うるる

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。記載したリスクはいずれも事業及び業績に影響を与えうる「重要なリスク」ですが、中でも全社的に中長期的な成長のための指針として掲げている「ULURU Sustainable Growth」に関連性の高いリスクを「特に重要なリスク」として定義しております。当社では、コンプライアンスの強化及びリスク管理の検討・審議・対策等を目的として、原則として、年２回以上開催するリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会では、以下に記載する主要なリスクに加え、さらなる潜在リスクの有無の想定やリスクの影響度の分析、対応策を立案・実行できる体制を整えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。 (特に重要なリスク)(1) 「ULURU Sustainable Growth」における人材採用の進捗停滞のリスク当社グループが掲げる経営方針「ULURU Sustainable Growth」では、規律ある成長投資やM&Aなどによって、売上高・利益成長と株主還元の両立を目指しております。このうち、人的資本投資を中心的な投資項目と設定しており、特に人材採用の進捗が停滞すると「ULURU Sustainable Growth」の進捗に重大な影響が及ぶことが想定されますので、当社は当該リスクを「特に重要なリスク」と位置づけております。当該リスクは、採用市場の環境変化などに起因する人材獲得競争の激化によって計画通りに採用が進まない場合に顕在化するものであり、顕在化した場合は、各種施策の停滞による事業成長の鈍化など、重大な業績への影響が発生することが予想されます。当社では、当該リスクの顕在化を未然に防ぐために、実行可能な人材採用計画を立案し、必要と想定される予算を確保したうえ、採用部門と各部門が連携して効率的な採用活動を行ってまいります。また、2025年５月には組織拡大に伴う増床に際するオフィス環境の整備や柔軟な勤務制度の導入を行いました。求職者に、より訴求しやすい働く環境や制度を今後も検討・整備していくことで当該リスクの低減を図っていく次第です。一方で、万が一リスクが顕在化した場合は、取締役会や経営執行会議などの意思決定会議体において、最新の採用市場の環境を踏まえた効果的な採用施策について議論を行うなど、適宜対応していく次第です。 (2) 人材採用過多に伴う固定費増大のリスク当社は、「ULURU Sustainable Growth」のもと、優秀な人材獲得を目指してまいりますが、過剰に人材を採用してしまった場合は、計画以上に固定費を抱えるなど、重大な業績への影響が発生することが想定されます。このことから、当社は当該リスクを「特に重要なリスク」と位置付けております。当社では、当該リスクの顕在化を未然に防ぐために、採用部門と予算管理部門が連携して採用状況の進捗をモニタリングするなど、一定の規律を以って採用活動を行う体制を構築しておりますが、万が一リスクが顕在化した場合は、取締役会や経営執行会議などの意思決定会議体において、最適な組織構成・人員配置を改めて議論することで、過剰採用した人材のパフォーマンスを更に向上させ、増加した固定費以上の業績への貢献を図るなど、適宜対応していく次第です。 (3) 人材成長の停滞リスク当社は、「ULURU Sustainable Growth」のもと、人的資本投資を中心とした成長投資を行うことで成長を図ってまいりますが、人的資本投資の効果を最大化するためには、適切に育成していくことが重要だと考えております。人的資本投資は、ULURU Sustainable Growthの根幹を成す、中心的投資項目であるため、仮に人材の成長が停滞した場合は、当社全体の成長鈍化に繋がり兼ねないことから、当社は当該リスクを「特に重要なリスク」と位置付けております。当該リスクを顕在化させないために当社では、「人の成長=企業の成長」という考えのもと、組織開発・人材開発に各種投資を行うことで人材の成長支援を図っております。エンゲージメントサーベイや当社が独自に掲げる「シナプス組織※」の定着度を測るためのシナプスサーベイの実施による定期的な組織状態のモニタリングや、これらサーベイの結果に基づく各種改善策の実施、レイヤー別の各種研修の実施や全社的なe-ラーニングシステムの導入による教育機会の提供、社内公募型のジョブリクエスト制度の展開によるキャリアデザイン支援などを行うことで、常に成長を感じられる環境・機会があり、安心して業務に専念できる状態が続く「人材成長定着企業」を目指してまいります。※「コア」と呼ばれる上長・チームリーダーと、「コアラー」と呼ばれるメンバー間の双方向のコミュニケーションが高純度で行われることにより、組織全体にカルチャー・戦略が浸透していく組織体制 (4) 配当政策にかかるリスク当社は、「ULURU Sustainable Growth」のもと、株主還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、TSR(株主総利回り)の向上に向けて、中長期的なEPS（Earnings Per Share）成長を重視しつつ、2025年３月期以降は、15％以上の配当性向を目安とした累進配当を基本方針としております。しかしながら、重要な事業投資を優先する場合やキャッシュ・フローの状況によっては、配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性もあります。当該リスクを顕在化させないためにも、「ULURU Sustainable Growth」のもと業績を拡大させ、着実に利益還元を行うことができる企業へと成長を図る次第です。 (5) 入札情報の様式・データ形式等の統一によるNJSSの独自性・優位性の希薄化のリスク「NJSS」は、当社の主力SaaSであり、「NJSSを核とした入札マーケットの拡大」をすることを「ULURU Sustainable Growth」実現のための主要な施策と位置づけていることから、NJSSの独自性・優位性が希薄化した場合、「ULURU Sustainable Growth」の進捗に重大な影響が及ぶことが想定されますので、当社は当該リスクを「特に重要なリスク」と位置づけております。現在、入札情報は入札実施機関ごとに様式・データ形式等が統一されておらず、独力での収集が困難である中、当社では数百名のクラウドワーカーが約8,800もの入札実施機関から人力で入札情報を収集しデータベース化できていることに「NJSS」の独自性・優位性がある状況です。当社としては約8,800もの入札実施機関の様式・データ形式等を統一するために必要となる労力・コスト・時間等を勘案すると当該リスクが顕在化する可能性は現時点では低いものと考えております。しかしながら、万が一、当該リスクが顕在化した場合は、NJSSが誇る独自性・優位性の希薄化から顧客の他サービスへの流出による有料契約件数の減少並びに売上高や利益成長の鈍化といった重大な業績への影響が発生することが予想されます。当該リスクへの対応策として、デジタル庁設立の動きなど当該リスクに関係する可能性のある行政機関の動向等を適宜チェックしているほか、NJSSとは価格及び情報の網羅性においてポジショニングを異にする入札情報検索サービス「nSearch（エヌ・サーチ）」、公共機関の事業（予算）情報や公開・統計情報、入札データからみる自治体の傾向・特徴、アプローチに必要な組織情報を一括検索・管理できる情報支援ツール「GoSTEP」、入札関連ノウハウとうるるBPOが保有する案件履行ノウハウを掛け合わせたBPaaS「入札BPO」などをはじめとする周辺サービスの展開、データベースの横展開等を通じて入札マーケット自体を拡大させシェアを獲得することで当該リスクが顕在化した場合でも事業方針をシフトすることができるような体制も整備していく次第です。 (6) コンプライアンスに関するリスク当社はコンプライアンスを重視する風土の醸成とその定着を全社的に推進しております。この姿勢が失われた場合、重大な法令違反や不祥事が発生する懸念が高まり、会社の存続に深刻な影響を及ぼす可能性があることから、当該リスクを「特に重要なリスク」と位置づけております。万が一当該リスクが顕在化した場合、当社グループ全体の社会的信用やブランド価値が損なわれるほか、損害賠償等による財務的損失を通じて、業績に重大な影響が生じるおそれがあります。一方で、こうしたコンプライアンス上のリスクを完全に排除することは現実的には難しく、継続的な管理と対策が不可欠であると認識しています。このため当社では、リスク・コンプライアンス委員会を中心に、組織拡大や経営環境の変化に応じて、職務権限や組織構造などに関する各種規程を適宜見直すとともに、これらに準じた意思決定・承認プロセスの仕組み化を進めることで、常に不正が生じにくい仕組みを整備しています。さらに、全役員・社員への教育啓発活動を実施するとともに、有事に備えた内部通報及びハラスメント相談窓口の整備をすすめることで、企業倫理の向上と法令遵守の強化を図り、強固なコンプライアンス推進体制の構築に努めていく次第です。 (重要なリスク)(1) 大規模自然災害や感染症に関するリスク大規模自然災害や新型コロナウイルス感染症をはじめとする各種感染症の拡大により、当社グループの事業活動が停止し、業績への重大な影響を及ぼす可能性があることから、当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置付けています。当該リスクへの対応策として、各種緊急事態を想定した事業継続計画書(BCP)を整備しており、有事の際にはCISOを緊急対応責任者とする対策本部を速やかに設置するなど、事業継続に向けた体制を構築できるよう努めている次第です。 (2) 市場環境変動のリスク市場環境の変動により顧客の購買意欲が減退した場合、当社グループの事業及び業績へ重大な影響を及ぼす可能性があることから、当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置付けています。とりわけ、地政学リスクや感染症拡大等に起因するインフレ圧力の高まりによる個人消費の落ち込みは、主に一般消費者を対象とする「えんフォト」や「OurPhoto」などのサービスにおいて、業績への重大な影響が懸念されます。当該リスクへの対応策として、該当サービスごとの消費動向を適宜把握し、リスク顕在化の兆候を早期に察知できるよう努めるほか、万が一兆候が確認された場合には、速やかに事業部内で対応策を検討し、必要に応じて意思決定会議体等での協議を経て、事業方針の見直しや打開策の実行を行う体制を整備している次第です。 (3) 競合他社の台頭のリスク現在、国内でクラウドソーシング・サービスを展開する競合企業は複数存在しており、他社の成長によって当社の市場における独自性・優位性が希薄化した場合、当社の事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があることから、当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。しかしながら、当社グループは、クラウドソーシング・サービスに加え、そのワーカーをリソースとするCGS事業、及び企業のアウトソーシング・ニーズの受け皿となるBPO事業を展開しており、これらの相互連携によるシナジーを通じて、市場における独自性と競争優位性を築いていると考えております。BPO事業を通して社会のニーズを把握し、そこから得られた知見をもとにCGS事業を展開することで、各セグメント間で有機的な連携がうまれています。こうした経営体制は、当社が長年培ってきた業務運営力を背景とする唯一無二の強みであり、容易に模倣できるものではないと認識しております。万が一、当該リスクが顕在化した場合は、当社の市場価値が相対的に低下し、顧客の流出による売上高や利益の減少といった重大な業績への影響が懸念されますが、こうした事態を未然に防ぐため、当社は上記の事業連携スキームのもと、新たなCGS事業を継続的に創出し、独自性と競争優位性の一層の強化に努めていく次第です。 (4) 法規制強化による既存事業への法的制約の発生や新規分野への事業展開に際する新たな法的制約の発生のリスク現在、日本国内においてインターネット関連の主要な法規制としては電気通信事業法等があり、また、BPO事業に関連する法規制としてはｅ-文書法等が適用されます。当社は、これらの法規制を厳格に遵守する体制を整備しておりますが、今後、法規制の強化やCGS事業における新規領域への進出に伴い、多様な法規制や法改正に適切に対応する必要性が生じる可能性があることから、当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。当該リスクは合理的に顕在化の時期を見積もることは困難ですが、万が一当該リスクが顕在化した場合は、対応に要するコストの発生や、法律違反による信用の低下といった影響が懸念されます。こうしたリスクの未然防止に向けて、当社は法務体制の整備・強化をすすめるとともに、顧問弁護士をはじめとする外部専門家との連携も深めております。新たな法規制が生じた際には、速やかに対応を行い、引き続き厳格な法令順守体制の構築に努めていく次第です。 (5) システム障害のリスク当社グループの事業は、インターネット接続環境の安定稼働を前提として運営されており、システム障害などによりサービスの提供が滞った場合、事業活動に重大な影響を及ぼす懸念があることから、当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。当該リスクは、人為的なミスやシステムトラブルのほか、自然災害などさまざまな要因により顕在化しうるものであり、顕在化する時期を合理的に見積もることは困難だと考えておりますが、万が一当該リスクが顕在化した場合は、事業運営全体に重大な影響が生じる可能性があります。当社では、2025年５月に組織拡大に伴うオフィス増床に際し、併せてネットワーク環境の見直し・強化を行ったところですが、今後も当該リスクの未然防止に向けて、バックアップ体制やセキュリティ強化の継続的な整備に努めていく次第です。 (6) クラウド・ソーシングビジネスにかかるリスク(知的財産権侵害、風評被害、個人情報流出等)当社はクラウド・ソーシングビジネスを展開しており、不特定多数のクライアントとワーカーによる多様な案件の受発注を仲介するプラットフォームを提供しています。このような性質上、当社のサービスユーザー間で第三者の知的財産権を侵害する行為や、メッセージを通じた風評被害、個人情報の流出、その他違法行為が発生するリスクが存在します。さらに、当社がワーカーの個人情報を大量に保有していることから、当社自身による情報流出のリスクも否定できません。当該リスクが顕在化した場合は、当社の事業及び業績に重大な影響を及ぼすおそれがあることから、当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。登録ワーカーの行動を完全に統制することは事実上不可能であり、これらのリスクを完全に排除することは現実的ではありませんが、当社では、禁止事項を定めた利用規約を制定し、その内容に同意したユーザーのみにサービスを提供するなどの予防策を講じています。また、前述のリスク・コンプライアンス委員会を中心に、契約締結プロセスの見直しや、個人情報管理体制の強化といった対策も適宜実施しています。