うるる（3979）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の方針当社グループは、「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」をビジョンとして掲げております。日本では2040年までに約1,600万人、約69兆円の労働力が失われるとされ、日々、「労働力不足」という大きな社会問題が深刻化しています。当社はビジョン実現のために、「IT・AIと人のチカラ」双方を深く理解した独自のユニークなビジネスモデルと事業構築ノウハウを強みに、企業の生産性向上へ貢献し、深刻な社会問題の解決に向き合ってまいります。 (2) 経営環境平成30年版「情報通信白書」によると、日本の生産年齢人口は2017年から2040年にかけて約1,600万人減少することが推計されており、労働力不足による経済規模の縮小、国際競争力の低下といった社会的・経済的な課題が深刻化することが危惧されております。そのような状況の中、当社グループはこれまで様々な領域において労働力の代替ソリューションとなる事業をSaaSを中心に複数展開してまいりました。今後も、「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」というコーポレートビジョンのもと、「労働力不足解決のリーディングカンパニー」を目指し、上記社会課題の解決に一層向き合ってまいります。当社グループを取り巻く経営環境につきましては、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2024年版」によると、国内SaaS市場規模は、2024年度において20,218億円となっており、2028年度には29,078億円に達すると予測されております。また、CGS事業の中でも主力サービスである官公庁等の入札情報を提供する入札情報速報サービス「NJSS(エヌジェス)」を巡る環境として、国内入札市場における年間契約額は、2021年度において26.0兆円と、毎年安定的に年間20兆円超の発注がなされる市場規模が維持(中小企業庁「官公需契約の手引」より)されております。NJSSのTAM(Total Addressable Market)については、NJSSのメインターゲットとなる落札実績のある企業数が約40万社(NJSSのデータベースより)であることに加え、今後は入札資格未保有の企業もターゲットとなると想定されるのに対し、2025年３月末時点の「NJSS」と「nSearch」を合算した有料契約件数はTAMである落札実績のある企業数約40万社の約２％でありポテンシャルは充分だと考えられます。また、入札参加資格未保有の企業へのアプローチも順調であり、TAMは今後拡大する見込みです。競合企業の状況や当社の優位性については、現在、国内でクラウドソーシング・サービスを展開する競合企業は複数存在しますが、当社グループは、クラウドソーシング・サービスのみならず、そのワーカーをリソースとするCGS事業、そして企業のアウトソーシング・ニーズの受け皿となるBPO事業を展開しており、それらの相互のシナジーによって優位性を築いていると考えております。優位性をさらに強固なものにするためにも当社では、新たなCGS事業を継続的に生み出し続けていきたいと考えております。 (3) 中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは前中期経営計画後の新たな経営方針として2023年11月14日に人的資本投資を中心とした規律のある成長投資やM&Aなどによって売上高・利益成長と株主還元の両立を目指す「ULURU Sustainable Growth」を掲げました。2026年３月期においては当該方針のもと、中長期的な売上高・EBITDAのCAGR20％成長に向け、将来の収益力をより一層高めるため、引き続き積極的な成長投資を実施する予定です。そのうえで、売上高は15％成長となる7,710百万円を目指し、EBITDAは期中での投資を機動的に判断・実施するため1,050百万円から1,200百万円の範囲内での着地を図る計画です。2027年３月期以降は、引き続き人的資本を中心とした成長投資を規律を持って行うことで、売上高およびEBITDAいずれも中長期でCAGR20％以上の継続的な成長を目指してまいります。当該方針の実現のためには、既存事業のオーガニック成長に加え、蓄積したアセットを活用した周辺領域での展開、新規事業の創出、M&Aにより更なる成長を目指す必要があり、具体的には以下の課題に対処していかなければならないと考えております。 ①　NJSSを核とした入札マーケットの拡大既存事業のオーガニック成長に加え周辺領域での成長を図るに当たり、NJSSを核とした入札マーケットの拡大へ対処していかなければならないと考えております。主力SaaSであるNJSSを核とし、入札情報検索サービス「nSearch（エヌ・サーチ）」とのシナジー創出を図りつつ、公共機関の事業（予算）情報や公開・統計情報、入札データからみる自治体の傾向・特徴、アプローチに必要な組織情報を一括検索・管理できる情報支援ツール「GoSTEP」や、2023年11月に開始した、NJSSで蓄積された入札関連ノウハウと、うるるBPOが保有する案件履行にかかるノウハウを掛け合わせたBPaaS「入札BPO」などをはじめとする周辺サービスの展開、データベースの横展開等を通じて入札マーケットにおけるシェアを獲得し、拡大を図る次第です。 ②　えんフォト、fondesk、BPOの更なる成長CGS事業のSaaSであるえんフォト及びfondeskと、BPO事業においては各サービスのフェーズ・環境に即した施策を実施することで更に成長させる必要があると考えております。えんフォトにおいては、社会的にフォトグラファー不足である状況を踏まえ、OurPhotoとの連携でフォトグラファーリソースを確保することに因る競争優位性の確立を図ってまいります。fondeskにおいては、未だ市場開拓余地があるため、マス広告施策の継続やプロダクトのマーケット開拓・継続開発を行うことで市場認知拡大や、新規サービスである「fondesk IVR」の成長加速を図る次第です。BPO事業においては、社会的なDX化ニーズの高まりやSaaSプロダクトの増加を捉え、DX化を促進するスキャン領域の案件数の拡大に加え、人力とテクノロジーを最適に組み合わせた業務構築力と、自社グループのSaaS事業運営ノウハウを活用して展開するBPaaS案件数の更なる拡大を図ってまいります。 ③　M&A・新規事業創出成長を蓋然性高く加速させるため、M&Aと新規事業創出を積極的に行っていく必要があると考えております。既存事業領域、既存事業の周辺領域、市場確立済みの新領域、市場未確立の新領域と、ターゲット領域をセグメンテーションし、領域ごとに投資優先度をつけるなどして、戦略的に実施してまいる次第です。とりわけ、新領域においては、47万人以上のワーカーとの接点やワーカーのディレクションノウハウといった、当社の独自資産を活かせる領域での展開を図ってまいります。 この先、労働力不足が懸念される社会において「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」というビジョンのもと、「労働力不足解決のリーディングカンパニー」を目指して社会課題の解決に一層向き合いつつ、既存サービスの成長及び新規サービスの創出を図り、売上高・利益成長と株主還元の両立を目指してまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では、中長期的な成長に資するM&A等を積極的に検討するという観点から、EBITDAを経営上の目標の達成状況を判断するための重要指標として位置付けております。 《2025年３月期 実績及び2026年３月期 連結業績予想値》 2025年３月期(実績)2026年３月期(業績予想)売上高6,701百万円7,710百万円EBITDA1,002百万円1,050～1,200百万円 なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の方針当社グループは、「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」をビジョンとして掲げております。日本では2040年までに約1,600万人、約69兆円の労働力が失われるとされ、日々、「労働力不足」という大きな社会問題が深刻化しています。当社はビジョン実現のために、「IT・AIと人のチカラ」双方を深く理解した独自のユニークなビジネスモデルと事業構築ノウハウを強みに、企業の生産性向上へ貢献し、深刻な社会問題の解決に向き合ってまいります。 (2) 経営環境平成30年版「情報通信白書」によると、日本の生産年齢人口は2017年から2040年にかけて約1,600万人減少することが推計されており、労働力不足による経済規模の縮小、国際競争力の低下といった社会的・経済的な課題が深刻化することが危惧されております。そのような状況の中、当社グループはこれまで様々な領域において労働力の代替ソリューションとなる事業をSaaSを中心に複数展開してまいりました。今後も、「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」というコーポレートビジョンのもと、「労働力不足解決のリーディングカンパニー」を目指し、上記社会課題の解決に一層向き合ってまいります。当社グループを取り巻く経営環境につきましては、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2024年版」によると、国内SaaS市場規模は、2024年度において20,218億円となっており、2028年度には29,078億円に達すると予測されております。また、CGS事業の中でも主力サービスである官公庁等の入札情報を提供する入札情報速報サービス「NJSS(エヌジェス)」を巡る環境として、国内入札市場における年間契約額は、2021年度において26.0兆円と、毎年安定的に年間20兆円超の発注がなされる市場規模が維持(中小企業庁「官公需契約の手引」より)されております。NJSSのTAM(Total Addressable Market)については、NJSSのメインターゲットとなる落札実績のある企業数が約40万社(NJSSのデータベースより)であることに加え、今後は入札資格未保有の企業もターゲットとなると想定されるのに対し、2025年３月末時点の「NJSS」と「nSearch」を合算した有料契約件数はTAMである落札実績のある企業数約40万社の約２％でありポテンシャルは充分だと考えられます。