有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
FY2025｜4,570 文字
３ 【事業等のリスク】（１）リスクマネジメントの体制リスク管理体制の強化・充実を図り、リスクの発生防止及び最小化、並びにリスク発生による損失の低減を図ることにより、経営の健全性と収益の安定的増大を確保し、ステークホルダーからの信任を得るため、リスク管理対策の基本方針や、リスク発生時の対応等について、リスク管理規程を定めております。 また、当社のリスク管理に関する重要事項と方針の審議を行うリスク管理小委員会を設置しており、原則半期に１回以上開催しております。当社グループは、スリーラインモデルによりリスクマネジメント体制を構築しています。各部門を第１ラインとし、各部門のリスクの抽出やコントロールを行っております。抽出したリスクに関しては、「発生頻度/発生時期」及び「影響度」からリスクスコアを算出します。リスク管理小委員会を第２ラインとし、第１ラインの活動への支援やモニタリング、抽出されたリスク項目に関する議論を行っており、コンプライアンス委員会へ随時報告を行っています。内部監査室を第３ラインとし、監査等委員会と連携しつつ、独立した立場からガバナンスとリスクマネジメントの妥当性と有効性に関して定期的な監査を実施し、代表取締役社長CEOへ随時報告を行っています。 （リスクマネジメント体制図） （２）全社重要リスクの決定プロセス当社グループは、第１ラインにおいて抽出されたリスク項目を第２ラインにおいて議論及びモニタリングを実施し、全社重要リスクを決定しています。 （３）全社重要リスク上記プロセスを通し、当社グループは、本有価証券報告書に記載した事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は下記の通りと考えています。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 大項目リスク名称発生頻度/発現時期影響度財務リスク為替リスク高/短期高金利変動リスク中/中期低与信リスク中/中期高税務リスク低/長期中災害リスク自然災害リスク中/中期高感染症リスク中/中期中IT・情報セキュリティリスクシステム障害リスク高/短期高情報漏洩に関するリスク高/短期高人的資本リスク人財不足・人財流出リスク中/中期高労働災害リスク低/長期中政治・経済リスク法規制リスク低/長期中景気変動リスク低/長期中原材料価格高騰リスク高/短期高法務リスクコンプライアンスリスク中/中期高知的財産権リスク低/長期低事業成長に関するリスク新規事業・M&Aリスク高/短期高設備投資リスク中/中期中競合参入リスク高/短期高事業環境リスク中/中期高カントリーリスク海外情勢リスク高/短期高サステナビリティリスク気候変動リスク中/中期中人権リスク低/長期中 （４）全社重要リスクの内容と対応策全社重要リスクのうち、特に影響度の高い項目に関する内容と対応策は下記の通りです。 為替リスクリスクの内容 当社グループは、海外子会社や海外会員を有しており、様々な国や地域において取引及び事業活動を行っているため、為替の変動は、海外からの応札需要及び取引に影響を及ぼすことに加え、為替差損益等が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスクの対応策 ・落札時レートと決済時レートの変動によるリスクを最小限にするため、債権回収期日や円換算を短期化 与信リスクリスクの内容 取引先や顧客からの資金回収が長期的に延滞した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスクの対応策 ・入会審査の厳格化 ・入金確認後に出荷する等の取引条件の徹底 自然災害リスクリスクの内容 地震、台風、津波等の自然災害や火災等の事故災害の発生及び気候変動の影響により、当社グループの拠点等が被災しサービスの提供ができなくなる、又はこうした事態に伴い経済状況が悪化することにより、収益が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスクの対応策 ・BCPの整備及び運用の徹底によるリスクの低減（詳細は（５）危機管理の体制（BCP）を参照） ・物流センターの代替や業務の自動化の検討 システム障害リスクリスクの内容 当社グループは、インターネットシステムを通じてサービスを提供しており、また管理業務全体は、インターネットを通信手段としてシステムを構築しております。当社グループでは、コンピュータシステムの拡充と安定性の確保には多大な努力をしておりますが、システムへの予想を超えるアクセス数の増加による過負荷、機器やソフトウエアの不具合、人為的ミス、回線障害、コンピュータウィルス、ハッカー等の悪意の妨害行為のほか、停電、自然災害によってもシステム障害が起こる可能性があり、サービスに支障をきたす可能性があります。 当社グループでは、さまざまなシステム障害対策を講じてはおりますが、何らかの理由により障害が発生した場合、サービス停止による収益機会の喪失、顧客やユーザーからの信頼性低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスクの対応策 ・各障害の管理・知見化、内部要因に対する対策や品質向上の継続的な実施 ・SLAが高いサービスの冗長化及び監視強化による障害リスクの低減 情報漏洩に関するリスクリスクの内容 当社グループでは個人情報の取扱いと管理には細心の注意を払い、情報管理の重要性を周知させるべく全従業員に対し研修等を行い、社内におけるルール化やその手続きの明確化及び徹底化を図っております。また、当社は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に関して、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が企業のISMSがISO/IEC 27001に準拠していることを認証する「ISMS適合性評価制度」を取得し、個人情報の管理に留意しております。 しかしながら、当社が扱う情報について、外部からのアクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意による顧客情報の漏洩、消失、改竄又は不正利用等が生じる可能性があり、そのような事態に適切に対応できず、信用の失墜又は損害賠償請求による損失が発生した場合には、当社グループの事業活動が制限される恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスクの対応策 ・情報リテラシー向上のための全従業員に対する研修の実施 ・ルールや手続きの明確化及び徹底化 ・外部アクセスや社内不正アクセスへの対策及びWebサイト脆弱性診断等の実施 ・内製化等、ノウハウを委託会社に一元的掌握をされない開発体制の構築 人財不足・人財流出リスクリスクの内容 キャリアに関する価値観の多様化によりグローバルにおいて人財の流動化が進み、DX人財をはじめ、先端技術を保有するなどの希少なスキルや経験を持つ人財の獲得競争が激化しています。採用状況の悪化や人財の流出等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスクの対応策 ・様々なキャリアの価値観を有する人財から選ばれる人的資本経営の促進 ・従業員が持てる能力を発揮し、価値を創造し続ける企業となるための従業員エンゲージメント向上の推進 ・従業員の心とからだの健康の保持・増進を支援する健康経営の取組 原材料価格高騰リスクリスクの内容 当社グループは、オークション及び流通に付随するサービスを主事業としており、原材料価格高騰は、取扱商品の減少及び物流や生産コストの増加等に繋がる恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスクの対応策 ・取扱商品や供給網の拡大 ・収益体系の見直しや業務効率化 ・高付加価値なサービスの提供 コンプライアンスリスクリスクの内容 当社グループは、事業の多様化及びグローバル展開を推進しているため、事業を展開する国や地域における規制に違反した場合、監督当局による行政処分や、事業活動の停止、社会的信用の失墜に繋がる恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスクの対応策 ・コンプライアンス委員会と取締役会の連携等のガバナンス体制の強化 ・社内教育の徹底 ・内部通報制度の整備 ・発生した際の、トップマネジメントへの迅速な報告・対応の遂行 新規事業・M&Aリスクリスクの内容 提携や買収により、知り得ない偶発債務又は簿外債務、経営上の重大な問題等不確定な要素が存在すること、将来における事業状況の悪化により回収可能価額が低下し、保有するのれんを含む資産の減損損失が発生すること、又は事業拡大に伴い複雑化する組織を統制するための経営負担が増大すること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスクの対応策 ・新規事業に対する適切な情報収集及び議論 ・M&A先の詳細なデューディリジェンスの実施 ・投資案件に関する定期的なモニタリング及び議論 競合参入リスクリスクの内容 当社グループはオークション関連事業を行っており、同業他社を含め多くの企業が同様の事業を展開しております。現在、当社グループはインターネットを通じたオークションシステムの提供等により、業界内では一定の実績を上げておりますが、急激な技術革新、サービス競争の激化、又はニーズの多様化等が生じた場合、新規参入事業者等により、新たな高付加価値サービスの提供等がなされ競争が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスクの対応策 ・競合他社に関する情報収集 ・コアコンピタンスを活かした参入障壁の強化 ・ポートフォリオの多角化 事業環境リスクリスクの内容 当社グループはオークション関連事業を行っており、関連する市場や事業環境の急激な変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスクの対応策 ・市場や事業環境に関する情報収集 ・既存事業の拡大や新規事業の創出 海外情勢リスクリスクの内容 当社グループは、海外子会社や海外会員、輸出事業者会員を有しており、様々な国や地域において取引及び事業活動を行っているため、現地の政治的、経済的な社会情勢の変化、予期しない税制等各種法規又は規制の変更が当社及び現地子会社の業績に影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスクの対応策 ・諸外国の政治的、経済的な社会情勢や税制及び法規制の調査 ・サービスを展開する国・地域の多様化 ・海外赴任者及びその家族の安全管理・危機管理 （５）危機管理の体制（BCP）当社において、緊急時にBCPを発動し継続対策を推進する体制は以下の通りとしております。「緊急対策本部」設置時においては、要員や情報等の資源に一定の制約がある中で、重要課題に緊急対応する必要があるため、代表取締役社長CEOを全社統括とする機動的な対応体制を取ることとしております。 （緊急対策本部の体制）
