オークネット（3964）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。１．経営方針当社グループは、「本物のサービスとは何か」を常に追求していく「本物主義」を理念とし、業界の発展並びに社会生活の向上に貢献することを目指しています。この理念のもと、「運営ノウハウ」、「情報の信頼性」、「最適なシステム」、「会員制ネットワーク」をコアコンピタンスとし、事業展開を積極的に推進してまいりました。今後もその範囲を広げて更なる成長を目指すべく、国内のみならず海外にも積極的に活動の範囲を広げ、業容の拡大に努めていきます。 ２．経営環境雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな景気回復が期待される一方、物価動向や米国の通商政策をめぐる動向、金融資本市場の変動等の影響に留意する必要があります。 ３．対処すべき課題　■中期経営計画「Blue Print 2027」の推進当社グループは、世界中のパートナー企業と共にサーキュラーエコノミーの未来を創造することを目指し、中期経営計画「Blue Print 2027」の達成に向け、安定した事業基盤のもと持続的成長を加速させ、次のステージに向けた更なる経営基盤の拡充を目指します。なお、直近の業績動向を踏まえ、2025年から2027年の３か年を対象とする中期経営計画「Blue Print 2027」について以下のとおり一部を変更いたしました。 「長期目標」 GCV１兆円（変更なし）　当社独自の指標であるGCV（Gross Circulation Value）を重要経営指標の一つとし、経済及び環境に与える影響をモニタリングしていきます。今後のリユース市場の拡大を踏まえ、SDGs企業としての優位性を活かし、循環型流通の拡大により長期的な目標としてGCV１兆円を目指します。 「中期定量目標」 ①　EBITDA135億円（変更）・ライフスタイルプロダクツセグメント　デジタルプロダクツ事業においてはGIGAスクール端末の取り込みやソーシング先強化による流通台数の増加、ファッションリセール事業においてはBtoBオークションの強化による出品・成約点数の増加やC向け事業のプロモーション強化による買取・販売高の拡大を目指します。 ・モビリティ&エネルギーセグメント　会員サイトの利便性向上による中古車オークションのシェア向上や検査体制の強化による車両検査台数の増加を目指します。 ・M&A戦略　M&Aを実施する体制及び実施後の管理体制を強化し、BtoB事業を軸とした事業拡大のため既存事業とのシナジーやその周辺領域をターゲットとしたM&A・提携等を実行することにより、EBITDA目標への確実な貢献を目指します。 ②　ROE15～20%（変更なし）　ROE15～20%を目標とし、2027年までの維持を目指します。資本コストを意識しつつ、積極的な投資による成長を実現し、持続的な企業価値向上を目指します。 ③　配当性向50%以上（変更）　将来の事業展開と経営体質の強化及び設備投資等に備えた内部留保を確保しつつ、連結配当性向50%以上を基本として、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を実施します。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。１．経営方針当社グループは、「本物のサービスとは何か」を常に追求していく「本物主義」を理念とし、業界の発展並びに社会生活の向上に貢献することを目指しています。この理念のもと、「運営ノウハウ」、「情報の信頼性」、「最適なシステム」、「会員制ネットワーク」をコアコンピタンスとし、事業展開を積極的に推進してまいりました。今後もその範囲を広げて更なる成長を目指すべく、国内のみならず海外にも積極的に活動の範囲を広げ、業容の拡大に努めていきます。 ２．経営環境雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな景気回復が期待される一方、物価動向や米国の通商政策をめぐる動向、金融資本市場の変動等の影響に留意する必要があります。 ３．対処すべき課題　■中期経営計画「Blue Print 2027」の推進当社グループは、世界中のパートナー企業と共にサーキュラーエコノミーの未来を創造することを目指し、中期経営計画「Blue Print 2027」の達成に向け、安定した事業基盤のもと持続的成長を加速させ、次のステージに向けた更なる経営基盤の拡充を目指します。なお、直近の業績動向を踏まえ、2025年から2027年の３か年を対象とする中期経営計画「Blue Print 2027」について以下のとおり一部を変更いたしました。 「長期目標」 GCV１兆円（変更なし）　当社独自の指標であるGCV（Gross Circulation Value）を重要経営指標の一つとし、経済及び環境に与える影響をモニタリングしていきます。今後のリユース市場の拡大を踏まえ、SDGs企業としての優位性を活かし、循環型流通の拡大により長期的な目標としてGCV１兆円を目指します。 「中期定量目標」 ①　EBITDA135億円（変更）・ライフスタイルプロダクツセグメント　デジタルプロダクツ事業においてはGIGAスクール端末の取り込みやソーシング先強化による流通台数の増加、ファッションリセール事業においてはBtoBオークションの強化による出品・成約点数の増加やC向け事業のプロモーション強化による買取・販売高の拡大を目指します。 ・モビリティ&エネルギーセグメント　会員サイトの利便性向上による中古車オークションのシェア向上や検査体制の強化による車両検査台数の増加を目指します。 ・M&A戦略　M&Aを実施する体制及び実施後の管理体制を強化し、BtoB事業を軸とした事業拡大のため既存事業とのシナジーやその周辺領域をターゲットとしたM&A・提携等を実行することにより、EBITDA目標への確実な貢献を目指します。 ②　ROE15～20%（変更なし）　ROE15～20%を目標とし、2027年までの維持を目指します。資本コストを意識しつつ、積極的な投資による成長を実現し、持続的な企業価値向上を目指します。 ③　配当性向50%以上（変更）　将来の事業展開と経営体質の強化及び設備投資等に備えた内部留保を確保しつつ、連結配当性向50%以上を基本として、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を実施します。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当社グループは、「価値あるモノを、地球規模で循環させる。～Circulation Engine.」をサステナビリティポリシーと掲げ、循環型マーケットの構築に取り組んでいます。市場に出た価値あるモノを停滞させることなく循環させる仕組みづくりに寄与し、持続可能な社会に貢献する企業として、社会的価値、経済的価値の更なる向上に努めております。　2025年２月に策定した、中期経営計画「Blue Print 2027」では、世界中のパートナーと共にサーキュラーエコノミーの未来を創造することを目指し、長期目標としてGCV１兆円、中期定量目標として①EBITDA100億円、②ROE15-20％、③ 配当性向40％以上を掲げました。その達成に向け、安定した事業基盤のもと持続的成長を加速させ、次のステージに向けた更なる経営基盤の拡充を推進しました。このような計画に基づき、事業を推進した結果、当連結会計年度の当社グループの業績につきましては、40周年記念関連施策等の全社的な一過性のコストが発生した一方で、ライフスタイルプロダクツセグメントが好調に推移したことにより、売上高は64,139,920千円（前年同期比14.7％増）、営業利益は9,517,806千円（前年同期比35.9％増）、経常利益は9,521,733千円（前年同期比32.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,921,726千円（前年同期比32.0％増）となりました。 当連結会計年度前年同期比増減率売上高64,139,920千円+14.7％営業利益9,517,806千円+35.9％経常利益9,521,733千円+32.1％親会社株主に帰属する当期純利益5,921,726千円+32.0％ セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 （ライフスタイルプロダクツセグメント） 当セグメントは、デジタルプロダクツ事業及びファッションリセール事業で構成されています。①デジタルプロダクツ事業デジタルプロダクツ事業は、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービスを展開しています。国内サプライヤーとの連携強化やバイイングパワーの強化を継続したことにより、流通台数及び取扱高が前年を大幅に上回り、好調に推移しました。また、アクティブバイヤーへのアプローチを行い、オークションの活性化に注力したほか、端末の商品化オペレーションを強化しました。 当連結会計年度前年同期比増減率取扱高　　（百万円）　83,927+71.3％流通台数　　　（台）2,549,758+53.7％会員数　　　（会員）2,103+3.2％ ②ファッションリセール事業ファッションリセール事業は、バッグ、時計、貴金属、衣類等の主にブランド品のオークション及び消費者向けを含む流通に付随するサービスを展開しています。なお、2024年12月期第２四半期連結会計期間の期首より、株式会社デファクトスタンダード及びJOYLAB株式会社を連結対象としており、２社の業績を含めています。また、2025年７月１日付で、当社の連結子会社である株式会社ギャラリーレアを吸収合併存続会社、株式会社デファクトスタンダードを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。両社が保有するリソース・ノウハウ・チャネルを統合し事業シナジーを最大化することを目的に、対等な合併ではありますが、手続き上株式会社ギャラリーレアを存続会社とし、合併後に株式会社サークラックスに商号変更しています。BtoB事業では、平均成約単価が下落したものの、市場の継続的な成長に加え、デジタルマーケティングによる会員数の増加や在庫換金需要により、出品点数及び成約点数が増加したことで、取扱高は前年並みに推移しました。また、手数料体系の一部見直しにより、収益性が向上しました。C向け事業では、一部店舗の閉鎖や米国関税政策等の影響もあり、取扱高は軟調に推移しました。一方で、グループシナジー強化を目的とした組織再編、商品化センターの統合を推進しました。 当連結会計年度前年同期比増減率BtoB事業取扱高　　（百万円)52,608+1.1％出品点数　　　（点）1,517,061+19.0％成約点数　　　（点）956,584+12.7％会員数　　　（会員）6,883+17.2％C向け事業取扱高　　（百万円）19,199+7.6％ この結果、当連結会計年度の売上高は45,208,634千円（前年同期比17.5％増）、営業利益は8,393,795千円（前年同期比56.5％増）となりました。 