さらに、当社が保有する個人情報の流出リスクについては、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けるとともに、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得しています。加えて、子会社である株式会社うるるBPOにおいても、ISMS認証及びプライバシーマークを取得するなど、管理体制の強化を図っています。万が一当該リスクが顕在化した場合は、速やかに状況を整理し、必要に応じて外部専門家の支援を受けながら、取締役会や経営執行会議などで迅速に意思決定を行い、適切な対応策を講じていく次第です。 (7) 国内BPO市場及び国内クラウド・ソーシング市場の縮小のリスク当社は、クラウド・ソーシングビジネス及びクラウドワーカーを活用したCGS事業、並びに子会社である株式会社うるるBPOによるBPO事業を展開していることから、国内クラウド・ソーシング市場またはBPO市場が縮小した場合、当社の事業及び業績に重大な影響を及ぼすおそれがあることから、当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。しかしながら、クラウド・ソーシングは現代の多様な働き方を支える仕組みとして社会的に定着しており、BPO市場についても、矢野経済研究所「2024-2025 BPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)市場の実態と展望」において今後も安定的な成長が見込まれるなど、当該リスクが顕在化する可能性は、現時点においては高くはないと考えております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。記載したリスクはいずれも事業及び業績に影響を与えうる「重要なリスク」ですが、中でも全社的に中長期的な成長のための指針として掲げている「ULURU Sustainable Growth」に関連性の高いリスクを「特に重要なリスク」として定義しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。 (特に重要なリスク)(1) 「ULURU Sustainable Growth」における人材採用の進捗停滞のリスク当社グループが掲げる経営方針「ULURU Sustainable Growth」では、規律ある成長投資やM&Aなどによって、売上高だけではなく持続的な利益の成長を目指しております。このうち、人的資本投資を中心的な投資項目と設定しており、特に人材採用の進捗が停滞すると「ULURU Sustainable Growth」の進捗に重大な影響が及ぶことが想定されますので、当社は当該リスクを「特に重要なリスク」と位置づけております。当該リスクは、採用市場の環境変化などに起因する人材獲得競争の激化により、計画通りに採用が進まない場合に顕在化するものであり、顕在化した場合は、各種施策の停滞による事業成長の鈍化など、重大な業績への影響が発生することが予想されます。当社では、当該リスクの顕在化を未然に防ぐために、実行可能な人材採用計画を立案し、必要と想定される予算を確保したうえ、採用部門と各部門が連携して効率的な採用活動を行っていく次第ですが、万が一リスクが顕在化した場合は、取締役会や部長会などの意思決定会議体において、最新の採用市場の環境を踏まえた効果的な採用施策について議論を行うなど、適宜対応していく次第です。 (2) 人材採用過多に伴う固定費増大のリスク当社は、「ULURU Sustainable Growth」のもと、優秀な人材獲得を目指してまいりますが、過剰に人材を採用してしまった場合は、計画以上に固定費を抱えるなど、重大な業績への影響が発生することが想定されます。このことから、当社は当該リスクを「特に重要なリスク」と位置付けております。当社では、当該リスクの顕在化を未然に防ぐために、採用部門と予算管理部門が連携して採用状況の進捗をモニタリングするなど、一定の規律を以って採用活動を行う体制を構築しておりますが、万が一リスクが顕在化した場合は、取締役会や部長会などの意思決定会議体において、最適な組織構成・人員配置を改めて議論することで、過剰採用した人材のパフォーマンスを更に向上させ、増加した固定費以上の業績への貢献を図るなど、適宜対応していく次第です。 (3) 人材成長の停滞リスク当社は、「ULURU Sustainable Growth」のもと、人的資本投資を中心とした成長投資を行うことで成長を図ってまいりますが、人的資本投資の効果を最大化するためには、適切に育成していくことが重要だと考えております。人的資本投資は、ULURU Sustainable Growthの根幹を成す、中心的投資項目であるため、仮に人材の成長が停滞した場合は、当社全体の成長鈍化に繋がり兼ねないことから、当社は当該リスクを「特に重要なリスク」と位置付けております。当該リスクを顕在化させないために当社では、「人の成長=企業の成長」という考えのもと、組織開発・人材開発に各種投資を行うことで人材の成長支援を図っております。エンゲージメントサーベイや当社が独自に掲げる「シナプス組織※」の定着度を測るためのシナプスサーベイの実施による定期的な組織状態のモニタリングやこれらサーベイの結果に基づく各種改善策の実施、レイヤー別の各種研修制度の拡充や社内公募型のジョブリクエスト制度の展開によるキャリアデザイン支援などを行うことで、常に成長を感じられる環境・機会があり、安心して業務に専念できる状態が続く「人材成長定着企業」を目指してまいります。※「コア」と呼ばれる上長・チームリーダーと、「コアラー」と呼ばれるメンバー間の双方向のコミュニケーションが高純度で行われることにより、組織全体にカルチャー・戦略が浸透していく組織体制 (4) 配当政策にかかるリスク当社は、「ULURU Sustainable Growth」のもと、株主還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、TSR(株主総利回り)の向上に向けて、中長期的なEPS（Earnings Per Share）成長を重視しつつ、2024年３月期においては、配当性向30％となる特別配当の実施を、2025年３月期以降は、配当性向15％以上を目安とする毎期増配を目指しております。しかしながら、重要な事業投資を優先する場合やキャッシュ・フローの状況によっては、配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性もあります。当該リスクを顕在化させないためにも、「ULURU Sustainable Growth」のもと業績を拡大させ、着実に利益還元を行うことができる企業へと成長を図る次第です。 (5) 入札情報の様式・データ形式等の統一によるNJSSの独自性・優位性の希薄化のリスク「NJSS」は、当社の主力SaaSであり、「NJSSを核とした入札マーケットの拡大」をすることを「ULURU Sustainable Growth」実現のための主要な施策と位置づけていることから、NJSSの独自性・優位性が希薄化した場合、「ULURU Sustainable Growth」の進捗に重大な影響が及ぶことが想定されますので、当社は当該リスクを「特に重要なリスク」と位置づけております。現在、入札情報は入札実施機関ごとに様式・データ形式等が統一されておらず、独力での収集が困難である中、当社では数百名のクラウドワーカーが約8,300もの入札実施機関から人力で入札情報を収集しデータベース化できていることに「NJSS」の独自性・優位性がある状況です。当社としては約8,300もの入札実施機関の様式・データ形式等を統一するために必要となる労力・コスト・時間等を勘案すると当該リスクが顕在化する可能性は現時点では低いものと考えております。しかしながら、万が一、当該リスクが顕在化した場合は、NJSSが誇る独自性・優位性の希薄化から顧客の他サービスへの流出による有料契約件数の減少並びに売上高や利益成長の鈍化といった重大な業績への影響が発生することが予想されます。当該リスクへの対応策として、デジタル庁設立の動きなど当該リスクに関係する可能性のある行政機関の動向等を適宜チェックしておりますが、足元では喫緊に対処が必要な情報は見受けられない状況です。今後もチェックを継続し、アクションが必要な事態が発生した場合、迅速に対応できるよう体制を整備していく次第です。 (6) コンプライアンスに関するリスク当社はコンプライアンス重視の意識の強化とその定着を全社的に推進しております。当該意識が薄れると、重大な法令違反や不祥事件等が発生する懸念が高まるなど、会社の存続可否にも重大な影響を与えかねない可能性がありますので、当社は当該リスクを「特に重要なリスク」と位置づけております。万が一、当該リスクが顕在化した際の具体的な影響として、当社グループ全体の社会的信用やブランドイメージの低下をはじめ、発生した損害に対する賠償金の支払い等の費用の発生に基づく重大な業績への影響等が発生する懸念がありますが、一方でコンプライアンス上のリスクを完全に回避することは極めて困難であると考えております。当該リスクの顕在化を未然に防止するため、当社では全役員・社員への教育啓発活動を随時実施するなどし、企業倫理の向上及び法令遵守の強化等、強固なコンプライアンス推進体制を構築していけるよう努めている次第です。 (重要なリスク)(1) 大規模自然災害や感染症に関するリスク大規模自然災害や新型コロナウイルス感染症を含む各種感染症の拡大等が発生すると当社グループの事業活動の停止やそれに伴う業績への重大な影響が発生する可能性が予想されることから当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置付けています。当該リスクへの対応策として、各種緊急事態の発生を想定した事業継続計画書(BCP)を整備しており、緊急事態発生時にはCISOを緊急対応責任者とする対策本部を設置するなどして速やかに事業継続に向けた体制が構築できるよう努めている次第です。 (2) 市場環境変動のリスク市場環境の変動により顧客の購買意欲が減退すると当社グループの事業及び業績へ重大な影響を与える可能性が予想されることから当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置付けています。とりわけ、地政学リスクや感染症拡大等に起因するインフレ圧力の増大による個人消費の落ち込みは、えんフォトやOurPhotoといった主に一般消費者との取引を展開するサービスの業績に重大な影響を与える懸念があります。当該リスクへの対応策として、適宜該当サービスにおける顧客の消費動向をチェックするなどしてリスク顕在化の兆候の有無をチェックし、万が一兆候が表れた際は事業部内で対応策を検討したうえ、適宜意思決定会議体等において事業方針を検討、打開策を実行するなどして速やかに対応できるような体制の整備に努める次第です。 (3) 競合他社の台頭のリスク現在、国内でクラウドソーシング・サービスを展開する競合企業は複数存在しており、他社の成長によって弊社の市場における独自性・優位性が希薄化した場合、当社の事業及び業績へ重大な影響を与えることが予想されることから当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。しかしながら、当社グループは、クラウドソーシング・サービスのみならず、そのワーカーをリソースとするCGS事業、そして企業のアウトソーシング・ニーズの受け皿となるBPO事業を展開しており、それらの相互のシナジーによって市場での独自性・優位性を築いていると考えております。BPO事業を通して世の中のニーズをキャッチし、キャッチしたニーズへ応えるためのCGS事業をBPO事業を通じて長年培ったワーカーへのディレクションノウハウをフル活用しつつ効率的に運営していくといった各セグメント間のシナジーを土台にした経営体制は当社の強みであり、一朝一夕で模倣されるスキームではないと考えております。万が一、当該リスクが顕在化した場合は、市場での当社の価値の希薄化により顧客の他社への流出による売上高や利益の減少等の重大な業績への影響が発生することが懸念されますが、上記のスキームのもと、新たなCGS事業を継続的に生み出すことにより、当社の市場における独自性・優位性をさらに強固なものにしていくことで、当該リスクの顕在化に対する未然防止を図っていく次第です。 (4) 法規制強化による既存事業への法的制約の発生や新規分野への事業展開に際する新たな法的制約の発生のリスク現在、日本国内においてインターネットに関連する主要な法規制は電気通信事業法等があり、また、BPO事業に関連する法規制としてｅ-文書法等があります。当社はこれら法規制を厳格に遵守する体制を整備しているところですが、今後、法規制が強化された場合やCGS事業において新規領域へ進出する場合は、常に様々な法規制・法改正に注意を払い適切に対応することが求められることから当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。法規制強化については、現時点で合理的に顕在化の時期を見積もることができるものではないと考えておりますが、常に世間の動向をチェックしつつ、必要がある都度、適切に対応してまいります。新規領域へ進出する際の新たな法的制約発生のリスクについて、現時点では具体的な時期を明言できる材料となるような新規CGS事業の展開は検討されておりませんが、新規CGS事業の創出時期については特定の期間を定めているわけではございませんので、場合によっては当該リスクは2025年３月期中にも顕在化する可能性のあるリスクだと考えております。法的制約が新たに発生した場合は、対応にかかる費用の発生や法違反が生じた場合の信用低下といった影響が及ぶことが予想されますが、そのようなリスクの顕在化を防ぐためにも当社では担当部署を中心に適宜外部の専門家を活用しながら、厳格な法令遵守体制を構築しております。 (5) システム障害のリスク当社グループの事業は、インターネット接続環境の安定した稼働を前提として運営されており、システム障害により安定的にサービスの提供ができない状況が発生すると、重大な影響が及ぶ懸念があることから、当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。当該リスクが顕在化する要因としては人為的なミスから自然災害に起因するものまで様々なものが想定されるため顕在化する時期を合理的に見積もることは困難だと考えておりますが、万が一、当該リスクが顕在化した場合に備えて当社ではバックアップ体制や強固なセキュリティの構築等に常時努めております。 (6) クラウド・ソーシングビジネスにかかるリスク(知的財産権侵害、風評被害、個人情報流出等)当社はクラウド・ソーシングビジネスを展開しておりますが、同ビジネスは、不特定多数のクライアントとワーカーによる様々な案件の受発注が繰り返されるプラットフォームとなっております。このような状況においては、ユーザー間における第三者の知的財産権侵害やユーザー間のメッセージ交換に際する風評被害、個人情報の流出、その他違法行為が発生する懸念があります。また、クラウド・ソーシングビジネスを展開するに当たり、当社はワーカーの個人情報を大量に保有していることから当社自身が保有する個人情報を流出させる懸念も拭いきれません。当該リスクが顕在化した場合は、当社の事業及び業績に重大な影響を及ぼすことが予想されることから当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。登録ワーカーの行動をすべて統制することは事実上不可能であり、これらリスクの顕在化を完全に排除することは困難だと考えております。