大石産業（3943）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、2025年４月に迎える創業100周年を機に、新たなグループビジョンを策定しました。当社グループのパーパス（私たちの存在意義）、ビジョン（私たちが目指す姿）、バリュー（私たちの価値観）を明確にすることによって、常に成長し続ける大石産業グループを目指します。単にモノを「包む」ことに留まらず、循環型社会において最適なソリューションを提供することにより、持続可能な未来の実現に貢献することを目指しております。 ■パーパス (Purpose)(私たちの存在意義)「未来を包む - Inclusion for Future -」当社グループはお客様の製品にとどまらず、社会の未来を「包む」ことで、人々や地球環境を包摂（Social Inclusion）し、社会に有用な存在であり続けます。社会の多様性や多くの意見を尊重し、社員一人ひとりの幸せと持続可能な発展を目指します。Social Inclusion（社会的包摂）：「全ての人々を孤独や孤立、排除や摩擦から援護し、健康で文化的な生活の実現につなげるよう、社会の構成員として包み支え合う」という理念。 ■ビジョン (Vision)(私たちの目指す姿、理想像、あるべき姿)「循環型社会に最適解を提供する」当社グループは、循環型社会に包装の最適解（スマートパッケージ）を提供し、社会のニーズに応える製品を開発、製造し、持続可能な社会の実現に貢献します。スマートパッケージ：効率的かつ環境に優しいパッケージング技術を指します。 ■バリュー (Values)(私たちが持つべき価値観、価値基準)①誠実：誠実な行動と透明なコミュニケーションで信頼を築きます。②挑戦：困難に立ち向かい、未来を切り拓きます。③協創：多様なパートナーと協力し、成果を分かち合います。 (2）経営戦略等当社グループは、当社、子会社５社および関連会社１社で構成され、主な事業内容は包装関連資材の製造および販売であり、具体的には緩衝機能材事業および包装機能材事業の２つの領域で事業を展開しております。当社は、これらの事業を通じて、包装資材分野におけるアジアのリーディングカンパニーを目指しております。 緩衝機能材事業：パルプモウルドや段ボール製品等、主に緩衝機能のある製品等の製造販売包装機能材事業：フィルムや紙袋製品等、主に包装機能のある製品等の製造販売 主に工業、食品、農業分野の顧客を対象に「循環型社会に最適解を提供する」ことを事業活動の中心に据え、環境変化に迅速に対応すると共に、コア・コンピタンスに根ざした新規製品・事業の育成、顧客満足を目指した営業活動の展開、全社をあげての抜本的なコスト削減、効率的かつ効果的な財務体質への転換などの諸施策を着実に実践して業績向上に努め、一層強靭で収益力のある企業体質の構築を目指す所存であります。 (3）経営環境当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資、企業収益に持ち直しの動きが見られ、全体としては緩やかな回復基調が継続しました。一方で、物価上昇や欧米における高金利の継続、米国の政策動向への不透明感、中東における地政学リスクの高まりなど、先行き不安は依然として残されています。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は一部に足踏みが見られるものの、概ね緩やかな回復基調が続くと見込まれます。一方で、物価上昇の長期化、欧米における高金利の継続、米国の政策動向への不透明感、中東地域の地政学リスクの高まりなど、先行きには依然として不確実性が残る状況です。こうした環境下において、当社グループは第８次中期経営計画『New Challenge 2027』を策定し、その初年度となる2026年３月期より、サステナビリティ基本方針を土台に、環境・社会・ガバナンスの各視点から重点施策を推進し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。 ◆環境 (Environment)①地域環境の保全と循環型社会の実現。②新たな循環型事業の育成と持続的成長基盤の確立。 ◆社会 (Social)①循環型包装容器メーカーとしての安定した財務基盤の確立。②地域社会との連携と企業認知度の向上。③安全な労働環境の実現。④社員の充実した生活の実現と人的資本への投資。 ◆ガバナンス (Governance)①成長投資と株主還元の両立。②バランスの取れた組織運営。③迅速な意思決定と誠実な経営の推進。 なお、製品セグメント別の主な取り組みは以下のとおりであります。 1) 緩衝機能材事業・新技術の活用と新設備の導入により、工業分野の売上拡大を目指す。・省エネルギーを実現する環境配慮型の新製品を開発する。・革新的な業務改革を推進し、営業および製造の効率化を図る。・機能包装設計提案により付加価値を高める。 2) 包装機能材事業・機能性フィルムの開発を積極的に推進する。・共創とオープンイノベーションを通じて、新たな事業の展開につなげる。