当連結会計年度前年同期比増減率売上高45,208,634千円+17.5％営業利益8,393,795千円+56.5％ （モビリティ＆エネルギーセグメント）当セグメントは、オートモビル事業及びモーターサイクル事業で構成されています。①オートモビル事業オートモビル事業は、中古車オークション（※１）、共有在庫市場（※２）、ライブ中継オークション（※３）、落札代行サービス（※４）及び車両検査サービス（※５）等を展開しています。当事業と関連の深い自動車業界では、当連結会計年度の新車登録台数（※６）は、前年同期比3.3％増の456万台、中古車の登録台数（※７）は、同0.2％減の648万台、中古車オークション市場の出品台数（※８）は、同6.8％増の801万台、成約台数（※８）は、同4.1％増の549万台となりました。中古車需要が継続して高く、自社主催オークション、共有在庫市場、ライブ中継オークション、落札代行サービスのいずれも総成約/落札台数が増加したことに加え、平均成約単価が上昇したことにより、取扱高が増加しました。一方、新基幹システム「BASE」（第２四半期から継続）や会員向けサイト「AUCNET CARS」（第３四半期から継続）のリリースに伴う費用が発生しました。車両検査サービスでは、中古車情報誌認定検査の需要が継続して高く、検査台数が増加したことにより、好調に推移しました。 当連結会計年度前年同期比増減率取扱高　　 （百万円）560,097+12.1％総成約/落札台数 （台）553,090+5.5％会員数　　　 （会員）16,056+3.6％検査台数（※９）（台）1,580,222+13.2％ ②モーターサイクル事業モーターサイクル事業は、中古バイクオークション（※１）、共有在庫市場（※２）、落札代行サービス（※４）、車両検査サービス（※５）、レンタルサービス及び個人向けサブスクリプションサービスを展開しています。国内大手販売店によるオークションへの出品台数及び輸出業者による落札台数が増加したほか、平均成約単価が上昇したことも相まって、取扱高は増加しました。 当連結会計年度前年同期比増減率取扱高　　 （百万円）12,965+19.3％総成約/落札台数（台）33,270+12.1％会員数　　　 （会員）2,569△2.0％ この結果、当連結会計年度の売上高は16,122,770千円（前年同期比9.7％増）、営業利益は3,464,344千円（前年同期比5.9％減）となりました。 当連結会計年度前年同期比増減率売上高16,122,770千円+9.7％営業利益3,464,344千円△5.9％ (※１)中古車・中古バイクオークションとは、当社が主催するオンラインで行う会員制のリアルタイムの中古車・中古バイクオークションのことです。(※２)共有在庫市場とは、当社の会員ネットワークを活用し、会員が所有する中古車・中古バイクの店頭在庫の情報を会員間で共有し取引する市場のことです。(※３)ライブ中継オークションとは、当社が業者間取引の市場である現車オークション会場と提携し、現車オークション会場が主催するオークションを中継するサービスのことです。(※４)落札代行サービスとは、株式会社アイオークが業者間取引の市場である現車オークション会場等に出品される中古車・中古バイクの落札・出品・決済・輸送の代行を行うサービスのことです。(※５)車両検査サービスとは、株式会社AISが中古車両の検査及び車両検査技能に関する研修を行うサービスのことです。(※６)一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料より(※７)一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計資料及び一般社団法人全国軽自動車協会連合会の統計資料より(※８)2025年ユーストカー総合版＋輸出相場版より　(※９)中古自動車及び中古バイク検査台数の合算値です。 （その他）当事業は、アグリ事業及びサーキュラーコマース事業等で構成されています。アグリ事業では、花きのオンラインオークションや現物市場の運営及び胡蝶蘭の生産・販売を行っています。サーキュラーコマース事業では、パートナーに対して二次流通事業の創造を支援するサービスを展開しています。当連結会計年度の売上高（セグメント間の内部売上高を含む。）は3,317,726千円（前年同期比8.6％増）、営業損失は371,759千円（前年同期は営業損失362,368千円）となりました。 当連結会計年度前年同期比増減率売上高3,317,726千円+8.6％営業損失(△)△371,759千円- ②財政状態の状況(資産)　当連結会計年度末における流動資産は、40,642,763千円（前連結会計年度末比21.2％増）となりました。これは主として、現金及び預金が6,123,694千円、オークション貸勘定が1,477,689千円増加したことによるものであります。固定資産は、10,138,989千円（前連結会計年度末比3.5％減）となりました。これは主として、ソフトウェアが733,557千円増加したものの、投資有価証券が533,995千円、のれんが1,150,510千円減少したことによるものであります。 (負債)　当連結会計年度末における流動負債は、21,797,554千円（前連結会計年度末比50.2％増）となりました。