、銀行、証券、クレジットカードなど複数の金融機関の口座の残高や入出金履歴といった情報を取得・集約する技術をいいます。(注2) フリーミアムモデル型基本的なサービスはすべて無料で提供し、一部の機能を有料で提供するビジネスモデルをいいます。 ［事業系統図］主たる収益構造を事業系統図によって示すと次の通りであります。

３【事業の内容】当社グループは、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というMissionの下、「すべての人の、『お金のプラットフォーム』になる。」というVisionを掲げ、法人及び個人のお金の課題を解決するイノベーティブなサービスづくりに取り組んでおります。 当社グループのMissionの追求並びにVisionを達成するために、法人向けサービスを提供するMoney Forward Businessドメイン、個人向けサービスを提供するMoney Forward Homeドメイン、金融機関のお客様向けにサービス開発を行うMoney Forward Xドメイン、金融ソリューションの開発を行うMoney Forward Financeドメイン、SaaS企業のマーケティング・セールスを総合的に支援するSaaS Marketingドメインの5つのドメインにおいて、事業を運営しております。 各ドメインにおける主たるサービス内容は以下のとおりです。 ＜Money Forward Business＞●サービスの特徴及び優位性当該ドメインの中心サービスである『マネーフォワード クラウド』は、バックオフィス向けの業務効率化ソリューションです。会計・確定申告のサービスから始まり、現在では経理財務領域に留まらず人事労務、法務、情報システム領域の幅広い機能を取り揃え、個人事業主や中小企業だけでなく、中堅企業にも導入が進んでおります。『マネーフォワード クラウド』は、モジュール間でデータをシームレスに連携できることはもちろん、銀行口座やクレジットカードの情報等のサードパーティのデータを自動で収集・記録することもできます。これにより、バックオフィス業務を大幅に効率化できるほか、経営状況をリアルタイムで把握し、改善につなげることができます。生産年齢人口の減少により、今後ますます労働力確保が難しくなってくることが見込まれる中、日本の経済活動を支える中小・中堅企業の生産性の改善、収益性の向上は急務の課題となっております。このような状況の打開に向けて、電子帳簿保存法の改正や年末調整手続きの電子化等、様々な規制緩和が行われております。また、インボイス制度への対応や、リモートワーク等の新しい働き方の広がりによるDXへの需要を受け、クラウドサービスのニーズはさらに高まっております。今後も各サービスにおける提供価値の向上を目指すとともに、特に中堅企業向けのサービスの利便性向上に向けた機能開発とサービス間連携の強化を推進します。 ●収益構造バックオフィスSaaS領域『マネーフォワード クラウド』、『STREAMED』、『Manageboard』、『V-ONEクラウド』、『HiTTO』等をサービスやプランによって異なる価格帯にて月額又は年額課金の形態にて提供しております。解約率が非常に低いため、新規ユーザーの増加に従って、収益がストック型で逓増するモデルとなっております。主な販売経路は①当社営業人員による士業事務所への販売、②ウェブサイトでの販売、③当社営業人員による中堅企業への販売であります。また、フロー収入として、導入支援手数料、『マネーフォワード ビジネスカード』等の決済手数料、イベントの協賛金・参加金売上、株式会社ナレッジラボにおけるコンサルティング売上等を計上しております。 ＜Money Forward Home＞●サービスの特徴及び優位性『マネーフォワード ME』を中核に、各種サービスを通して個人のお金に関する課題を解決することを目的に運営しております。スマートフォンの普及を背景に、ユーザーの家計や資産などお金の情報を可視化するとともに一元管理することで、理想の家計や資産状況に向けた改善案を提示しております。『マネーフォワード ME』では、当社グループが独自で保有するアカウントアグリゲーション（注１）技術を活用し、複数の金融機関等にある口座の残高や入出金の履歴などのデータを集約・分類して表示させることができます。それによって、『マネーフォワード ME』のユーザーは、銀行、クレジットカード、証券、保険、年金、ポイントなど、お金に関する情報を一元管理することが可能になります。さらには、お金の動きをアラートしてくれる「MY通知」や、家計資産サポート、家計診断機能により、理想の家計や支出バランスを追求することが可能となります。併せて、従来のプレミアムサービスに『マネーフォワード ME』の資産形成に特化した「資産形成アドバンスコース」（月額980円）を新設するなど、同プロダクトの提供価値向上にも努めております。また、くらしの経済メディア『MONEY PLUS』、各種セミナー・イベント、ファイナンシャルプランナーに無料で家計の相談ができる『マネーフォワード お金の相談』を通じて、お金にまつわる様々な情報の提供も行っております。電気代などの固定費の削減をサポートする『マネーフォワード 固定費の見直し』等、ユーザーのお金の課題解決に資するサービスも提供をしております。 ●収益構造プレミアム課金『マネーフォワード ME』は、いわゆるフリーミアムモデル型（注２）のサービスです。複数の口座残高の一括管理や、取引履歴を食費や光熱費等のカテゴリに自動で分類・グラフ化を行うなどの基本的な機能は無料で提供しておりますが、月額約500円のプレミアムサービスとして、詳細分析機能、金融関連サービス５件以上の連携機能、１年以上前の過去データの蓄積機能、将来シミュレーション機能、家計診断による節約ポイントの把握などの上位機能を提供しております。また、資産形成に特化した「資産形成アドバンスコース」については、月額約980円にて機能を提供しております。メディア／広告収入『マネーフォワード ME』及び『MONEY PLUS』における広告掲載料、イベントやセミナーの開催に伴う運営収入を計上しております。『マネーフォワード お金の相談』や『マネーフォワード 固定費の見直し』等に関しては、連携する外部サービスに対する送客に応じた対価を収受しております。 ＜Money Forward X＞●サービスの特徴及び優位性『マネーフォワード クラウド』、『マネーフォワード ME』の開発やデザインノウハウを活かし、アプリやwebサービスの企画・開発を行っております。主な提供サービスとして、金融機関の個人顧客向けの自動家計簿・資産管理サービス『金融機関・特定サービス向けマネーフォワード』、通帳アプリ『デジタル通帳・かんたん通帳』、金融関連サービスの資産データや決済データを蓄積・分析する共通基盤『マネーフォワード Fintechプラットフォーム』等が挙げられます。また、地域金融機関の法人顧客向けDXサービス『Mikatano』の提供も堅調に拡大しており、36の地域金融機関が参画し、地域の中小企業のデジタル化の第一歩を支援しております。 ●収益構造『金融機関・特定サービス向けマネーフォワード』や『デジタル通帳・かんたん通帳』等の保守・運用にかかる月額課金や、『Mikatano ワークス』の月額課金をストック収益として収受するほか、開発、プロモーション支援等により発生する一時的なフロー収益を収受しております。 ＜Money Forward Finance＞●サービスの特徴及び優位性主なサービスとして、企業の資金繰りをサポートする、企業間後払い決済サービス『マネーフォワード ケッサイ』及び売掛金早期資金化サービス『マネーフォワード アーリーペイメント』を提供しております。独自の与信モデルにより、スピーディーに審査ができ、企業における資金繰り早期化ニーズ、請求業務のアウトソースニーズに迅速に対応しております。さらには、株式会社三菱UFJ銀行との合弁会社として設立した株式会社Biz Forwardを通じて、中小企業向けオンライン型ファクタリングサービス『SHIKIN +』及びクラウド型BtoB請求代行サービス『SEIKYU+』を主に中小企業向けに提供しております。さらに、マネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社は、シード・アーリーステージのスタートアップを支援するアントレプレナーファンド『HIRAC FUND』の2号ファンドを総額90.8億円にてファイナルクローズいたしました。 ●収益構造『マネーフォワード ケッサイ』、『マネーフォワード アーリーペイメント』、『SEIKYU+』、『SHIKIN+』の手数料収入を計上しております。 ＜Money Forward SaaS Marketing＞●サービスの特徴及び優位性当該ドメインにおいては、「for SaaS」をテーマに、あらゆるSaaS企業のリードジェネレーションからナーチャリング、インサイドセールスまでを一気通貫で支援するソリューションを提供できるサービスラインアップと体制を構築しております。『BOXIL SaaS』は、法人向けクラウドサービスを無料で比較し、まとめて資料請求できるSaaS比較情報サイトであり、導入事例などを含めた製品情報を網羅することで、SaaS選定における非効率さを無くすことを目指しております。ここで培ったノウハウとコンテンツ力を活かし『BOXIL EXPO』においては、SaaSを提供する企業が一堂に集う展示会の開催を行っております。また、『BALES』においては、インサイドセールス代行やコンサルティングサービスを提供し、そのノウハウをベースに開発した『BALES CLOUD』においては、インサイドセールス業務の管理や効率化を実現するクラウドサービスを提供しております。加えて、『ADXL』においては、特にSaaS領域に特化したデジタルエージェンシーとして、SaaS企業のマーケティング活動を、戦略立案から運用、実行、データ分析を通じて支援しております。また、スマートキャンプ株式会社によるM&A（グループジョイン）により、クラウド活用と生産性向上の専門サイト『BizHint』の運営を行う株式会社ビズヒントがグループにジョインすることが決定しております。 ●収益構造『BOXIL SaaS』におきましては、広告主に対して、月額基本料及び資料請求数に応じた課金を行い、『BOXIL EXPO』については出展企業より出展料を収受しております。また、『BALES』におきましては、インサイドセールス業務の内容やボリューム等に応じて課金を行い、『BALES CLOUD』においてはサービスやプランによって異なる価格帯にて月額又は年額課金の形態にて提供しております。加えて『ADXL』においては、SaaS企業に対してマーケティングサービス等を提供し、これに応じた対価を収受しております。 （注１）アカウントアグリゲーションユーザーが保有する、銀行、証券、クレジットカードなど複数の金融機関の口座の残高や入出金履歴といった情報を取得・集約する技術をいいます。（注２）フリーミアムモデル型基本的なサービスはすべて無料で提供し、一部の機能を有料で提供するビジネスモデルをいいます。 ［事業系統図］主たる収益構造を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

３【事業の内容】 当社グループは、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というMissionの下、「すべての人の、『お金のプラットフォーム』になる。」というVisionを掲げ、法人及び個人のお金の課題を解決するイノベーティブなサービスづくりに取り組んでおります。当社グループのMissionの追求並びにVisionを達成するために、法人向けサービスを提供するMoney Forward Businessドメイン、個人向けサービスを提供するMoney Forward Homeドメイン、金融機関のお客様向けにサービス開発を行うMoney Forward Xドメイン、新たな金融ソリューションの開発を行うMoney Forward Financeドメインの４つのドメインにおいて、事業を運営しております。各ドメインにおける具体的なサービス内容は下記の通りです。 ＜Money Forward Business＞●サービスの特徴及び優位性当該ドメインの中心サービスである『マネーフォワード クラウド』は、バックオフィス向けの業務効率化ソリューションです。会計・確定申告のサービスから始まり、現在では経理財務領域に留まらず人事労務、法務、情報システム領域の幅広い機能を取り揃え、個人事業主や中小企業だけでなく、中堅企業にも導入が進んでおります。『マネーフォワード クラウド』は、モジュール間でデータをシームレスに連携できることはもちろん、銀行口座やクレジットカードの情報等のサードパーティのデータを自動で収集・記録することもできます。これにより、バックオフィス業務の大幅に効率化できる他、経営状況をリアルタイムで把握し、改善につなげることができます。生産年齢人口の減少により、今後ますます労働力確保が難しくなってくることが見込まれる中、日本の経済活動を支える中小・中堅企業の生産性の改善、収益性の向上は急務の課題となっております。このような状況の打開に向けて、電子帳簿保存法の改正や年末調整手続きの電子化等、様々な規制緩和が行われております。また、リモートワーク等の新しい働き方が広がり、クラウドサービスのニーズは更に高まっております。今後はインボイス制度への対応を強化するとともに、中堅企業向けのサービスラインナップ拡充と利便性の向上に向けたサービス間連携の強化を推進します。また、M&A（グループジョイン）により、クラウド記帳サービス『STREAMED』を提供する株式会社クラビス、クラウド型経営管理システム『Manageboard』を提供する株式会社ナレッジラボ、SaaSマーケティングプラットフォーム『BOXIL』やインサイドセールス支援『BALES』等を提供するスマートキャンプ株式会社、入金消込・債権管理クラウドサービス『V-ONEクラウド』等を提供する株式会社アール・アンド・エー・シー、社内向けAIチャットボット『HiTTO』を提供するHiTTO株式会社がグループにジョインしております。