FY2024｜3,900 文字
３ 【事業等のリスク】（１）リスクマネジメントの体制リスク管理体制の強化・充実を図り、リスクの発生防止及び最小化、並びにリスク発生による損失の低減を図ることにより、経営の健全性と収益の安定的増大を確保し、ステークホルダーからの信任を得るため、リスク管理対策の基本方針や、リスク発生時の対応等について、リスク管理規程を定めております。 また、当社のリスク管理に関する重要事項と方針の審議を行うリスク管理小委員会を設置しており、原則半期に１回以上開催しております。当社グループは、スリーラインモデルによりリスクマネジメント体制を構築しています。各部門を第１ラインとし、各部門のリスクの抽出やコントロールを行っております。抽出したリスクに関しては、「発生頻度/発生時期」及び「影響度」からリスクスコアを算出します。リスク管理小委員会を第２ラインとし、第１ラインの活動への支援やモニタリング、抽出されたリスク項目に関する議論を行っており、コンプライアンス委員会へ随時報告を行っています。内部監査室を第３ラインとし、監査等委員会と連携しつつ、独立した立場からガバナンスとリスクマネジメントの妥当性と有効性に関して定期的な監査を実施し、代表取締役社長CEOへ随時報告を行っています。 （リスクマネジメント体制図） （２）全社重要リスクの決定プロセス当社グループは、第１ラインにおいて抽出されたリスク項目を第２ラインにおいて議論及びモニタリングを実施し、全社重要リスクを決定しています。 （３）全社重要リスク上記プロセスを通し、当社グループは、本有価証券報告書に記載した事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は下記の通りと考えています。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 大項目リスク名称発生頻度/発現時期影響度財務リスク為替リスク高/短期高金利変動リスク中/中期低与信リスク中/中期中税務リスク低/長期中災害リスク自然災害リスク中/中期高感染症リスク中/中期中IT・情報セキュリティリスクシステム障害リスク高/短期高情報漏洩に関するリスク高/短期高人的資本リスク人財不足・人財流出リスク中/中期高労働災害リスク低/長期中政治・経済リスク法規制リスク低/長期中景気変動リスク低/長期中原材料価格高騰リスク高/短期中法務リスクコンプライアンスリスク中/中期高知的財産権リスク低/長期低事業成長に関するリスク新規事業・M&Aリスク高/短期高設備投資リスク低/長期中競合参入リスク高/短期高事業環境リスク中/中期中カントリーリスク海外情勢リスク高/短期中サステナビリティリスク気候変動リスク中/中期中人権リスク低/長期中 （４）全社重要リスクの内容と対応策全社重要リスクのうち、特に影響度の高い項目に関する内容と対応策は下記の通りです。 為替リスクリスクの内容 当社グループは、海外子会社や海外会員を有しており、様々な国や地域において取引及び事業活動を行っているため、為替の変動は、海外からの応札需要及び取引に影響を及ぼすことに加え、為替差損益等が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスクの対応策 ・落札時レートと決済時レートの変動によるリスクを最小限にするため、債権回収期日や円換算を短期化 自然災害リスクリスクの内容 地震、台風、津波等の自然災害や火災等の事故災害の発生及び気候変動の影響により、当社グループの拠点等が被災しサービスの提供ができなくなる、又は、こうした事態に伴い経済状況が悪化することにより、収益が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスクの対応策 ・BCPの整備及び運用の徹底によるリスクの低減（詳細は（５）危機管理の体制（BCP）を参照） ・物流センターの代替や業務の自動化の検討 システム障害リスクリスクの内容 当社グループは、インターネットシステムを通じてサービスを提供しており、また管理業務全体は、インターネットを通信手段としてシステムを構築しております。当社グループでは、コンピュータシステムの拡充と安定性の確保には多大な努力をしておりますが、システムへの予想を超えるアクセス数の増加による過負荷、機器やソフトウエアの不具合、人為的ミス、回線障害、コンピュータウィルス、ハッカー等の悪意の妨害行為のほか、停電、自然災害によってもシステム障害が起こる可能性があり、サービスに支障をきたす可能性があります。 当社グループでは、さまざまなシステム障害対策を講じてはおりますが、何らかの理由により障害が発生した場合、サービス停止による収益機会の喪失、顧客やユーザーからの信頼性低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスクの対応策 ・各障害の管理・知見化、内部要因に対する対策や品質向上の継続的な実施 ・SLAが高いサービスの冗長化及び監視強化による障害リスクの低減 情報漏洩に関するリスクリスクの内容 当社グループでは個人情報の取扱いと管理には細心の注意を払い、情報管理の重要性を周知させるべく全従業員に対し研修等を行い、社内におけるルール化やその手続きの明確化及び徹底化を図っております。また、当社は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に関して、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が企業のISMSがISO/IEC 27001に準拠していることを認証する「ISMS適合性評価制度」を取得し、個人情報の管理に留意しております。 しかしながら、当社が扱う情報について、外部からのアクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意による顧客情報の漏洩、消失、改竄又は不正利用等が生じる可能性があり、そのような事態に適切に対応できず 信用の失墜又は損害賠償請求による損失が発生した場合には、当社グループの事業活動が制限される恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスクの対応策 ・情報リテラシー向上のための全従業員に対する研修の実施 ・ルールや手続きの明確化及び徹底化 ・外部アクセスや社内不正アクセスへの対策及びWebサイト脆弱性診断等の実施 ・内製化等、ノウハウを委託会社に一元的掌握をされない開発体制の構築 人財不足・人財流出リスクリスクの内容 キャリアに関する価値観の多様化によりグローバルにおいて人財の流動化が進み、DX人財をはじめ、先端技術を保有するなどの希少なスキルや経験を持つ人財の獲得競争が激化しています。採用状況の悪化や人財の流出等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスクの対応策 ・様々なキャリアの価値観を有する人財から選ばれる人的資本経営の促進 ・従業員が持てる能力を発揮し、価値を創造し続ける企業となるための従業員エンゲージメント向上の推進 ・従業員の心とからだの健康の保持・増進を支援する健康経営の取組 コンプライアンスリスクリスクの内容 当社グループは、事業の多様化及びグローバル展開を推進しているため、事業を展開する国や地域における規制に違反した場合、監督当局による行政処分や、事業活動の停止、社会的信用の失墜に繋がる恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスクの対応策 ・コンプライアンス委員会と取締役会の連携等のガバナンス体制の強化 ・社内教育の徹底 ・内部通報制度の整備 ・発生した際の、トップマネジメントへの迅速な報告・対応の遂行 新規事業・M&Aリスクリスクの内容 提携や買収により、知り得ない偶発債務又は簿外債務、経営上の重大な問題等不確定な要素が存在すること、将来における事業状況の悪化により回収可能価額が低下し、保有するのれんを含む資産の減損損失が発生すること、又は事業拡大に伴い複雑化する組織を統制するための経営負担が増大すること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスクの対応策 ・新規事業に対する適切な情報収集及び議論 ・M&A先の詳細なデューディリジェンスの実施 ・投資案件に関する定期的なモニタリング及び議論 競合参入リスクリスクの内容 当社グループはオークション関連事業を行っており、同業他社を含め多くの企業が同様の事業を展開しております。現在、当社グループはインターネットを通じたオークションシステムの提供等により、業界内では一定の実績を上げておりますが、急激な技術革新、サービス競争の激化、又はニーズの多様化等が生じた場合、新規参入事業者等により、新たな高付加価値サービスの提供等がなされ競争が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスクの対応策 ・競合他社に関する情報収集 ・コアコンピタンスを活かした参入障壁の強化 ・ポートフォリオの多角化 （５）危機管理の体制（BCP）当社において、緊急時にBCPを発動し継続対策を推進する体制は以下の通りとしております。「緊急対策本部」設置時においては、要員や情報等の資源に一定の制約がある中で、重要課題に緊急対応する必要があるため、代表取締役社長CEOを全社統括とする機動的な対応体制を取ることとしております。 （緊急対策本部の体制）
FY2023｜4,230 文字