また、入札参加資格未保有の企業へのアプローチも順調であり、TAMは今後拡大する見込みです。競合企業の状況や当社の優位性については、現在、国内でクラウドソーシング・サービスを展開する競合企業は複数存在しますが、当社グループは、クラウドソーシング・サービスのみならず、そのワーカーをリソースとするCGS事業、そして企業のアウトソーシング・ニーズの受け皿となるBPO事業を展開しており、それらの相互のシナジーによって優位性を築いていると考えております。優位性をさらに強固なものにするためにも当社では、新たなCGS事業を継続的に生み出し続けていきたいと考えております。 (3) 中長期的な経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは前中期経営計画後の新たな経営方針として2023年11月14日に人的資本投資を中心とした規律のある成長投資やM&Aなどによって売上高・利益成長と株主還元の両立を目指す「ULURU Sustainable Growth」を掲げました。2026年３月期においては当該方針のもと、中長期的な売上高・EBITDAのCAGR20％成長に向け、将来の収益力をより一層高めるため、引き続き積極的な成長投資を実施する予定です。そのうえで、売上高は15％成長となる7,710百万円を目指し、EBITDAは期中での投資を機動的に判断・実施するため1,050百万円から1,200百万円の範囲内での着地を図る計画です。2027年３月期以降は、引き続き人的資本を中心とした成長投資を規律を持って行うことで、売上高およびEBITDAいずれも中長期でCAGR20％以上の継続的な成長を目指してまいります。当該方針の実現のためには、既存事業のオーガニック成長に加え、蓄積したアセットを活用した周辺領域での展開、新規事業の創出、M&Aにより更なる成長を目指す必要があり、具体的には以下の課題に対処していかなければならないと考えております。 ①　NJSSを核とした入札マーケットの拡大既存事業のオーガニック成長に加え周辺領域での成長を図るに当たり、NJSSを核とした入札マーケットの拡大へ対処していかなければならないと考えております。主力SaaSであるNJSSを核とし、入札情報検索サービス「nSearch（エヌ・サーチ）」とのシナジー創出を図りつつ、公共機関の事業（予算）情報や公開・統計情報、入札データからみる自治体の傾向・特徴、アプローチに必要な組織情報を一括検索・管理できる情報支援ツール「GoSTEP」や、2023年11月に開始した、NJSSで蓄積された入札関連ノウハウと、うるるBPOが保有する案件履行にかかるノウハウを掛け合わせたBPaaS「入札BPO」などをはじめとする周辺サービスの展開、データベースの横展開等を通じて入札マーケットにおけるシェアを獲得し、拡大を図る次第です。 ②　えんフォト、fondesk、BPOの更なる成長CGS事業のSaaSであるえんフォト及びfondeskと、BPO事業においては各サービスのフェーズ・環境に即した施策を実施することで更に成長させる必要があると考えております。えんフォトにおいては、社会的にフォトグラファー不足である状況を踏まえ、OurPhotoとの連携でフォトグラファーリソースを確保することに因る競争優位性の確立を図ってまいります。fondeskにおいては、未だ市場開拓余地があるため、マス広告施策の継続やプロダクトのマーケット開拓・継続開発を行うことで市場認知拡大や、新規サービスである「fondesk IVR」の成長加速を図る次第です。BPO事業においては、社会的なDX化ニーズの高まりやSaaSプロダクトの増加を捉え、DX化を促進するスキャン領域の案件数の拡大に加え、人力とテクノロジーを最適に組み合わせた業務構築力と、自社グループのSaaS事業運営ノウハウを活用して展開するBPaaS案件数の更なる拡大を図ってまいります。 ③　M&A・新規事業創出成長を蓋然性高く加速させるため、M&Aと新規事業創出を積極的に行っていく必要があると考えております。既存事業領域、既存事業の周辺領域、市場確立済みの新領域、市場未確立の新領域と、ターゲット領域をセグメンテーションし、領域ごとに投資優先度をつけるなどして、戦略的に実施してまいる次第です。とりわけ、新領域においては、47万人以上のワーカーとの接点やワーカーのディレクションノウハウといった、当社の独自資産を活かせる領域での展開を図ってまいります。 この先、労働力不足が懸念される社会において「労働力不足を解決し 人と企業を豊かに」というビジョンのもと、「労働力不足解決のリーディングカンパニー」を目指して社会課題の解決に一層向き合いつつ、既存サービスの成長及び新規サービスの創出を図り、売上高・利益成長と株主還元の両立を目指してまいります。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では、中長期的な成長に資するM&A等を積極的に検討するという観点から、EBITDAを経営上の目標の達成状況を判断するための重要指標として位置付けております。 