バックオフィスSaaS領域でのサービスラインナップの拡充提供に加えて、SaaSマーケティング領域にも事業領域を拡大する等、グループ全体での提供価値が高まっております。 ●収益構造バックオフィスSaaS領域『マネーフォワード クラウド』、『STREAMED』、『Manageboard』、『V-ONEクラウド』、『HiTTO』等をサービスやプランによって異なる価格帯にて月額又は年額課金の形態にて提供しております。解約率が非常に低いため、新規ユーザーの増加に従って、収益がストック型で逓増するモデルとなっております。主な販売経路は①当社営業人員による会計事務所への販売、②ウェブサイトでの販売、③当社営業人員による中堅企業への販売であります。また、フロー収入として、導入支援手数料、『マネーフォワード ビジネスカード』等の決済手数料、イベントの協賛金・参加金売上、株式会社ナレッジラボにおけるコンサルティング売上等を計上しております。 SaaSマーケティング領域『BOXIL』におきましては、広告主に対して、月額基本料及び資料請求数に応じた課金を行っております。『BALES』におきましては、インサイドセールス業務の内容、ボリューム等に応じて課金を行っております。また、『BOXIL EXPO』等の展示会を行い、出展企業より出展料を収受しております。加えて、BtoB、SaaS領域におけるマーケティング活動のデジタルシフトを支援するADXL株式会社においては、SaaS企業に対してマーケティングサービス等を提供し、これに応じた対価を収受しております。 ＜Money Forward Home＞●サービスの特徴及び優位性『マネーフォワード ME』を中核に、各種サービスを通して個人のお金に関する課題を解決することを目的に運営しております。スマートフォンの普及を背景に、ユーザーの家計や資産などお金の情報を可視化するとともに一元管理することで、理想の家計や資産状況に向けた改善案を提示しております。『マネーフォワード ME』では、当社グループが独自で保有するアカウントアグリゲーション（注１）技術を活用し、複数の金融機関等にある口座の残高や入出金の履歴などのデータを集約・分類して表示させることができます。それによって、『マネーフォワード ME』のユーザーは、銀行、クレジットカード、証券、保険、年金、ポイントなど、お金に関する情報を一元管理することが可能になります。さらには、お金の動きをアラートしてくれる「MY通知」や、家計資産サポート、家計診断機能により、理想の家計や支出バランスを追求することが可能となります。また、くらしの経済メディア『MONEY PLUS』、各種セミナー・イベント、ファイナンシャルプランナーに無料で家計の相談ができる『マネーフォワード お金の相談』を通じて、お金にまつわる様々な情報の提供も行っております。固定費の削減をサポートする『マネーフォワード 固定費の見直し』等、ユーザーのお金の課題解決に資するサービスも提供を開始しております。加えて、新たにFP相談サービスを提供する株式会社Next Solutionがグループジョインしております。『マネーフォワード ME』を活用したファイナンシャル・コンサルティングのノウハウを持つ同社との提携を通じて、保険領域におけるサービス提供を強化してまいります。 ●収益構造プレミアム課金『マネーフォワード ME』は、いわゆるフリーミアムモデル型（注２）のサービスです。複数の口座残高の一括管理や、取引履歴を食費や光熱費等のカテゴリに自動で分類・グラフ化を行うなどの基本的な機能は無料で提供しておりますが、月額約500円のプレミアムサービスとして、詳細分析機能、金融関連サービス５件以上の連携機能、１年以上前の過去データの蓄積機能、将来シミュレーション機能、家計診断による節約ポイントの把握などの上位機能を提供しております。メディア／広告収入『マネーフォワード ME』及び『MONEY PLUS』における広告掲載料、イベントやセミナーの開催に伴う運営収入を計上しております。『マネーフォワード お金の相談』や『マネーフォワード 固定費の見直し』等に関しては、連携する外部サービスに対する送客に応じた対価を収受しております。 ＜Money Forward X＞●サービスの特徴及び優位性『マネーフォワード クラウド』、『マネーフォワード ME』の開発やデザインノウハウを活かし、アプリやwebサービスの企画・開発を行っております。主な提供サービスとして、金融機関の個人顧客向けの自動家計簿・資産管理サービス『マネーフォワードfor○○』、通帳アプリ『デジタル通帳』、金融関連サービスの資産データや決済データを蓄積・分析する共通基盤『マネーフォワードFintechプラットフォーム』等が挙げられます。また、当連結会計年度においては、地域金融機関の法人顧客向けDXサービス『Mikatano』の提供を本格的に開始しました。既に20以上の地域金融機関が参画し、地域の中小企業のデジタル化の第一歩を支援しております。 ●収益構造『マネーフォワードfor○○』や『デジタル通帳』等の保守・運用にかかる月額課金や、『Mikatanoワークス』の月額課金をストック収益として収受する他、開発、プロモーション支援等により発生する一時的なフロー収益を収受しております。 ＜Money Forward Finance＞●サービスの特徴及び優位性主なサービスとして、企業の資金繰りをサポートする、企業間後払い決済サービス『マネーフォワード ケッサイ』及び売掛金早期資金化サービス『マネーフォワード アーリーペイメント』を提供しております。独自の与信モデルにより、スピーディーに審査ができ、企業における資金繰り早期化ニーズ、請求業務のアウトソースニーズに迅速に対応しております。さらには、株式会社三菱UFJ銀行との合弁会社として設立した株式会社Biz Forwardを通じて、企業間後払い決済サービス『SHIKIN+』及び売掛金早期資金化サービス『SEIKYU+』を主に中小企業向けに提供しております。さらに、シード・アーリーステージのスタートアップを支援するアントレプレナーファンド『HIRAC FUND』は、累計25社への投資を行っております。 ●収益構造『マネーフォワード ケッサイ』『マネーフォワード アーリーペイメント』『SEIKYU+』『SHIKIN+』の手数料収入を計上しております。 （注１）アカウントアグリゲーションユーザーが保有する、銀行、証券、クレジットカードなど複数の金融機関の口座の残高や入出金履歴といった情報を取得・集約する技術をいいます。（注２）フリーミアムモデル型基本的なサービスはすべて無料で提供し、一部の機能を有料で提供するビジネスモデルをいいます。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

３【事業の内容】 当社グループは、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というMissionの下、「すべての人の、『お金のプラットフォーム』になる。」というVisionを掲げ、法人及び個人のお金の課題を解決するイノベーティブなサービスづくりに取り組んでおります。当社グループのMissionの追求並びにVisionを達成するために、法人向けサービスを提供するMoney Forward Businessドメイン、個人向けサービスを提供するMoney Forward Homeドメイン、金融機関のお客様向けにサービス開発を行うMoney Forward Xドメイン、新たな金融ソリューションの開発を行うMoney Forward Financeドメインの４つのドメインにおいて、事業を運営しております。各ドメインにおける具体的なサービス内容は下記の通りです。 ＜Money Forward Business＞●サービスの特徴及び優位性当該ドメインの中心サービスである『マネーフォワード クラウド』は、バックオフィス向けの業務効率化ソリューションをSaaS（注１）という形態にて提供しております。会計・確定申告のサービスから始まり、現在では経理財務領域に留まらず人事労務、法務、情報システム領域の幅広い機能を取り揃え、個人事業主や中小企業だけでなく、中堅企業にも導入が進んでおります。『マネーフォワード クラウド』は、モジュール間でデータをシームレスに連携できることはもちろん、銀行口座やクレジットカードの情報等のサードパーティのデータを自動で収集・記録することもできます。これにより、バックオフィス業務の大幅に効率化できる他、経営状況をリアルタイムで把握し、改善につなげることができます。生産年齢人口の減少により、今後ますます労働力確保が難しくなってくることが見込まれる中、日本の経済活動を支える中小・中堅企業の生産性の改善、収益性の向上は急務の課題となっております。このような状況の打開に向けて、電子帳簿保存法の改正や年末調整手続きの電子化等、様々な規制緩和が行われております。また、リモートワーク等の新しい働き方が広がり、クラウドサービスのニーズは更に高まっております。ユーザー獲得を加速するため、今後は中堅向けのサービスラインナップをより強化する予定です。 また、M&A（グループジョイン）により、クラウド記帳サービス『STREAMED』を提供する株式会社クラビス、クラウド型経営管理システム『Manageboard』を提供する株式会社ナレッジラボ、SaaSマーケティングプラットフォーム『BOXIL』やインサイドセールス支援『BALES』等を提供するスマートキャンプ株式会社、入金消込・債権管理クラウドサービス『V-ONEクラウド』等を提供する株式会社アール・アンド・エー・シーがグループにジョインしております。また、新たに社内向けAIチャットボットを提供するHiTTO株式会社をグループに迎えることも決定しております。バックオフィスSaaS領域でのサービスラインナップの拡充提供に加えて、SaaSマーケティング領域にも事業領域を拡大する等、グループ全体での提供価値が高まっております。 ●収益構造バックオフィスSaaS領域『マネーフォワード クラウド』、『STREAMED』、『Manageboard』、『V-ONEクラウド』等をサービスやプランによって異なる価格帯にて月額又は年額課金の形態にて提供しております。解約率が非常に低いため、新規ユーザーの増加に従って、収益がストック型で逓増するモデルとなっております。主な販売経路は①当社営業人員による会計事務所への販売、②ウェブサイトでの販売、③当社営業人員による中堅企業への販売であります。また、フロー収入として、導入支援手数料、イベントの協賛金・参加金売上、ナレッジラボ社におけるコンサルティング売上等を計上しております。 SaaSマーケティング領域『BOXIL』におきましては、広告主に対して、月額基本料及び資料請求数に応じた課金を行っております。『BALES』におきましては、インサイドセールス業務の内容、ボリューム等に応じて課金を行っております。また、『BOXIL EXPO』等の展示会を行い、出展企業より出展料を収受しております。加えて、BtoB、SaaS領域におけるマーケティング活動のデジタルシフトを支援するADXL株式会社においては、SaaS企業に対してマーケティングサービス等を提供し、これに応じた対価を収受しております。 ＜Money Forward Home＞●サービスの特徴及び優位性『マネーフォワード ME』を中核に、各種サービスを通して個人のお金に関する課題を解決することを目的に運営しております。スマートフォンの普及を背景に、ユーザーの家計や資産などお金の情報を可視化するとともに一元管理することで、理想の家計や資産状況に向けた改善案を提示しております。『マネーフォワード ME』では、当社グループが独自で保有するアカウントアグリゲーション（注２）技術を活用し、複数の金融機関等にある口座の残高や入出金の履歴などのデータを集約・分類して表示させることができます。それによって、『マネーフォワード ME』のユーザーは、銀行、クレジットカード、証券、保険、年金、ポイントなど、お金に関する情報を一元管理することが可能になります。さらには、お金の動きをアラートしてくれる「MY通知」や、家計資産サポート、家計診断機能により、理想の家計や支出バランスを追求することが可能となります。また、くらしの経済メディア『MONEY PLUS』、各種セミナー・イベント、ファイナンシャルプランナーに無料で家計の相談ができる『マネーフォワード お金の相談』を通じて、お金にまつわる様々な情報の提供も行っております。電気代などの固定費の削減をサポートする『マネーフォワード 固定費の見直し』等、ユーザーのお金の課題解決に資するサービスも提供を開始しております。 ●収益構造プレミアム課金『マネーフォワード ME』は、いわゆるフリーミアムモデル型（注３）のサービスです。複数の口座残高の一括管理や、取引履歴を食費や光熱費等のカテゴリに自動で分類・グラフ化を行うなどの基本的な機能は無料で提供しておりますが、月額約500円のプレミアムサービスとして、詳細分析機能、金融関連サービス11件以上の連携機能、１年以上前の過去データの蓄積機能、将来シミュレーション機能、家計診断による節約ポイントの把握などの上位機能を提供しております。 メディア／広告収入『マネーフォワード ME』及び『MONEY PLUS』における広告掲載料、イベントやセミナーの開催に伴う運営収入を計上しております。『マネーフォワード お金の相談』や『マネーフォワード 固定費の見直し』等に関しては、連携する外部サービスに対する送客に応じた対価を収受しております。 ＜Money Forward X＞●サービスの特徴及び優位性『マネーフォワード クラウド』、『マネーフォワード ME』の開発やデザインノウハウを活かし、アプリやwebサービスの企画・開発を行っております。主な提供サービスとして、金融機関の個人顧客向けの自動家計簿・資産管理サービス『マネーフォワードfor○○』、通帳アプリ『デジタル通帳』、法人顧客向けの資金管理サービス『Business Financial Management』等が挙げられます。