３ 【事業等のリスク】（１）リスクマネジメントの体制リスク管理体制の強化・充実を図り、リスクの発生の防止及び最小化、並びにリスク発生による損失の低減を図ることにより、経営の健全性と収益の安定的増大を確保し、ステークホルダーからの信任を得るため、リスク管理対策の基本方針や、リスク発生時の対応等について、リスク管理規程を定めております。 また、当社のリスク管理に関する重要事項と方針の審議を行うリスク管理小委員会を設置しており、原則半期に１回以上開催しております。当社グループは、スリーラインモデルによりリスクマネジメント体制を構築しています。各部門を第１ラインとし、各部門のリスクの抽出やコントロールを行っております。抽出したリスクに関しては、「発生頻度/発生時期」及び「影響度」からリスクスコアを算出します。リスク管理小委員会を第２ラインとし、第１ラインの活動への支援やモニタリング、抽出されたリスク項目に関する議論を行っており、コンプライアンス委員会へ随時報告を行っています。内部監査室を第３ラインとし、監査等委員会と連携しつつ、独立した立場からガバナンスとリスクマネジメントの妥当性と有効性に関して定期的な監査を実施し、代表取締役社長CEOへ随時報告を行っています。 （リスクマネジメント体制図） （２）全社重要リスクの決定プロセス当社グループは、第１ラインにおいて抽出されたリスク項目を第２ラインにおいて議論及びモニタリングを実施し、全社重要リスクを決定しています。 （３）全社重要リスク上記プロセスを通し、当社グループは、本有価証券報告書に記載した事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は下記の通りと考えています。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 大項目リスク名称発生頻度/発現時期影響度財務リスク為替リスク高/短期高金利変動リスク低/長期低与信リスク中/中期中税務リスク低/長期中災害リスク自然災害リスク中/中期高感染症リスク高/短期高IT・情報セキュリティリスクシステム障害リスク高/短期高情報漏洩に関するリスク高/短期高人的資本リスク人財不足・人財流出リスク中/中期高労働災害リスク低/長期中政治・経済リスク法規制リスク低/長期中景気変動リスク低/長期中原材料価格高騰リスク高/短期中法務リスクコンプライアンスリスク中/中期高知的財産権リスク低/長期低事業成長に関するリスク新規事業・M&Aリスク高/短期高設備投資リスク低/長期中競合参入リスク高/短期高事業環境リスク中/中期中カントリーリスク海外情勢リスク高/短期中サステナビリティリスク気候変動リスク中/中期中人権リスク低/長期中 （４）全社重要リスクの内容と対応策全社重要リスクのうち、特に影響度の高い項目に関する内容と対応策は下記の通りです。 為替リスクリスクの内容 当社グループは、海外子会社や海外会員を有しており、様々な国や地域において取引及び事業活動を行っているため、為替の変動は、海外からの応札需要及び取引に影響を及ぼすことに加え、為替差損益等が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスク対応策 ・落札時レートと決済時レートの変動によるリスクを最小限にするため、債権回収期日や円換算を短期化 自然災害リスクリスクの内容 地震、台風、津波等の自然災害や火災等の事故災害の発生及び気候変動の影響により、当社グループの拠点等が被災しサービスの提供ができなくなる、又は、こうした事態に伴い経済状況が悪化することにより、収益が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスク対応策 ・BCPの整備・運用の徹底によるリスクの低減（詳細は（５）危機管理の体制（BCP）を参照） ・物流センターの代替や業務の自動化の検討 感染症リスクリスクの内容 新型コロナウイルスやそれに類する新たな感染症の大規模な蔓延等の事態により、当社グループの事業活動を縮小又停止せざるを得なくなる、又は、こうした事態に伴い経済状況が悪化することにより、収益が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスク対応策 ・BCPの整備・運用の徹底によるリスクの低減（詳細は（５）危機管理の体制（BCP）を参照） ・コロナ禍における対応実績の知見化 ・リモートワークの環境構築による事業活動中止の回避 システム障害リスクリスクの内容 当社グループは、インターネットシステムを通じてサービスを提供しており、また管理業務全体は、インターネットを通信手段としてシステムを構築しております。当社グループでは、コンピュータシステムの拡充と安定性の確保には多大な努力をしておりますが、システムへの予想を超えるアクセス数の増加による過負荷、機器やソフトウェアの不具合、人為的ミス、回線障害、コンピュータウィルス、ハッカー等の悪意の妨害行為のほか、停電、自然災害によってもシステム障害が起こる可能性があり、サービスに支障をきたす可能性があります。 当社グループでは、さまざまなシステム障害対策を講じてはおりますが、何らかの理由により障害が発生した場合、サービス停止による収益機会の喪失、顧客やユーザーからの信頼性低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスク対応策 ・各障害の管理・知見化、内部要因に対する対策や品質向上の継続的な実施 ・SLAが高いサービスは冗長化、監視強化の実施による障害リスクの低減 情報漏洩に関するリスクリスクの内容 当社グループでは個人情報の取扱いと管理には細心の注意を払い、情報管理の重要性を周知させるべく全従業員に対し研修等を行い、社内でのルール化やその手続の明確化・徹底化を図っております。また、当社は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に関して、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が企業のISMSがISO/IEC 27001に準拠していることを認証する「ISMS適合性評価制度」を取得し、個人情報の管理に留意しております。 しかしながら、当社が扱う情報について、外部からのアクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意による顧客情報の漏洩、消失、改竄または不正利用等が生じる可能性があり、そのような事態に適切に対応できず 信用の失墜または損害賠償請求による損失が発生した場合には、当社グループの事業活動が制限される恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスク対応策 ・情報リテラシー向上のための全従業員に対する研修の実施 ・ルール化や手続きの明確化及び徹底化 ・外部アクセスや社内不正アクセスへの対策やWebサイト脆弱性診断等の実施 ・内製化等、ノウハウを委託会社に一元的掌握をされない開発体制の構築 人財不足・人財流出リスクリスクの内容 キャリアに関する価値観が多様化し、グローバルにおいて人財の流動化が進み、DX人財をはじめ、先端技術を保有するなどの希少なスキルや経験を持つ人財の獲得競争が激化しています。採用状況の悪化や人財の流出等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスクの対応策 ・様々なキャリアの価値観を有する人財から選ばれる人的資本経営の促進 ・従業員が持てる能力を発揮し、価値を創造し続ける企業となるための従業員エンゲージメント向上の推進 ・従業員の心とからだの健康の保持・増進を支援する健康経営の取組 コンプライアンスリスクリスクの内容 当社グループは、事業の多様化及びグローバル展開を推進しており、事業を展開する国や地域における規制に違反した場合、監督当局による行政処分や、事業活動の停止、社会的信用の失墜に繋がる恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスクの対応策 ・コンプライアンス委員会と取締役会の連携等のガバナンス体制の強化 ・社内教育の徹底 ・内部通報制度の整備 ・発生した際の、トップマネジメントへの迅速な報告・対応の遂行 新規事業・M&Aリスクリスクの内容 提携や買収により、知り得ない偶発債務又は簿外債務、経営上の重大な問題等不確定な要素が存在する場合や事業拡大に伴う複雑化する組織を統制するための経営負担が増し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性、将来において事業状況が悪化した場合、回収可能価額の低下により、保有するのれんを含む資産の減損損失が発生する可能性、急激な技術革新、サービス競争の激化、ニーズの多様化等が生じた場合、新規参入事業者等により、新たな高付加価値サービスの提供等がなされ競争が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスクの対応策 ・新規事業に対する適切な情報収集・議論 ・M&A先の詳細なデューディリジェンスの実施 ・投資案件に関する定期的なモニタリング及び議論 競合参入リスクリスクの内容 当社グループはオークション関連事業を行っておりますが、同業他社を含め多くの企業が事業展開しております。現在、当社グループはインターネットを通じたオークションシステムの提供等により、業界内では一定の実績を上げておりますが、急激な技術革新、サービス競争の激化、ニーズの多様化等が生じた場合、新規参入事業者等により、新たな高付加価値サービスの提供等がなされ競争が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。リスクの対応策 ・競合他社に関する情報収集 ・コアコンピタンスを活かした参入障壁の強化 ・ポートフォリオの多角化 （５）危機管理の体制（BCP）当社において、緊急時にBCPを発動し継続対策を推進する体制は以下の通りとしております。「緊急対策本部」設置時においては、要員や情報等の資源に一定の制約がある中で、重要課題に緊急対応する必要があるため、代表取締役社長CEOを全社統括とする機動的な対応体制を取ることとしております。 （緊急対策本部の体制）
FY2022｜3,388 文字