・ＤＸ・ＦＡの推進により、人材不足の解消、技術継承の促進、高品質の均一化を実現する。・環境配慮型製品の開発・普及を促進する。・使用済み包装材のリサイクルシステムを検討し、提案する。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、客観的な目標指標として、中期経営計画において「売上高」、「経常利益」、「経常利益率」、「ＲＯＥ（自己資本利益率）」及び「自己資本比率」の維持、向上を図ってまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループは、2025年４月に迎える創業100周年を機に、新たなグループビジョンを策定しました。当社グループのパーパス（私たちの存在意義）、ビジョン（私たちが目指す姿）、バリュー（私たちの価値観）を明確にすることによって、常に成長し続ける大石産業グループを目指します。単にモノを「包む」ことに留まらず、循環型社会において最適なソリューションを提供することにより、持続可能な未来の実現に貢献することを目指しております。 ■パーパス (Purpose)(私たちの存在意義)「未来を包む - Inclusion for Future -」当社グループはお客様の製品にとどまらず、社会の未来を「包む」ことで、人々や地球環境を包摂（Social Inclusion）し、社会に有用な存在であり続けます。社会の多様性や多くの意見を尊重し、社員一人ひとりの幸せと持続可能な発展を目指します。Social Inclusion（社会的包摂）：「全ての人々を孤独や孤立、排除や摩擦から援護し、健康で文化的な生活の実現につなげるよう、社会の構成員として包み支え合う」という理念。 ■ビジョン (Vision)(私たちの目指す姿、理想像、あるべき姿)「循環型社会に最適解を提供する」当社グループは、循環型社会に包装の最適解（スマートパッケージ）を提供し、社会のニーズに応える製品を開発、製造し、持続可能な社会の実現に貢献します。スマートパッケージ：効率的かつ環境に優しいパッケージング技術を指します。 ■バリュー (Values)(私たちが持つべき価値観、価値基準)①誠実：誠実な行動と透明なコミュニケーションで信頼を築きます。②挑戦：困難に立ち向かい、未来を切り拓きます。③協創：多様なパートナーと協力し、成果を分かち合います。 (2）経営戦略等当社グループは、当社、子会社５社および関連会社１社で構成され、主な事業内容は包装関連資材の製造および販売であり、具体的には緩衝機能材事業および包装機能材事業の２つの領域で事業を展開しております。当社は、これらの事業を通じて、包装資材分野におけるアジアのリーディングカンパニーを目指しております。 緩衝機能材事業：パルプモウルドや段ボール製品等、主に緩衝機能のある製品等の製造販売包装機能材事業：フィルムや紙袋製品等、主に包装機能のある製品等の製造販売 主に工業、食品、農業分野の顧客を対象に「循環型社会に最適解を提供する」ことを事業活動の中心に据え、環境変化に迅速に対応すると共に、コア・コンピタンスに根ざした新規製品・事業の育成、顧客満足を目指した営業活動の展開、全社をあげての抜本的なコスト削減、効率的かつ効果的な財務体質への転換などの諸施策を着実に実践して業績向上に努め、一層強靭で収益力のある企業体質の構築を目指す所存であります。 (3）経営環境当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資、企業収益に持ち直しの動きが見られ、全体としては緩やかな回復基調が継続しました。一方で、物価上昇や欧米における高金利の継続、米国の政策動向への不透明感、中東における地政学リスクの高まりなど、先行き不安は依然として残されています。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は一部に足踏みが見られるものの、概ね緩やかな回復基調が続くと見込まれます。一方で、物価上昇の長期化、欧米における高金利の継続、米国の政策動向への不透明感、中東地域の地政学リスクの高まりなど、先行きには依然として不確実性が残る状況です。こうした環境下において、当社グループは第８次中期経営計画『New Challenge 2027』を策定し、その初年度となる2026年３月期より、サステナビリティ基本方針を土台に、環境・社会・ガバナンスの各視点から重点施策を推進し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。 ◆環境 (Environment)①地域環境の保全と循環型社会の実現。②新たな循環型事業の育成と持続的成長基盤の確立。 ◆社会 (Social)①循環型包装容器メーカーとしての安定した財務基盤の確立。②地域社会との連携と企業認知度の向上。③安全な労働環境の実現。④社員の充実した生活の実現と人的資本への投資。 ◆ガバナンス (Governance)①成長投資と株主還元の両立。②バランスの取れた組織運営。③迅速な意思決定と誠実な経営の推進。 なお、製品セグメント別の主な取り組みは以下のとおりであります。 