また、金融関連サービスの資産データや決済データを蓄積・分析する共通基盤『マネーフォワードFintechプラットフォーム』を提供開始し、金融機関の顧客向けサービスの拡充と金融機関のDX支援を一層強化しております。さらに、通信業界等の金融機関以外の企業とサービスの共同開発にも取り組んでおります。 ●収益構造『マネーフォワードfor○○』や『デジタル通帳』等の保守・運用にかかる月額課金ストック収益として収受する他、開発、プロモーション支援等により発生する一時的なフロー収益を収受しております。 ＜Money Forward Finance＞●サービスの特徴及び優位性 主なサービスとして、企業の資金繰りをサポートする、企業間後払い決済サービス『マネーフォワード ケッサイ』及び売掛金早期資金化サービス『マネーフォワード アーリーペイメント』を提供しております。独自の与信モデルにより、スピーディーに審査ができ、企業における資金繰り早期化ニーズ、請求業務のアウトソースニーズに迅速に対応しております。さらには、当連結会計年度においては、株式会社三菱UFJ銀行との合弁会社として株式会社Biz Forwardを設立し、翌連結会計年度より中小企業向けのオンラインファクタリング事業及び請求代行事業の提供を開始する予定です。また、マネーフォワードシンカ株式会社において、既存のサービスや金融機関とのネットワークを組み合わせた成長企業向けのフィナンシャル・アドバイザリーサービスを提供しております。さらに、前連結会計年度に開始した、シード・アーリーステージのスタートアップを支援するアントレプレナーファンド『HIRAC FUND』は、累計16社への投資を行っております。 ●収益構造『マネーフォワード ケッサイ』『マネーフォワード アーリーペイメント』の手数料収入、マネーフォワードシンカ社におけるアドバイザリーフィーを計上しております。 （注１）SaaS「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がソフトウエア・アプリケーションの機能をクラウド上で提供し、ネットワーク経由で利用する形態を指します。一般的に初期導入コストを抑えた月額課金のビジネスモデルとなります。（注２）アカウントアグリゲーションユーザーが保有する、銀行、証券、クレジットカードなど複数の金融機関の口座の残高や入出金履歴といった情報を取得・集約する技術をいいます。（注３）フリーミアムモデル型基本的なサービスはすべて無料で提供し、一部の機能を有料で提供するビジネスモデルをいいます。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

３【事業の内容】当社グループは、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションの下、「すべての人の、『お金のプラットフォーム』になる。」というビジョンを掲げ、法人及び個人のお金の課題を解決するイノベーティブなサービスづくりに取り組んでおります。当社グループのミッションの追求並びにビジョンを達成するために、法人向けサービスを提供するMoney Forward Businessドメイン（以下、「Businessドメイン」といいます。）、個人向けサービスを提供するMoney Forward Homeドメイン（以下、「Homeドメイン」といいます。）、金融機関のお客様向けにサービス開発を行うMoney Forward Xドメイン（以下、「Xドメイン」といいます。）、新たな金融ソリューションの開発を行うMoney Forward Financeドメイン（以下、「Financeドメイン」といいます。）の４つのドメインにおいて、事業を運営しております。各ドメインにおける具体的なサービス内容は下記のとおりです。 ＜Businessドメイン＞●サービスの特徴及び優位性当該ドメインの中心サービスである『マネーフォワード クラウド』は、バックオフィス向けの業務効率化ソリューションです。会計・確定申告のサービスから始まり、現在では請求書作成・管理、給与計算、マイナンバー管理、経費精算管理、勤怠管理、社会保険手続管理、会社設立・開業届提出支援等、幅広いクラウドサービスを取り揃え、個人事業主や中小企業だけでなく、中堅企業にも導入が進んでおります。『マネーフォワード クラウド』は、モジュール間でデータをシームレスに連携できることはもちろん、銀行口座やクレジットカードの情報等のサードパーティのデータを自動で収集・記録することもできます。これにより、バックオフィス業務の大幅に効率化できる他、経営状況をリアルタイムで把握し、改善につなげることができます。生産年齢人口の減少により、今後ますます労働力確保が難しくなってくることが見込まれる中、日本の経済活動を支える中小・中堅企業の生産性の改善、収益性の向上は急務の課題となっております。このような状況の打開に向けて、電子帳簿保存法の改正や年末調整手続きの電子化等、様々な規制緩和が行われております。また、リモートワーク等の新しい働き方が広がり、クラウドサービスのニーズは更に高まっております。ユーザー獲得を加速するため、今後は中堅向けのサービスラインナップをより強化する予定です。 また、M&Aにより、クラウド記帳サービス『STREAMED』を提供する株式会社クラビス、クラウド型経営管理システム『Manageboard』を提供する株式会社ナレッジラボ、SaaSマーケティングプラットフォーム『BOXIL』やインサイドセールス支援『BALES』等を提供するスマートキャンプ株式会社、入金消込・債権管理クラウドサービス『V-ONEクラウド』等を提供する株式会社アール・アンド・エー・シーがグループにジョインしております。バックオフィスSaaS（注１）領域でのサービス提供に加えて、SaaSマーケティング領域にも事業領域を拡大する等、グループ全体での提供価値が高まっております。 ●収益構造バックオフィスSaaS領域『マネーフォワード クラウド』、『STREAMED』、『Manageboard』、『V-ONEクラウド』等をサービスやプランによって異なる価格帯にて月額又は年額課金の形態にて提供しております。解約率が非常に低いため、新規ユーザーの増加に従って、収益がストック型で逓増するモデルとなっております。主な販売経路は①当社営業人員による会計事務所への販売、②ウェブサイトでの販売、③当社営業人員による中堅企業への販売であります。また、フロー収入として、導入支援手数料、イベントの協賛金・参加金売上、ナレッジラボ社におけるコンサルティング売上等を計上しております。 SaaSマーケティング領域『BOXIL』におきましては、広告主に対して、月額基本料及び資料請求数に応じた課金を行っております。『BALES』におきましては、インサイドセールス業務の内容、ボリューム等に応じて課金を行っております。また、「BOXIL EXPO」等の展示会を行い、出展企業より出展料を収受しております。 ＜Homeドメイン＞●サービスの特徴及び優位性『マネーフォワード ME』を中核に、各種サービスを通して個人のお金に関する課題を解決することを目的に運営しております。スマートフォンの普及を背景に、ユーザーの家計や資産等お金の情報を可視化するとともに一元管理することで、理想の家計や資産状況に向けた改善案を提示しております。『マネーフォワード ME』では、当社グループが独自で保有するアカウントアグリゲーション（注２）技術を活用し、複数の金融機関等にある口座の残高や入出金の履歴等のデータを集約・分類して表示させることができます。それによって、『マネーフォワード ME』のユーザーは、銀行、クレジットカード、証券、保険、年金、ポイント等、お金に関する情報を一元管理することが可能になります。さらには、お金の動きをアラートしてくれる「MY通知」や、家計資産サポート、家計診断機能により、理想の家計や支出バランスを追求することが可能となります。また、くらしの経済メディア『MONEY PLUS』、各種セミナー・イベントの、ファイナンシャルプランナーに無料で家計の相談ができる『マネーフォワード お金の相談』を通じて、「お金」にまつわる様々な情報の提供も行っております。さらに、『マネーフォワード ME』のデータを分析して最適な行動をアドバイスする『マネーフォワード おかねせんせい β版』、電気代等の「固定費」の削減をサポートする『マネーフォワード 固定費の見直し』等、ユーザーのお金の課題解決に資するサービスも提供を開始しております。 ●収益構造プレミアム課金『マネーフォワード ME』は、いわゆるフリーミアムモデル型（注３）のサービスです。複数の口座残高の一括管理や、取引履歴を食費や光熱費等のカテゴリに自動で分類・グラフ化を行う等の基本的な機能は無料で提供しておりますが、月額約500円のプレミアムサービスとして、詳細分析機能、金融関連サービス11件以上の連携機能、１年以上前の過去データの蓄積機能、将来シミュレーション機能、家計診断による節約ポイントの把握等の上位機能を提供しております。 メディア／広告収入『マネーフォワード ME』及び『MONEY PLUS』における広告掲載料、イベントやセミナーの開催に伴う運営収入を計上しております。 ＜Xドメイン＞●サービスの特徴及び優位性『マネーフォワード クラウド』、『マネーフォワード ME』の開発やデザインノウハウを活かし、アプリやwebサービスの企画・開発を行っております。主な提供サービスとして、金融機関の個人顧客向けの自動家計簿・資産管理サービス『マネーフォワードfor○○』、通帳アプリ『デジタル通帳』、法人顧客向けの資金管理サービス『Business Financial Management』等が挙げられます。さらに、通信業界等の金融機関以外の企業とサービスの共同開発にも取り組んでおります。 ●収益構造『マネーフォワードfor○○』や『デジタル通帳』等の保守・運用にかかる月額課金ストック収益として収受する他、開発、プロモーション支援等により発生する一時的なフロー収益を収受しております。 ＜Financeドメイン＞●サービスの特徴及び優位性主なサービスとして、企業の資金繰りをサポートする、企業間後払い決済サービス『マネーフォワード ケッサイ』及び売掛金早期資金化サービス『マネーフォワード アーリーペイメント』を提供しております。独自の与信モデルにより、スピーディーに審査ができ、企業における資金繰り早期化ニーズ、請求業務のアウトソースニーズに迅速に対応しております。また、マネーフォワードシンカ株式会社において、既存のサービスや金融機関とのネットワークを組み合わせた成長企業向けのフィナンシャル・アドバイザリーサービスを提供しております。さらに、当連結会計年度においては、マネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社において、シード・アーリーステージのスタートアップを支援するアントレプレナーファンド「HIRAC FUND」を開始しております。 ●収益構造『マネーフォワード ケッサイ』『マネーフォワード アーリーペイメント』の手数料収入、マネーフォワードシンカにおけるアドバイザリーフィーを計上しております。 （注１）SaaS「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がソフトウエア・アプリケーションの機能をクラウド上で提供し、ネットワーク経由で利用する形態を指します。一般的に初期導入コストを低く抑えた月額課金のビジネスモデルとなります。（注２）アカウントアグリゲーションユーザーが保有する、銀行、証券、クレジットカード等複数の金融機関の口座の残高や入出金履歴といった情報を取得・集約する技術をいいます。（注３）フリーミアムモデル型基本的なサービスはすべて無料で提供し、一部の機能を有料で提供するビジネスモデルをいいます。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

３【事業の内容】当社グループは、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションの下、「すべての人の、『お金のプラットフォーム』になる。」というビジョンを掲げ、プラットフォームサービス事業を展開しております。当社グループのミッションの追求並びにビジョンを達成するために、法人向けサービスを提供するMoney Forward Businessドメイン（以下、「Businessドメイン」といいます。）、個人向けサービスを提供するMoney Forward Homeドメイン（以下、「Homeドメイン」といいます。）、金融機関のお客様向けにサービス開発を行うMoney Forward Xドメイン（以下、「Xドメイン」といいます。）、新たな金融ソリューションの開発を行うMoney Forward Financeドメイン（以下、「Financeドメイン」といいます。）の４つのドメインにおいて、事業を運営してまいりました。 当社グループは、創業以来、常にユーザーと向き合い、ユーザーの課題解決を目指すイノベーティブなサービスづくりに取り組んでまいりました。また、社会に約束する行動指針として、以下の「User Focus」「Technology Driven」「Fairness」の三つを掲げております。 ● User Focus私たちは、いかなる制約があったとしても、常にユーザーを見つめ続け、本質的な課題を理解し、ユーザーの想像を超えたソリューションを提供します。● Technology Driven私たちは、テクノロジーこそが世界を大きく変えることができると信じています。テクノロジーを追求し、それをサービスとして社会へ提供していくことで、イノベーションを起こし続けます。● Fairness私たちは、ユーザー、社員、株主、社会などのすべてのステークホルダーに対してフェアであること、オープンであることを誓います。 上記の行動指針でも示しているとおり、当社グループは、「ユーザー中心主義」に基づき、テクノロジーによって世の中の非効率を解消するとともに、優れたユーザー体験を提供することで、お金や経営に関する自律的な意思決定を支援し、ユーザーの人生や経営を少しでも前向きに進めるために貢献することを目指しております。 