２ 【事業等のリスク】（１）リスク管理体制リスク管理体制の強化・充実を図り、リスクの発生の防止及び最小化、並びにリスク発生による損失の低減を図ることにより、経営の健全性と収益の安定的増大を確保し、ステークホルダーからの信任を得るため、リスク管理対策の基本方針や、リスク発生時の対応等について、リスク管理規程を定めております。また、当社のリスク管理に関する重要事項と方針の審議を行うリスク管理小委員会を設置しており、原則半期に１回以上開催しております。本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （２）事業環境に関するリスク① 既存事業当社グループが取扱うオークション及び流通に付随するサービスに関する商品の供給が不足する場合は、オークション関連収益又は商品販売関連収益が減少する可能性があります。また、今後、商品・サービスにおいて競合他社を凌駕し市場シェアを拡大させることができなければ、収益の減少、成長性の低下を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について当社グループはオークション関連事業を行っておりますが、同業他社を含め多くの企業が事業展開しております。現在、当社グループはインターネットを通じたオークションシステムの提供等により、業界内では一定の実績を挙げておりますが、急激な技術革新、サービス競争の激化、ニーズの多様化等が生じた場合、新規参入事業者等により、新たな高付加価値サービスの提供等がなされ競争が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新事業・分野への進出既存事業の強化・拡大の他に、更なる成長のため、新規事業・分野への進出も積極的に行っておりますが、提携や買収により、知り得ない偶発債務又は簿外債務、経営上の重大な問題等不確定な要素が存在する場合や事業拡大に伴う複雑化する組織を統制するための経営負担が増し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ インターネット及びコンピュータシステム等の障害について当社グループは、インターネットシステムを通じてオークション開催を提供しており、また管理業務全体は、インターネットを通信手段としてシステムを構築しております。当社グループでは、コンピュータシステムの拡充と安定性の確保には多大な努力をしておりますが、システムへの予想を超えるアクセス数の増加による過負荷、機器やソフトウェアの不具合、人為的ミス、回線障害、コンピュータウィルス、ハッカー等の悪意の妨害行為のほか、停電、自然災害によってもシステム障害が起こる可能性があり、オークション開催に支障をきたす可能性があります。当社グループでは、さまざまなシステム障害対策を講じてはおりますが、何らかの理由により障害が発生した場合、オークションサービス停止による収益機会の喪失、顧客やユーザーからの信頼性低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）保有資産に関するリスク① 資産の減損当社グループが保有する固定資産において将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額を回収できないと判断される場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する必要があります。当社が保有する固定資産において減損損失を計上する必要になる場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 有価証券の資産価値の変動当社グループは、上場及び非上場の有価証券を保有しております。このため時価を有する有価証券については株式市場の動向により、時価のない株式については投資先会社の財政状況により、売却損及び評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）市場リスク① 為替リスク当社グループは、海外子会社を有しており、様々な国や地域において取引及び事業活動を行っているため、為替の変動は、海外からの応札需要及び取引に影響を及ぼすことに加え、為替差損益等が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② カントリーリスク当社グループは、海外子会社を有しており、様々な国や地域において取引及び事業活動を行っているため、現地の政治的、経済的な社会情勢の変化、予期しない税制等各種法規又は規制の変更が当社及び現地子会社の業績に影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）感染症流行に関するリスク新型コロナウイルス又はそれに類する感染症の大規模な蔓延などの事態により、当社グループの事業活動を縮小または停止せざるを得なくなる、又は、こうした事態に伴い経済状況が悪化することにより、収益が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらは外的要因に起因するものであるため、リスクの顕在化可能性の程度や、業績等への影響の程度を合理的に見積もることは困難ですが、こうしたリスクが顕在化した場合には、まずはお客様、お取引先様、従業員及びそのご家族の安全を確保することを最優先に取り組む方針であり、感染リスクの高い国・地域への渡航の制限、従業員の時差出勤・テレワーク（在宅勤務）の奨励のほか、オフィス内感染対策の徹底、オンライン会議システムの活用等の対策を実施しております。 （６）災害及び気候変動に関するリスク地震、台風、津波等の自然災害や火災等の事故災害の発生及び気候変動の影響により、当社グループの拠点等が被災しサービスの提供ができなくなる、又は、こうした事態に伴い経済状況が悪化することにより、収益が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）訴訟に関するリスク当社グループは、各事業分野において、事業運営に関する訴訟リスクが継続的に存在します。訴訟本来の性質を考慮すると係争中または将来提起される可能性がある訴訟の結果は予測不可能であり、係争中または将来提起される可能性がある訴訟のいずれかひとつでも不利な結果に終わった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）個人情報管理に関するリスク当社グループのオークションは会員制オークションであり、これらの会員の情報には個人情報が含まれているため、当社では個人情報の取扱いと管理には細心の注意を払い、情報管理の重要性を周知させるべく全従業員に対し研修等を行い、社内でのルール化やその手続の明確化・徹底化を図っております。また、当社は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に関して、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が企業のISMSがISO/IEC 27001に準拠していることを認証する「ISMS適合性評価制度」を取得し、個人情報の管理に留意しております。しかしながら、当社が扱う情報について、外部からのアクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意による顧客情報の漏洩、消失、改竄または不正利用等が生じる可能性があり、そのような事態に適切に対応できず信用の失墜または損害賠償請求による損失が発生した場合には、当社グループの事業活動が制限される恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）法的規制当社グループは、国内において、古物営業法の法的規制の適用を受けております。当社グループでは、法的手続きによる権利の保全にも万全を期しており、事業継続に支障を来す要因が現在においては発生しておりません。将来において、現在予測し得ない法的規制が設けられる可能性があり、これらの法的規制の掛かる指摘を受けた場合、当社グループの事業活動が制限される恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
FY2021｜3,310 文字
２ 【事業等のリスク】本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 四輪事業への業績依存現在、自動車業界は成熟しており更なる成長の余地は大きくないと考えられます。当社グループは、国内の中古自動車流通市場の成長とともに創業期から主力事業である四輪事業を展開しておりますが、顧客会員の伸び悩みや出品・成落札台数の減少や成約率の低下に直面しております。こういったマイナス傾向のために、良質な出品車両の確保が困難になり、更には、会員の参加が減少し魅力のないオークションとなる場合があります。今後、商品・サービスにおいて競合他社を凌駕し市場シェアを拡大させることができなければ、収益の減少、成長性の低下を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② デジタルプロダクツ事業への業績依存第二の主力事業として「スマートフォン」や「タブレット」等の情報機器端末を扱うデジタルプロダクツ事業の成長に注力しておりますが、情報機器端末が思うようにオークション出品に調達できない場合や商品の供給が不足する場合は、オークション手数料収入が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合について当社グループはオークション関連事業を行っておりますが、同業他社を含め多くの企業が事業展開しております。現在、当社グループはインターネットを通じたオークションシステムの提供等により、業界内では一定の実績を挙げておりますが、急激な技術革新、サービス競争の激化、ニーズの多様化等が生じた場合、新規参入事業者等により、新たな高付加価値サービスの提供等がなされ競争が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ インターネット及びコンピュータシステム等の障害について当社グループは、インターネットシステムを通じてオークション開催を提供しており、また管理業務全体は、インターネットを通信手段としてシステムを構築しております。当社グループでは、コンピュータシステムの拡充と安定性の確保には多大な努力をしておりますが、システムへの予想を越えるアクセス数の増加による過負荷、機器やソフトウェアの不具合、人為的ミス、回線障害、コンピュータウィルス、ハッカー等の悪意の妨害行為のほか、停電、自然災害によってもシステム障害が起こる可能性があり、オークション開催に支障をきたす可能性があります。