事業の概要
- 包装資材の総合提供:ダイナパックは、段ボール、印刷紙器、軟包装材といった多岐にわたる包装資材の製造・販売を主力事業としています。個装から外装まで、製品を保護し、魅力を高めるための様々なニーズに対応しており、顧客の製品ライフサイクル全体をサポートするビジネスモデルです。
- 不動産賃貸事業も展開:包装資材事業に加えて、不動産賃貸事業も手掛けています。これは、安定的な収益源の一つとして、企業グループ全体の収益基盤を補完する役割を担っています。事業の多角化により、特定の事業に依存するリスクを軽減しています。
- 国内外に広がる事業網:日本国内だけでなく、中国や東南アジアにも子会社を展開し、グローバルに事業を行っています。これにより、海外に進出する顧客のニーズにも対応し、市場の拡大を図っています。特に包装材関連事業は多くの国内外子会社が関与しています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
- 包装材関連事業:ダイナパックグループの主力事業であり、売上高667.17億円、営業利益30.97億円を計上しています。段ボール、印刷紙器、軟包装材、紙製緩衝材などの製造・販売を行っており、国内外の多数の子会社がこの事業に携わっています。個装から外装まで、幅広い包装ニーズに対応しています。
- 不動産賃貸事業:売上高3.66億円、営業利益3.39億円を計上しており、安定した収益源となっています。主に不動産の賃貸を行っており、グループ全体の収益基盤を補完する役割を担っています。主力事業とは異なる分野で収益を確保し、事業の多角化を図っています。
- 多様な製品と地域展開:包装材関連事業は、段ボールシートやケース、印刷紙器、プラスチックフィルムなど多岐にわたる製品を提供しています。日本国内だけでなく、中国、マレーシア、ベトナム、フィリピンなどアジア地域にも展開しており、グローバルな顧客ニーズに対応しています。
2025-12 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| PackagingBusiness | 地域 | 667 | 31 | 4.6% |
| RealEstateLeasingBusiness | 地域 | 4 | 3 | 92.6% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社および子会社18社、関連会社１社で構成されており、事業は段ボール、印刷紙器および軟包装材の個装から外装まで包装資材の製造・販売ならびにこれに附帯する業務を行っているほか、不動産賃貸事業を営んでおります。 なお、2025年８月25日付けでHOANG HAI VIETNAM PACKAGING JOINT STOCK COMPANYの株式を、2025年11月14日付けで丸中紙工株式会社の株式を、それぞれ取得したことにともない、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 また、株式会社小倉紙器は2025年７月１日付で駿河ダイナパック株式会社に社名を変更しております。 事業内容と当社および子会社等の当該事業にかかる位置付けおよびセグメント情報との関連は、次のとおりであります。区分製品等会社名包装材関連事業段ボール部門段ボールシート、段ボールケース当社、土岐ダイナパック株式会社、宮城ダイナパック株式会社、宇都宮ダイナパック株式会社、沼津ダイナパック株式会社、神原段ボール株式会社、多治見ダイナパック株式会社、旭段ボール株式会社、駿河ダイナパック株式会社、丸中紙工株式会社、泰納包装（蘇州）有限公司、DYNAPAC(M)SDN.BHD.、DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、DYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.、DYNAPAC GF(MALAYSIA)SDN.BHD.、HOANG HAI VIETNAM PACKAGING JOINT STOCK COMPANY印刷紙器部門印刷紙器、美粧段ボール、紙トレー、マイクロフルート段ボール、オフセット印刷物、セットアップ業務等土岐ダイナパック株式会社、クラウン紙工業株式会社軟包装材部門プラスチックフィルム、紙等のグラビア印刷物等当社、VIETNAM TKT PLASTIC PACKAGING JOINT STOCK COMPANYその他部門紙製緩衝材（ハイモール）、化成品等当社、宮城ダイナパック株式会社、宇都宮ダイナパック株式会社、沼津ダイナパック株式会社、DYNAPAC(M)SDN.BHD.、DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、DYNAPAC PACKAGING TECHNOLOGY(PHILIPPINES) INC.、株式会社大成不動産賃貸事業不動産の賃貸当社 事業の系統図は次のとおりであります。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 包装資材関連製品の価格は市況により変化するため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 設備 包装資材の製造には工場や設備が必要であり、新規参入には一定の投資が必要。 |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | 中程度 |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 成長投資 |
| 規制依存規制は障壁にも足枷にもなる | 中程度 |
会社が挙げる主要リスク：主要製品の販売数量・価格変動 ／ 主要原材料の価格変動 ／ 生産体制の再編成