これに対し当社では、各種禁止事項を定めた利用規約を制定し、当該利用規約の内容に同意したユーザーにのみ利用いただくなどの対応策を取っております。また、当社が保有する個人情報の流出リスクについては、リスクを顕在化させないために「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けているうえ、当社において情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得、子会社である株式会社うるるBPOにおいてISMS認証及びプライバシーマークを取得するなどの対応策を取っております。万が一、当該リスクが顕在化した場合は、速やかに状況を整理したうえ、必要に応じて外部の専門家を活用しつつ、取締役会や部長会などで迅速に意思決定を行い、適切な対応策等を実施していく次第です。 (7) 国内BPO市場及び国内クラウド・ソーシング市場の縮小のリスク当社は、クラウド・ソーシングビジネスやクラウドワーカーを活用したCGS事業並びに子会社である株式会社うるるBPOにおいて、BPO事業を展開していることから、国内クラウド・ソーシング市場や国内BPO市場が縮小した場合、当社の事業及び業績に重大な影響を与える影響があると思われることから、当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。記載したリスクはいずれも事業及び業績に影響を与えうる「重要なリスク」ですが、中でも全社的に中長期的な成長のための指針として掲げている中期経営計画に関連性の高いリスクを「特に重要なリスク」として定義しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。 (特に重要なリスク)(1) 中期経営計画(2020年３月期～2024年３月期)における投資の進捗停滞のリスク当社グループが掲げている中期経営計画では、「短期的な利益追求ではなく積極的に投資を実行し、さらなる成長と中長期的な企業価値の向上を図る」という方針を掲げております。したがって、投資の進捗が停滞すると中期経営計画の進捗に重大な影響が及ぶことが想定されますので、当社は当該リスクを「特に重要なリスク」と位置づけております。当該リスクは、予期せぬ経済環境の変化等によるシステム投資や人件費、業務委託費等の追加的な支出の発生やその他予期せぬ制約の発生に伴って顕在化するものであり、顕在化した場合は、追加投資のための費用の増加や事業成長の鈍化に伴う売上高や利益成長の鈍化といった重大な業績への影響が発生することが予想されますが、顕在化の可能性や発生時期については、現段階で合理的に見積もることは困難だと考えております。当社では、当該リスクの顕在化を未然に防ぐために、実行可能な投資計画を立案し、且つ各種投資に必要と想定される予算を確保するなどしているところですが、万が一リスクが顕在化した場合は、取締役会や部長会などで迅速に意思決定を行ったうえ必要な対応策を適宜実施していく次第です。 (2) 入札情報の様式・データ形式等の統一によるNJSSの独自性・優位性の希薄化のリスク当社は、中期経営計画の柱となる施策の一つとして「NJSSの継続成長化」を掲げております。当該リスクが顕在化し、NJSSの独自性・優位性が希薄化した場合、中期経営計画の進捗に重大な影響が及ぶことが想定されますので、当社は当該リスクを「特に重要なリスク」と位置づけております。現在、入札情報は入札実施機関ごとに様式・データ形式等が統一されておらず、独力での収集が困難である中、当社では数百名のクラウドワーカーが約8,300もの入札実施機関から人力で入札情報を収集しデータベース化できていることに「NJSS」の独自性・優位性がある状況です。当社としては約8,300もの入札実施機関の様式・データ形式等を統一するために必要となる労力・コスト・時間等を勘案すると当該リスクが顕在化する可能性は現時点では低いものと考えております。しかしながら、万が一、当該リスクが顕在化した場合は、NJSSが誇る独自性・優位性の希薄化から顧客の他サービスへの流出による有料契約件数の減少並びに売上高や利益成長の鈍化といった重大な業績への影響が発生することが予想されます。当該リスクへの対応策として、デジタル庁設立の動きなど当該リスクに関係する可能性のある行政機関の動向等を適宜チェックしておりますが、足元では喫緊に対処が必要な情報は見受けられない状況です。今後もチェックを継続し、アクションが必要な事態が発生した場合、迅速に対応できるよう体制を整備していく次第です。 (3) コンプライアンスに関するリスク当社はコンプライアンス重視の意識の強化とその定着を全社的に推進しております。当該意識が薄れると、重大な法令違反や不祥事件等が発生する懸念が高まるなど、会社の存続可否にも重大な影響を与えかねない可能性がありますので、当社は当該リスクを「特に重要なリスク」と位置づけております。万が一、当該リスクが顕在化した際の具体的な影響として、当社グループ全体の社会的信用やブランドイメージの低下をはじめ、発生した損害に対する賠償金の支払い等の費用の発生に基づく重大な業績への影響等が発生する懸念がありますが、一方でコンプライアンス上のリスクを完全に回避することは極めて困難であると考えております。当該リスクの顕在化を未然に防止するため、当社では全役員・社員への教育啓発活動を随時実施するなどし、企業倫理の向上及び法令遵守の強化等、強固なコンプライアンス推進体制を構築していけるよう努めている次第です。 (重要なリスク)(1) 大規模自然災害や感染症に関するリスク大規模自然災害や新型コロナウイルス感染症を含む各種感染症の拡大等が発生すると当社グループの事業活動の停止やそれに伴う業績への重大な影響が発生する可能性が予想されることから当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置付けています。当該リスクへの対応策として、各種緊急事態の発生を想定した事業継続計画書(BCP)を整備しており、緊急事態発生時にはCISOを緊急対応責任者とする対策本部を設置するなどして速やかに事業継続に向けた体制が構築できるよう努めている次第です。 (2) 市場環境変動のリスク市場環境の変動により顧客の購買意欲が減退すると当社グループの事業及び業績へ重大な影響を与える可能性が予想されることから当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置付けています。とりわけ、地政学リスクや感染症拡大等に起因するインフレ圧力の増大による個人消費の落ち込みは、えんフォトやOurPhotoといった主に一般消費者との取引を展開するサービスの業績に重大な影響を与える懸念があります。当該リスクへの対応策として、適宜該当サービスにおける顧客の消費動向をチェックするなどしてリスク顕在化の兆候の有無をチェックし、万が一兆候が表れた際は事業部内で対応策を検討したうえ、適宜意思決定会議体等において事業方針を検討、打開策を実行するなどして速やかに対応できるような体制の整備に努める次第です。 (3) 競合他社の台頭のリスク現在、国内でクラウドソーシング・サービスを展開する競合企業は複数存在しており、他社の成長によって弊社の市場における独自性・優位性が希薄化した場合、当社の事業及び業績へ重大な影響を与えることが予想されることから当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。しかしながら、当社グループは、クラウドソーシング・サービスのみならず、そのワーカーをリソースとするCGS事業、そして企業のアウトソーシング・ニーズの受け皿となるBPO事業を展開しており、それらの相互のシナジーによって市場での独自性・優位性を築いていると考えております。BPO事業を通して世の中のニーズをキャッチし、キャッチしたニーズへ応えるためのCGS事業をBPO事業を通じて長年培ったワーカーへのディレクションノウハウをフル活用しつつ効率的に運営していくといった各セグメント間のシナジーを土台にした経営体制は当社の強みであり、一朝一夕で模倣されるスキームではないと考えております。万が一、当該リスクが顕在化した場合は、市場での当社の価値の希薄化により顧客の他社への流出による売上高や利益の減少等の重大な業績への影響が発生することが懸念されますが、上記のスキームのもと、新たなCGS事業を継続的に生み出すことにより、当社の市場における独自性・優位性をさらに強固なものにしていくことで、当該リスクの顕在化に対する未然防止を図っていく次第です。 (4) 法規制強化による既存事業への法的制約の発生や新規分野への事業展開に際する新たな法的制約の発生のリスク現在、日本国内においてインターネットに関連する主要な法規制は電気通信事業法等があり、また、BPO事業に関連する法規制としてｅ-文書法等があります。当社はこれら法規制を厳格に遵守する体制を整備しているところですが、今後、法規制が強化された場合やCGS事業において新規領域へ進出する場合は、常に様々な法規制・法改正に注意を払い適切に対応することが求められることから当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。法規制強化については、現時点で合理的に顕在化の時期を見積もることができるものではないと考えておりますが、常に世間の動向をチェックしつつ、必要がある都度、適切に対応してまいります。新規領域へ進出する際の新たな法的制約発生のリスクについて、現時点では具体的な時期を名言できる材料となるような新規CGS事業の展開は検討されておりませんが、新規CGS事業の創出時期については特定の期間を定めているわけではございませんので、場合によっては当該リスクは2024年３月期中にも顕在化する可能性のあるリスクだと考えております。法的制約が新たに発生した場合は、対応にかかる費用の発生や法違反が生じた場合の信用低下といった影響が及ぶことが予想されますが、そのようなリスクの顕在化を防ぐためにも当社では担当部署を中心に適宜外部の専門家を活用しながら、厳格な法令遵守体制を構築しております。 (5) システム障害のリスク当社グループの事業は、インターネット接続環境の安定した稼働を前提として運営されており、システム障害により安定的にサービスの提供ができない状況が発生すると、重大な影響が及ぶ懸念があることから、当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。当該リスクが顕在化する要因としては人為的なミスから自然災害に起因するものまで様々なものが想定されるため顕在化する時期を合理的に見積もることは困難だと考えておりますが、万が一、当該リスクが顕在化した場合に備えて当社ではバックアップ体制や強固なセキュリティの構築等に常時努めております。 (6) 人材成長の停滞のリスク当社の中期経営計画においては、優秀な人材の採用のための投資を最重要項目の一つとして掲げており、同中期経営計画の４年目に当る当連結会計年度末においては、臨時雇用者を含む従業員数が338名(前連結会計年度比37名増)と施策自体は順調に進捗しております。一方で、今後は確保した人材の離職を抑えつつ適切に育成していくことが重要となり、仮に人材の成長が停滞した場合は、当社の成長鈍化に繋がり兼ねないことから、当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。当該リスクを顕在化させないために当社では定期的な従業者満足度調査と結果に基づく改善策の実施といった全社を挙げての働きやすい環境づくりやOJT・OFF-JTを織り交ぜた研修体制、各種成長支援制度の整備をしています。 (7) クラウド・ソーシングビジネスを展開することにかかるリスク(知的財産権侵害、風評被害、個人情報流出等)当社はクラウド・ソーシングビジネスを展開しておりますが、同ビジネスは、不特定多数のクライアントとワーカーによる様々な案件の受発注が繰り返されるプラットフォームとなっております。このような状況においては、ユーザー間における第三者の知的財産権侵害やユーザー間のメッセージ交換に際する風評被害、個人情報の流出、その他違法行為が発生する懸念があります。また、クラウド・ソーシングビジネスを展開するに当たり、当社はワーカーの個人情報を大量に保有していることから当社自身が保有する個人情報を流出させる懸念も拭いきれません。当該リスクが顕在化した場合は、当社の事業及び業績に重大な影響を及ぼすことが予想されることから当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。登録ワーカーの行動をすべて統制することは事実上不可能であり、これらリスクの顕在化を完全に排除することは困難だと考えております。これに対し当社では、各種禁止事項を定めた利用規約を制定し、当該利用規約の内容に同意したユーザーにのみ利用いただくなどの対応策を取っております。また、当社が保有する個人情報の流出リスクについては、リスクを顕在化させないために「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けているうえ、当社において情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得、子会社である株式会社うるるBPOにおいてISMS認証及びプライバシーマークを取得するなどの対応策を取っております。万が一、当該リスクが顕在化した場合は、速やかに状況を整理したうえ、必要に応じて外部の専門家を活用しつつ、取締役会や部長会などで迅速に意思決定を行い、適切な対応策等を実施していく次第です。 (8) 国内BPO市場及び国内クラウド・ソーシング市場の縮小のリスク当社は、クラウド・ソーシングビジネスやクラウドワーカーを活用したCGS事業並びに子会社である株式会社うるるBPOにおいて、BPO事業を展開していることから、国内クラウド・ソーシング市場や国内BPO市場が縮小した場合、当社の事業及び業績に重大な影響を与える影響があると思われることから、当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。 (9) 株主還元にかかるリスク(配当政策、新株予約権の行使による株式価値の希薄化)当社では、株主に対する利益還元を重要な経営課題と考えております。しかしながら、当社グループの主力事業である「NJSS」及び他の事業の投資余地は大きく、積極的な成長投資を行うことで中長期的な売上高成長の加速化を見込めること並びにSaaS企業として売上高成長を加速させることが企業価値の最大化につながるという考えから現時点においては配当をしないという判断をしております。配当開始の時期は、中期経営計画(2020年３月期～2024年３月期)達成後の2024年３月期以降を目指しており、当社グループとしては、全社一丸となって計画の達成に尽力していく所存です。また、当社では、当社グループ役員及び従業員等に対するインセンティブを目的として新株予約権を発行しております。これらの新株予約権が行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。これらの新株予約権による潜在株式数は当連結会計年度末現在8,000株であり、発行済株式総数6,917,400株の0.12％に相当しております。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。