これは主として、オークション借勘定が5,821,069千円、未払法人税等が914,783千円増加したことによるものであります。　固定負債は、2,361,608千円（前連結会計年度末比29.8％減）となりました。これは主として、退職給付に係る負債が1,065,997千円減少したことによるものであります。 （純資産)　当連結会計年度末における純資産は、26,622,589千円（前連結会計年度末比1.7％増）となりました。これは主として、資本剰余金が1,712,271千円減少、自己株式が1,398,853千円増加したものの、利益剰余金が3,745,434千円増加したことによるものであります。 ③キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6,123,694千円増加し、23,104,387千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)　当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は12,745,018千円（前連結会計年度比162.6％増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益8,978,942千円、オークション借勘定の増減額5,821,077千円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額2,374,113千円、退職給付に係る負債の増減額977,682千円、オークション貸勘定の増減額1,477,374千円であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)　当連結会計年度において投資活動により支出した資金は1,068,285千円（前連結会計年度比69.3％減）となりました。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出1,261,545千円、有形固定資産の取得による支出437,008千円であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)　当連結会計年度において財務活動により支出した資金は5,557,738千円（前連結会計年度比36.7％増）となりました。支出の主な内訳は、自己株式の取得による支出3,533,530千円、配当金の支払額2,175,506千円であります。 当社グループの事業活動のために必要な資金は、主に手元資金及び営業キャッシュ・フローの活用により調達することを基本方針としております。この方針のもと、事業活動の維持に必要な手元資金を保有し、十分な流動性を確保しているものと考えております。当社グループの主要な資金需要は、オークション関連システム及び付帯設備の更新・拡充を目的とした設備投資等であります。 ④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年１月１日　　至　2025年12月31日）前年同期比(％)その他（千円）351,05098.9合計（千円）351,05098.9 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、製造原価によっております。３．ライフスタイルプロダクツ、および、モビリティ＆エネルギーセグメントにおける生産実績はありません。 b.仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年１月１日　　至　2025年12月31日）前年同期比(％)ライフスタイルプロダクツ（千円）24,728,517110.6モビリティ＆エネルギー（千円）536,766221.0その他（千円）204,35998.3合計（千円）25,469,643111.7 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。２．金額は、仕入価格によっております。３．当連結会計年度においてモビリティ＆エネルギーセグメントの仕入実績に著しい変動があったのは、中古車輛の自社売買取引が増加した影響によるものであります。 c.受注実績当社グループは、受注の規模が小さいため、受注実績は記載しておりません。 d.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自　2025年１月１日　　至　2025年12月31日）前年同期比(％)ライフスタイルプロダクツ（千円）45,208,634＋117.5モビリティ＆エネルギー（千円）16,122,770＋109.7その他（千円）2,808,515＋103.1合計（千円）64,139,920＋114.7 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成において、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討a.経営成績当該事項につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 b.財政状態当該事項につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 c.キャッシュ・フロー当該事項につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。