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 6 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
ダイナパックは特定の強力なブランド、特許、規制ライセンス、または独占的IPに関する情報は公開されておらず、無形資産による競争優位性は確認できません。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
紙製品の多くは汎用品であり、顧客が他社製品に切り替える際の直接的な損失は小さいと考えられます。ただし、特定の用途向けにカスタマイズされた包装材などでは、設計変更の手間や初期コストから一定のスイッチングコストが発生する可能性があります。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
紙・パルプ業界の製品は、ユーザー数の増加によって製品価値が向上するネットワーク効果は働きません。ダイナパックの事業モデルにネットワーク効果は確認できません。
コスト優位★★☆☆☆
製紙業は規模の経済が働きやすい産業ですが、ダイナパックの財務データが限定的であり、具体的なコスト優位性を判断する材料は不足しています。原材料調達や製造プロセスにおける効率化努力は推測されますが、他社に対する構造的なコスト優位性は明確ではありません。
規模の経済★★★☆☆
ダイナパックは包装用段ボールや紙器の製造・販売を主軸としており、国内市場においては一定の規模を持つ企業です。しかし、業界全体で見ると、王子ホールディングスや日本製紙グループなどの大手と比較すると、その規模は限定的であり、効率規模による寡占的な優位性は限定的と考えられます。
- 多様な包装材の提供力:段ボール、印刷紙器、軟包装材など、幅広い種類の包装資材を自社グループ内で製造・販売できる点が強みです。これにより、顧客は様々な包装ニーズをダイナパックグループで一元的に解決でき、利便性が高いです。
- 国内外の生産・販売網:日本国内に多数の拠点を持ち、さらに中国や東南アジアにも生産・販売拠点を展開しています。これにより、国内外の顧客に対して安定した製品供給が可能となり、グローバルなサプライチェーンに対応できる体制を構築しています。
- M&Aによる事業拡大:HOANG HAI VIETNAM PACKAGING JOINT STOCK COMPANYや丸中紙工株式会社の株式取得など、M&Aを積極的に活用して事業規模を拡大しています。これにより、新たな市場への参入や製品ラインナップの強化を図り、競争力を高めています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針について 当社グループは、創業以来、「包装」を通じて人から人へ、企業から企業へと顧客の想いを大切に包んでお届けすることを基本的な概念としており、段ボール、印刷紙器、軟包装材および紙製緩衝材などの環境対応商品などを併せ持つ総合包装企業として、国内だけでなく海外にも事業を展開しております。 また、当社グループは企業パーパスとして「包み、届け、ひらく。」を掲げ、社員一人一人の価値観を尊重しながら、企業の力を社会の未来づくりに活かす取り組みを行うことで、加速する市場の変化、技術革新またはニーズの多様化など様々な環境変化に対し、当社グループの技術力、デザイン力、マーケティング力および提案力などに磨きをかけ、スピード感をもって取り組み、弊社を取り巻く多くのステークホルダーから満足と信頼を得られる企業として成長してまいります。 （２）目標とする経営指標について 当社グループは、2024年から2026年の３年間で積極的な投資を行い、収益力の強化を図ることで2026年度の連結売上高を700億円、連結営業利益を30億円、連結営業利益率を4.3％とすることを目標としております。 また、収益力の強化に加え、収益に応じた株主還元施策などにより企業価値向上を図ることで、ROEおよびPBRの一層の向上を目指してまいります。 なお、当期におきましては、売上高は670億円、営業利益は28億円、営業利益率は4.3％であります。 （３）中長期的な会社の経営戦略および優先的に対処すべき課題について 当社グループでは、2024年から2026年度までの３年間を対象期間とした中期経営計画を2024年２月８日に公表しております。 中期経営計画の命題を「現在の深化と未来の創造」とし、２つの成長戦略を掲げ取り組みを進めてまいります。 ⅰ）「既存事業強化」・・・現在の深化➢ 主力事業である段ボール事業の収益力強化・適正生産量で利益最大化を実現する商品・顧客ポートフォリオへの組み換え・原価分析から弱点を明確にし、原価低減に直結する改善活動・物流クライシス2024への対応・サステナビリティ経営の推進 ⅱ）「成長分野の取込みと創出」・・・未来の創造➢ 自社が保有しない経営資源を取込み成長を加速・Ｍ＆Ａの積極的な実施・国内・海外の生産拠点を拡充・新規事業展開 この２つの成長戦略を支える項目として次の３項目を掲げております。 a) 開発設計力の強化・サステナブル包装・顧客価値の創造・デジタル印刷の追求 b) 人的資本の充実・働き方の選択肢を増やし、ワーク・イン・ライフを充実・やりがいのある仕事でエンゲージメントを高め、充実した生活と幸せを実現・安全で快適な職場環境を整備、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進c) 業務革新＆生産革新・基幹システムの刷新・生産のＤＸ推進とデジタル印刷機を活用した生産革新 なお、この中期経営計画期間における企業価値向上に向けた「成長戦略施策」および「株主還元施策」にかかる財務戦略３カ年計画は次のとおりとなります。 ＜キャッシュ・イン＞a) 営業キャッシュ・フロー：12,000百万円b) 政策保有株式の縮減および有利子負債による調達：10,500百万円合計（a＋b）＝22,500百万円 ＜キャッシュ・アウト＞a) 成長投資資金イ）現在の深化（既存事業の強化）・環境投資：1,000百万円・事業筋肉質化：5,500百万円 ロ）未来の創造（成長戦略投資）・国内事業の競争力強化およびＭ＆Ａ：13,500百万円 b) 株主還元資金・配当還元；自己株式取得：2,500百万円合計（a＋b）＝22,500百万円