当社グループでは、さまざまなシステム障害対策を講じてはおりますが、何らかの理由により障害が発生した場合、オークションサービス停止による収益機会の喪失、顧客やユーザーからの信頼性低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 新事業・分野への進出既存事業の強化・拡大の他に、更なる成長のため、新規事業・分野への進出も積極的に行っておりますが、提携や買収により、知り得ない偶発債務又は簿外債務、経営上の重大な問題等不確定な要素が存在する場合や事業拡大に伴う複雑化する組織を統制するための経営負担が増し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 資産の減損当社グループが保有する固定資産において将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額を回収できないと判断される場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する必要があります。当社が保有する固定資産において減損損失を計上する必要になる場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 有価証券の資産価値の変動当社グループは、上場及び非上場の有価証券を保有しております。このため時価を有する有価証券については株式市場の動向により、時価のない株式については投資先会社の財政状況により、売却損及び評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 事業の国際化に伴うリスク当社グループは、海外子会社を有しておりますが、連結財務諸表の作成において、為替変動の影響を受ける場合があります。また、現地の政治的、経済的な社会情勢の変化、予期しない税制等各種法規または規制の変更が当社及び現地子会社の業績に影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 災害時のリスク地震、台風、津波等の自然災害や火災等の事故災害が発生する事態により、当社グループの拠点等が被災しサービスの提供ができなくなる、または、こうした事態に伴い経済状況が悪化することにより、収益が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 感染症流行のリスク新型コロナウイルスまたはそれに類する感染症の大規模な蔓延などの事態により、当社グループの事業活動を縮小または停止せざるを得なくなる、または、こうした事態に伴い経済状況が悪化することにより、収益が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらは外的要因に起因するものであるため、リスクの顕在化可能性の程度や、業績等への影響の程度を合理的に見積もることは困難ですが、こうしたリスクが顕在化した場合には、まずはお客様、お取引先様、従業員およびそのご家族の安全を確保することを最優先に取り組む方針であり、感染リスクの高い国・地域への渡航の制限、従業員の時差出勤・テレワーク（在宅勤務）の奨励のほか、オフィス内感染対策の徹底、オンライン会議システムの活用等の対策を実施しております。 ⑪ 訴訟リスク当社グループは、各事業分野において、事業運営に関する訴訟リスクが継続的に存在します。訴訟本来の性質を考慮すると係争中または将来提起される可能性がある訴訟の結果は予測不可能であり、係争中または将来提起される可能性がある訴訟のいずれかひとつでも不利な結果に終わった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 個人情報管理について当社グループのオークションは会員制オークションであり、会員の多くは中古自動車販売業等を営んでおります。これらの会員の情報は、個人情報が含まれているため、当社では個人情報の取扱いと管理には細心の注意を払い、情報管理の重要性を周知させるべく全従業員に対し研修等を行い、社内でのルール化やその手続の明確化・徹底化を図っております。また、当社は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に関して、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が企業のISMSがISO/IEC 27001に準拠していることを認証する「ISMS適合性評価制度」を取得し、個人情報の管理に留意しております。しかしながら、当社が扱う情報について、外部からのアクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意による顧客情報の漏洩、消失、改竄または不正利用等が生じる可能性があり、そのような事態に適切に対応できず信用の失墜または損害賠償請求による損失が発生した場合には、当社グループの事業活動が制限される恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 法的規制当社グループは、国内において、古物営業法の法的規制の適用を受けております。当社グループでは、法的手続きによる権利の保全にも万全を期しており、事業継続に支障を来す要因が現在においては発生しておりません。将来において、現在予測し得ない法的規制が設けられる可能性があり、これらの法的規制の掛かる指摘を受けた場合、当社グループの事業活動が制限される恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
FY2020｜2,924 文字
２ 【事業等のリスク】本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 四輪事業への業績依存現在、自動車業界は成熟しており更なる成長の余地は大きくないと考えられます。当社グループは、国内の中古自動車流通市場の成長とともに創業期から主力事業である四輪事業を展開しておりますが、顧客会員の伸び悩みや出品・成落札台数の減少や成約率の低下に直面しております。こういったマイナス傾向のために、良質な出品車両の確保が困難になり、更には、会員の参加が減少し魅力のないオークションとなる場合があります。今後、商品・サービスにおいて競合他社を凌駕し市場シェアを拡大させることができなければ、収益の減少、成長性の低下を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② デジタルプロダクツ事業への業績依存第二の主力事業として「スマートフォン」や「タブレット」等の情報機器端末を扱うデジタルプロダクツ事業の成長に注力しておりますが、情報機器端末が思うようにオークション出品に調達できない場合や商品の供給が不足する場合は、オークション手数料収入が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合について当社グループはオークション関連事業を行っておりますが、同業他社を含め多くの企業が事業展開しております。現在、当社グループはインターネットを通じたオークションシステムの提供等により、業界内では一定の実績を挙げておりますが、急激な技術革新、サービス競争の激化、ニーズの多様化等が生じた場合、新規参入事業者等により、新たな高付加価値サービスの提供等がなされ競争が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ インターネット及びコンピュータシステム等の障害について当社グループは、インターネットシステムを通じてオークション開催を提供しており、また管理業務全体は、インターネットを通信手段としてシステムを構築しております。当社グループでは、コンピュータシステムの拡充と安定性の確保には多大な努力をしておりますが、システムへの予想を越えるアクセス数の増加による過負荷、機器やソフトウェアの不具合、人為的ミス、回線障害、コンピュータウィルス、ハッカー等の悪意の妨害行為のほか、停電、自然災害によってもシステム障害が起こる可能性があり、オークション開催に支障をきたす可能性があります。当社グループでは、さまざまなシステム障害対策を講じてはおりますが、何らかの理由により障害が発生した場合、オークションサービス停止による収益機会の喪失、顧客やユーザーからの信頼性低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 新事業・分野への進出既存事業の強化・拡大の他に、更なる成長のため、新規事業・分野への進出も積極的に行っておりますが、提携や買収により、知り得ない偶発債務又は簿外債務、経営上の重大な問題等不確定な要素が存在する場合や事業拡大に伴う複雑化する組織を統制するための経営負担が増し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 資産の減損当社グループが保有する固定資産において将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額を回収できないと判断される場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する必要があります。当社が保有する固定資産において減損損失を計上する必要になる場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 有価証券の資産価値の変動当社グループは、上場及び非上場の有価証券を保有しております。このため時価を有する有価証券については株式市場の動向により、時価のない株式については投資先会社の財政状況により、売却損及び評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 事業の国際化に伴うリスク当社グループは、海外子会社を有しておりますが、連結財務諸表の作成において、為替変動の影響を受ける場合があります。また、現地の政治的、経済的な社会情勢の変化、予期しない税制等各種法規または規制の変更が当社及び現地子会社の業績に影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 災害時のリスク地震、台風、津波等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社グループの拠点等が被災した場合、サービスの提供ができなくなり、流通に関わる手数料収入が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 訴訟リスク当社グループは、各事業分野において、事業運営に関する訴訟リスクが継続的に存在します。訴訟本来の性質を考慮すると係争中または将来提起される可能性がある訴訟の結果は予測不可能であり、係争中または将来提起される可能性がある訴訟のいずれかひとつでも不利な結果に終わった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 個人情報管理について当社グループのオークションは会員制オークションであり、会員の多くは中古自動車販売業等を営んでおります。