当社グループを取り巻く事業環境としては、１世帯当たり平均所得金額が1994年をピークに緩やかに下降（厚生労働省発表の2017年版「国民生活基礎調査の概況」による）している一方、消費者物価指数は政策的な背景もあり近年緩やかに上昇(総務省統計局2019年１月18日公表「消費者物価指数（CPI）結果」による)しております。さらには、確定拠出年金制度、NISA導入、GPIF改革といった諸政策の後押しもあり、個人の金融資産に対する自己責任での管理・運用への意識は着実に高まりつつあると認識しております。一方で、企業活動に目を向けると、国内の人口減少、特に生産年齢人口の減少という構造的なトレンドが避けられない中、今後ますます労働力確保が難しくなってくることが見込まれております。そういった状況の中で、特に日本の経済活動を支える中小企業の生産性向上、具体的にはバックオフィス業務の省力化は急務の課題と認識しております。このような環境の下、当社グループは、2012年12月にPFMサービス『マネーフォワード』（現『マネーフォワード ME』）の提供を開始いたしました。本サービスの開発で培ったアカウントアグリゲーション（注１）技術を活用し、2013年11月には、『マネーフォワード For BUSINESS』（現『マネーフォワード クラウド会計・確定申告』）のサービス提供を開始し、以降『マネーフォワード クラウド』のラインナップを順次拡充して、個人のお金のプラットフォームサービス事業に加え、企業のバックオフィス向けのプラットフォームサービス事業を確立するに至っております。2017年以降はM&Aによるグループ会社化を通じて、クラウド記帳サービス『STREAMED』、クラウド型経営管理システム『Manageboard』を展開し、事業シナジーを活かしたより付加価値の高いサービス提供を行っております。加えて、2019年11月にはSaaS（注２）マーケティングプラットフォーム『BOXIL』を提供するスマートキャンプ株式会社のグループジョインを発表しました。また、既存事業におけるデータを活用した多様なサービスも広げており、Xドメインではアカウントアグリゲーションの技術やサービスデザインのノウハウを活かしたアプリやサービスの企画・開発、Financeドメインでは子会社において企業間後払い決済サービス『MF KESSAI』、オンライン融資サービス『Money Forward BizAccel』等のサービスを提供しております。 当社グループが提供するサービス領域は、昨今において「Fintech市場」と呼ばれており、矢野経済研究所「2019 FinTech市場の実態と展望」によれば、国内Fintech市場規模は2017年度の1,503億円から2022年度には１兆2,102億円に達すると見込まれております。当社グループは、個人、法人いずれのユーザーに対しても、お金の課題を解決するため、金融リテラシーの向上、生産性の向上をサポートすべく、積極的な啓蒙活動を行っており、結果としてFintech市場拡大の促進に努めております。具体的には、個人向けのお金に関するセミナー「お金のEXPO」の開催、会計事務所のITツール活用や一般企業での業務改善事例等を紹介しながら、会計事務所、中小企業へのITツールの導入を後押しする「士業サミット」の開催、中小企業のITツールの活用を促進する一般社団法人Business IT推進協会の設立・運営等に取り組んでおります。また、金融庁や経済産業省におけるFintech市場に関連した政策の推進、各金融機関・大手システムインテグレーターのFintechに対応する動きの活発化、Fintech企業における大型の資金調達事例の増加など、今後も大きな成長が見込まれる市場として注目を集めております。長期的には、金融機関等が従来から提供している資産管理、投資・運用、決済、レンディング等のサービスをFintech企業が将来的に補完もしくは一部代替しうる市場と考えられております。さらに、『マネーフォワード クラウド』は、SaaSと呼ばれる提供形態のサービスとなります。SaaS市場はこれまで大きな成長を果たしてきておりますが、今後も引き続き成長が見込まれる市場として世界的にも注目を集めております。 また、当社グループは、エンジニア、デザイナー、プロダクトマネージャー、カスタマーサポート、営業等が一体となって機能開発・UI/UXの改善を継続的かつ迅速に繰り返し、優れたユーザー体験を提供することを最重視しております。他サービスとの差別化を実現するコアテクノロジーとして、金融機関とのAPI連携（注３）並びにアカウントアグリゲーション技術、家計簿の自動分類や会計帳簿の勘定科目提案機能等に利用される、ビッグデータを自律的にユーザーに応じて最適な形で整理・分類する人工知能による機械学習技術、サービスの安全な運営を可能にするセキュリティ技術の開発に努めております。 これらの結果、主力事業である『マネーフォワード クラウド』をはじめとするBusinessドメインの各種サービス、及び『マネーフォワード ME』の利用者数は順調に増加しております。いずれの領域においても複数の競合企業が存在しておりますが、当社グループは両領域におけるリーディングプレイヤーとして、着実な成長を遂げております。 また、地域展開といたしましては、国内においては東京本社に加え、北海道(札幌)、東北(仙台)、東海・北陸(名古屋)、京都、関西(大阪)、中国(広島)、九州・沖縄(福岡)と７つの支社を展開する他、海外ではベトナムにも拠点を設けております。これらの拠点においては、会計事務所、金融機関、地方自治体、商工会議所等の多様な事業パートナーとのアライアンスの強化に取り組む他、当社グループサービスの開発の強化に努めております。 当社グループが現在提供する４ドメインの具体的なサービス内容は次のとおりです。 ＜Money Forward Business＞中心となるサービスである『マネーフォワード クラウド』は、テクノロジーの力を活用して中小企業の経営及びバックオフィス業務を大幅に効率化、さらに経営状況をリアルタイムで把握することにより、経営のPDCAサイクルを加速し、経営状況を改善することを目的に提供されているクラウド型ERP（注４）のサービスプラットフォームです。クラウドコンピューティングの普及を背景に、SaaSとして、企業の経営情報の見える化、バックオフィス業務の生産性向上、さらには金融機関とのシームレスなデータ連携による融資手続の簡略化などのサービスを提供しております。上述のようにSaaS市場は、今後も大きな成長が見込まれる市場として注目を集めており、当該市場において当社グループは広くサービスを提供しております。当社グループは、2013年11月に『マネーフォワード For BUSINESS』（現『マネーフォワード クラウド会計・確定申告』）の提供を開始いたしました。その後、ユーザーのニーズを踏まえて企業のバックオフィス業務を大幅に改善するための新たなサービスを提供するため事業領域を拡大し、現在では『マネーフォワード クラウド請求書』『マネーフォワード クラウド給与』『マネーフォワード クラウドマイナンバー』『マネーフォワード クラウド経費』『マネーフォワード クラウド勤怠』『マネーフォワード 会社設立』を提供する他、子会社である株式会社クラビスが提供するクラウド記帳サービス『STREAMED』、株式会社ナレッジラボが提供するクラウド型経営管理システム『Manageboard』も提供しております。自社サービス間のシームレスなデータ連携だけでなく、第三者が提供する様々なクラウドサービスとAPI連携を実現することで、法人・個人事業主における大幅な生産性の向上の実現を目指しております。また、2019年11月にはSaaSマーケティングプラットフォーム『BOXIL』を提供するスマートキャンプ株式会社をグループ会社化いたしました。今後は従来のバックオフィスSaaS領域に加え、SaaSマーケティング領域への事業領域拡大を進めてまいります。Businessドメインの収益構造といたしましては、主に収益がストック型で逓増する月額課金モデルであり、サービスやプランによって異なる価格帯にて提供しております。販売経路としてはウェブサイトでの販売に加え、当社営業人員による会計事務所や事業者への販売、量販店での販売、商工会議所を含む代理店経由での販売を行っております。2019年５月からは会計、請求書、給与、経費、マイナンバーの５つのサービスを統合し、１つのプロダクトだけでなく複数プロダクトを利用しやすい新プランを導入いたしました。なお、現在は上記５つのサービスに勤怠を加えた６つのサービスを統合したプランを展開しております。また、『マネーフォワード クラウド』のデータを活用することで、必要な時に必要な資金を迅速に調達することが可能となる新しい仕組みである『マネーフォワード クラウド資金調達』（審査、資金提供は提携先金融機関が実行）等のサービスも提供しております。以上より、Businessドメインにおける収入を整理すると以下のようになります。 サービス収入概要Businessドメイン内の各種サービスストック収入■ 下記フロー収入を除いた、『マネーフォワード クラウド会計・確定申告』『マネーフォワード クラウド請求書』『マネーフォワード クラウド給与』『マネーフォワード クラウドマイナンバー』『マネーフォワード クラウド経費』『マネーフォワード クラウド勤怠』『STREAMED』『Manageboard』等の会計事務所、事業会社等への販売収入■ 下記フロー収入を除いた、ウェブサイト、自社営業人員、量販店、代理店等のチャネルを通じての販売収入フロー収入■ 導入支援手数料、イベントの協賛金・参加費収入、ナレッジラボ社におけるコンサルティング売上、ワクフリ社における売上等 ＜Money Forward Home＞『マネーフォワード ME』を中核に、各種サービスを通して個人のお金に関する悩み・課題を解決することを目的に運営しております。スマートフォンの普及を背景に、ユーザーの家計や資産などお金の情報を可視化するとともに一元管理することで、理想の家計や資産状況に向けた改善案を提示しております。『マネーフォワード ME』では、当社グループが独自で保有するアカウントアグリゲーション技術を活用し、複数の金融機関等にある口座の残高や入出金の履歴などのデータを集約・分類して表示させることができます。それによって、『マネーフォワード ME』の利用者は、銀行、クレジットカード、証券、保険、年金、ポイントなど、個人のお金に関する情報を一元管理することが可能になります。さらには、お金の動きをアラートしてくれる「MY通知」や、家計資産サポート、家計診断機能により、理想の家計や支出バランスを追求することが可能となります。また、お金に関する有用な情報を提供するくらしの経済メディア『MONEY PLUS』も提供しており、「お金」にまつわる情報の提供からデータの管理までを一気通貫で提供しております。また、今後は『マネーフォワード ME』による家計や資産の見える化に加え、貯金や資産運用のアドバイスなど、課題解決をサポートする新サービスの展開を計画しております。既に２つの新規サービスとして、お金の相談ができるファイナンシャルプランナーとのマッチングができる『マネーフォワード お金の相談』、『マネーフォワード ME』のデータを分析して最適な行動をアドバイスする『マネーフォワード おかねせんせい β版』の提供を開始しております。『マネーフォワード ME』は、いわゆるフリーミアムモデル型（注５）のサービスであり、ユーザーは複数の口座残高の一括管理や、取引履歴を食費や光熱費等のカテゴリに自動で分類・グラフ化を行うなどの基本的な機能を無料で使うことができます。その上で、プレミアム会員として月額約500円の有料課金を行うと、詳細分析機能、金融関連サービス11件以上の連携、１年以上前の過去データの蓄積機能、将来シミュレーション機能、家計診断による節約ポイントの把握などの上位機能の利用が可能となります。また、より長期間プレミアムサービスをご利用いただけるよう、2019年３月からは月額料金の約１ヶ月分がお得になる年額プランの提供を開始しております。収益構造といたしましては、前述のプレミアム会員への有料課金に加え、当社グループが運営するくらしの経済メディア『MONEY PLUS』と連携した広告の販売等を中心としております。 サービス収入概要『マネーフォワード ME』『MONEY PLUS』等プレミアム課金収入■ PFMサービス『マネーフォワード ME』におけるプレミアム会員に対する月額課金モデルメディア／広告収入■ 『マネーフォワード ME』、くらしの経済メディア『MONEY PLUS』内における広告出稿に伴う広告掲載料■ イベント／セミナーの開催に伴う運営収入 ＜Money Forward X＞『マネーフォワード クラウド』、『マネーフォワード ME』の開発やデザインノウハウを活かし、アプリやwebサービスの企画・開発を行っております。主な提供サービスとして、金融機関利用者向けの自動家計簿・資産管理サービス『マネーフォワードfor○○』や、通帳アプリ『デジタル通帳』等の個人向けサービス、法人用資金管理サービス『Business Financial Management』等が挙げられます。さらに、新しい取組として2019年11月に株式会社NTTデータとの共同開発で株式会社横浜銀行の法人・個人事業主向け会員制ポータルサイト『〈はまぎん〉ビジネスコネクト』の共同開発を発表しております。また、自社のデータ・ノウハウを応用することで、金融機関に限らないサービス提供を可能としており、通信業界等の企業とサービスの共同開発等にも取り組んでおります。Xドメインの収益構造は、『マネーフォワードfor○○』や『デジタル通帳』等のサービス提供によるストック型の月額課金モデルと、初期開発や仕様検討、プロモーション支援等により発生する一時的なフロー型の課金モデルの両者から成り立っております。ストック型の課金モデルでは提供サービスの利用者数増加に伴い収益が向上するプランもあり、継続的な収益向上が見込まれます。 