対処すべき課題
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針について 当社グループは、創業以来、「包装」を通じて人から人へ、企業から企業へと顧客の想いを大切に包んでお届けすることを基本的な概念としており、段ボール、印刷紙器、軟包装材および紙製緩衝材などの環境対応商品などを併せ持つ総合包装企業として、国内だけでなく海外にも事業を展開しております。 また、当社グループは企業パーパスとして「包み、届け、ひらく。」を掲げ、社員一人一人の価値観を尊重しながら、企業の力を社会の未来づくりに活かす取り組みを行うことで、加速する市場の変化、技術革新またはニーズの多様化など様々な環境変化に対し、当社グループの技術力、デザイン力、マーケティング力および提案力などに磨きをかけ、スピード感をもって取り組み、弊社を取り巻く多くのステークホルダーから満足と信頼を得られる企業として成長してまいります。 （２）目標とする経営指標について 当社グループは、2024年から2026年の３年間で積極的な投資を行い、収益力の強化を図ることで2026年度の連結売上高を700億円、連結営業利益を30億円、連結営業利益率を4.3％とすることを目標としております。 また、収益力の強化に加え、収益に応じた株主還元施策などにより企業価値向上を図ることで、ROEおよびPBRの一層の向上を目指してまいります。 なお、当期におきましては、売上高は670億円、営業利益は28億円、営業利益率は4.3％であります。 （３）中長期的な会社の経営戦略および優先的に対処すべき課題について 当社グループでは、2024年から2026年度までの３年間を対象期間とした中期経営計画を2024年２月８日に公表しております。 中期経営計画の命題を「現在の深化と未来の創造」とし、２つの成長戦略を掲げ取り組みを進めてまいります。 ⅰ）「既存事業強化」・・・現在の深化➢ 主力事業である段ボール事業の収益力強化・適正生産量で利益最大化を実現する商品・顧客ポートフォリオへの組み換え・原価分析から弱点を明確にし、原価低減に直結する改善活動・物流クライシス2024への対応・サステナビリティ経営の推進 ⅱ）「成長分野の取込みと創出」・・・未来の創造➢ 自社が保有しない経営資源を取込み成長を加速・Ｍ＆Ａの積極的な実施・国内・海外の生産拠点を拡充・新規事業展開 この２つの成長戦略を支える項目として次の３項目を掲げております。 a) 開発設計力の強化・サステナブル包装・顧客価値の創造・デジタル印刷の追求 b) 人的資本の充実・働き方の選択肢を増やし、ワーク・イン・ライフを充実・やりがいのある仕事でエンゲージメントを高め、充実した生活と幸せを実現・安全で快適な職場環境を整備、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進c) 業務革新＆生産革新・基幹システムの刷新・生産のＤＸ推進とデジタル印刷機を活用した生産革新 なお、この中期経営計画期間における企業価値向上に向けた「成長戦略施策」および「株主還元施策」にかかる財務戦略３カ年計画は次のとおりとなります。 ＜キャッシュ・イン＞a) 営業キャッシュ・フロー：12,000百万円b) 政策保有株式の縮減および有利子負債による調達：10,500百万円合計（a＋b）＝22,500百万円 ＜キャッシュ・アウト＞a) 成長投資資金イ）現在の深化（既存事業の強化）・環境投資：1,000百万円・事業筋肉質化：5,500百万円 ロ）未来の創造（成長戦略投資）・国内事業の競争力強化およびＭ＆Ａ：13,500百万円 b) 株主還元資金・配当還元；自己株式取得：2,500百万円合計（a＋b）＝22,500百万円
MD&A（経営者による分析）
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度において、Vietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyの企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しを反映しております。詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （企業結合等関係）」をご参照ください。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度の国内経済は、賃金上昇の定着や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、エネルギー価格や生活必需品を中心とした物価の高止まりが、消費マインドに影響を与える状況となりました。海外経済につきましては、地政学的リスクの高まりや中国経済の減速懸念、世界的な金融・物価情勢の変動などにより、先行き不透明な状況が継続しております。 このような状況下、当社グループの当連結会計年度における売上高は670億83百万円（前年同期比107.3％）、営業利益28億81百万円（前年同期比168.1％）、経常利益35億57百万円（前年同期比144.1％）および親会社株主に帰属する当期純利益31億78百万円（前年同期比106.6％）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。 包装材関連事業 段ボール業界の国内生産動向は、１-12月累計数量（速報値）で前年比99.3％となり前年をやや下回る生産量でした。生産数量が減少した背景には、加工食品分野では物価上昇に伴う消費者の買い控えが強まったこと、また青果物分野では天候不順により出荷が低迷したことなどが挙げられます。 