これらの会員の情報は、個人情報が含まれているため、当社では個人情報の取扱いと管理には細心の注意を払い、情報管理の重要性を周知させるべく全従業員に対し研修等を行い、社内でのルール化やその手続の明確化・徹底化を図っております。また、当社は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に関して、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が企業のISMSがISO/IEC 27001に準拠していることを認証する「ISMS適合性評価制度」を取得し、個人情報の管理に留意しております。しかしながら、当社が扱う情報について、外部からのアクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意による顧客情報の漏洩、消失、改竄または不正利用等が生じる可能性があり、そのような事態に適切に対応できず信用の失墜または損害賠償請求による損失が発生した場合には、当社グループの事業活動が制限される恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 法的規制当社グループは、国内において、古物営業法の法的規制の適用を受けております。当社グループでは、法的手続きによる権利の保全にも万全を期しており、事業継続に支障を来す要因が現在においては発生しておりません。将来において、現在予測し得ない法的規制が設けられる可能性があり、これらの法的規制の掛かる指摘を受けた場合、当社グループの事業活動が制限される恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
FY2019｜2,924 文字
２ 【事業等のリスク】本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 四輪事業への業績依存現在、自動車業界は成熟しており更なる成長の余地は大きくないと考えられます。当社グループは、国内の中古自動車流通市場の成長とともに創業期から主力事業である四輪事業を展開しておりますが、顧客会員の伸び悩みや出品・成落札台数の減少や成約率の低下に直面しております。こういったマイナス傾向のために、良質な出品車両の確保が困難になり、更には、会員の参加が減少し魅力のないオークションとなる場合があります。今後、商品・サービスにおいて競合他社を凌駕し市場シェアを拡大させることができなければ、収益の減少、成長性の低下を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② デジタルプロダクツ事業への業績依存第二の主力事業として「スマートフォン」や「タブレット」等の情報機器端末を扱うデジタルプロダクツ事業の成長に注力しておりますが、情報機器端末が思うようにオークション出品に調達できない場合や商品の供給が不足する場合は、オークション手数料収入が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合について当社グループはオークション関連事業を行っておりますが、同業他社を含め多くの企業が事業展開しております。現在、当社グループはインターネットを通じたオークションシステムの提供等により、業界内では一定の実績を挙げておりますが、急激な技術革新、サービス競争の激化、ニーズの多様化等が生じた場合、新規参入事業者等により、新たな高付加価値サービスの提供等がなされ競争が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ インターネット及びコンピュータシステム等の障害について当社グループは、インターネットシステムを通じてオークション開催を提供しており、また管理業務全体は、インターネットを通信手段としてシステムを構築しております。当社グループでは、コンピュータシステムの拡充と安定性の確保には多大な努力をしておりますが、システムへの予想を越えるアクセス数の増加による過負荷、機器やソフトウェアの不具合、人為的ミス、回線障害、コンピュータウィルス、ハッカー等の悪意の妨害行為のほか、停電、自然災害によってもシステム障害が起こる可能性があり、オークション開催に支障をきたす可能性があります。当社グループでは、さまざまなシステム障害対策を講じてはおりますが、何らかの理由により障害が発生した場合、オークションサービス停止による収益機会の喪失、顧客やユーザーからの信頼性低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 新事業・分野への進出既存事業の強化・拡大の他に、更なる成長のため、新規事業・分野への進出も積極的に行っておりますが、提携や買収により、知り得ない偶発債務又は簿外債務、経営上の重大な問題等不確定な要素が存在する場合や事業拡大に伴う複雑化する組織を統制するための経営負担が増し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 資産の減損当社グループが保有する固定資産において将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額を回収できないと判断される場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する必要があります。当社が保有する固定資産において減損損失を計上する必要になる場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 有価証券の資産価値の変動当社グループは、上場及び非上場の有価証券を保有しております。このため時価を有する有価証券については株式市場の動向により、時価のない株式については投資先会社の財政状況により、売却損及び評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 事業の国際化に伴うリスク当社グループは、海外子会社を有しておりますが、連結財務諸表の作成において、為替変動の影響を受ける場合があります。また、現地の政治的、経済的な社会情勢の変化、予期しない税制等各種法規または規制の変更が当社及び現地子会社の業績に影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 災害時のリスク地震、台風、津波等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社グループの拠点等が被災した場合、サービスの提供ができなくなり、流通に関わる手数料収入が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 訴訟リスク当社グループは、各事業分野において、事業運営に関する訴訟リスクが継続的に存在します。訴訟本来の性質を考慮すると係争中または将来提起される可能性がある訴訟の結果は予測不可能であり、係争中または将来提起される可能性がある訴訟のいずれかひとつでも不利な結果に終わった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 個人情報管理について当社グループのオークションは会員制オークションであり、会員の多くは中古自動車販売業等を営んでおります。これらの会員の情報は、個人情報が含まれているため、当社では個人情報の取扱いと管理には細心の注意を払い、情報管理の重要性を周知させるべく全従業員に対し研修等を行い、社内でのルール化やその手続の明確化・徹底化を図っております。また、当社は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に関して、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が企業のISMSがISO/IEC 27001に準拠していることを認証する「ISMS適合性評価制度」を取得し、個人情報の管理に留意しております。しかしながら、当社が扱う情報について、外部からのアクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意による顧客情報の漏洩、消失、改竄または不正利用等が生じる可能性があり、そのような事態に適切に対応できず信用の失墜または損害賠償請求による損失が発生した場合には、当社グループの事業活動が制限される恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 法的規制当社グループは、国内において、古物営業法の法的規制の適用を受けております。当社グループでは、法的手続きによる権利の保全にも万全を期しており、事業継続に支障を来す要因が現在においては発生しておりません。将来において、現在予測し得ない法的規制が設けられる可能性があり、これらの法的規制の掛かる指摘を受けた場合、当社グループの事業活動が制限される恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
FY2018｜2,924 文字