サービス収入概要『マネーフォワードfor○○』『デジタル通帳』等フロー収入■ 金融機関等のサービス提供先からの初期開発や仕様検討収入並びに、プロモーション支援による収入ストック収入■ 上記以外のストック収入。主に、サービス利用に伴う月額課金モデル ＜Money Forward Finance＞Financeドメインでは、既存事業のデータを活用した新規事業を展開しております。『マネーフォワード クラウド』内の会計や入出金データや、様々な外部データから作成した独自の与信モデルを基に、『MF KESSAI』では企業の請求業務代行や売掛債権の買取りサービス、『Money Forward BizAccel』では中小企業・個人事業主向けにオンライン融資サービスを行い、資金繰り改善をサポートしております。また、マネーフォワードシンカ株式会社では、既存のサービスや金融機関とのネットワークを組み合わせた成長企業向けのフィナンシャル・アドバイザリーサービスを提供しております。収益構造としては、企業間後払い決済サービス『MF KESSAI』の手数料収入を中心に以下のようになります。 サービス収入概要『MF KESSAI』『Money Forward BizAccel』、フィナンシャル・アドバイザリーサービス・請求代行サービス販売収入・貸出金利収入・アドバイザリー収入■ 与信、請求、代金回収などの業務代行により発生する収入■ オンライン融資による貸出金利収入■ 企業へのファイナンスやバックオフィス領域に関するアドバイスによる課金モデル 上記のとおり、Business・Home・Xの各ドメインでは、有料ユーザー数の増大を図ることで売上高が継続的かつ安定的に拡大していくいわゆるストック型のビジネスモデルが中心になっております。以上記載のとおり、法人向けサービス、個人向けサービスいずれにおいてもユーザー基盤を有し、国内トップクラスのシェアを誇る当社グループのポジショニングは非常にユニークであり、法人・個人双方のユーザーのお金に関するデータプラットフォームとなっております。今後も法人・個人が自ら保有するデータとAIを活用することで、既存の事業領域にとらわれることなく、ユーザー中心主義に基づき、ユーザーのお金に関する最善の意思決定や経営判断が可能になる利便性の高いサービスの開発に努めてまいります。 （注１）アカウントアグリゲーションユーザーが保有する、銀行、証券、クレジットカードなど複数の金融機関の口座の残高や入出金履歴といった情報を取得・集約する技術をいいます。（注２）SaaS「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がソフトウェア・アプリケーションの機能をクラウド上で提供し、ネットワーク経由で利用する形態を指します。一般的に初期導入コストを低く抑えた月額課金のビジネスモデルとなります。（注３）金融機関とのAPI連携APIは「Application Programming Interface」の略称であり、具体的には、異なるサービスをAPIで連携することで、ユーザーの承諾のもとサービス間でのユーザーデータの共有が可能になり、ユーザーが特定のサービスで有する自身のデータを他サービスで利用することが可能になります。当社は、金融機関による外部パートナーとのAPI連携開始時における連携先となっており、2019年12月26日時点において、944の銀行を含む金融機関とのAPI連携を実現しております。（注４）ERP「Enterprise Resources Planning」の略称であり、情報の一元管理による企業経営の最適化・効率化を担う、基幹系情報システムを指します。（注５）フリーミアムモデル型基本的なサービスはすべて無料で提供し、一部の機能を有料で提供するビジネスモデルをいいます。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

３【事業の内容】当社グループは、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションの下、「すべての人の、『お金のプラットフォーム』になる。」というビジョンを掲げ、プラットフォームサービス事業を展開しております。当社グループのミッションの追求並びにビジョンを達成するために、当社グループは、法人・個人事業主の生産性向上や経営力向上を可能にする『マネーフォワード クラウドシリーズ』を中心としたマネーフォワード クラウドサービス事業及び個人向けアプリ『マネーフォワード ME』を中心としたPFMサービス事業を主力事業として展開している他、新規事業の開発にも注力しております。当社グループではこれらのサービスを合わせてプラットフォームサービス事業と定義付けております。 当社グループは、創業以来、常にユーザーと向き合い、ユーザーの課題解決を目指すイノベーティブなサービスづくりに取り組んでまいりました。また、社会に約束する行動指針（MF Value）として、以下の「User Focus」「Technology Driven」「Fairness」の三つを掲げております。 ● User Focus私たちは、いかなる制約があったとしても、常にユーザーを見つめ続け、本質的な課題を理解し、ユーザーの想像を超えたソリューションを提供します。● Technology Driven私たちは、テクノロジーこそが世界を大きく変えることができると信じています。テクノロジーを追求し、それをサービスとして社会へ提供していくことで、イノベーションを起こし続けます。● Fairness私たちは、ユーザー、社員、株主、社会などのすべてのステークホルダーに対してフェアであること、オープンであることを誓います。 上記の行動指針でも示しているとおり、当社グループは、「ユーザー中心主義」に基づき、テクノロジーによって世の中の非効率を解消するとともに、優れたユーザー体験を提供することで、お金や経営に関する自律的な意思決定を支援し、ユーザーの人生や経営を少しでも前向きに進めるために貢献することを目指しております。 当社グループを取り巻く事業環境としては、１世帯当たり平均所得金額が1994年をピークに緩やかに下降（厚生労働省発表の2017年版「国民生活基礎調査の概況」による）している一方、消費者物価指数は政策的な背景もあり近年緩やかに上昇(総務省統計局2019年１月18日公表「消費者物価指数（CPI）結果」による)しております。さらには、確定拠出年金制度、NISA導入、GPIF改革といった諸政策の後押しもあり、個人の金融資産に対する自己責任での管理・運用への意識は着実に高まりつつあると認識しております。一方で、企業活動に目を向けると、国内の人口減少、特に生産年齢人口の減少という構造的なトレンドが避けられない中、今後ますます労働力確保が難しくなってくることが見込まれております。そういった状況の中で、特に日本の経済活動を支える中小企業の生産性向上、具体的にはバックオフィス業務の省力化は急務の課題と認識しております。このような環境の下、当社グループは、2012年12月にPFMサービス『マネーフォワード』（現『マネーフォワード ME』）の提供を開始いたしました。本サービスの開発で培ったアカウントアグリゲーション（注１）技術を活用し、2013年11月には、『マネーフォワード For BUSINESS』（現『マネーフォワード クラウド会計・確定申告』）のサービス提供を開始し、以降『マネーフォワード クラウドシリーズ』のラインナップを順次拡充して、個人のお金のプラットフォームサービス事業に加え、企業のバックオフィス向けのプラットフォームサービス事業を確立するに至っております。また、新規事業にも注力しており、子会社において企業間後払い決済サービス『MF KESSAI』、クラウド記帳サービス『STREAMED』、経営分析クラウド『Manageboard』、お金の相談窓口『mirai talk』等のサービスを提供しております。 当社グループが提供するサービス領域は、昨今において「Fintech市場」と呼ばれており、矢野経済研究所「2018FinTech市場の実態と展望」によれば、国内Fintech市場規模は2017年度の1.0兆円から2021年度には1.9兆円に達すると見込まれております。当社グループは、個人、法人いずれのユーザーに対しても、お金の課題を解決するため、金融リテラシーの向上、生産性の向上をサポートすべく、積極的な啓蒙活動を行っており、結果としてFintech市場拡大の促進に努めております。具体的には、個人向けのお金に関するセミナー「お金のEXPO」の開催、クラウド化が進む中小企業経営やFintechによる変革を紹介・推進する「MFクラウドExpo」の開催、中小企業のITツールの活用を促進する一般社団法人Business IT推進協会の設立・運営等に取り組んでおります。また、金融庁や経済産業省におけるFintech市場に関連した政策の推進、各金融機関・大手システムインテグレーターのFintechに対応する動きの活発化、Fintech企業における大型の資金調達事例の増加など、今後も大きな成長が見込まれる市場として注目を集めております。長期的には、金融機関等が従来から提供している資産管理、投資・運用、決済、レンディング等のサービスをFintech企業が将来的に補完もしくは一部代替しうる市場と考えられております。さらに、マネーフォワード クラウドサービスは、SaaS（注２）と呼ばれる提供形態のサービスとなります。SaaS市場はこれまで大きな成長を果たしてきておりますが、今後も引き続き成長が見込まれる市場として世界的にも注目を集めております。 また、当社グループは、エンジニア、デザイナー、プロダクトマネージャー、カスタマーサポート、営業等が一体となって機能開発・UI/UXの改善を継続的かつ迅速に繰り返し、優れたユーザー体験を提供することを最重視しております。他サービスとの差別化を実現するコアテクノロジーとして、金融機関とのAPI連携（注３）並びにアカウントアグリゲーション技術、家計簿の自動分類や会計帳簿の勘定科目提案機能等に利用される、ビッグデータを自律的にユーザーに応じて最適な形で整理・分類する人工知能による機械学習技術、サービスの安全な運営を可能にするセキュリティ技術の開発に努めております。 これらの結果、主力事業である『マネーフォワード クラウドシリーズ』及び『マネーフォワード ME』の利用者数は順調に増加しております。いずれの領域においても複数の競合企業が存在しておりますが、当社グループは両領域におけるリーディングプレイヤーとして、着実な成長を遂げております。また、地域展開といたしましては、国内においては東京本社に加え、札幌、仙台、名古屋、京都、大阪、福岡と６つの支社を展開する他、海外ではベトナムにも拠点を新設しております。これらの拠点においては、会計事務所、金融機関、地方自治体、商工会議所等の多様な事業パートナーとのアライアンスの強化に取り組む他、当社グループサービスの開発の強化に努めております。 当社グループが現在提供するマネーフォワード クラウドサービス、PFMサービスの具体的なサービス内容は次のとおりです。 ＜マネーフォワード クラウドサービス＞『マネーフォワード クラウドシリーズ』は、テクノロジーの力を活用して中小企業の経営及びバックオフィス業務を大幅に効率化、さらに経営状況をリアルタイムで把握することにより、経営のPDCAサイクルを加速し、経営状況を改善することを目的に提供されているクラウド型ERP（注４）のサービスプラットフォームです。クラウドコンピューティングの普及を背景に、SaaSとして、企業の経営情報の見える化、バックオフィス業務の生産性向上、さらには金融機関とのシームレスなデータ連携による融資手続の簡略化などのサービスを提供しております。上述のようにSaaS市場は、今後も大きな成長が見込まれる市場として注目を集めており、当該市場において当社グループは広くサービスを提供しております。当社グループは、2013年11月に『マネーフォワード For BUSINESS』（現『マネーフォワード クラウド会計・確定申告』）の提供を開始いたしました。その後、ユーザーのニーズを踏まえて企業のバックオフィス業務を大幅に改善するための新たなサービスを提供するため事業領域を拡大し、現在では『マネーフォワード クラウド請求書』『マネーフォワード クラウド給与』『マネーフォワード クラウドマイナンバー』『マネーフォワード クラウド経費』を提供する他、子会社である株式会社クラビスが提供するクラウド記帳サービス『STREAMED』も提供しております。自社サービス間のシームレスなデータ連携だけでなく、第三者が提供する様々なクラウドサービスとAPI連携を実現することで、法人・個人事業主における大幅な生産性の向上の実現を目指しております。マネーフォワード クラウドサービスの収益構造としましては、主に収益がストック型で逓増する月額課金モデルであり、サービスやプランによって異なる価格帯にて提供しております。販売経路としてはウェブサイトでの販売に加え、当社営業人員による会計事務所や事業者への販売、量販店での販売、商工会議所を含む代理店経由での販売を行っております。また、他業種を含む他社とのアライアンス事業にも積極的に取り組んでおり、『マネーフォワード クラウドシリーズ』のOEM又は代理提供（ヤマト運輸株式会社等）を実施しております。また、マネーフォワード クラウドのデータを活用することで、必要な時に必要な資金を迅速に調達することが可能となる新しい仕組みである『マネーフォワード クラウド資金調達』（審査、資金提供は提携先金融機関が実行）等のサービスも提供しております。以上より、マネーフォワード クラウドサービスにおける収入を整理すると下記のようになります。 （単位：千円）サービス収入概要当連結会計年度(自 2017年12月１日至 2018年11月30日)マネーフォワードクラウドマネーフォワードクラウドシリーズ販売収入■ 『マネーフォワード クラウド会計・確定申告』『マネーフォワード クラウド請求書』『マネーフォワード クラウド給与』『マネーフォワード クラウドマイナンバー』『マネーフォワード クラウド経費』『STREAMED』『Manageboard』等の会計事務所、事業会社等への販売2,482,544■ ウェブサイト、自社営業人員、量販店、代理店等のチャネルを通じての販売アライアンス事業収入■ 自社顧客向けにクラウドサービスを提供する他業種へのマネーフォワード クラウドシリーズのOEM又は代理提供263,258■ 『マネーフォワード クラウド資金調達』の運営 ＜PFMサービス＞『マネーフォワード ME』を中核に、各種サービスを通して個人のお金に関する悩み・課題を解決することを目的に運営しております。