このような環境の下、当社グループの国内事業は、加工食品分野の販売数量が前年を上回り、前年比100.5％となりました。収益においては、生産数量の増加による増益効果に加え、人件費、運搬費および諸資材の価格高騰に対応するために進めた生産性改善と製品価格改定効果がこれら経費の上昇を吸収し増益となりました。 また、海外事業ではベトナムを中心とした販売の回復にVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock CompanyおよびHoang Hai Vietnam Packaging Joint Stock Companyの買収効果が加わり増収となりました。 以上により、包装材関連事業の売上高は704億60百万円（前年同期比107.0％）、セグメント利益（営業利益）は30億97百万円（前年同期比163.3％）となりました。 不動産賃貸事業 当セグメントにおきましては、商業施設等への土地の賃貸事業またはマンション等建物の賃貸事業を主としております。当連結会計年度では一部の賃貸契約の更新時に条件が改善されたことから、売上高は４億２百万円（前年同期比111.7％）、セグメント利益（営業利益）は３億38百万円（前年同期比113.2％）と前年同期比で増収、増益となりました。 ② 財政状態 当連結会計年度末における総資産は848億74百万円（前年同期比10.5％増）となりました。流動資産は306億13百万円（前年同期比11.3％増）、固定資産は542億61百万円（前年同期比10.1％増）となりました。 負債合計は370億34百万円（前年同期比20.7％増）、流動負債は301億18百万円（前年同期比26.9％増）、固定負債は69億15百万円（前年同期比0.4％減）となりました。 純資産合計は478億40百万円（前年同期比3.7％増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11億78百万円増加し51億円となりました。 これは、営業活動により得られた資金51億８百万円、投資活動により使用した資金57億56百万円および財務活動により得られた資金19億９百万円によるものであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は51億８百万円（前年同期比375.2％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益49億54百万円および減価償却費22億９百万円などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は57億56百万円（前年同期比42.4％増）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出61億19百万円および有形固定資産の取得による支出19億35百万円のほか、投資有価証券の売却による収入24億83百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により得られた資金は19億９百万円（前年同期比177.8％増）となりました。これは主に、短期借入金の増加31億51百万円、配当金の支払６億96百万円および自己株式の取得による支出５億８百万円などによるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a) 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）包装材関連事業66,462,234107.3不動産賃貸事業－－合計66,462,234107.3（注）１ セグメント間取引は消去しております。２ 金額は販売価額により算出しております。 b) 受注実績 当連結会計年度における受注状況をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）包装材関連事業66,853,975107.81,865,272107.9不動産賃貸事業－－－－合計66,853,975107.81,865,272107.9（注）１ セグメント間取引は消去しております。２ 金額は販売価額により算出しております。 c) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）包装材関連事業66,717,449107.3不動産賃貸事業365,956113.0合計67,083,405107.3（注） セグメント間取引は消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。① 財政状態の分析a) 資産の部 当連結会計年度末における総資産は848億74百万円（前年同期比10.5％増）となりました。流動資産は306億13百万円（前年同期比11.3％増）、固定資産は542億61百万円（前年同期比10.1％増）となりました。 流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が11億78百万円増加したこと、受取手形および売掛金が12億16百万円増加したことなどによるものであります。 固定資産の増加の主な要因は、2025年８月にHoang Hai Vietnam Packaging Joint Stock Companyの株式を取得したことでのれんを計上したことなどにより無形固定資産が30億78百万円増加したこと、および有形固定資産を取得したことなどで有形固定資産が40億20百万円増加したことなどによるものであります。b) 負債の部 当連結会計年度末における負債合計は370億34百万円（前年同期比20.7％増）、流動負債は301億18百万円（前年同期比26.9％増）、固定負債は69億15百万円（前年同期比0.4％減）となりました。 流動負債の増加の主な要因は、Hoang Hai Vietnam Packaging Joint Stock Companyの株式取得代金の調達などにより短期借入金が32億19百万円増加したことなどによるものであります。 