《2025年３月期 実績及び2026年３月期 連結業績予想値》 2025年３月期(実績)2026年３月期(業績予想)売上高6,701百万円7,710百万円EBITDA1,002百万円1,050～1,200百万円 なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】《経営成績等の状況の概要》当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 財政状態及び経営成績の状況会計年度は、前中期経営計画後の新たな経営方針として掲げた「ULURU Sustainable Growth」のもと、人的資本投資を中心とした基盤整備を行いつつ、事業運営をしてまいりました。その結果、当連結会計年度における売上高は6,701,255千円(前期比12.9％増)、EBITDA(営業利益＋減価償却費＋のれん償却額(以下同様))は1,002,552千円(前期比33.9％減)、営業利益は762,923千円(前期比42.4％減)、経常利益は761,983千円(前期比40.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は458,072千円(前期比36.4％減)と、売上高は業績予想比で未達となりましたが、「NJSS」・「fondesk」・「えんフォト」・「nSearch」といったSaaSのARR(年間経常収益)を合計した全社ARRは52億円を超えるなど成長しており、利益目標であるEBITDAは、計画通りに着地いたしました。 2024年５月14日に公表いたしました業績予想との対比は以下のとおりです。 当連結会計年度(当初業績予想)当連結会計年度(実績)当初業績予想比売上高7,130百万円6,701百万円△6.0%EBITDA1,000百万円1,002百万円0.3%営業利益750百万円762百万円1.7%経常利益700百万円761百万円8.9%親会社株主に帰属する当期純利益450百万円458百万円1.8% 　各セグメントの業績は、次のとおりです。 事業区分第 24 期（2024年３月期）（前連結会計年度）第 25 期（2025年３月期）（当連結会計年度）前連結会計年度比増減金額構成比金額構成比金額増減率CGS事業 NJSS2,874,494千円48.4％3,244,681千円48.4％370,186千円12.9％CGS事業 fondesk833,793千円14.0％982,116千円14.7％148,323千円17.8％CGS事業 フォト726,858千円12.2％835,946千円12.5％109,088千円15.0％CGS事業 その他100千円－％－千円－％△100千円－％BPO事業1,476,155千円24.9％1,614,741千円24.1％138,585千円9.4％クラウドソーシング事業26,510千円0.4％23,769千円0.4％△2,740千円△10.3％合計5,937,912千円100.0％6,701,255千円100.0％763,343千円12.9％ ①　CGS事業 NJSSCGS事業の主力SaaSである「NJSS」については、有料契約件数が2025年３月末時点で7,073件(2024年３月末比506件増)と増加いたしました。有料契約件数をベースにした12ヶ月平均の解約率は1.50％となり、ARR(年間経常収益)が33億円を突破するなど、成長を続けております。また、当期初から契約獲得・更新時の単価を引き上げる方針に変更したことで、当連結会計年度第４四半期のNJSS ARPU(有料契約一件当たりの日割り売上高)は1,210円に上昇しています。一方で経営方針である「ULURU Sustainable Growth」のもと、人的資本投資を中心に各種成長投資を実施したため、コストは増加いたしました。このほか、「nSearch」とのシナジー創出や、入札資格管理サービス「入札資格ポータル」や公的機関向けに提供する購買調達サービス「調達インフォ」の運営など、周辺サービスの展開による入札マーケットの拡大にも継続的に注力してまいりました。この結果、当連結会計年度におけるCGS事業 NJSSの売上高は3,244,681千円(前連結会計年度比12.9％増)となり、セグメントEBITDAは1,545,829千円(前連結会計年度比2.3％減)、セグメント利益は1,404,898千円(前連結会計年度比5.9％減)となりました。 NJSS KPI前連結会計年度当連結会計年度第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期売上高(百万円)672709722769761789827866売上総利益(百万円)620655670709697716750779EBITDA(百万円)344401410426324389405426ARR(百万円)2,6542,7542,8012,8753,0173,1093,2313,302NJSS 有料契約件数5,9806,2476,3776,5676,7566,8807,0287,073NJSS ARPU(円)1,1661,1621,1581,1511,1511,1601,1741,210入札BPO ARPU(円)--117226213881NJSS 解約率(％)1.441.421.471.531.581.611.551.50NJSS LTV(千円)2,2082,2552,1742,0601,9891,9942,0852,172入札BPO LTV(千円)--22129463768145nSearch 有料契約件数485550565566578587606682従業員数(人)114111112112134137140140 (注) １．