２ 【事業等のリスク】本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 四輪事業への業績依存現在、自動車業界は成熟しており更なる成長の余地は大きくないと考えられます。当社グループは、国内の中古自動車流通市場の成長とともに創業期から主力事業である四輪事業を展開しておりますが、顧客会員の伸び悩みや出品・成落札台数の減少や成約率の低下に直面しております。こういったマイナス傾向のために、良質な出品車両の確保が困難になり、更には、会員の参加が減少し魅力のないオークションとなる場合があります。今後、商品・サービスにおいて競合他社を凌駕し市場シェアを拡大させることができなければ、収益の減少、成長性の低下を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② デジタルプロダクツ事業への業績依存第二の主力事業として「スマートフォン」や「タブレット」等の情報機器端末を扱うデジタルプロダクツ事業の成長に注力しておりますが、情報機器端末が思うようにオークション出品に調達できない場合や商品の供給が不足する場合は、オークション手数料収入が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合について当社グループはオークション関連事業を行っておりますが、同業他社を含め多くの企業が事業展開しております。現在、当社グループはインターネットを通じたオークションシステムの提供等により、業界内では一定の実績を挙げておりますが、急激な技術革新、サービス競争の激化、ニーズの多様化等が生じた場合、新規参入事業者等により、新たな高付加価値サービスの提供等がなされ競争が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ インターネット及びコンピュータシステム等の障害について当社グループは、インターネットシステムを通じてオークション開催を提供しており、また管理業務全体は、インターネットを通信手段としてシステムを構築しております。当社グループでは、コンピュータシステムの拡充と安定性の確保には多大な努力をしておりますが、システムへの予想を越えるアクセス数の増加による過負荷、機器やソフトウェアの不具合、人為的ミス、回線障害、コンピュータウィルス、ハッカー等の悪意の妨害行為のほか、停電、自然災害によってもシステム障害が起こる可能性があり、オークション開催に支障をきたす可能性があります。当社グループでは、さまざまなシステム障害対策を講じてはおりますが、何らかの理由により障害が発生した場合、オークションサービス停止による収益機会の喪失、顧客やユーザーからの信頼性低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 新事業・分野への進出既存事業の強化・拡大の他に、更なる成長のため、新規事業・分野への進出も積極的に行っておりますが、提携や買収により、知り得ない偶発債務又は簿外債務、経営上の重大な問題等不確定な要素が存在する場合や事業拡大に伴う複雑化する組織を統制するための経営負担が増し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 資産の減損当社グループが保有する固定資産において将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額を回収できないと判断される場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する必要があります。当社が保有する固定資産において減損損失を計上する必要になる場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 有価証券の資産価値の変動当社グループは、上場及び非上場の有価証券を保有しております。このため時価を有する有価証券については株式市場の動向により、時価のない株式については投資先会社の財政状況により、売却損及び評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 事業の国際化に伴うリスク当社グループは、海外子会社を有しておりますが、連結財務諸表の作成において、為替変動の影響を受ける場合があります。また、現地の政治的、経済的な社会情勢の変化、予期しない税制等各種法規または規制の変更が当社及び現地子会社の業績に影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 災害時のリスク地震、台風、津波等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社グループの拠点等が被災した場合、サービスの提供ができなくなり、流通に関わる手数料収入が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 訴訟リスク当社グループは、各事業分野において、事業運営に関する訴訟リスクが継続的に存在します。訴訟本来の性質を考慮すると係争中または将来提起される可能性がある訴訟の結果は予測不可能であり、係争中または将来提起される可能性がある訴訟のいずれかひとつでも不利な結果に終わった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 個人情報管理について当社グループのオークションは会員制オークションであり、会員の多くは中古自動車販売業等を営んでおります。これらの会員の情報は、個人情報が含まれているため、当社では個人情報の取扱いと管理には細心の注意を払い、情報管理の重要性を周知させるべく全従業員に対し研修等を行い、社内でのルール化やその手続の明確化・徹底化を図っております。また、当社は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に関して、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が企業のISMSがISO/IEC 27001に準拠していることを認証する「ISMS適合性評価制度」を取得し、個人情報の管理に留意しております。しかしながら、当社が扱う情報について、外部からのアクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意による顧客情報の漏洩、消失、改竄または不正利用等が生じる可能性があり、そのような事態に適切に対応できず信用の失墜または損害賠償請求による損失が発生した場合には、当社グループの事業活動が制限される恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 法的規制当社グループは、国内において、古物営業法の法的規制の適用を受けております。当社グループでは、法的手続きによる権利の保全にも万全を期しており、事業継続に支障を来す要因が現在においては発生しておりません。将来において、現在予測し得ない法的規制が設けられる可能性があり、これらの法的規制の掛かる指摘を受けた場合、当社グループの事業活動が制限される恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
FY2017｜3,070 文字
４ 【事業等のリスク】本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 四輪事業への業績依存現在、自動車業界は成熟しており更なる成長の余地は大きくないと考えられます。当社グループは、国内の中古自動車流通市場の成長とともに創業期から主力事業である四輪事業を展開しておりますが、顧客会員の伸び悩みや出品・成落札台数の減少や成約率の低下に直面しております。こういったマイナス傾向のために、良質な出品車両の確保が困難になり、更には、会員の参加が減少し魅力のないオークションとなる場合があります。今後、商品・サービスにおいて競合他社を凌駕し市場シェアを拡大させることができなければ、収益の減少、成長性の低下を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② デジタルプロダクツ事業への業績依存第二の主力事業として「スマートフォン」や「タブレット」等の情報機器端末を扱うデジタルプロダクツ事業の成長に注力しておりますが、情報機器端末が思うようにオークション出品に調達できない場合や商品の供給が不足する場合は、オークション手数料収入が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合について当社グループはオークション関連事業を行っておりますが、同業他社を含め多くの企業が事業展開しております。現在、当社グループはインターネットを通じたオークションシステムの提供等により、業界内では一定の実績を挙げておりますが、急激な技術革新、サービス競争の激化、ニーズの多様化等が生じた場合、新規参入事業者等により、新たな高付加価値サービスの提供等がなされ競争が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ インターネット及びコンピュータシステム等の障害について当社グループは、インターネットシステムを通じてオークション開催を提供しており、また管理業務全体は、インターネットを通信手段としてシステムを構築しております。当社グループでは、コンピュータシステムの拡充と安定性の確保には多大な努力をしておりますが、システムへの予想を越えるアクセス数の増加による過負荷、機器やソフトウェアの不具合、人為的ミス、回線障害、コンピュータウィルス、ハッカー等の悪意の妨害行為のほか、停電、自然災害によってもシステム障害が起こる可能性があり、オークション開催に支障をきたす可能性があります。当社グループでは、さまざまなシステム障害対策を講じてはおりますが、何らかの理由により障害が発生した場合、オークションサービス停止による収益機会の喪失、顧客やユーザーからの信頼性低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 新事業・分野への進出既存事業の強化・拡大の他に、更なる成長のため、新規事業・分野への進出も積極的に行っておりますが、提携や買収により、知り得ない偶発債務もしくは簿外債務、経営上の重大な問題等不確定な要素が存在する場合や事業拡大に伴う複雑化する組織を統制するための経営負担が増し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 資産の減損当社グループが保有する固定資産において将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額を回収できないと判断される場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する必要があります。当社が保有する固定資産において減損損失を計上する必要になる場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 有価証券の資産価値の変動当社グループは、上場及び非上場の有価証券を保有しております。このため時価を有する有価証券については株式市場の動向により、時価のない株式については投資先会社の財政状況により、売却損及び評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 事業の国際化に伴うリスク当社グループは、香港に海外子会社を有しておりますが、連結財務諸表の作成において、為替変動の影響を受ける場合があります。また、現地の政治的、経済的な社会情勢の変化、予期しない税制等各種法規または規制の変更が当社及び現地子会社の業績に影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 災害時のリスク地震、台風、津波等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社グループの拠点等が被災した場合、サービスの提供ができなくなり、流通に関わる手数料収入が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 訴訟リスク当社グループは、各事業分野において、事業運営に関する訴訟リスクが継続的に存在します。