固定負債の減少の主な要因は、退職給付に係る負債が２億45百万円減少したことなどによるものであります。c) 純資産の部 当連結会計年度末における純資産合計は478億40百万円（前年同期比3.7％増）となりました。 純資産合計の増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を31億78百万円計上したことなどによるものであります。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の59.7％から55.2％となり、１株当たり純資産額は4,606.57円から4,805.56円となりました。 ② 経営成績の分析a) 売上高 売上高は、2024年３月８日に株式を取得したVietnam TKT Plastic Packaging Joint Stock Companyの売上高が当連結会計年度では通期で計上されたことに加え、2025年８月25日に株式を取得したHoang Hai Vietnam Packaging Joint Stock Companyの2025年10月１日からの売上高を含めたことなどにより、前連結会計年度に比べ45億52百万円増加し670億83百万円となりました。b) 売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価は、売上高の増加に伴う変動費の増加に加え、動燃料費や諸資材の価格等が高騰していることのほか労務費が増加したことなどにともない、前連結会計年度に比べ26億99百万円増加し533億83百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、運搬費の上昇に加え、人件費が増加したことなどにともない、前連結会計年度に比べ６億85百万円増加し108億17百万円となりました。c) 営業利益 営業利益は、前連結会計年度に比べ11億68百万円増加し28億81百万円の営業利益の計上となり、売上高に対する営業利益の比率は前連結会計年度の2.7％から4.3％となりました。d) 営業外損益 営業外損益は、前連結会計年度の７億54百万円の利益（純額）から６億75百万円の利益（純額）となりました。e) 経常利益 経常利益は、前連結会計年度に比べ10億89百万円増加し35億57百万円の経常利益の計上となり、売上高に対する経常利益の比率は前連結会計年度の3.9％から5.3％となりました。f) 特別損益 特別損益は、前連結会計年度の19億79百万円の利益（純額）から13億97百万円の利益（純額）となりました。g) 親会社株主に帰属する当期純利益 以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ１億95百万円増加し31億78百万円の計上となりました。売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益の比率は前連結会計年度の4.8％から4.7％となりました。 なお、１株当たり当期純利益金額については前連結会計年度の299.72円から320.18円となりました。③ キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ11億78百万円増加し51億円となりました。 営業活動においては、前連結会計年度に比べ40億33百万円収入が増加し、51億８百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益を計上したことなどによるものであります。 投資活動においては、前連結会計年度に比べ17億14百万円支出が増加し、57億56百万円の支出となりました。これは、前連結会計年度よりも投資有価証券の売却による収入が増加しましたが、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出も増加したことなどによるものであります。 財務活動においては、前連結会計年度に比べ12億21百万円収入が増加し、19億９百万円の収入となりました。これは、前連結会計年度よりも配当金の支払いによる支出や自己株式取得による支出が増加しましたが、短期借入による収入が増加したことなどによるものであります。 財政状態およびキャッシュ・フローの状況に関する主な経営指標は次のとおりであります。 2024年12月期2025年12月期流動比率（％）115.9101.6固定比率（％）106.9113.4自己資本比率（％）59.755.2時価ベースの自己資本比率（％）23.426.6債務償還年数（年）3.31.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）6.526.2（注）上記各指標の算出方法は次のとおりであります。流動比率＝流動資産合計÷流動負債合計固定比率＝固定資産合計÷純資産合計自己資本比率＝自己資本÷総資産 なお、自己資本は「純資産額合計－新株予約権－非支配株主持分」により算出しております。時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産債務償還年数＝有利子負債÷営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い なお、株式時価総額は、期末株価×（期末発行済株式総数－期末自己株式数）により算出しており、営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。また、各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ④ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、段ボールを製造するために必要な原紙などの材料または商品の購入費用のほか、製造原価、販売費及び一般管理費などの営業費用であり、投資を目的とした資金需要は主に設備投資によるものであります。 当社グループでは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金などの長期運転資金の調達につきましては自己資金および金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は72億59百万円であり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は51億円であります。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