ARR：「年間経常収益」。各四半期末時点のMRRに12を乗じて算出。当連結会計年度第１四半期より、「nSearch」「GoSTEP」等の周辺サブスクリプションビジネスも含めたMRRに12を乗じた数値 ２．ARPU：有料契約一件当たりの日割り売上高。入札BPO ARPUは、スポット売上高も含む。 ３．解約率：前月末有料契約件数に対する当月解約件数の割合。上表は12か月平均の数値。 ４．LTV：「顧客生涯価値」。ARPU×1/解約率×粗利率90％で算出。 ５．従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。同定義でブレインフィードを含む。 ②　CGS事業 fondeskCGS事業におけるSaaSである「fondesk」は、2025年３月末時点で有料契約件数が5,589件(2024年３月末比795件増加)と増加いたしました。そのうえ、UI・UX改善のためのシステム改修を行うなどユーザー利便性向上に継続的に取り組んできた結果、有料契約件数をベースにした12ヶ月平均の解約率は1.2％(2024年３月末の同解約率は1.3％)と最低水準となり、ARR(年間経常収益)は約10億円となっております。一方で、経営方針である「ULURU Sustainable Growth」のもと、成長投資として主にマーケティング施策に注力したため、コストは増加いたしました。このほか、2024年12月にリリースした、誰でも簡単に使える電話自動応答サービス「fondesk IVR」の拡大にも注力してまいりました。この結果、当連結会計年度におけるCGS事業 fondeskの売上高は982,116千円(前連結会計年度比17.8％増)となり、セグメントEBITDAは166,148千円(前期は269,539千円)、セグメント利益は165,030千円(前連結会計年度は268,586千円の利益)となりました。fondesk KPI前連結会計年度当連結会計年度第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期売上高(百万円)201206214211236241255248EBITDA(百万円)626175694158659有料契約件数4,2724,4694,6824,7944,9805,1675,4225,589ARPU (円)15,72515,41215,27414,67615,84515,58215,68114,810解約率(％)1.41.31.31.31.21.21.21.2ARR(百万円)8068268588449469661,020995従業員数(人)1415151618171716 (注)１．ARPU：有料契約一件当たりの月割り売上高。 ２．解約率：前月末有料契約件数に対する当月解約件数の割合。上表は12か月平均の数値。 ３．ARR：「年間経常収益」。各四半期サブスクリプション売上高と各四半期リカーリング売上高の合計に４を乗じて算出。 ４．従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。 ③　CGS事業 フォトCGS事業におけるSaaSである「えんフォト」は、写真販売単価の高いカメラマン派遣比率の上昇等により園当たり売上高が47,661円（前連結会計年度第４四半期は45,397円）と伸長したうえ、2025年３月末の契約園数は5,139園（2024年３月末比414件増加）と増加した結果、ARR(年間経常収益)は約10億円となるなど、成長しております。併せて、経営方針である「ULURU Sustainable Growth」のもと、成長投資として主に人的資本投資を実施したため、コストは増加いたしました。このほか、出張撮影マッチングサービス「OurPhoto（アワーフォト）」との連携や機能拡充にも継続的に注力してきました。この結果、当連結会計年度におけるCGS事業 フォトの売上高は835,946千円(前連結会計年度比15.0％増)となり、セグメントEBITDAは△44,685千円(前期は70,305千円)、セグメント損失は57,406千円(前連結会計年度は37,246千円の利益)となりました。フォト KPI前連結会計年度当連結会計年度第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期売上高(百万円)156133203233168163235268EBITDA(百万円)13△152051△1△36△2014えんフォト 契約園数4,3394,5254,6244,7254,8454,9475,0285,139えんフォト 園当たり売上高(円)29,90125,16431,07945,39729,68528,84434,64547,661えんフォト ARR(百万円)518455574858575570696979OurPhoto 撮影件数(件)3,9772,8139,2573,0853,6692,7629,0512,961従業員数(人)3736373441434546 (注)１．ARR：「年間経常収益」。