記載したリスクはいずれも事業及び業績に影響を与えうる「重要なリスク」ですが、中でも全社的に中長期的な成長のための指針として掲げている中期経営計画に関連性の高いリスクを「特に重要なリスク」として定義しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。 (特に重要なリスク)(1) 新型コロナウイルス感染症拡大のリスク新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの事業及び業績に一部影響を及ぼしているうえ、今後も新たな影響が発生する可能性のあるものです。新型コロナウイルス感染症の拡大状況が長期化した場合は当社の事業及び業績への影響が拡大するうえ、事業継続体制にも影響が及ぶことが見込まれるなど、中期経営計画の進捗にも重大な影響が及ぶことが想定されますので、当社は当該リスクを「特に重要なリスク」と位置づけております。当連結会計年度においても新型コロナウイルスの感染拡大により、当社の事業及び業績のほか、従業員の働き方に対し一部影響が及びました。各セグメントにおいて当連結会計年度において発生した影響および今後見込まれる影響は以下のとおりです。① CGS事業 NJSS これまでに発生した事象 ポジティブ：民需減少に危機感を抱く企業からの新規契約の増加 オンライン商談の浸透による営業体制の効率化 ネガティブ：一部業種(イベント、旅行関連等)の入札案件の停止 一部企業の予算完全凍結に伴う解約の発生 足元の状況・今後見込まれる影響これまでネガティブ・ポジティブいずれの事象が発生するも総合的には業績に大きく影響を与えるものではございませんでした。今後もこれまで発生した事象と同様の事象の発生が予想されるも、当社グループの業績に大きく影響を与えるものではないと思われます。 ② CGS事業 fondesk これまでに発生した事象 ポジティブ：企業のテレワークの普及に伴う有料契約件数の急増 足元の状況・今後見込まれる影響2020年４月の緊急事態宣言下のテレワークの急速な普及に伴う急激な有料契約件数の増加ペースは足元では一服するも、現在はバックオフィスのDX化の視点で注目を集めており今後は当該需要を取り込みながら継続的に成長していくものと想定しています。 ③ CGS事業 フォト これまでに発生した事象ネガティブ：保育園・幼稚園の休園及び登園自粛ならびに運動会等のイベント開催中止・縮小による写真撮影シーン減少足元の状況・今後見込まれる影響緊急事態宣言下では写真撮影シーン減少に伴いえんフォトの売上減少が見込まれるも日常写真の需要が底堅くネガティブな影響は限定的に止まっています。また、2020年12月に完全子会社化したOurPhoto株式会社にて運営する出張撮影マッチングサービス「OurPhoto」においては、撮影場所を選ばずに撮影ができ、3密を避けた写真撮影が可能であるため今後の成長を阻害するものではないと思われます。 ④ BPO事業 これまでに発生した事象 ポジティブ：テレワークの普及に因る紙文書の電子化需要の増加 ネガティブ：イベント関連案件の問い合わせの減少 受注済みの案件について、顧客の出勤停止等による施行遅延の発生足元の状況・今後見込まれる影響2020年４月の緊急事態宣言下においてネガティブな事象が短期的に発生するも足元ではテレワークの浸透に伴う社内の書類や契約書のスキャンニーズ増加で引き合いは堅調に推移しております。当該トレンドは継続見込で中長期的に売上に寄与する見込みです。 (2) 中期経営計画(2020年３月期～2024年３月期)における投資の進捗停滞のリスク当社グループが掲げている中期経営計画では、「短期的な利益追求ではなく積極的に投資を実行し、さらなる成長と中長期的な企業価値の向上を図る」という方針を掲げております。したがって、投資の進捗が停滞すると中期経営計画の進捗に重大な影響が及ぶことが想定されますので、当社は当該リスクを「特に重要なリスク」と位置づけております。当該リスクは、予期せぬ経済環境の変化等によるシステム投資や人件費、業務委託費等の追加的な支出の発生やその他予期せぬ制約の発生に伴って顕在化するものであり、顕在化した場合は、追加投資のための費用の増加や事業成長の鈍化に伴う売上高や利益成長の鈍化といった重大な業績への影響が発生することが予想されますが、顕在化の可能性や発生時期については、現段階で合理的に見積もることは困難だと考えております。当社では、当該リスクの顕在化を未然に防ぐために、実行可能な投資計画を立案し、且つ各種投資に必要と想定される予算を確保するなどしているところですが、万が一リスクが顕在化した場合は、取締役会や部長会などで迅速に意思決定を行ったうえ必要な対応策を適宜実施していく次第です。 (3) 入札情報の様式・データ形式等の統一によるNJSSの独自性・優位性の希薄化のリスク当社は、中期経営計画の柱となる施策の一つとして「NJSSの継続成長化」を掲げております。当該リスクが顕在化し、NJSSの独自性・優位性が希薄化した場合、中期経営計画の進捗に重大な影響が及ぶことが想定されますので、当社は当該リスクを「特に重要なリスク」と位置づけております。現在、入札情報は入札実施機関ごとに様式・データ形式等が統一されておらず、独力での収集が困難である中、当社では数百名のクラウドワーカーが約7,700もの入札実施機関から人力で入札情報を収集しデータベース化できていることに「NJSS」の独自性・優位性がある状況です。当社としては約7,700もの入札実施機関の様式・データ形式等を統一するために必要となる労力・コスト・時間等を勘案すると当該リスクが顕在化する可能性は現時点では低いものと考えております。しかしながら、万が一、当該リスクが顕在化した場合は、NJSSが誇る独自性・優位性の希薄化から顧客の他サービスへの流出による有料契約件数の減少並びに売上高や利益成長の鈍化といった重大な業績への影響が発生することが予想されます。当該リスクへの対応策として、デジタル庁設立の動きなど当該リスクに関係する可能性のある行政機関の動向等を適宜チェックしておりますが、足元では喫緊に対処が必要な情報は見受けられない状況です。今後もチェックを継続し、アクションが必要な事態が発生した場合、迅速に対応できるよう体制を整備していく次第です。 (4) コンプライアンスに関するリスク当社はコンプライアンス重視の意識の強化とその定着を全社的に推進しております。当該意識が薄れると、重大な法令違反や不祥事件等が発生する懸念が高まるなど、会社の存続可否にも重大な影響を与えかねない可能性がありますので、当社は当該リスクを「特に重要なリスク」と位置づけております。万が一、当該リスクが顕在化した際の具体的な影響として、当社グループ全体の社会的信用やブランドイメージの低下をはじめ、発生した損害に対する賠償金の支払い等の費用の発生に基づく重大な業績への影響等が発生する懸念がありますが、一方でコンプライアンス上のリスクを完全に回避することは極めて困難であると考えております。当該リスクの顕在化を未然に防止するため、当社では全役員・社員への教育啓発活動を随時実施するなどし、企業倫理の向上及び法令遵守の強化等、強固なコンプライアンス推進体制を構築していけるよう努めている次第です。 (重要なリスク)(1) 競合他社の台頭のリスク現在、国内でクラウドソーシング・サービスを展開する競合企業は複数存在しており、他社の成長によって弊社の市場における独自性・優位性が希薄化した場合、当社の事業及び業績へ重大な影響を与えることが予想されることから当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。しかしながら、当社グループは、クラウドソーシング・サービスのみならず、そのワーカーをリソースとするCGS事業、そして企業のアウトソーシング・ニーズの受け皿となるBPO事業を展開しており、それらの相互のシナジーによって市場での独自性・優位性を築いていると考えております。BPO事業を通して世の中のニーズをキャッチし、キャッチしたニーズへ応えるためのCGS事業をBPO事業を通じて長年培ったワーカーへのディレクションノウハウをフル活用しつつ効率的に運営していくといった各セグメント間のシナジーを土台にした経営体制は当社の強みであり、一朝一夕で模倣されるスキームではないと考えております。万が一、当該リスクが顕在化した場合は、市場での当社の価値の希薄化により顧客の他社への流出による売上高や利益の減少等の重大な業績への影響が発生することが懸念されますが、上記のスキームのもと、新たなCGS事業を継続的に生み出すことにより、当社の市場における独自性・優位性を更に強固なものにしていくことで、当該リスクの顕在化に対する未然防止を図っていく次第です。 (2) 法規制強化による既存事業への法的制約の発生や新規分野への事業展開に際する新たな法的制約の発生のリスク現在、日本国内においてインターネットに関連する主要な法規制は電気通信事業法等があり、また、BPO事業に関連する法規制としてｅ-文書法等があります。当社はこれら法規制を厳格に遵守する体制を整備しているところですが、今後、法規制が強化された場合やCGS事業において新規領域へ進出する場合は、常に様々な法規制・法改正に注意を払い適切に対応することが求められることから当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。法規制強化については、現時点で合理的に顕在化の時期を見積もることできるものはないと考えておりますが、常に世間の動向をチェックしつつ、必要がある都度、適切に対応して参ります。新規領域へ進出する際の新たな法的制約発生のリスクについて、現時点では具体的な時期を名言できる材料となるような新規CGS事業の展開は検討されておりませんが、新規CGS事業の創出時期については特定の期間を定めているわけではございませんので、場合によっては当該リスクは2023年３月期中にも顕在化する可能性のあるリスクだと考えております。法的制約が新たに発生した場合は、対応にかかる費用の発生や法違反が生じた場合の信用低下といった影響が及ぶことが予想されますが、そのようなリスクの顕在化を防ぐためにも当社では担当部署を中心に適宜外部の専門家を活用しながら、厳格な法令遵守体制を構築しております。 (3) システム障害のリスク当社グループの事業は、インターネット接続環境の安定した稼働を前提として運営されており、システム障害により安定的にサービスの提供ができない状況が発生すると、重大な影響が及ぶ懸念があることから、当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。当該リスクが顕在化する要因としては人為的なミスから自然災害に起因するものまで様々なものが想定されるため顕在化する時期を合理的に見積もることは困難だと考えておりますが、万が一、当該リスクが顕在化した場合に備えて当社ではバックアップ体制や強固なセキュリティの構築等に常時努めております。 (4) 人材成長の停滞のリスク当社の中期経営計画においては、優秀な人材の採用のための投資を最重要項目の一つとして掲げており、同中期経営計画の３年目にあたる当連結会計年度末においては、臨時雇用者を含む従業員数が301名(前連結会計年度比79名増)と施策自体は順調に進捗しております。一方で、今後は確保した人材の離職を抑えつつ適切に育成していくことが重要となり、仮に人材の成長が停滞した場合は、当社の成長鈍化に繋がり兼ねないことから、当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。当該リスクを顕在化させないために当社では定期的な従業者満足度調査と結果に基づく改善策の実施といった全社を挙げての働きやすい環境づくりやOJT・OFF-JTを織り交ぜた研修体制、各種成長支援制度の整備をしています。 (5) クラウド・ソーシングビジネスを展開することにかかるリスク(知的財産権侵害、風評被害、個人情報流出等)当社はクラウド・ソーシングビジネスを展開しておりますが、同ビジネスは、不特定多数のクライアントとワーカーによる様々な案件の受発注が繰り返されるプラットフォームとなっております。このような状況においては、ユーザー間における第三者の知的財産権侵害やユーザー間のメッセージ交換に際する風評被害、個人情報の流出、その他違法行為が発生する懸念があります。また、クラウド・ソーシングビジネスを展開するに当たり、当社はワーカーの個人情報を大量に保有していることから当社自身が保有する個人情報を流出させる懸念も拭いきれません。当該リスクが顕在化した場合は、当社の事業及び業績に重大な影響を及ぼすことが予想されることから当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。登録ワーカーの行動をすべて統制することは事実上不可能であり、これらリスクの顕在化を完全に排除することは困難だと考えております。これに対し当社では、各種禁止事項を定めた利用規約を制定し、当該利用規約の内容に同意したユーザーにのみ利用いただくなどの対応策を取っております。また、当社が保有する個人情報の流出リスクについては、リスクを顕在化させないために「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けているうえ、当社において情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得、子会社である株式会社うるるBPOにおいてISMS認証及びプライバシーマークを取得するなどの対応策を取っております。万が一、当該リスクが顕在化した場合は、速やかに状況を整理したうえ、必要に応じて外部の専門家を活用しつつ、取締役会や部長会などで迅速に意思決定を行い、適切な対応策等を実施していく次第です。 (6) 国内BPO市場及び国内クラウド・ソーシング市場の縮小のリスク当社は、クラウド・ソーシングビジネスやクラウドワーカーを活用したCGS事業並びに子会社である株式会社うるるBPOにおいて、BPO事業を展開していることから、国内クラウド・ソーシング市場や国内BPO市場が縮小した場合、当社の事業及び業績に重大な影響を与える影響があると思われることから、当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。 (7) 株主還元にかかるリスク(配当政策、新株予約権の行使による株式価値の希薄化)当社では、株主に対する利益還元を重要な経営課題と考えております。しかしながら、当社グループの主力事業である「NJSS」及び他の事業の投資余地は大きく、積極的な成長投資を行うことで中長期的な売上高成長の加速化を見込めること並びにSaaS企業として売上高成長を加速させることが企業価値の最大化につながるという考えから現時点においては配当をしないという判断をしております。配当開始の時期は、中期経営計画(2020年３月期～2024年３月期)達成後の2024年３月期以降を目指しており、当社グループとしては、全社一丸となって計画の達成に尽力していく所存であります。また、当社では、当社グループ役員及び従業員等に対するインセンティブを目的として新株予約権を発行しております。これらの新株予約権が行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。これらの新株予約権による潜在株式数は当連結会計年度末現在13,000株であり、発行済株式総数6,908,000株の0.19％に相当しております。

２ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。記載したリスクはいずれも事業及び業績に影響を与えうる「重要なリスク」ですが、中でも全社的に中長期的な成長のための指針として掲げている中期経営計画に関連性の高いリスクを「特に重要なリスク」として定義しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。 (特に重要なリスク)(1) 新型コロナウイルス感染症拡大のリスク前連結会計年度末にかけて発生した新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの事業及び業績に一部影響を及ぼしているうえ、今後も新たな影響が発生する可能性のあるものです。新型コロナウイルス感染症の拡大状況が長期化した場合は当社の事業及び業績への影響が拡大するうえ、事業継続体制にも影響が及ぶことが見込まれるなど、中期経営計画の進捗にも重大な影響が及ぶことが想定されますので、当社は当該リスクを「特に重要なリスク」と位置づけております。当連結会計年度においても新型コロナウイルスの感染拡大により、当社の事業及び業績のほか、従業員の働き方に対し一部影響が及びました。各セグメントにおいて当連結会計年度において発生した影響および今後見込まれる影響は以下のとおりです。① CGS事業 NJSS 当連結会計年度において発生した事象 ポジティブ：民需減少に危機感を抱く企業からの新規契約の増加 オンライン商談の浸透による営業体制の効率化 ネガティブ：一部業種(イベント、旅行関連等)の入札案件の停止 一部企業の予算完全凍結に伴う解約の発生 今後見込まれる影響当連結会計年度においてはネガティブ・ポジティブいずれの事象も発生いたしましたが総合的には業績に大きな影響を与えるものではございませんでした。今後も当連結会計年度において発生した事象と同様の事象の発生が予想されますが、当社グループの業績に大きく影響を与えるものではないと思われます。② CGS事業 fondesk 当連結会計年度において発生した事象 ポジティブ：企業のテレワークの普及に伴う有料契約件数の急増 今後見込まれる影響当連結会計年度においてはテレワークの急速な普及に伴い有料契約件数が急増いたしましたが、今後は当該急増トレンドはある程度落ち着くものと思われます。 ③ CGS事業 フォト 当連結会計年度において発生した事象ネガティブ：保育園・幼稚園の休園及び登園自粛ならびに運動会等のイベント開催中止・縮小による写真撮影シーン減少今後見込まれる影響当連結会計年度においては緊急事態宣言下において写真撮影シーン減少に伴いえんフォトの売上減少が見込まれましたが、日常写真の需要が底堅く、ネガティブな影響は限定的に止まりました。また、2020年12月に完全子会社化したOurPhoto株式会社にて運営する出張撮影マッチングサービス「OurPhoto」においては、撮影場所を選ばずに撮影ができ、3密を避けた写真撮影が可能であるため今後の成長を阻害するものではないと思われます。 ④ BPO事業 当連結会計年度において発生した事象 ポジティブ：リモートワークの普及に因る紙文書の電子化需要の増加 ネガティブ：イベント関連案件の問い合わせの減少 受注済みの案件について、顧客の出勤停止等による施行遅延の発生今後見込まれる影響2020年４月の緊急事態宣言下において上記ネガティブな事象が短期的に発生いたしましたが、当連結会計年度においては紙文書の電子化需要によるポジティブな影響が売上成長に寄与いたしました。引き続き、同トレンドは継続する見込みであり中長期的に売上に寄与する見込みです。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業停止のリスクを避けるため、当社では従業員の働き方について2020年６月１日より、雇用形態によらず、テレワークを積極推奨しております。なお、現在にいたるまで全ての事業について業務を継続しております。 (2) 中期経営計画(2020年３月期～2024年３月期)における投資の進捗停滞のリスク当社グループが掲げている中期経営計画では、「短期的な利益追求ではなく積極的に投資を実行し、さらなる成長と中長期的な企業価値の向上を図る」という方針を掲げております。したがって、投資の進捗が停滞すると中期経営計画の進捗に重大な影響が及ぶことが想定されますので、当社は当該リスクを「特に重要なリスク」と位置づけております。当該リスクは、予期せぬ経済環境の変化等によるシステム投資や人件費、業務委託費等の追加的な支出の発生やその他予期せぬ制約の発生に伴って顕在化するものであり、顕在化した場合は、追加投資のための費用の増加や事業成長の鈍化に伴う売上高や利益成長の鈍化といった重大な業績への影響が発生することが予想されますが、顕在化の可能性や発生時期については、現段階で合理的に見積もることは困難だと考えております。当社では、当該リスクの顕在化を未然に防ぐために、実行可能な投資計画を立案し、且つ各種投資に必要と想定される予算を確保するなどしているところですが、万が一リスクが顕在化した場合は、取締役会や部長会などで迅速に意思決定を行ったうえ必要な対応策を適宜実施していく次第です。 (3) 入札情報の様式・データ形式等の統一によるNJSSの独自性・優位性の希薄化のリスク当社は、中期経営計画の柱となる施策の一つとして「NJSSの継続成長化」を掲げております。当該リスクが顕在化し、NJSSの独自性・優位性が希薄化した場合、中期経営計画の進捗に重大な影響が及ぶことが想定されますので、当社は当該リスクを「特に重要なリスク」と位置づけております。現在、入札情報は入札実施機関ごとに様式・データ形式等が統一されておらず、独力での収集が困難である中、当社では数百名のクラウドワーカーが約7,700もの入札実施機関から人力で入札情報を収集しデータベース化できていることに「NJSS」の独自性・優位性がある状況です。当社としては約7,700もの入札実施機関の様式・データ形式等を統一するために必要となる労力・コスト・時間等を勘案すると当該リスクが顕在化する可能性は現時点では低いものと考えております。しかしながら、万が一、当該リスクが顕在化した場合は、NJSSが誇る独自性・優位性の希薄化から顧客の他サービスへの流出による有料契約件数の減少並びに売上高や利益成長の鈍化といった重大な業績への影響が発生することが予想されます。当該リスクへの対応策として、デジタル庁設立の動きなど当該リスクに関係する可能性のある行政機関の動向等を適宜チェックしておりますが、足元では喫緊に対処が必要な情報は見受けられない状況です。今後もチェックを継続し、アクションが必要な事態が発生した場合、迅速に対応できるよう体制を整備していく次第です。 (4) コンプライアンスに関するリスク当社はコンプライアンス重視の意識の強化とその定着を全社的に推進しております。当該意識が薄れると、重大な法令違反や不祥事件等が発生する懸念が高まるなど、会社の存続可否にも重大な影響を与えかねない可能性がありますので、当社は当該リスクを「特に重要なリスク」と位置づけております。万が一、当該リスクが顕在化した際の具体的な影響として、当社グループ全体の社会的信用やブランドイメージの低下をはじめ、発生した損害に対する賠償金の支払い等の費用の発生に基づく重大な業績への影響等が発生する懸念がありますが、一方でコンプライアンス上のリスクを完全に回避することは極めて困難であると考えております。当該リスクの顕在化を未然に防止するため、当社では全役員・社員への教育啓発活動を随時実施するなどし、企業倫理の向上及び法令遵守の強化等、強固なコンプライアンス推進体制を構築していけるよう努めている次第です。 (重要なリスク)(1) 競合他社の台頭のリスク現在、国内でクラウドソーシング・サービスを展開する競合企業は複数存在しており、他社の成長によって弊社の市場における独自性・優位性が希薄化した場合、当社の事業及び業績へ重大な影響を与えることが予想されることから当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。しかしながら、当社グループは、クラウドソーシング・サービスのみならず、そのワーカーをリソースとするCGS事業、そして企業のアウトソーシング・ニーズの受け皿となるBPO事業を展開しており、それらの相互のシナジーによって市場での独自性・優位性を築いていると考えております。BPO事業を通して世の中のニーズをキャッチし、キャッチしたニーズへ応えるためのCGS事業をBPO事業を通じて長年培ったワーカーへのディレクションノウハウをフル活用しつつ効率的に運営していくといった各セグメント間のシナジーを土台にした経営体制は当社の強みであり、一朝一夕で模倣されるスキームではないと考えております。万が一、当該リスクが顕在化した場合は、市場での当社の価値の希薄化により顧客の他社への流出による売上高や利益の減少等の重大な業績への影響が発生することが懸念されますが、上記のスキームのもと、新たなCGS事業を継続的に生み出すことにより、当社の市場における独自性・優位性を更に強固なものにしていくことで、当該リスクの顕在化に対する未然防止を図っていく次第です。 (2) 法規制強化による既存事業への法的制約の発生や新規分野への事業展開に際する新たな法的制約の発生のリスク現在、日本国内においてインターネットに関連する主要な法規制は電気通信事業法等があり、また、BPO事業に関連する法規制としてｅ-文書法等があります。当社はこれら法規制を厳格に遵守する体制を整備しているところですが、今後、法規制が強化された場合やCGS事業において新規領域へ進出する場合は、常に様々な法規制・法改正に注意を払い適切に対応することが求められることから当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。法規制強化については、現時点で合理的に顕在化の時期を見積もることできるものはないと考えておりますが、常に世間の動向をチェックしつつ、必要がある都度、適切に対応して参ります。新規領域へ進出する際の新たな法的制約発生のリスクについて、現時点では具体的な時期を名言できる材料となるような新規CGS事業の展開は検討されておりませんが、新規CGS事業の創出時期については特定の期間を定めているわけではございませんので、場合によっては当該リスクは2022年３月期中にも顕在化する可能性のあるリスクだと考えております。法的制約が新たに発生した場合は、対応にかかる費用の発生や法違反が生じた場合の信用低下といった影響が及ぶことが予想されますが、そのようなリスクの顕在化を防ぐためにも当社では担当部署を中心に適宜外部の専門家を活用しながら、厳格な法令遵守体制を構築しております。 (3) システム障害のリスク当社グループの事業は、インターネット接続環境の安定した稼働を前提として運営されており、システム障害により安定的にサービスの提供ができない状況が発生すると、重大な影響が及ぶ懸念があることから、当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。当該リスクが顕在化する要因としては人為的なミスから自然災害に起因するものまで様々なものが想定されるため顕在化する時期を合理的に見積もることは困難だと考えておりますが、万が一、当該リスクが顕在化した場合に備えて当社ではバックアップ体制や強固なセキュリティの構築等に常時努めております。 (4) 人材成長の停滞のリスク当社の中期経営計画においては、優秀な人材の採用のための投資を最重要項目の一つとして掲げており、同中期経営計画の２年目にあたる当連結会計年度末においては、臨時雇用者を含む従業員数が222名(前連結会計年度比30名増)と施策自体は順調に成長しているところです。一方で、今後は確保した人材の離職を抑えつつ適切に育成していくことが重要となり、仮に人材の成長が停滞した場合は、当社の成長鈍化に繋がり兼ねないことから、当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。当該リスクを顕在化させないために当社では定期的な従業者満足度調査と結果に基づく改善策の実施といった全社を挙げての働きやすい環境づくりやOJT・OFF-JTを織り交ぜた研修体制、各種成長支援制度の整備をしています。 (5) クラウド・ソーシングビジネスを展開することにかかるリスク(知的財産権侵害、風評被害、個人情報流出等)当社はクラウド・ソーシングビジネスを展開しておりますが、同ビジネスは、不特定多数のクライアントとワーカーによる様々な案件の受発注が繰り返されるプラットフォームとなっております。このような状況においては、ユーザー間における第三者の知的財産権侵害やユーザー間のメッセージ交換に際する風評被害、個人情報の流出、その他違法行為が発生する懸念があります。また、クラウド・ソーシングビジネスを展開するに当たり、当社はワーカーの個人情報を大量に保有していることから当社自身が保有する個人情報を流出させる懸念も拭いきれません。当該リスクが顕在化した場合は、当社の事業及び業績に重大な影響を及ぼすことが予想されることから当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。登録ワーカーの行動をすべて統制することは事実上不可能であり、これらリスクの顕在化を完全に排除することは困難だと考えております。これに対し当社では、各種禁止事項を定めた利用規約を制定し、当該利用規約の内容に同意したユーザーにのみ利用いただくなどの対応策を取っております。また、当社が保有する個人情報の流出リスクについては、リスクを顕在化させないために「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けているうえ、当社において情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得、子会社である株式会社うるるBPOにおいてISMS認証及びプライバシーマークを取得するなどの対応策を取っております。万が一、当該リスクが顕在化した場合は、速やかに状況を整理したうえ、必要に応じて外部の専門家を活用しつつ、取締役会や部長会などで迅速に意思決定を行い、適切な対応策等を実施していく次第です。 (6) 国内BPO市場及び国内クラウド・ソーシング市場の縮小のリスク当社は、クラウド・ソーシングビジネスやクラウドワーカーを活用したCGS事業並びに子会社である株式会社うるるBPOにおいて、BPO事業を展開していることから、国内クラウド・ソーシング市場や国内BPO市場が縮小した場合、当社の事業及び業績に重大な影響を与える影響があると思われることから、当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。しかしながら、国内クラウドソーシング市場は、矢野経済研究所が発表した「BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)市場の実態と展望 2018―2019」によると「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境」に記載のとおり今後も成長が見込まれているうえ、国内BPO市場も同じく矢野経済研究所が2018年９月に発表した「BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)市場の実態と展望 2018―2019」によると、今後も安定的な成長が見込まれるなど当該リスクが顕在化する可能性は現時点では高く無いと考えております。 (7) 株主還元にかかるリスク(配当政策、新株予約権の行使による株式価値の希薄化)当社では、株主に対する利益還元を重要な経営課題と考えております。