スマートフォンの普及を背景に、ユーザーの家計や資産などお金の情報を可視化するとともに一元管理することで、理想の家計や資産状況に向けた改善案を提示しております。『マネーフォワード ME』では、当社グループが独自で保有するアカウントアグリゲーション技術を活用し、複数の金融機関等にある口座の残高や入出金の履歴などのデータを集約・分類して表示させることができます。それによって、『マネーフォワード ME』の利用者は、銀行、クレジットカード、証券、保険、年金、ポイントなど、個人のお金に関する情報を一元管理することが可能になります。さらには、お金の動きをアラートしてくれる「MY通知」や、家計資産サポート、家計診断機能により、理想の家計や支出バランスを追求することが可能となります。また、お金に関する有用な情報を提供するくらしの経済メディア『MONEY PLUS』も提供しており、「お金」にまつわる情報の提供からデータの管理までを一気通貫で提供しております。『マネーフォワード ME』は、いわゆるフリーミアムモデル型（注５）のサービスであり、ユーザーは複数の口座残高の一括管理や、取引履歴を食費や光熱費等のカテゴリに自動で分類・グラフ化を行うなどの基本的な機能を無料で使うことができます。その上で、プレミアムユーザーとして月額約500円の有料課金を行うと、詳細分析機能、金融関連サービス11件以上の連携、１年以上前の過去データの蓄積機能、将来シミュレーション機能、家計診断による節約ポイントの把握などの上位機能の利用が可能となります。収益構造としましては、前述のプレミアムユーザーへの有料課金に加え、当社グループが運営するくらしの経済メディア『MONEY PLUS』と連携した広告の販売、金融機関や事業会社等を顧客とするBtoBtoC事業等を収益の中心としております。BtoBtoC事業としては、金融機関利用者向けの自動家計簿・資産管理サービス『マネーフォワードfor○○』の提供（現在では、住信SBIネット銀行等17の金融機関と共同でサービスを提供）や、金融機関利用者向けの通帳アプリ『デジタル通帳』の提供（現在は群馬銀行等６つの金融機関と共同でサービスを提供）を行っており、今後もサービスラインナップの拡大を予定しております。以上より、PFMサービスにおける収入を整理すると下記のようになります。 （単位：千円）サービス収入概要当連結会計年度(自 2017年12月１日至 2018年11月30日)PFMプレミアム課金収入■ PFMサービス『マネーフォワード ME』におけるプレミアム会員に対する月額課金モデル811,271メディア／広告収入■ 『マネーフォワード ME』、くらしの経済メディア『MONEY PLUS』内における広告出稿に伴う広告掲載料448,558■ イベント／セミナーの開催に伴う運営収入BtoBtoC事業収入■ 『マネーフォワードfor○○』の開発に伴う初期開発料及び保守・運用料508,606■ 金融機関向けFintechサービスの開発 上記のとおり、当社グループの事業は、有料ユーザーからの月額利用料が主な収入源となっており、有料ユーザー数の増大を図ることで売上高が継続的かつ安定的に拡大していくいわゆるストック型のビジネスモデルが中心になっております。以上記載のとおり、BtoB、BtoCいずれにおいてもユーザー基盤を有し、国内トップクラスのシェアを誇る当社グループのポジショニングは非常にユニークであり、個人・法人双方のユーザーのお金に関するデータプラットフォームとなっております。これからは個人や中小企業・個人事業主が自ら保有するデータとAIを活用することで、既存の事業領域にとらわれることなく、ユーザー中心主義に基づき、ユーザーのお金に関する最善の意思決定や経営判断が可能になる利便性の高いサービスの開発に努めてまいります。 （注１）アカウントアグリゲーションユーザーが保有する、銀行、証券、クレジットカードなど複数の金融機関の口座の残高や入出金履歴といった情報を取得・集約する技術をいいます。（注２）SaaS「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がソフトウェア・アプリケーションの機能をクラウド上で提供し、ネットワーク経由で利用する形態を指します。一般的に初期導入コストを低く抑えた月額課金のビジネスモデルとなります。（注３）金融機関とのAPI連携当社は、金融機関による外部パートナーとのAPI連携開始時における連携先となっており、2018年11月末時点において、29の銀行とのAPI連携を実現しております。（注４）ERP「Enterprise Resources Planning」の略称であり、情報の一元管理による企業経営の最適化・効率化を担う、基幹系情報システムを指します。（注５）フリーミアムモデル型基本的なサービスはすべて無料で提供し、一部の機能を有料で提供するビジネスモデルをいいます。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

３【事業の内容】当社グループは、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションのもと、「すべての人の、『お金のプラットフォーム』になる。」というビジョンを掲げ、プラットフォームサービス事業を展開しております。 当社グループのミッションの追求並びにビジョンを達成するために、当社グループは、BtoC領域としてお金の管理を容易にする自動家計簿・資産管理サービス『マネーフォワード』の提供を行うPFM（注１）サービス、BtoB領域として、法人・個人事業主の生産性向上や経営力向上を可能にする『MFクラウド会計・確定申告・請求書・給与・消込・マイナンバー・経費』といったクラウド型バックオフィス向けサービス、並びに資金調達をより迅速かつ容易に可能とする『MFクラウドファイナンス』をあわせたMFクラウドサービスの２サービスを展開しており、当社グループでは両サービスを合わせてプラットフォームサービス事業と定義付けております。 当社グループは、創業以来、常にユーザーと向き合い、ユーザーの課題解決を目指すイノベーティブなサービスづくりに取り組んでまいりました。また、社会に約束する行動指針（MF Value）として、以下の「User Focus」「Technology Driven」「Fairness」の三つを掲げております。 ● User Focus私たちは、いかなる制約があったとしても、常にユーザーを見つめ続け、本質的な課題を理解し、ユーザーの想像を超えたソリューションを提供します。● Technology Driven私たちは、テクノロジーこそが世界を大きく変えることができると信じています。テクノロジーを追求し、それをサービスとして社会へ提供していくことで、イノベーションを起こし続けます。● Fairness私たちは、ユーザー、社員、株主、社会などのすべてのステークホルダーに対してフェアであること、オープンであることを誓います。 上記の行動指針でも示しているとおり、当社グループは、「ユーザー中心主義」に基づき、テクノロジーによって世の中の非効率を解消するとともに、優れたユーザー体験を提供することで、お金や経営に関する自律的な意思決定を支援し、ユーザーの人生や経営を少しでも前向きに進めるために貢献することを目指しております。 当社グループを取り巻く事業環境としては、１世帯当たり平均所得金額が平成６年をピークに緩やかに下降（厚生労働省発表の平成26年版「国民生活基礎調査の概況」による）している一方、消費者物価指数は政策的な背景もあり近年緩やかに上昇(総務省統計局2015年12月25日公表「消費者物価指数（CPI）結果」による)し始めております。さらには、確定拠出年金制度、NISA導入、GPIF改革といった諸政策の後押しもあり、個人の金融資産に対する自己責任での管理・運用への意識は着実に高まりつつあると認識しております。 一方で、企業活動に目を向けると、国内の人口減少、特に生産年齢人口の減少という構造的なトレンドが避けられない中、今後ますます労働力確保が難しくなってくることが見込まれております。そういった状況の中で、特に日本の経済活動を支える中小企業の生産性向上、具体的にはバックオフィス業務の省力化は急務の課題と認識しております。 このような環境の下、当社グループは、平成24年12月に自動家計簿・資産管理サービス『マネーフォワード』の提供を開始いたしました。さらに、『マネーフォワード』の開発で培ったアカウントアグリゲーション（注２）技術を活用し、平成25年11月には、『マネーフォワード For BUSINESS』（現『MFクラウド会計・確定申告』）のサービス提供を開始し、以降MFクラウドシリーズのラインアップを順次拡充して、個人のお金のプラットフォームサービス事業に加え、企業のバックオフィス向けのプラットフォームサービス事業を確立するに至っております。 当社グループが提供するPFMサービス、MFクラウドサービスの２つのサービス領域は、昨今において「Fintech市場（注３）」と呼ばれており、矢野経済研究所「2017FinTech市場の実態と展望」によれば、国内Fintech市場規模は年率約60％で成長し、2015年度の48億円から2021年度には808億円に達すると見込まれております。 また、金融庁や経済産業省におけるFintech市場に関連した政策の推進、各金融機関・大手システムインテグレーターのFintechに対応する動きの活発化、Fintech企業における大型の資金調達事例の増加など、今後も大きな成長が見込まれる市場として注目を集めております。長期的には、金融機関等が従来から提供している資産管理、投資・運用、決済、レンディング等のサービスをFintech企業が将来的に補完もしくは一部代替しうる市場と考えられております。 さらに、MFクラウドサービスは、SaaS（注４）と呼ばれる提供形態のサービスとなります。SaaS市場はこれまで大きな成長を果たしてきておりますが、今後も引き続き成長が見込まれる市場として世界的にも注目を集めております。当社グループは、個人、法人いずれのユーザーに対しても、お金の課題を解決するため、金融リテラシーの向上、生産性の向上をサポートすべく、積極的な啓蒙活動を行っており、結果としてFintech市場拡大の促進に努めております。具体的には、個人向けのお金に関するセミナー「お金のEXPO」の開催、クラウド化が進む中小企業経営やFintechによる変革を紹介・推進する「MFクラウドExpo」の開催、中小企業のITツールの活用を促進する一般社団法人Business IT推進協会の設立・運営、地方自治体や商工会議所と共同で中小企業の活性化を通じた地域の雇用創出や地域経済の拡大を目指す「MFクラウド地方創生プロジェクト」の立案・推進、学校法人向けの金融リテラシー向上プロジェクト「18歳からのマネーフォワード」等に取り組んでおります。 また、当社グループは、エンジニア、デザイナー、プロダクトマネージャー、カスタマーサポート、営業等が一体となって機能開発・UI/UXの改善を継続的かつ迅速に繰り返し、優れたユーザー体験を提供することを最重視しております。他サービスとの差別化を実現するコアテクノロジーとして、金融機関とのAPI連携（注５）並びに「アカウントアグリゲーション」技術、家計簿の自動分類や会計帳簿の勘定科目提案機能等に利用される、ビッグデータを自律的にユーザーに応じて最適な形で整理・分類する人工知能による機械学習技術、サービスの安全な運営を可能にするセキュリティ技術の開発に努めております。 これらの結果、自動家計簿・資産管理サービス『マネーフォワード』は利用者数550万人(平成29年９月末現在)に達しており、MFクラウドシリーズではサービス利用を顧問先に促進するMFクラウド公認メンバー（注６）数が2,700(平成29年10月末現在)に至るまで成長しております。いずれの領域においても複数の競合企業が存在しておりますが、当社グループは両領域においてリーディングプレイヤーとして、着実な成長を遂げております。 また、地域展開といたしましては、東京本社に加え、現在札幌、仙台、名古屋、京都、大阪、福岡と６つの支店を展開し、全国的なネットワークを構築しておりますが、これに加え、全国の金融機関、各種サービス提供事業者、会計事務所、地方自治体、商工会議所等の多様な事業パートナーとのアライアンスも広範囲で提携を進めており、Win-Winとなる協業を全国的に加速させていく所存です。 当社グループが現在提供するPFMサービス、MFクラウドサービスの具体的なサービス内容は次のとおりです。 ＜PFMサービス＞自動家計簿・資産管理サービス『マネーフォワード』を中核に、各種サービスを通して個人のお金に関する悩み・課題を解決することを目的に運営しております。スマートフォンの普及を背景に、ユーザーの家計や資産などお金の情報を可視化するとともに一元管理することで、理想の家計や資産状況に向けた改善案を提示しております。 『マネーフォワード』では、当社グループが独自で保有する「アカウントアグリゲーション」技術を活用し、複数の金融機関等にある口座の残高や入出金の履歴などのデータを集約・分類して表示させることができます。それによって、『マネーフォワード』の利用者は、銀行、クレジットカード、証券、保険、年金、ポイントなど、個人のお金に関する情報を一元管理することが可能になります。さらには、お金の動きをアラートしてくれる「MY通知」や、家計資産サポート、家計診断機能により、理想の家計や支出バランスを追求することが可能となります。また、お金に関する有用な情報を提供するくらしの経済メディア『MONEY PLUS』も提供しており、「お金」にまつわる情報の提供からデータの管理までを一気通貫で提供しております。 