各四半期リカーリング売上高に４を乗じて算出。 ２．従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。 ④　BPO事業BPO事業におきましては、人力とテクノロジーを最適に組み合わせた業務構築力と、自社グループのSaaS事業運営ノウハウを活用して展開するBPaaS業務が好調に推移いたしましたが、事業規模拡大に伴う人員増等によりコストが増加いたしました。この結果、当連結会計年度におけるBPO事業の売上高は1,614,741千円(前連結会計年度比9.4％増)となり、セグメントEBITDAは209,704千円(前期比13.6％減)、セグメント利益は137,235千円(前連結会計年度比26.9％減)となりました。 BPO KPI前連結会計年度当連結会計年度第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期売上高(百万円)255291326602313353397550EBITDA(百万円)133744147△202557146従業員数(人)135134134148177193201197 (注)従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。 ⑤　クラウドソーシング事業クラウドソーシング事業におきましては、「シュフティ」に登録されているクラウドワーカー数は2025年３月末時点で約47万人となっており、CGSにリソースを供給するためのプラットフォームとして、ユーザー利便性向上のためのサービス改修や安定的運営のためのカスタマーサポート改善に継続的に取り組んでおります。この結果、当連結会計年度におけるクラウドソーシング事業の売上高は23,769千円(前連結会計年度比10.3％減)となり、セグメントEBITDAは△9,283千円(前期は△10,134千円)、セグメント損失は9,646千円(前連結会計年度は10,414千円の損失)となりました。 クラウドソーシング KPI前連結会計年度当連結会計年度第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期売上高(百万円)67755665EBITDA(百万円)△4△1△2△2△1△3△1△2従業員数(人)65555544 　(注)従業員数：臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)を含む。臨時雇用者数は、年間の平均人員を換算。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ184,766千円減少し、3,405,101千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、651,913千円となりました。(前連結会計年度は1,474,943千円の増加)となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益696,286千円の計上、減価償却費194,502千円の計上、のれん償却額45,126千円の計上、賞与引当金の増加37,096千円、契約負債の増加189,947千円、前払費用の増加60,076千円、長期前払費用の増加56,710千円、法人税等の支払額577,223千円等によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は553,082千円となりました。(前連結会計年度は441,288千円の減少)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出142,559千円、無形固定資産の取得による支出373,479千円、投資有価証券の取得による支出10,000千円等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少は283,597千円となりました。(前連結会計年度は160,107千円の増加)となりました。この主な要因は配当金の支払による支出241,886千円、長期借入金の返済による支出40,004千円等によるものです。 (3) 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注状況BPO事業において受注が発生するものの、受注から納品までの期間が短く見込納品額は変動するケースがあるため、受注額の掲載を省略しております。 ｃ．販売実績最近２連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。(単位：千円)セグメントの名称前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)CGS事業 NJSS2,874,4943,244,681CGS事業 fondesk833,793982,116CGS事業 フォト726,858835,946CGS事業 その他100－BPO事業1,476,1551,614,741クラウドソーシング事業26,51023,769報告セグメント計5,937,9126,701,255合計5,937,9126,701,255 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。 