1) 緩衝機能材事業・新技術の活用と新設備の導入により、工業分野の売上拡大を目指す。・省エネルギーを実現する環境配慮型の新製品を開発する。・革新的な業務改革を推進し、営業および製造の効率化を図る。・機能包装設計提案により付加価値を高める。 2) 包装機能材事業・機能性フィルムの開発を積極的に推進する。・共創とオープンイノベーションを通じて、新たな事業の展開につなげる。・ＤＸ・ＦＡの推進により、人材不足の解消、技術継承の促進、高品質の均一化を実現する。・環境配慮型製品の開発・普及を促進する。・使用済み包装材のリサイクルシステムを検討し、提案する。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、客観的な目標指標として、中期経営計画において「売上高」、「経常利益」、「経常利益率」、「ＲＯＥ（自己資本利益率）」及び「自己資本比率」の維持、向上を図ってまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資、企業収益に持ち直しの動きが見られ、全体としては緩やかな回復基調が継続しました。一方で、物価上昇や欧米における高金利の継続、米国の政策動向への不透明感、中東における地政学リスクの高まりなど、先行き不安は依然として残されています。こうした経営環境の中、当社グループは昨年11月に新たなグループビジョン「パーパス (存在意義)：未来を包む - Inclusion for Future -」、「ビジョン (あるべき姿)：循環型社会に最適解を提供する」、「バリュー (価値基準)：誠実、挑戦、協創」を策定し、顧客満足を徹底的に追求するとともに、全社的なイノベーション活動を推進し、業績の向上に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は、青果物向けの段ボール製品やパルプモウルド製品および国内合成樹脂向け重包装袋製品の出荷減はあったものの、販売価格の見直し効果や海外重包装袋製品の販売数量回復、事務機器用パルプモウルドトレーおよびキャストフィルムの拡販により、234億85百万円（前年同期比6.9％増）と増収となりました。一方、営業利益は９億４百万円（前年同期比16.7％減）、経常利益は11億30百万円（前年同期比16.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は９億44百万円（前年同期比11.3％減）と減益となりました。これは主に、人件費および減価償却費の増加によるものです。 セグメントの業績は次のとおりです。（緩衝機能材事業）パルプモウルド部門は、青果物用トレーが夏の猛暑による青果物収穫量減少の影響で販売減となりましたが、前期に上市した事務機器用トレーが増販となったこと、および販売価格の修正により増収となり、パルプモウルド部門の売上高は64億98百万円（前年同期比6.3％増）となりました。段ボール部門は、工業分野向けが増販となりましたが、パルプモウルド部門同様に夏の猛暑による農作物収穫量減少の影響で農業分野向けの販売減により、売上高は33億28百万円（前年同期比0.2％減）となりました。成型部門は、売上高は樹脂成型品と宙吊り式包装容器（ゆりかーご）をあわせて12億29百万円（前年同期比0.9％減）となりました。その結果、当事業の売上高は110億56百万円（前年同期比3.4％増）となり、セグメント利益は８億76百万円（前年同期比13.0％減）となりました。減益の主な要因は、人件費および減価償却費の増加等によるものであります。 （包装機能材事業）フィルム部門は、食品容器用ポリスチレンフィルムの販売数量は微増となりましたが、キャストフィルムの拡販、および原材料価格の値上がりに伴う販売価格の修正により、売上高は48億66百万円（前年同期比9.8％増）となりました。重包装袋部門は、国内は、合成樹脂向けが販売減となりましたが、化学薬品向け、製粉向け、および飼料向けが増販となったことにより増収となりました。海外は、食品向けおよび化学薬品向けが増販となったことで増収となり、重包装袋部門の売上高は71億19百万円（前年同期比10.2％増）となりました。その結果、当事業の売上高は119億85百万円（前年同期比10.0％増）となり、セグメント利益は９億30百万円（前年同期比8.3％増）となりました。増益の主な要因は、海外重包装袋部門の増収効果によるものであります。 （その他）売上高は４億43百万円（前年同期比16.6％増）となり、セグメント利益は23百万円（前年同期比20.1％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(a) キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より21百万円増加し、当連結会計年度末には73億11百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって得られた資金は、21億60百万円（前年同期比２億96百万円の増加）となりました。