『マネーフォワード』は、お金に関するスマートフォンアプリを軸とした自動家計簿・資産管理サービスとして国内最大規模の550万人の利用者を有しております（平成29年９月末現在）。PFMサービスは、国内1,700兆円と言われる巨大な個人資産が運用、相続、不動産、保険等のかたちで今後大きく動いていくうえでの出発点になると考えられ、当社グループは金融機関や会計事務所等の様々なパートナーと連携することで、『マネーフォワード』の顧客基盤を活用した、お金に関する課題を解決するソリューションの提供も行っていく予定です。 『マネーフォワード』は、いわゆるフリーミアムモデル型（注７）のサービスであり、ユーザーは複数の口座残高の一括管理や、取引履歴を食費や光熱費等のカテゴリに自動で分類・グラフ化を行うなどの基本的な機能を無料で使うことができます。その上で、プレミアムユーザーとして月額約500円の有料課金を行うと、詳細分析機能、金融関連サービス11件以上の連携、１年以上前の過去データの蓄積機能、将来シミュレーション機能、家計診断による節約ポイントの把握などの上位機能の利用が可能となります。収益構造としましては、前述のプレミアムユーザーへの有料課金に加え、当社グループが運営するくらしの経済メディア『MONEY PLUS』と連携した広告の販売、金融機関や事業会社等を顧客とするBtoBtoC事業等を収益の中心としております。 BtoBtoC事業としては、アカウントアグリゲーションを活用した『マネーフォワード』APIの提供（現在ではヤフー株式会社、関西電力株式会社等に提供）、金融機関利用者向けの自動家計簿・資産管理サービス『マネーフォワードfor○○の提供（現在では、住新SBIネット銀行等14の金融機関と共同でサービスを提供）の他、平成29年６月より金融機関利用者向けの通帳アプリ『かんたん通帳』の提供を新たに開始し、現在は群馬銀行、東邦銀行の利用者向けに提供を行っており、今後も拡大を予定しております。以上より、PFMサービスにおける収入を整理すると下記のようになります。（単位：千円）サービス収入概要当連結会計年度(自 平成28年12月１日至 平成29年11月30日)PFMプレミアム課金収入■ 自動家計簿・資産管理サービス『マネーフォワード』におけるプレミアム会員に対する月額課金モデル534,267メディア／広告収入■ 『マネーフォワード』、くらしの経済メディア『MONEY PLUS』内における広告出稿に伴う広告掲載料370,872■ 『マネーフォワード』会員向けのイベント／セミナーの開催に伴う運営収入BtoBtoC事業収入■ 『マネーフォワードfor◯◯』の開発に伴う初期開発料及び保守・運用料478,432■ 通帳アプリ等金融機関向けFintechサービスの開発■ アカウントアグリゲーションAPIの提供に伴う初期開発料及び保守・運用料 ＜MFクラウドサービス＞MFクラウドシリーズは、テクノロジーの力を活用して中小企業の経営及びバックオフィス業務を大幅に効率化、さらに経営状況をリアルタイムで把握することにより、経営のPDCAサイクルを加速化し、経営状況を改善することを目的に提供されているクラウド型ERP（注８）のサービスプラットフォームです。クラウドコンピューティングの普及を背景に、SaaSとして、企業の経営情報の見える化、バックオフィス業務の生産性向上、さらには金融機関とのシームレスなデータ連携による融資手続の簡略化などのサービスを提供しております。上述のようにSaaS市場は、今後も大きな成長が見込まれる市場として注目を集めており、当該市場において当社グループは広くサービスを提供しております。 当社グループは、平成25年11月に『マネーフォワード For BUSINESS 』（現『MFクラウド会計・確定申告』）の提供を開始いたしました。その後、ユーザーのニーズを踏まえて企業のバックオフィス業務を大幅に改善するための新たなサービスを提供するため事業領域を拡大し、現在では『MFクラウド請求書』『MFクラウド給与』『MFクラウド消込』『MFクラウドマイナンバー』『MFクラウド経費』を含め、サービス間のシームレスなデータ連携を実現することで、包括的な法人・個人事業主向けクラウド型ERPのサービスプラットフォームを提供しており、法人・個人事業主における大幅な生産性の向上の実現を目指しております。また、自社サービスの提供に加え、あらゆるクラウドサービスとAPIで連携していくことで、ユーザー体験の向上を図っております。 MFクラウドサービスの収益構造としては、主に収益がストック型で逓増する月額課金モデルであり、サービスやプランによって異なる価格帯にて提供しております。販売経路としてはウェブサイトでの販売に加え、当社営業人員による会計事務所や事業者への販売、量販店での販売、商工会議所を含む代理店経由での販売を行っております。また、他業種を含む他社とのアライアンス事業にも積極的に取り組んでおり、MFクラウドサービスのOEMまたは代理提供（ヤマト運輸株式会社、株式会社エス・エム・エス、株式会社USEN、アスクル株式会社等。）を実施しております。また、各種クラウドサービスを利用しているユーザーがMFクラウドのデータを活用することで、必要な時に必要な資金を迅速に調達することが可能となる新しい仕組みである『MFクラウドファイナンス』（審査、資金提供は提携先金融機関が実行）等のサービスも提供しております。以上より、MFクラウドサービスにおける収入を整理すると下記のようになります。（単位：千円）サービス収入概要当連結会計年度(自 平成28年12月１日至 平成29年11月30日)MFクラウドMFクラウドシリーズ販売収入■ 『MFクラウド会計・確定申告』『MFクラウド請求書』『MFクラウド給与』『MFクラウドマイナンバー』『MFクラウド経費』等のMFクラウドシリーズの会計事務所、事業会社等への販売1,302,435■ ウェブサイト、自社営業人員、量販店、代理店等のチャネルを通じての販売アライアンス事業収入■ 不動産、運輸、電力等の、自社顧客向けにクラウドサービスを提供する他業種へのMFクラウドシリーズのOEMまたは代理提供205,078■ 資金調達サービス『MFクラウドファイナンス』の運営上記のとおり、当社グループの事業は、有料ユーザーからの月額利用料が主な収入源となっており、有料ユーザー数の増大を図ることで売上高が継続的かつ安定的に拡大していくいわゆるストック型のビジネスモデルが中心になっております。 以上記載の通り、BtoC、BtoBいずれにおいてもユーザー基盤を有し、国内トップクラスのシェアを誇る当社グループのポジショニングは非常にユニークであり、個人・法人双方のユーザーのお金に関するデータプラットフォームとなっております。これからは個人や中小企業・個人事業主が自ら保有するデータとAIを活用することで、既存の事業領域にとらわれることなく、ユーザー中心主義に基づき、ユーザーのお金に関する最善の意思決定や経営判断が可能になる利便性の高いサービスの開発に努めてまいります。 （注１）PFM「Personal Financial Management」の略称であり、個人の金融資産管理、家計管理をサポートするサービスをいいます。（注２）アカウントアグリゲーションユーザーが保有する、銀行、証券、クレジットカードなど複数の金融機関の口座の残高や入出金履歴といった情報を取得・集約する技術をいいます。（注３）Fintech市場矢野経済研究所「2017FinTech市場の実態と展望」によれば、国内のFintech市場は融資（ソーシャルレンディング）、クラウドファンディング、投資・運用サービス、ペイメント・決済、ブロックチェーン、企業会計、家計簿・経費精算アプリ、金融機関向けセキュリティサービスの８つの領域を含みます。市場規模は、金融機関やSIer（システムインテグレーター）を含まない、Fintechベンチャー企業の売上高ベースで算出されています。（注４）SaaS「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がソフトウエア・アプリケーションの機能をクラウド上で提供し、ネットワーク経由で利用する形態を指します。一般的に初期導入コストを低く抑えた月額課金のビジネスモデルとなります。（注５）金融機関とのAPI連携当社は、金融機関によるAPI連携開始の第一弾パートナーとして選ばれており、2017年11月30日現在における連携先は下表のとおりとなります。なお、参照系APIは、金融機関の残高や入出金履歴などを外部サービス内で閲覧できるAPIをいい、更新系APIは、外部サービス内から振込などの更新を可能とするAPIをいいます。開始時期個人口座／法人口座別金融機関名API種別平成28年３月個人・法人住信SBIネット銀行株式会社参照系平成28年４月個人株式会社静岡銀行参照系平成28年６月個人株式会社群馬銀行参照系平成28年10月法人株式会社みずほ銀行参照系平成29年１月法人株式会社セブン銀行参照系平成29年２月個人・法人株式会社愛知銀行参照系平成29年３月法人住信SBIネット銀行株式会社更新系平成29年３月法人株式会社みずほ銀行更新系平成29年３月法人株式会社三井住友銀行参照系・更新系平成29年４月法人株式会社みなと銀行参照系平成29年７月個人株式会社三井住友銀行参照系平成29年８月個人株式会社ジャパンネット銀行参照系平成29年11月法人株式会社セブン銀行更新系（注６）MFクラウド公認メンバー当社グループのクラウドサービスを熟知している、または今後その意向を有している会計事務所・社会保険労務士事務所向け制度。具体的には、新規顧問先の開拓支援、公認メンバー向け料金プランの提供、専用コールセンターの提供などを行います。（注７）フリーミアムモデル型基本的なサービスはすべて無料で提供し、一部の機能を有料で提供するビジネスモデルをいいます。（注８）ERP「Enterprise Resources Planning」の略称であり、情報の一元管理による企業経営の最適化・効率化を担う、基幹系情報システムを指します。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

３【事業の内容】当社グループは、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションのもと、「すべての人の、『お金のプラットフォーム』になる。」というビジョンを掲げ、プラットフォームサービス事業を展開しております。 当社グループのミッションの追求並びにビジョンを達成するために、当社グループは、BtoC領域としてお金の管理を容易にする自動家計簿・資産管理サービス『マネーフォワード』の提供を行うPFM（注１）サービス、BtoB領域として、法人・個人事業主の生産性向上や経営力向上を可能にする『MFクラウド会計・確定申告・請求書・給与・消込・マイナンバー』といった６つのクラウド型バックオフィス向けサービス、並びに資金調達をより迅速かつ容易に可能とする『MFクラウドファイナンス』をあわせたMFクラウドサービスの２サービスを展開しており、当社グループでは両サービスを合わせてプラットフォームサービス事業と定義付けております。 当社グループは、創業以来、常にユーザーと向き合い、ユーザーの課題解決を目指すイノベーティブなサービスづくりに取り組んでまいりました。また、社会に約束する行動指針（MF Value）として、以下の「User Focus」「Technology Driven」「Fairness」の三つを掲げております。 ● User Focus私たちは、いかなる制約があったとしても、常にユーザーを見つめ続け、本質的な課題を理解し、ユーザーの想像を超えたソリューションを提供します。● Technology Driven私たちは、テクノロジーこそが世界を大きく変えることができると信じています。テクノロジーを追求し、それをサービスとして社会へ提供していくことで、イノベーションを起こし続けます。● Fairness私たちは、ユーザー、社員、株主、社会などのすべてのステークホルダーに対してフェアであること、オープンであることを誓います。 上記の行動指針でも示しているとおり、当社グループは、「ユーザー中心主義」に基づき、テクノロジーによって世の中の非効率を解消するとともに、優れたユーザー体験を提供することで、お金や経営に関する自律的な意思決定を支援し、ユーザーの人生や経営を少しでも前向きに進めるために貢献することを目指しております。 当社グループを取り巻く事業環境としては、１世帯当たり平均所得金額が平成６年をピークに緩やかに下降（厚生労働省発表の平成26年版「国民生活基礎調査の概況」による）している一方、消費者物価指数は政策的な背景もあり近年緩やかに上昇(総務省統計局2015年12月25日公表「消費者物価指数（CPI）結果」による)し始めております。さらには、確定拠出年金制度、NISA導入、GPIF改革といった諸政策の後押しもあり、個人の金融資産に対する自己責任での管理・運用への意識は着実に高まりつつあると認識しております。 一方で、企業活動に目を向けると、国内の人口減少、特に生産年齢人口の減少という構造的なトレンドが避けられない中、今後ますます労働力確保が難しくなってくることが見込まれております。そういった状況の中で、特に日本の経済活動を支える中小企業の生産性向上、具体的にはバックオフィス業務の省力化は急務の課題と認識しております。 このような環境の下、当社グループは、平成24年12月に自動家計簿・資産管理サービス『マネーフォワード』の提供を開始いたしました。さらに、『マネーフォワード』の開発で培ったアカウントアグリゲーション（注２）技術を活用し、平成25年11月には、『マネーフォワード For BUSINESS』（現『MFクラウド会計・確定申告』）のサービス提供を開始し、以降MFクラウドシリーズのラインアップを順次拡充して、個人のお金のプラットフォームサービス事業に加え、企業のバックオフィス向けのプラットフォームサービス事業を確立するに至っております。 当社グループが提供するPFMサービス、MFクラウドサービスの２つのサービス領域は、昨今において「Fintech市場（注３）」と呼ばれており、矢野経済研究所「2017FinTech市場の実態と展望」によれば、国内Fintech市場規模は年率約60％で成長し、2015年度の48億円から2021年度には808億円に達すると見込まれております。 