事業リスク
- 販売数量・価格の変動:包装資材は受注生産であり、景気変動、消費者の嗜好、天候などにより顧客の生産高が変動すると、ダイナパックの製品販売数量も影響を受けます。また、包装資材の価格は市況によって変化するため、業界再編なども業績に影響を与える可能性があります。
- 原材料価格の変動:主要原材料である段ボール原紙の価格は市況によって変動します。原紙価格が上昇した場合、製品価格への転嫁が難しいと利益率が圧迫され、ダイナパックの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 海外事業特有のリスク:中国や東南アジアでの海外事業は、為替変動や進出先の経済的・政治的な変化の影響を受けやすいです。これらの要因が予期せぬ形で発生した場合、海外事業の収益性が悪化し、グループ全体の業績に影響を及ぼす可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、本文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在（2026年３月26日）において判断したものであります。（１）主要製品の販売数量および販売価格の変動について 当社グループの主要製品である包装資材関連製品は受注生産であり、取引先の動向、景気の影響、消費者の嗜好、天候の状況等による顧客の生産高の増減が影響を及ぼす可能性があります。また、包装資材関連製品の価格は市況により変化するため、業界の再編等による業界動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（２）主要原材料の価格変動について 当社グループの主要原材料である段ボール原紙の価格は市況により変化するため、主要原材料の変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（３）生産体制の再編成について 当社グループは、2026年に向けた中期経営計画を掲げており、その中で積極的な成長投資を進めていくこととしております。その投資の過程において発生する生産体制、生産設備の見直しおよびＭ＆Ａによるのれんの発生などが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（４）海外事業について 当社グループは、ユーザーの海外生産移管等にともない、中国をはじめ東南アジアに事業展開しております。海外事業に関しましては、リスクを十分に検討したうえで意思決定を行っておりますが、為替変動および進出先の経済的、政治的な変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（５）新規事業等の取り組みについて 当社グループでは地球環境保全の観点から脱プラスチック社会に向けた新規事業等に取り組んでおります。これらの取り組みが軌道に乗るまでに想定以上の期間を要した場合、または、将来の事業環境等の変化によって、当初の想定どおりの事業規模に至らなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（６）資金運用について 当社グループは、有価証券を保有しており、金利動向および株式市場動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（７）コンプライアンスについて 当社グループは、各種法令、規制等に違反しないよう、コンプライアンス体制の強化に努めておりますが、業務遂行にあたり不適切な行為、もしくは企業倫理に反する行為等が発生した場合、当社グループの信頼を失うことにより、また、規制当局による措置その他の法的手続きにより業績に影響をおよぼす可能性があります。（８）情報システムについて 当社グループは、コンピューターウイルスによる感染または外部からの不正アクセスならびに社内からの情報流出などを可能な限り防止するための仕組みを導入し、コンピューターウイルス対策や情報管理の徹底に努めておりますが、予測不能なシステム運用上のトラブル、不正アクセスまたはコンピューターウイルスへの感染により、システム障害、情報消失および社外への情報流出が発生した場合は生産活動および営業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（９）地震等の天災および自然災害 当社グループは、国内外の各地に拠点を設けて事業活動を行っておりますが、その中でも本社が所在する中部地区においては東海・東南海・南海地震の発生のリスクが予測されております。また、他の地域においても地震などの天災だけに限らず、大雨または洪水などの自然災害により、社員、工場、事務所および製造設備などに被害が発生し、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。なお、当社グループではリスク管理のためＢＣＰを策定し、情報システムのハードウェアの複数地域への設置、社員の安否確認システムの整備、被災拠点での操業不能を想定した代替生産拠点の準備など、災害時に被害を受けても早急な復旧および事業活動の継続ができるような取り組みを行っております。