しかしながら、当社グループの主力事業である「NJSS」及び他のCGS事業の投資余地は大きく、積極的な成長投資を行うことで中長期的な売上高成長の加速化を見込めること並びにSaaS企業として売上高成長を加速させることが企業価値の最大化につながるという考えから現時点においては配当をしないという判断をしております。配当開始の時期は、中期経営計画(2020年３月期～2024年３月期)達成後の2024年３月期以降を目指しており、当社グループとしては、全社一丸となって計画の達成に尽力していく所存であります。また、当社では、当社グループ役員及び従業員等に対するインセンティブを目的として新株予約権を発行しております。これらの新株予約権が行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。これらの新株予約権による潜在株式数は当連結会計年度末現在35,000株であり、発行済株式総数3,425,500株の1.02％に相当しております。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 記載したリスクはいずれも事業及び業績に影響を与えうる「重要なリスク」ですが、中でも全社的に中長期的な成長のための指針として掲げている中期経営計画に関連性の高いリスクを「特に重要なリスク」として定義しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。 (特に重要なリスク)(1）新型コロナウイルス感染症拡大のリスク 当連結会計年度末にかけて発生した新型コロナウイルス感染症の拡大は、すでに当社グループの事業及び業績に一部影響を及ぼしているうえ、今後も新たな影響が発生する可能性のあるものです。新型コロナウイルス感染症の拡大状況が長期化した場合は当社の事業及び業績への影響が拡大するうえ、事業継続体制にも影響が及ぶことが見込まれるなど、中期経営計画の進捗にも重大な影響が及ぶことが想定されますので、当社は当該リスクを「特に重要なリスク」と位置づけております。 新型コロナウイルスの感染拡大はすでに顕在化しており、当社の事業及び業績のほか、従業員の働き方に対し一部影響が及んでおります。今後、事態が完全に収束するまでに要する期間を合理的に見積もることは現段階では困難であることから、当社では当該リスクが業績へ与える影響について、「当該リスクが早期に収束した場合」並びに「当該リスクが長期間継続した場合」をそれぞれ想定し、2021年３月期における業績予想について上限・下限予想を試算いたしました。 試算の前提条件と、連結業績予想値及び各セグメントの業績予想値は以下のとおりです。 上記業績予想値を試算するに当たり、現時点で見込んでいる各セグメントへの影響は以下のとおりです。① ＣＧＳ事業 ＮＪＳＳポジティブ：民需減少に危機感を抱く企業からの新規契約の増加ネガティブ：一部業種（イベント、旅行関連等）の入札案件の停止一部企業の予算完全凍結に伴う解約の発生 ② ＣＧＳ事業 その他ポジティブ：企業のテレワークの普及に伴いｆｏｎｄｅｓｋの有料契約件数が増加ネガティブ：保育園・幼稚園の休園もしくは登園自粛に因る写真撮影シーン減少に伴うえんフォトの売上の減少③ ＢＰＯ事業ポジティブ：テレワークの普及に因る紙文書の電子化需要の中長期的な増加ネガティブ：イベント関連案件の問い合わせの減少（短～中期）受注済みの案件について、顧客の出勤停止等による施行遅延の発生 新型コロナウイルス感染症の拡大による事業停止のリスクを避けるため、当社では従業員の働き方についてすでに下記の対策を実施している状況です。 ・東京都がロックダウンした場合での事業継続も想定し、社内に「新型コロナウイルス対策室」を設置 ・2020年２月18日より、雇用形態に依らず、希望者全員が時差勤務及びテレワークを実施 ・2020年４月６日より、雇用形態に依らず、原則全従業員がテレワークを実施 ・2020年６月１日より、雇用形態に依らず、テレワークを積極推奨 これら対策を実施した結果、現在までにおいて当社従業員の感染者は確認されておりません。また、原則全従業員がテレワークを実施し始めた2020年４月６日から現在にかけて、全ての事業について業務を継続しております。 当該リスクを巡る状況は日々変化しておりますが、新たな事象が発生する都度、取締役会や部長会などで迅速に意思決定を行ったうえ「新型コロナウイルス対策室」を中心に具体的な対応策を適宜実施していく次第です。 (2）中期経営計画（2020年３月期～2024年３月期）における投資の進捗停滞のリスク 当社グループが掲げている中期経営計画では、「短期的な利益追求ではなく積極的に投資を実行し、さらなる成長と中長期的な企業価値の向上を図る」という方針を掲げております。したがって、投資の進捗が停滞すると中期経営計画の進捗に重大な影響が及ぶことが想定されますので、当社は当該リスクを「特に重要なリスク」と位置づけております。 当該リスクは、予期せぬ経済環境の変化等によるシステム投資や人件費、業務委託費等の追加的な支出の発生やその他予期せぬ制約の発生に伴って顕在化するものであり、顕在化した場合は、追加投資のための費用の増加や事業成長の鈍化に伴う売上高や利益成長の鈍化といった重大な業績への影響が発生することが予想されますが、顕在化の可能性や発生時期については、現段階で合理的に見積もることは困難だと考えております。 当社では、当該リスクの顕在化を未然に防ぐために、実行可能な投資計画を立案し、且つ各種投資に必要と想定される予算を確保するなどしているところですが、万が一リスクが顕在化した場合は、取締役会や部長会などで迅速に意思決定を行ったうえ必要な対応策を適宜実施していく次第です。 (3）入札情報の様式・データ形式等の統一によるＮＪＳＳの独自性・優位性の希薄化のリスク 当社は、中期経営計画の柱となる施策の一つとして「ＮＪＳＳの継続成長化」を掲げております。当該リスクが顕在化し、ＮＪＳＳの独自性・優位性が希薄化した場合、中期経営計画の進捗に重大な影響が及ぶことが想定されますので、当社は当該リスクを「特に重要なリスク」と位置づけております。 現在、入札情報は入札実施機関ごとに様式・データ形式等が統一されておらず、独力での収集が困難である中、当社では数百名のクラウドワーカーが約7,600もの入札実施機関から人力で入札情報を収集しデータベース化できていることに「ＮＪＳＳ」の独自性・優位性がある状況です。当社としては約7,600もの入札実施機関の様式・データ形式等を統一するために必要となる労力・コスト・時間等を勘案すると当該リスクが顕在化する可能性は現時点では低いものと考えております。 しかしながら、万が一、当該リスクが顕在化した場合は、ＮＪＳＳが誇る独自性・優位性の希薄化から顧客の他サービスへの流出による有料契約件数の減少並びに売上高や利益成長の鈍化といった重大な業績への影響が発生することが予想されます。 当該リスクへの対応策といたしましては、入札にかかる関係行政機関の動向を適宜チェックするなどして、アクションが必要な事態が発生した場合、迅速に対応できるよう体制を整備していく次第です。 (4)コンプライアンスに関するリスク 当社はコンプライアンス重視の意識の強化とその定着を全社的に推進しております。当該意識が薄れると、重大な法令違反や不祥事件等が発生する懸念が高まるなど、会社の存続可否にも重大な影響を与えかねない可能性がありますので、当社は当該リスクを「特に重要なリスク」と位置づけております。 万が一、当該リスクが顕在化した際の具体的な影響として、当社グループ全体の社会的信用やブランドイメージの低下をはじめ、発生した損害に対する賠償金の支払い等の費用の発生に基づく重大な業績への影響等が発生する懸念がありますが、一方でコンプライアンス上のリスクを完全に回避することは極めて困難であると考えております。 当該リスクの顕在化を未然に防止するため、当社では全役員・社員への教育啓発活動を随時実施するなどし、企業倫理の向上及び法令遵守の強化等、強固なコンプライアンス推進体制を構築していけるよう努めている次第です。 (重要なリスク)(1)競合他社の台頭のリスク 現在、国内でクラウドソーシング・サービスを展開する競合企業は複数存在しており、他社の成長によって弊社の市場における独自性・優位性が希薄化した場合、当社の事業及び業績へ重大な影響を与えることが予想されることから当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。 しかしながら、当社グループは、クラウドソーシング・サービスのみならず、そのワーカーをリソースとするＣＧＳ事業、そして企業のアウトソーシング・ニーズの受け皿となるＢＰＯ事業を展開しており、それらの相互のシナジーによって市場での独自性・優位性を築いていると考えております。ＢＰＯ事業を通して世の中のニーズをキャッチし、キャッチしたニーズへ応えるためのＣＧＳ事業をＢＰＯ事業を通じて長年培ったワーカーへのディレクションノウハウをフル活用しつつ効率的に運営していくといった各セグメント間のシナジーを土台にした経営体制は当社の強みであり、一朝一夕で模倣されるスキームではないと考えております。 万が一、当該リスクが顕在化した場合は、市場での当社の価値の希薄化により顧客の他社への流出による売上高や利益の減少等の重大な業績への影響が発生することが懸念されますが、上記のスキームのもと、新たなＣＧＳ事業を継続的に生み出すことにより、当社の市場における独自性・優位性を更に強固なものにしていくことで、当該リスクの顕在化に対する未然防止を図っていく次第です。 (2)法規制強化による既存事業への法的制約の発生や新規分野への事業展開に際する新たな法的制約の発生のリスク 現在、日本国内においてインターネットに関連する主要な法規制は電気通信事業法等があり、また、ＢＰＯ事業に関連する法規制としてｅ－文書法等があります。当社はこれら法規制を厳格に遵守する体制を整備しているところですが、今後、法規制が強化された場合やＣＧＳ事業において新規領域へ進出する場合は、常に様々な法規制・法改正に注意を払い適切に対応することが求められることから当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。 法規制強化については、現時点で合理的に顕在化の時期を見積もることできるものはないと考えておりますが、常に世間の動向をチェックしつつ、必要がある都度、適切に対応して参ります。新規領域へ進出する際の新たな法的制約発生のリスクについて、現時点では具体的な時期を名言できる材料となるような新規ＣＧＳの展開は検討されておりませんが、新規ＣＧＳの創出時期については特定の期間を定めているわけではございませんので、場合によっては当該リスクは2021年３月期中にも顕在化する可能性のあるリスクだと考えております。 法的制約が新たに発生した場合は、対応にかかる費用の発生や法違反が生じた場合の信用低下といった影響が及ぶことが予想されますが、そのようなリスクの顕在化を防ぐためにも当社では担当部署を中心に適宜外部の専門家を活用しながら、厳格な法令遵守体制を構築しております。 (3)システム障害のリスク 当社グループの事業は、インターネット接続環境の安定した稼働を前提として運営されており、システム障害により安定的にサービスの提供ができない状況が発生すると、重大な影響が及ぶ懸念があることから、当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。 当該リスクが顕在化する要因としては人為的なミスから自然災害に起因するものまで様々なものが想定されるため顕在化する時期を合理的に見積もることは困難だと考えておりますが、万が一、当該リスクが顕在化した場合に備えて当社ではバックアップ体制や強固なセキュリティの構築等に常時努めております。 (4)人材成長の停滞のリスク 当社の中期経営計画においては、優秀な人材の採用のための投資を最重要項目の一つとして掲げており、同中期経営計画の１年目にあたる当連結会計年度末においては、臨時雇用者を含む従業員数が192名（前期比62名増、当初計画比＋15名）と施策自体は順調に成長しているところです。一方で、今後は確保した人材の離職を抑えつつ適切に育成していくことが重要となり、仮に人材の成長が停滞した場合は、当社の成長鈍化に繋がり兼ねないことから、当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。 当該リスクを顕在化させないために当社では定期的な従業者満足度調査と結果に基づく改善策の実施といった全社を挙げての働きやすい環境づくりやＯＪＴ・ＯＦＦ-ＪＴを織り交ぜた研修体制、各種成長支援制度の整備をしています。 (5)クラウド・ソーシングビジネスを展開することにかかるリスク(知的財産権侵害、風評被害、個人情報流出等) 当社はクラウド・ソーシングビジネスを展開しておりますが、同ビジネスは、不特定多数のクライアントとワーカーによる様々な案件の受発注が繰り返されるプラットフォームとなっております。 このような状況においては、ユーザー間における第三者の知的財産権侵害やユーザー間のメッセージ交換に際する風評被害、個人情報の流出、その他違法行為が発生する懸念があります。また、クラウド・ソーシングビジネスを展開するに当たり、当社はワーカーの個人情報を大量に保有していることから当社自身が保有する個人情報を流出させる懸念も拭いきれません。当該リスクが顕在化した場合は、当社の事業及び業績に重大な影響を及ぼすことが予想されることから当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。 登録ワーカーの行動をすべて統制することは事実上不可能であり、これらリスクの顕在化を完全に排除することは困難だと考えております。これに対し当社では、各種禁止事項を定めた利用規約を制定し、当該利用規約の内容に同意したユーザーにのみ利用いただくなどの対応策を取っております。また、当社が保有する個人情報の流出リスクについては、リスクを顕在化させないために「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けているうえ、当社において情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証を取得、子会社である株式会社うるるＢＰＯにおいてＩＳＭＳ認証及びプライバシーマークを取得するなどの対応策を取っております。 万が一、当該リスクが顕在化した場合は、速やかに状況を整理したうえ、必要に応じて外部の専門家を活用しつつ、取締役会や部長会などで迅速に意思決定を行い、適切な対応策等を実施していく次第です。 (6)国内ＢＰＯ市場及び国内クラウド・ソーシング市場の縮小のリスク 当社は、クラウド・ソーシングビジネスやクラウドワーカーを活用したＣＧＳ事業並びに子会社である株式会社うるるＢＰＯにおいて、ＢＰＯ事業を展開していることから、国内クラウド・ソーシング市場や国内ＢＰＯ市場が縮小した場合、当社の事業及び業績に重大な影響を与える影響があると思われることから、当社は当該リスクを「重要なリスク」と位置づけております。 しかしながら、国内クラウドソーシング市場は、矢野経済研究所が発表した「ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）市場の実態と展望 2018-2019」によると「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営環境」に記載のとおり今後も成長が見込まれているうえ、国内ＢＰＯ市場も同じく矢野経済研究所が2018年９月に発表した「ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）市場の実態と展望 2018-2019」によると、今後も安定的な成長が見込まれるなど当該リスクが顕在化する可能性は現時点では高く無いと考えております。 (7)株主還元にかかるリスク(配当政策、新株予約権の行使による株式価値の希薄化) 当社では、株主に対する利益還元を重要な経営課題と考えております。しかしながら、当社グループの主力事業である「ＮＪＳＳ」及び新規ＣＧＳの投資余地が大きいことに加え、2020年３月期末時点における当社の利益剰余金が△109,243千円と、現時点では会社法上の分配可能額がない状況です。 配当開始の時期は、中期経営計画（2020年３月期～2024年３月期）達成後の2024年３月期以降を目指しており、当社グループとしては、全社一丸となって計画の達成に尽力していく所存であります。 また、当社では、当社グループ役員及び従業員等に対するインセンティブを目的として新株予約権を発行しております。これらの新株予約権が行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。これらの新株予約権による潜在株式数は当連結会計年度末現在39,500株であり、発行済株式総数3,417,700株の1.16％に相当しております。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、当社グループとして必ずしも重要なリスクとして考えていない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。 (1）中期経営計画（2020年３月期～2024年３月期）における投資の進捗による業績への影響について 当社グループは、中期経営計画（2020年３月期～2024年３月期）において、中長期的な企業価値の向上のため積極的な投資を行う方針を掲げております。実行可能な投資計画を立案し、且つ各種投資に必要と想定される予算は確保しているものの、予期せぬ制約の発生等により投資の進捗が遅れた場合、または、予期せぬ経済環境の変化等によりシステム投資や人件費、業務委託費等の追加的な支出が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業環境について① 国内ＢＰＯ市場及びクラウドソーシング市場について 株式会社うるるＢＰＯが事業を展開する国内ＢＰＯ市場は、矢野経済研究所が2018年９月に発表した「ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）市場の実態と展望 2018-2019」によると、今後も安定的な成長を見込んでおります。 また、当社が事業を展開する国内クラウドソーシング市場は、同じく矢野経済研究所が発表した「ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）市場の実態と展望 2018-2019」によると「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営環境」に記載のとおり今後も成長を見込んでおります。 上記２市場の成長により、当社グループは更なる成長を見込んでおりますが、上記の予測に反して市場の急激な縮小等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。② 競合他社の動向について 現在、国内でクラウドソーシング・サービスを展開する競合企業は複数存在しますが、当社グループは、クラウドソーシング・サービスのみならず、そのワーカーをリソースとするＣＧＳ事業、そして企業のアウトソーシング・ニーズの受け皿となるＢＰＯ事業を展開しており、それらの相互のシナジーによって優位性を築いていると考えております。 当社では、新たなＣＧＳ事業を継続的に生み出すことにより、その優位性を強固なものにしようとしておりますが、競合他社の動向によっては当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。③ 入札情報の様式・データ形式等の統一の可能性について 当社グループの主力サービスである入札情報速報サービス「ＮＪＳＳ」では、数百名のクラウドワーカーが約7,600もの入札実施機関から入札情報を収集し、当社が入札・落札案件情報のデータベースを構築しております。入札情報は入札実施機関ごとに様式・データ形式等が統一されておらず、独力での収集が困難である中、それらの情報を当社がデータベース化できていることに「ＮＪＳＳ」の独自性・優位性があります。 当社としては、約7,600もの入札実施機関の様式・データ形式等を統一するために必要となる労力・コスト・時間等を勘案すると、当面は様式・データ形式等が統一される可能性は高くないと考えておりますが、仮にそれらが統一された場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (3）法令遵守体制について 現在、日本国内においてインターネットに関連する主要な法規制は電気通信事業法等があり、また、ＢＰＯ事業に関連する法規制としてｅ－文書法等があります。 当社グループは、これらの法規制等を遵守した運営を行ってきており、今後も法令等遵守を徹底する体制及び社内教育を行ってまいりますが、今後、新たな法令の制定や既存法令における規制強化等がなされ、当社グループの事業が制約される事態が発生した場合、もしくは万が一法令等遵守体制が機能しない事象が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）優秀な人材の確保・育成について 当社グループは、中期経営計画（2020年３月期～2024年３月期）において、中長期的な企業価値の向上のため積極的な投資を行う方針を掲げており、その各種投資の中で、優秀な人材の採用は最重要項目の一つであります。 当社グループの求める人材の採用・育成が十分になされず、中期経営計画に必要となる適正な人員配置が困難となった場合、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (5）知的財産権について 当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないよう可能な範囲で対応を行っております。また、当社が運営する「シュフティ」内においては、利用規約に第三者の知的財産権を侵害することを禁止する条項を設けており、ユーザーからの問い合わせ窓口を設けるなど、ユーザー間において第三者の知的財産権侵害等が起こらない体制の構築を図っております。当社グループでは、「シュフティ」において第三者の知的財産権を侵害する行為が行われることを防ぐため、利用規約を制定し、当該規約の内容に同意を得たユーザーにのみ利用頂いております。また、利用規約に定める禁止事項に抵触する可能性のある仕事については事前のチェックにより掲載不可とする等、適切な対応が随時出来る体制を整えております。 しかしながら、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに第三者の知的財産権が成立する可能性もあり、当該侵害のリスクを完全に排除することは極めて困難であります。また、「シュフティ」での納品物には記事・投稿・デザイン等が含まれ、それらに盗作や無断使用といった権利侵害があった場合等においては、当社グループへの直接的な損害は無いものの「シュフティ」に対する評価やイメージに影響を及ぼし、その結果として当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また「シュフティ」において、利用規約に反したトラブルが発生した場合には、当該サービスの評価やイメージの悪化を招き、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (6）風評被害を受ける可能性について 当社が運営する「シュフティ」では、不特定多数のユーザー同士がサイト上のメッセージ機能などを利用してコミュニケーションを図っておりますが、これらのコミュニケーションを通じて、個人情報の流出や、違法行為が行われる可能性があります。当社グループでは、このような行為が行われることを防ぐため、利用規約を制定し、当該規約の内容に同意を得たユーザーにのみ利用頂いております。また、利用規約に定める禁止事項に抵触する可能性のある仕事については事前のチェックにより掲載不可とする等、適切な対応が随時出来る体制を整えております。 しかしながら、「シュフティ」において違法行為があった場合等においては、当社グループへの直接的な損害は無いものの「シュフティ」に対する評価やイメージに影響を及ぼし、その結果として当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また「シュフティ」において、利用規約に反したトラブルが発生した場合には、当該サービスの評価やイメージの悪化を招き、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (7）システム障害について 当社グループの事業は、インターネット接続環境の安定した稼働を前提として運営されております。継続的かつ安定的なサービス運営を行うため、バックアップ体制や強固なセキュリティの構築等に常時努めておりますが、不測の自然災害や事故等のトラブルによる様々な問題が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (8）個人情報の保護について 当社の運営する「シュフティ」ではワーカーの個人情報をお預かりしており、また当社子会社で実施するＢＰＯ事業においても個人情報を所有することがあるため、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。これらの個人情報について、適切な情報管理体制を構築するために、当社において情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証を取得、子会社である株式会社うるるＢＰＯにおいてＩＳＭＳ認証及びプライバシーマークを取得しておりますが、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流出したり、悪用されるといった事態が発生した場合には、当社グループの評価やイメージに影響を及ぼし、その結果として当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (9）配当政策について 当社では、株主に対する利益還元を重要な経営課題と考えております。しかしながら、当社グループの主力事業である「ＮＪＳＳ」及び新規ＣＧＳの投資余地が大きく、また、過去の赤字により会社法上の配当可能利益が小さい（2019年３月期末時点 配当可能利益 約１億円）ことから、現時点での配当は予定しておりません。 配当開始の時期は、中期経営計画（2020年３月期～2024年３月期）達成後の2024年３月期以降を目指しており、当社グループとしては、全社一丸となって計画の達成に尽力していく所存であります。 (10）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社では、当社グループ役員及び従業員等に対するインセンティブを目的として新株予約権を発行しております。これらの新株予約権が行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。これらの新株予約権による潜在株式数は当連結会計年度末現在44,400株であり、発行済株式総数3,280,600株の1.35％に相当しております。

２【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、当社グループとして必ずしも重要なリスクとして考えていない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。 (1）各セグメントにおける追加的な支出による業績への影響について 当社グループは支出を抑制しつつ、ＣＧＳ事業での新規サービスを生み出すこと及びクラウドソーシング事業では今後も一定の投資を行うことを計画しておりますが、予期せぬ経済環境の変化が起こり、当社グループにおいてシステム投資や人件費、業務委託費等の追加的な支出が発生した場合には、各事業の収益性が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、新規サービスの業績が当初計画を下回った場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業環境について① 国内ＢＰＯ市場及びクラウドソーシング市場について 株式会社うるるＢＰＯが事業を展開する国内ＢＰＯ市場は、矢野経済研究所が2016年10月に発表した「ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）市場の実態と展望 2016-2017」によると、今後も安定的な成長を見込んでおります。 また、当社が事業を展開する国内クラウドソーシング市場は、同じく矢野経済研究所が発表した「ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）市場の実態と展望 2016-2017」によると「３ 『経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析』業績等の概要 (1）業績」に記載のとおり今後も成長を見込んでおります。 上記２市場の成長により、当社グループは更なる成長を見込んでおりますが、上記の予測に反して市場の急激な縮小等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。② 競合他社の動向について 現在、国内でクラウドソーシング・サービスを展開する競合企業は複数存在しますが、当社グループは、クラウドソーシング・サービスのみならず、そのワーカーをリソースとするＣＧＳ事業、そして企業のアウトソーシング・ニーズの受け皿となるＢＰＯ事業を展開しており、それらの相互のシナジーによって優位性を築いていると考えております。 当社では、新たなＣＧＳ事業を継続的に生み出すことにより、その優位性を強固なものにしようとしておりますが、競合他社の動向によっては当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (3）法令遵守体制について 現在、日本国内においてインターネットに関連する主要な法規制は電気通信事業法等があり、また、ＢＰＯ事業に関連する法規制としてｅ－文書法等があります。 当社グループは、これらの法規制等を遵守した運営を行ってきており、今後も法令等遵守を徹底する体制及び社内教育を行ってまいりますが、今後、新たな法令の制定や既存法令における規制強化等がなされ、当社グループの事業が制約される事態が発生した場合、もしくは万が一法令等遵守体制が機能しない事象が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）優秀な人材の確保・育成について 当社グループは今後も引き続き新規事業に取り組んでまいりますが、今後の更なる業容の拡大や業務の多様化に対応するため、優秀な人材を継続的に採用し、育成していく必要があります。しかしながら、当社グループの求める人材の採用・育成が十分になされず、適正な人員配置が困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）知的財産権について 当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないよう可能な範囲で対応を行っております。