また、金融庁や経済産業省におけるFintech市場に関連した政策の推進、各金融機関・大手システムインテグレーターのFintechに対応する動きの活発化、Fintech企業における大型の資金調達事例の増加など、今後も大きな成長が見込まれる市場として注目を集めております。長期的には、金融機関等が従来から提供している資産管理、投資・運用、決済、レンディング等のサービスをFintech企業が将来的に補完もしくは一部代替しうる市場と考えられております。 さらに、MFクラウドサービスは、SaaS（注４）と呼ばれる提供形態のサービスとなります。SaaS市場はこれまで大きな成長を果たしてきておりますが、今後も引き続き成長が見込まれる市場として世界的にも注目を集めております。 当社グループは、個人、法人いずれのユーザーに対しても、お金の課題を解決するため、金融リテラシーの向上、生産性の向上をサポートすべく、積極的な啓蒙活動を行っており、結果としてFintech市場拡大の促進に努めております。具体的には、個人向けのお金に関するセミナー「お金のEXPO」の開催、クラウド化が進む中小企業経営やFintechによる変革を紹介・推進する「MFクラウドExpo」の開催、中小企業のITツールの活用を促進する一般社団法人Business IT推進協会の設立・運営、地方自治体や商工会議所と共同で中小企業の活性化を通じた地域の雇用創出や地域経済の拡大を目指す「MFクラウド地方創生プロジェクト」の立案・推進、学校法人向けの金融リテラシー向上プロジェクト「18歳からのマネーフォワード」等に取り組んでおります。 また、当社グループは、エンジニア、デザイナー、プロダクトマネージャー、カスタマーサポート、営業等が一体となって機能開発・UI/UXの改善を継続的かつ迅速に繰り返し、優れたユーザー体験を提供することを最重視しております。他サービスとの差別化を実現するコアテクノロジーとして、金融機関とのAPI連携（注５）並びに「アカウントアグリゲーション」技術、家計簿の自動分類や会計帳簿の勘定科目提案機能等に利用される、ビッグデータを自律的にユーザーに応じて最適な形で整理・分類する人工知能による機械学習技術、サービスの安全な運営を可能にするセキュリティ技術の開発に努めております。 これらの結果、自動家計簿・資産管理サービス『マネーフォワード』は利用者数450万人(平成29年１月末現在)に達しており、MFクラウドシリーズではサービス利用を顧問先に促進するMFクラウド公認メンバー（注６）数が2,000(平成29年１月末現在)に至るまで成長しております。いずれの領域においても複数の競合企業が存在しておりますが、当社グループは両領域においてリーディングプレイヤーとして、着実な成長を遂げております。 また、地域展開といたしましては、東京本社に加え、現在札幌、仙台、名古屋、京都、大阪、福岡と６つの支店を展開し、全国的なネットワークを構築しておりますが、これに加え、全国の金融機関、各種サービス提供事業者、会計事務所、地方自治体、商工会議所等の多様な事業パートナーとのアライアンスも広範囲で提携を進めており、Win-Winとなる協業を全国的に加速させていく所存です。 当社グループが現在提供するPFMサービス、MFクラウドサービスの具体的なサービス内容は次のとおりです。 ＜PFMサービス＞自動家計簿・資産管理サービス『マネーフォワード』を中核に、各種サービスを通して個人のお金に関する悩み・課題を解決することを目的に運営しております。スマートフォンの普及を背景に、ユーザーの家計や資産などお金の情報を可視化するとともに一元管理することで、理想の家計や資産状況に向けた改善案を提示しております。 『マネーフォワード』では、当社グループが独自で保有する「アカウントアグリゲーション」技術を活用し、複数の金融機関等にある口座の残高や入出金の履歴などのデータを集約・分類して表示させることができます。それによって、『マネーフォワード』の利用者は、銀行、クレジットカード、証券、保険、年金、ポイントなど、個人のお金に関する情報を一元管理することが可能になります。さらには、お金の動きをアラートしてくれる「MY通知」や、家計資産サポート、家計診断機能により、理想の家計や支出バランスを追求することが可能となります。また、お金に関する有用な情報を提供するくらしの経済メディア『MONEY PLUS』も提供しており、「お金」にまつわる情報の提供からデータの管理までを一気通貫で提供しております。 『マネーフォワード』は、お金に関するスマートフォンアプリを軸とした自動家計簿・資産管理サービスとして国内最大規模の450万人の利用者を有しております（平成29年１月末現在）。PFMサービスは、国内1,700兆円と言われる巨大な個人資産が運用、相続、不動産、保険等のかたちで今後大きく動いていくうえでの出発点になると考えられ、当社グループは金融機関や会計事務所等の様々なパートナーと連携することで、『マネーフォワード』の顧客基盤を活用した、お金に関する課題を解決するソリューションの提供も行っていく予定です。 『マネーフォワード』は、いわゆるフリーミアムモデル型（注７）のサービスであり、ユーザーは複数の口座残高の一括管理や、取引履歴を食費や光熱費等のカテゴリに自動で分類・グラフ化を行うなどの基本的な機能を無料で使うことができます。その上で、プレミアムユーザーとして月額約500円の有料課金を行うと、詳細分析機能、金融関連サービス11件以上の連携、１年以上前の過去データの蓄積機能、将来シミュレーション機能、家計診断による節約ポイントの把握などの上位機能の利用が可能となります。収益構造としましては、前述のプレミアムユーザーへの有料課金に加え、当社グループが運営するくらしの経済メディア『MONEY PLUS』と連携した広告の販売、金融機関や事業会社等を顧客とするBtoBtoC事業等を収益の中心としております。 BtoBtoC事業としては、アカウントアグリゲーションを活用した『マネーフォワード』API利用料の課金（現在ではヤフー株式会社、関西電力株式会社等に提供）、『マネーフォワード』を基礎とした家計簿サービスの提供（ソースネクスト株式会社との連携）によりスゴ得(株式会社NTTドコモが提供)、auスマートパス（KDDI株式会社が提供）、App Pass（ソフトバンク株式会社が提供）等にコンテンツを提供しております。また、平成27年11月から金融機関利用者向けの自動家計簿・資産管理サービスの提供を開始しており、第一弾として住信SBIネット銀行株式会社との共同開発により『マネーフォワードfor住信SBIネット銀行』を提供し、平成28年２月に株式会社山口フィナンシャルグループと『マネーフォワードforYMFG』を提供しております。それ以降、累計９つの金融機関と共同でサービスの提供を開始し、今後も拡大を予定しております。以上より、PFMサービスにおける収入を整理すると下記のようになります。サービス収入概要PFMプレミアム課金収入■ 自動家計簿・資産管理サービス『マネーフォワード』におけるプレミアム会員に対する月額課金モデルメディア／広告収入■ 『マネーフォワード』、お金に関するメディア『MONEY PLUS』内における広告出稿に伴う広告掲載料■ 『マネーフォワード』会員向けのイベント／セミナーの開催に伴う運営収入BtoBtoC事業収入■ 『マネーフォワードfor○○』の開発に伴う初期開発料及び保守・運用料■ 金融機関向けFintechサービスの開発■ アカウントアグリゲーションAPIの提供に伴う初期開発料及び保守・運用料 ＜MFクラウドサービス＞MFクラウドシリーズは、テクノロジーの力を活用して中小企業の経営及びバックオフィス業務を大幅に効率化、さらに経営状況をリアルタイムで把握することにより、経営のPDCAサイクルを加速化し、経営状況を改善することを目的に提供されているクラウド型ERP（注８）のサービスプラットフォームです。クラウドコンピューティングの普及を背景に、SaaSとして、企業の経営情報の見える化、バックオフィス業務の生産性向上、さらには金融機関とのシームレスなデータ連携による融資手続の簡略化などのサービスを提供しております。上述のようにSaaS市場は、今後も大きな成長が見込まれる市場として注目を集めており、当該市場において当社グループは広くサービスを提供しております。 当社グループは、平成25年11月に『マネーフォワード For BUSINESS』（現『MFクラウド会計・確定申告』）の提供を開始いたしました。その後、ユーザーのニーズを踏まえて企業のバックオフィス業務を大幅に改善するための新たなサービスを提供するため事業領域を拡大し、現在では『MFクラウド請求書』『MFクラウド給与』『MFクラウド消込』『MFクラウドマイナンバー』『MFクラウド経費』を含め、サービス間のシームレスなデータ連携を実現することで、包括的な法人・個人事業主向けクラウド型ERPのサービスプラットフォームを提供しており、導入済みの法人・個人事業主における大幅な生産性の向上の実現を目指しております。また、自社サービスの提供に加え、あらゆるクラウドサービスとAPIで連携していくことで、ユーザー体験の向上を図っております。 MFクラウドサービスの収益構造としては、主に収益がストック型で逓増する月額課金モデルであり、サービスやプランによって異なる価格帯にて提供しております。販売経路としてはウェブサイトでの販売に加え、当社営業人員による会計事務所や事業者への販売、量販店での販売、商工会議所を含む代理店経由での販売を行っております。また、他業種を含む他社とのアライアンス事業にも積極的に取り組んでおり、MFクラウドサービスのOEMまたは代理提供（ヤマト運輸株式会社、株式会社エス・エム・エス、株式会社USEN、アスクル株式会社等。）を実施しております。また、各種クラウドサービスを利用しているユーザーがMFクラウドのデータを活用することで、必要な時に必要な資金を迅速に調達することが可能となる新しい仕組みである『MFクラウドファイナンス』（審査、資金提供は提携先金融機関が実行）等のサービスも提供しております。以上より、MFクラウドサービスにおける収入を整理すると下記のようになります。サービス収入概要MFクラウドMFクラウドシリーズ販売収入■ 『MFクラウド会計・確定申告』『MFクラウド請求書』『MFクラウド給与』『MFクラウドマイナンバー』『MFクラウド経費』等のMFクラウドシリーズの会計事務所、事業会社等への販売■ ウェブサイト、自社営業人員、量販店、代理店等のチャネルを通じての販売アライアンス事業収入■ 不動産、運輸、電力等の、自社顧客向けにクラウドサービスを提供する他業種へのMFクラウドシリーズのOEMまたは代理提供■ 資金調達サービス『MFクラウドファイナンス』の運営上記のとおり、当社グループの事業は、有料ユーザーからの月額利用料が主な収入源となっており、有料ユーザー数の増大を図ることで売上高が継続的かつ安定的に拡大していくいわゆるストック型のビジネスモデルが中心になっております。 以上記載の通り、BtoC、BtoBいずれにおいてもユーザー基盤を有し、国内トップクラスのシェアを誇る当社グループのポジショニングは非常にユニークであり、個人・法人双方のユーザーのお金に関するデータプラットフォームとなっております。これからは個人や中小企業・個人事業主が自ら保有するデータとAIを活用することで、既存の事業領域にとらわれることなく、ユーザー中心主義に基づき、ユーザーのお金に関する最善の意思決定や経営判断が可能になる利便性の高いサービスの開発に努めてまいります。 （注１）PFM「Personal Financial Management」の略称であり、個人の金融資産管理、家計管理をサポートするサービスをいいます。（注２）アカウントアグリゲーションユーザーが保有する、銀行、証券、クレジットカードなど複数の金融機関の口座の残高や入出金履歴といった情報を取得・集約する技術をいいます。（注３）Fintech市場矢野経済研究所「2017FinTech市場の実態と展望」によれば、国内のFintech市場は融資（ソーシャルレンディング）、クラウドファンディング、投資・運用サービス、ペイメント・決済、ブロックチェーン、企業会計、家計簿・経費精算アプリ、金融機関向けセキュリティサービスの８つの領域を含みます。市場規模は、金融機関やSIer（システムインテグレーター）を含まない、FinTechベンチャー企業の売上高ベースで算出されています。（注４）SaaS「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がソフトウェア・アプリケーションの機能をクラウド上で提供し、ネットワーク経由で利用する形態を指します。一般的に初期導入コストを低く抑えた月額課金のビジネスモデルとなります。（注５）金融機関とのAPI連携当社は、以下の通り、金融機関による外部パートナーとのAPI連携開始時における連携先となっております。開始時期個人口座／法人口座別金融機関名API種別平成28年３月個人・法人住信SBIネット銀行株式会社参照系平成28年４月個人株式会社静岡銀行参照系平成28年６月個人株式会社群馬銀行参照系平成28年10月法人株式会社みずほ銀行参照系平成29年１月法人株式会社セブン銀行参照系（注６）MFクラウド公認メンバーMFクラウドシリーズのサービスを熟知している、または今後その意向を有している会計事務所・社会保険労務士事務所向け制度。 具体的には、新規顧問先の開拓支援、公認メンバー向け料金プランの提供、専用コールセンターの提供などを行います。（注７）フリーミアムモデル型基本的なサービスはすべて無料で提供し、一部の機能を有料で提供するビジネスモデルをいいます。（注８）ERP「Enterprise Resources Planning」の略称であり、情報の一元管理による企業経営の最適化・効率化を担う、基幹系情報システムを指します。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。