大石産業(3943)に経済的な堀はあるか
株価
主要指標
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株価推移
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10年財務トレンド
| 年度 | 売上(億) | 営業利益(億) | 純利益(億) | FCF(億) | ROE(%) | EPS(円) | 配当(円) | 自己資本比率(%) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| FY2017 | 172 | 14 | 11 | 9 | 8.5 | 134.3 | 25.0 | 62.9 |
| FY2018 | 184 | 11 | 9 | 4 | 6.7 | 226.0 | — | 64.0 |
| FY2019 | 188 | 8 | 6 | 6 | 4.3 | 145.8 | 54.0 | 63.7 |
| FY2020 | 191 | 10 | 8 | 8 | 6.0 | 214.5 | 58.0 | 62.7 |
| FY2021 | 186 | 12 | 9 | 13 | 6.4 | 245.2 | 58.0 | 65.4 |
| FY2022 | 198 | 13 | 11 | 11 | 6.7 | 273.7 | 64.0 | 64.8 |
| FY2023 | 218 | 11 | 9 | 1 | 5.5 | 233.7 | 64.0 | 64.6 |
| FY2024 | 220 | 11 | 11 | 5 | 6.0 | 275.1 | 64.0 | 67.8 |
| FY2025 | 235 | 9 | 9 | 4 | 5.0 | 121.6 | 64.0 | 69.9 |
| FY2026 | 235 | 7 | 7 | -7 | 3.7 | 92.4 | 52.0 | 69.7 |
バフェット流モート診断
総合スコア:6/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中
パルプ・紙業界において、大石産業固有の強力なブランド、特許、規制ライセンス、独占的IPに関する情報は確認できない。同業他社との差別化要因となる無形資産の存在は示唆されていない。
製紙業界では、特定の用途向けにカスタマイズされた紙製品の場合、顧客は仕様変更やサプライヤー変更に一定のコストや手間がかかる可能性がある。しかし、汎用品においてはスイッチングコストは低いと考えられる。
パルプ・紙製品の製造・販売事業において、ネットワーク効果が働くビジネスモデルは一般的ではない。ユーザー数の増加が製品価値を直接的に高める構造は見られない。
製紙業は規模の経済が働きやすい産業であり、原材料調達や生産効率においてコスト競争力が重要となる。大石産業が特定の原材料調達網や生産技術で優位性を持つ可能性は否定できないが、明確な証拠はない。
パルプ・紙業界は、原材料調達、生産、物流において規模の経済が働く。大石産業が一定の生産規模と効率的なオペレーションにより、業界内でコスト優位性を保っている可能性はある。しかし、圧倒的な市場シェアを持つわけではない。
競合との比較優位
強気シナリオ
環境意識の高まりによる再生紙需要の増加
高付加価値製品へのシフトによる収益性向上
効率的な生産体制の維持・強化によるコスト競争力の維持
弱気シナリオ(モート侵食)
原材料価格(木材パルプ、古紙)の変動リスク
競合他社との価格競争の激化
環境規制の強化によるコスト増加
反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)
大石産業の持続的競争優位性が失われるシナリオは、まず原材料価格の急騰と、それを製品価格に転嫁できない状況が継続することである。また、環境規制が強化され、他社よりも対応コストが著しく高くなる、あるいは技術革新により既存の生産設備が陳腐化し、大規模な設備投資を伴う刷新ができない場合も競争力が低下する。さらに、主要顧客との関係が悪化し、代替サプライヤーへの切り替えが容易になるような状況が広がることも考えられる。これらの要因が複合的に作用し、同社のコスト優位性や規模の経済性を蝕むことで、投資妙味が失われるだろう。
5年後のモート予測
環境対応型製品や高機能紙へのシフトが進み、収益性が改善。効率的な生産体制を維持し、安定したキャッシュフローを生み出す。
原材料価格の変動に影響を受けつつも、一定の生産規模と効率性を維持。緩やかな成長を続ける。
原材料価格の高騰や激しい価格競争により、収益性が悪化。市場シェアを徐々に失う。