また、当社が運営する「シュフティ」内においては、利用規約に第三者の知的財産権を侵害することを禁止する条項を設けており、ユーザーからの問い合わせ窓口を設けるなど、ユーザー間において第三者の知的財産権侵害等が起こらない体制の構築を図っております。当社グループでは、「シュフティ」において第三者の知的財産権を侵害する行為が行われることを防ぐため、利用規約を制定し、当該規約の内容に同意を得たユーザーにのみ利用頂いております。また、利用規約に定める禁止事項に抵触する可能性のある仕事については事前のチェックにより掲載不可とする等、適切な対応が随時出来る体制を整えております。 しかしながら、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに第三者の知的財産権が成立する可能性もあり、当該侵害のリスクを完全に排除することは極めて困難であります。また、「シュフティ」での納品物には記事・投稿・デザイン等が含まれ、それらに盗作や無断使用といった権利侵害があった場合等においては、当社グループへの直接的な損害は無いものの「シュフティ」に対する評価やイメージに影響を及ぼし、その結果として当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また「シュフティ」において、利用規約に反したトラブルが発生した場合には、当該サービスの評価やイメージの悪化を招き、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (6）風評被害を受ける可能性について 当社が運営する「シュフティ」では、不特定多数のユーザー同士がサイト上のメッセージ機能などを利用してコミュニケーションを図っておりますが、これらのコミュニケーションを通じて、個人情報の流出や、違法行為が行われる可能性があります。当社グループでは、このような行為が行われることを防ぐため、利用規約を制定し、当該規約の内容に同意を得たユーザーにのみ利用頂いております。また、利用規約に定める禁止事項に抵触する可能性のある仕事については事前のチェックにより掲載不可とする等、適切な対応が随時出来る体制を整えております。 しかしながら、「シュフティ」において違法行為があった場合等においては、当社グループへの直接的な損害は無いものの「シュフティ」に対する評価やイメージに影響を及ぼし、その結果として当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また「シュフティ」において、利用規約に反したトラブルが発生した場合には、当該サービスの評価やイメージの悪化を招き、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (7）システム障害について 当社グループの事業は、インターネット接続環境の安定した稼働を前提として運営されております。継続的かつ安定的なサービス運営を行うため、バックアップ体制や強固なセキュリティの構築等に常時努めておりますが、不測の自然災害や事故等のトラブルによる様々な問題が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）個人情報の保護について 当社の運営する「シュフティ」ではワーカーの個人情報をお預かりしており、また当社子会社で実施するＢＰＯ事業においても個人情報を所有することがあるため、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。これらの個人情報について、適切な情報管理体制を構築するために、当社において情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証を取得、子会社である株式会社うるるＢＰＯにおいてＩＳＭＳ認証及びプライバシーマークを取得しておりますが、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流出したり、悪用されるといった事態が発生した場合には、当社グループの評価やイメージに影響を及ぼし、その結果として当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (9）配当政策について 当社では、株主に対する利益還元を重要な経営課題と考えております。しかしながら、現時点において当社グループは成長段階にあると認識しており、そのため内部留保の充実が重要であると考えており、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。 (10）税務上の繰越欠損金について 当社には、第18期事業年度末において税務上の繰越欠損金が存在しております。当社の業績が順調に推移することで繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、第18期事業年度末において、当該繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上しておりますが、業績が悪化して、その回収可能性がなくなった場合、繰延税金資産が取り崩される可能性があります。 (11）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社では、当社グループ役員及び従業員等に対するインセンティブを目的として新株予約権を発行しております。これらの新株予約権が行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。これらの新株予約権による潜在株式数は第18期事業年度末現在70,600株であり、発行済株式総数3,257,900株の2.17％に相当しております。

４【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、当社グループとして必ずしも重要なリスクとして考えていない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生する可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。 (1）各セグメントにおける追加的な支出による業績への影響について 当社グループは支出を抑制しつつ、ＣＧＳ事業での新規サービスを生み出すこと及びクラウドソーシング事業では今後も一定の投資を行うことを計画しておりますが、予期せぬ経済環境の変化が起こり、当社グループにおいてシステム投資や人件費、業務委託費等の追加的な支出が発生した場合には、各事業の収益性が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、新規サービスの業績が当初計画を下回った場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業環境について① 国内ＢＰＯ市場及びクラウドソーシング市場について 株式会社うるるＢＰＯが事業を展開する国内ＢＰＯ市場は、矢野経済研究所が平成28年10月に発表した「ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）市場の実態と展望 2016-2017」によると、前述のとおり今後も安定的な成長を見込んでおります。 また、当社が事業を展開する国内クラウドソーシング市場は、同じく矢野経済研究所が発表した「ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）市場の実態と展望 2016-2017」によると「１ 業績等の概要 (1）業績」に記載のとおり今後も成長を見込んでおります。 上記２市場の成長により、当社グループは更なる成長を見込んでおりますが、上記の予測に反して市場の急激な縮小等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。② 競合他社の動向について 現在、国内でクラウドソーシング・サービスを展開する競合企業は複数存在しますが、当社グループは、クラウドソーシング・サービスのみならず、そのワーカーをリソースとするＣＧＳ事業、そして企業のアウトソーシング・ニーズの受け皿となるＢＰＯ事業を展開しており、それらの相互のシナジーによって優位性を築いていると考えております。 当社では、新たなＣＧＳ事業を継続的に生み出すことにより、その優位性を強固なものにしようとしておりますが、競合他社の動向によっては当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (3）法令遵守体制について 現在、日本国内においてインターネットに関連する主要な法規制は電気通信事業法等があり、また、ＢＰＯ事業に関連する法規制としてｅ－文書法等があります。 当社グループは、これらの法規制等を遵守した運営を行ってきており、今後も法令等遵守を徹底する体制及び社内教育を行ってまいりますが、今後、新たな法令の制定や既存法令における規制強化等がなされ、当社グループの事業が制約される事態が発生した場合、もしくは万が一法令等遵守体制が機能しない事象が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）優秀な人材の確保・育成について 当社グループは今後も引き続き新規事業に取り組んでまいりますが、今後の更なる業容の拡大や業務の多様化に対応するため、優秀な人材を継続的に採用し、育成していく必要があります。しかしながら、当社グループの求める人材の採用・育成が十分になされず、適正な人員配置が困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）知的財産権について 当社グループは第三者の知的財産権を侵害しないよう可能な範囲で対応を行っております。また、当社が運営する「シュフティ」内においては、利用規約に第三者の知的財産権を侵害することを禁止する条項を設けており、ユーザーからの問い合わせ窓口を設けるなど、ユーザー間において第三者の知的財産権侵害等が起こらない体制の構築を図っております。当社グループでは、「シュフティ」において第三者の知的財産権を侵害する行為が行われることを防ぐため、利用規約を制定し、当該規約の内容に同意を得たユーザーにのみ利用頂いております。また、利用規約に定める禁止事項に抵触する可能性のある仕事については事前のチェックにより掲載不可とする等、適切な対応が随時出来る体制を整えております。 しかしながら、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性又は新たに第三者の知的財産権が成立する可能性もあり、当該侵害のリスクを完全に排除することは極めて困難であります。また、「シュフティ」での納品物には記事・投稿・デザイン等が含まれ、それらに盗作や無断使用といった権利侵害があった場合等においては、当社グループへの直接的な損害は無いものの「シュフティ」に対する評価やイメージに影響を及ぼし、その結果として当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また「シュフティ」において、利用規約に反したトラブルが発生した場合には、当該サービスの評価やイメージの悪化を招き、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (6）風評被害を受ける可能性について 当社が運営する「シュフティ」では、不特定多数のユーザー同士がサイト上のメッセージ機能などを利用してコミュニケーションを図っておりますが、これらのコミュニケーションを通じて、個人情報の流出や、違法行為が行われる可能性があります。当社グループでは、このような行為が行われることを防ぐため、利用規約を制定し、当該規約の内容に同意を得たユーザーにのみ利用頂いております。また、利用規約に定める禁止事項に抵触する可能性のある仕事については事前のチェックにより掲載不可とする等、適切な対応が随時出来る体制を整えております。 しかしながら、「シュフティ」において違法行為があった場合等においては、当社グループへの直接的な損害は無いものの「シュフティ」に対する評価やイメージに影響を及ぼし、その結果として当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また「シュフティ」において、利用規約に反したトラブルが発生した場合には、当該サービスの評価やイメージの悪化を招き、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (7）システム障害について 当社グループの事業は、インターネット接続環境の安定した稼働を前提として運営されております。継続的かつ安定的なサービス運営を行うため、バックアップ体制や強固なセキュリティの構築等に常時努めておりますが、不測の自然災害や事故等のトラブルによる様々な問題が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）個人情報の保護について 当社の運営する「シュフティ」ではワーカーの個人情報をお預かりしており、また当社子会社で実施するＢＰＯ事業においても個人情報を所有することがあるため、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。これらの個人情報について、適切な情報管理体制を構築するために、当社において情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証を取得、子会社である株式会社うるるＢＰＯにおいてＩＳＭＳ認証及びプライバシーマークを取得しておりますが、何らかの理由でこれらの個人情報が外部に流出したり、悪用されるといった事態が発生した場合には、当社グループの評価やイメージに影響を及ぼし、その結果として当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (9）配当政策について 当社では、株主に対する利益還元を重要な経営課題と考えております。しかしながら、現時点において当社グループは成長段階にあると認識しており、そのため内部留保の充実が重要であると考えており、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。 (10）税務上の繰越欠損金について 当社には、第17期事業年度末において税務上の繰越欠損金が存在しております。当社の業績が順調に推移することで繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、第17期事業年度末において、当該繰越欠損金に係る繰延税金資産を計上しておりますが、業績が悪化して、その回収可能性がなくなった場合、繰延税金資産が取り崩される可能性があります。 (11）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社では、当社グループ役員及び従業員等に対するインセンティブを目的として新株予約権を発行しております。これらの新株予約権が行使された場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。これらの新株予約権による潜在株式数は第17期事業年度末現在87,400株であり、発行済株式総数3,241,100株の2.70％に相当しております。