《経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容》経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態及び経営成績等)「《経営成績等の状況の概要》　(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 （経営成績等に重要な影響を与える要因)当社グループのCGS事業は、いずれもストック型・サブスクリプション型のビジネスモデルであるため、その有料契約件数及び一有料契約当たりの総契約額が経営成績等に重要な影響を与えます。CGS事業の主力サービスである「NJSS」においては、過去に営業体制とプロダクトが抱える課題によって成長が鈍化していたという認識があります。具体的には、営業体制に関しては、組織構造及び重視するKPI等が適切ではなかったことにより各社内部門が部分最適に陥っておりました。また、プロダクトに関しては、抜本的システム改修がなされていなかったことにより顧客利便性が不十分となっておりましたが、営業体制については人員強化を図ったうえプロダクトに関しては2021年７月にフルリニューアル第一弾を実施いたしました。その後、LTVをコントロールしつつ、契約件数を伸長させることによる売上高の拡大を優先していましたが、今後は新規契約の獲得ペースを維持しつつ、ARPUを向上させることによる売上高の拡大を目指してまいります。このほか、「nSearch（エヌ・サーチ）」とのシナジー創出や、公共機関の事業（予算）情報や公開・統計情報、入札データからみる自治体の傾向・特徴、アプローチに必要な組織情報を一括検索・管理できる情報支援ツール「GoSTEP」の展開、NJSSで蓄積された入札関連ノウハウと、うるるBPOが保有する案件履行にかかるノウハウを掛け合わせたBPaaS「入札BPO」の展開等により更なる成長を図ってまいります。他のCGS事業である「fondesk」や「えんフォト」においても、各サービスのフェーズ・環境に応じた施策の実施により成長を図ります。BPO事業においては、紙の電子化需要などにより引き合いが好調に推移しております。好調な引き合いに対応すべく、2024年10月には渋谷地下街株式会社より「徳島つるぎ町事業所」を譲受するなど、拠点の整備も行っております。引き続き各拠点における強固且つ多様な施工体制を土台に、各種ニーズへの対応やSaaSの裏側のサポート等を通じて、継続的な成長と利益率の向上を図っていくことが重要であるという認識でございます。クラウドソーシング事業については、CGS事業のためのプラットフォームとしての位置付けであり、当面横ばいの業績を見込んでいることから経営成績等への重要な影響を与える要因はないという認識です。 その他の経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載のとおりです。 (2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容)キャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益696,286千円の計上や有形固定資産の取得による支出142,559千円、無形固定資産の取得による支出373,479千円、配当金の支払による支出241,886千円などを行った結果、現金及び現金同等物は184,766千円減少いたしました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,405,101千円となっており、利子負債控除後のネットキャッシュの金額は3,246,772千円となっており、手元流動性には懸念がないものと認識しております。 （資本の財源及び資金の流動性に係る情報)当社グループは、2017年３月の東証マザーズ上場時に第三者割当増資によって約13億円の資金調達を行いました。また、主力事業であるNJSSにおいて、原則として契約金額全額を顧客から前払いで受領していることにより、契約が増加すればするほど貸借対照表上の契約負債が増加していくため、正常運転資金は基本的に発生しない財務構造となっております。このような財務構造により、財務の健全性に懸念はないものの、今後発生しうる人的資本投資やM&A等の成長投資において手元資金を充当することを想定し、2024年３月15日に長期借入金２億円を調達いたしました。これらの要因により、当連結会計年度末時点において、現金及び預金が約34億円、有利子負債控除後のネット・キャッシュも約32億円と、当社の資金の流動性は当面十分であると考えております。上記資金は、今期についてはこれまで掲げていた５か年の中期経営計画（2020年３月期～2024年３月期）以降の新たな経営方針である、「ULURU Sustainable Growth」のもと、人的資本投資を中心とした規律ある成長投資やM&Aに投下していく予定です。 (3) 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成の基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。