訴訟本来の性質を考慮すると係争中または将来提起される可能性がある訴訟の結果は予測不可能であり、係争中または将来提起される可能性がある訴訟のいずれかひとつでも不利な結果に終わった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 個人情報管理について当社グループのオークションは会員制オークションであり、会員の多くは中古自動車販売業等を営んでおります。これらの会員の情報は、個人情報が含まれているため、当社では個人情報の取扱いと管理には細心の注意を払い、情報管理の重要性を周知させるべく全従業員に対し研修等を行い、社内でのルール化やその手続の明確化・徹底化を図っております。また、当社は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に関して、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が企業のISMSがISO/IEC 27001に準拠していることを認証する「ISMS適合性評価制度」を取得し、個人情報の管理に留意しております。しかしながら、当社が扱う情報について、外部からのアクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意による顧客情報の漏洩、消失、改竄または不正利用等が生じる可能性があり、そのような事態に適切に対応できず信用の失墜または損害賠償請求による損失が発生した場合には、当社グループの事業活動が制限される恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 法的規制当社グループは、国内において、古物営業法の法的規制の適用を受けております。当社グループでは、法的手続きによる権利の保全にも万全を期しており、事業継続に支障を来す要因が現在においては発生しておりません。将来において、現在予測し得ない法的規制が設けられる可能性があり、これらの法的規制の掛かる指摘を受けた場合、当社グループの事業活動が制限される恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、古物商及び古物市場主の許可に関して有効期限の定めはありませんが、古物営業法第６条及び第24条に規定された要件に該当し、業務の停止又は許可の取消し等を命じられた場合、当社グループの事業活動が制限される恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
FY2016｜3,070 文字
４ 【事業等のリスク】本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 四輪事業への業績依存現在、自動車業界は成熟しており更なる成長の余地は大きくないと考えられます。当社グループは、国内の中古自動車流通市場の成長とともに創業期から主力事業である四輪事業を展開しておりますが、顧客会員の伸び悩みや出品・成落札台数の減少や成約率の低下に直面しております。こういったマイナス傾向のために、良質な出品車両の確保が困難になり、更には、会員の参加が減少し魅力のないオークションとなる場合があります。今後、商品・サービスにおいて競合他社を凌駕し市場シェアを拡大させることができなければ、収益の減少、成長性の低下を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② デジタルプロダクツ事業への業績依存第二の主力事業として「スマートフォン」や「タブレット」等の情報機器端末を扱うデジタルプロダクツ事業の成長に注力しておりますが、情報機器端末が思うようにオークション出品に調達できない場合や商品の供給が不足する場合は、オークション手数料収入が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合について当社グループはオークション関連事業を行っておりますが、同業他社を含め多くの企業が事業展開しております。現在、当社グループはインターネットを通じたオークションシステムの提供等により、業界内では一定の実績を挙げておりますが、急激な技術革新、サービス競争の激化、ニーズの多様化等が生じた場合、新規参入事業者等により、新たな高付加価値サービスの提供等がなされ競争が激化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ インターネット及びコンピュータシステム等の障害について当社グループは、インターネットシステムを通じてオークション開催を提供しており、また管理業務全体は、インターネットを通信手段としてシステムを構築しております。当社グループでは、コンピュータシステムの拡充と安定性の確保には多大な努力をしておりますが、システムへの予想を越えるアクセス数の増加による過負荷、機器やソフトウェアの不具合、人為的ミス、回線障害、コンピュータウィルス、ハッカー等の悪意の妨害行為のほか、停電、自然災害によってもシステム障害が起こる可能性があり、オークション開催に支障をきたす可能性があります。当社グループでは、さまざまなシステム障害対策を講じてはおりますが、何らかの理由により障害が発生した場合、オークションサービス停止による収益機会の喪失、顧客やユーザーからの信頼性低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 新事業・分野への進出既存事業の強化・拡大の他に、更なる成長のため、新規事業・分野への進出も積極的に行っておりますが、提携や買収により、知り得ない偶発債務もしくは簿外債務、経営上の重大な問題等不確定な要素が存在する場合や事業拡大に伴う複雑化する組織を統制するための経営負担が増し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 資産の減損当社グループが保有する固定資産において将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額を回収できないと判断される場合は、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する必要があります。当社が保有する固定資産において減損損失を計上する必要になる場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 有価証券の資産価値の変動当社グループは、上場及び非上場の有価証券を保有しております。このため時価を有する有価証券については株式市場の動向により、時価のない株式については投資先会社の財政状況により、売却損及び評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 事業の国際化に伴うリスク当社グループは、香港に海外子会社を有しておりますが、連結財務諸表の作成において、為替変動の影響を受ける場合があります。また、現地の政治的、経済的な社会情勢の変化、予期しない税制等各種法規または規制の変更が当社及び現地子会社の業績に影響を及ぼし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 災害時のリスク地震、台風、津波等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社グループの拠点等が被災した場合、サービスの提供ができなくなり、流通に関わる手数料収入が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 訴訟リスク当社グループは、各事業分野において、事業運営に関する訴訟リスクが継続的に存在します。訴訟本来の性質を考慮すると係争中または将来提起される可能性がある訴訟の結果は予測不可能であり、係争中または将来提起される可能性がある訴訟のいずれかひとつでも不利な結果に終わった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 個人情報管理について当社グループのオークションは会員制オークションであり、会員の多くは中古自動車販売業等を営んでおります。これらの会員の情報は、個人情報が含まれているため、当社では個人情報の取扱いと管理には細心の注意を払い、情報管理の重要性を周知させるべく全従業員に対し研修等を行い、社内でのルール化やその手続の明確化・徹底化を図っております。また、当社は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に関して、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が企業のISMSがISO/IEC 17799に準拠していることを認証する「ISMS適合性評価制度」を取得し、個人情報の管理に留意しております。しかしながら、当社が扱う情報について、外部からのアクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意による顧客情報の漏洩、消失、改竄または不正利用等が生じる可能性があり、そのような事態に適切に対応できず信用の失墜または損害賠償請求による損失が発生した場合には、当社グループの事業活動が制限される恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 法的規制当社グループは、国内において、古物営業法の法的規制の適用を受けております。当社グループでは、法的手続きによる権利の保全にも万全を期しており、事業継続に支障を来す要因が現在においては発生しておりません。将来において、現在予測し得ない法的規制が設けられる可能性があり、これらの法的規制の掛かる指摘を受けた場合、当社グループの事業活動が制限される恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、古物商及び古物市場主の許可に関して有効期限の定めはありませんが、古物営業法第６条及び第24条に規定された要件に該当し、業務の停止又は許可の取消し等を命じられた場合、当社グループの事業活動が制限される恐れがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。