主な収入項目は、税金等調整前当期純利益13億20百万円、主な支出項目は、法人税等の支払額４億95百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、17億74百万円（前年同期比４億19百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出17億９百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によって使用した資金は、３億88百万円（前年同期比２億54百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額２億52百万円等によるものであります。 (b) 資本の財源及び資金の流動性ａ　営業活動(1) 損益と収支の状況との関係当企業グループの連結損益と収支の状況との関係は、今後２年間については減価償却費の大きな変動はない見込みのため、連結会計年度の税金等調整前当期純利益の増減が連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローの増減となって現れております。(2) 決済条件の変更等による収入、支出項目の大幅な変動又は非資金損益項目の増減要因等決済条件の変更等による収入、支出の予定はなく、また、非資金損益項目の増減要因等についても、大きな増減は計画しておりません。ｂ　投資活動当企業グループの投資活動としては、各工場の生産性向上、品質改善、新製品の開発等を目的としております。ｃ　財務活動当企業グループについては、運転資金については一時的な借入を除き、長期において多額の借入を行う計画はありません。また、設備資金については、長期借入金および手元資金でまかなうことを基本方針としております。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）緩衝機能材事業6,6193.2包装機能材事業8,7248.0報告セグメント計15,3445.9その他21223.2合計15,5566.1（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、原価によっております。 ｂ．商品仕入実績　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）緩衝機能材事業2,0653.7包装機能材事業1,1529.5報告セグメント計3,2185.7その他28049.4合計3,4998.2（注）　金額は、仕入価格によっております。 ｃ．受注実績　主要製品は得意先からの受注によって即納する一種の受注生産ですが、生産及び商品仕入と販売との関連において製品及び商品の回転が早く、月末における受注残高が僅少なので、ａ．生産実績及びｂ．商品仕入実績を受注実績とみなして大差ありません。 ｄ．販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）緩衝機能材事業11,0563.4包装機能材事業11,98510.0報告セグメント計23,0426.8その他44316.6合計23,4856.9（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱エフピコ2,94013.43,10613.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、引当金の計上など一部に将来事象の見積りに基づいているものがあります。これらの見積りは、当社グループにおける過去の実績や将来計画を考慮し、合理的と認められる事項に基づき判断しております。なお、重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている通りであります。 ②財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて６億20百万円増加し、266億92百万円となりました。流動資産については、原材料及び貯蔵品、電子記録債権の増加等により、前連結会計年度末に比べて１億円増加しております。固定資産については、機械装置及び運搬具、建物及び構築物の増加等により、前連結会計年度末に比べて５億19百万円増加しております。当連結会計年度末における負債合計は79億68百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億64百万円の減少となりました。流動負債については、設備関係電子記録債務、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べて２億65百万円減少しております。固定負債については、退職給付に係る負債、役員株式給付引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べて98百万円減少しております。当連結会計年度末における純資産合計は187億24百万円となり、前連結会計年度末に比べて９億84百万円の増加となりました。これは、利益剰余金の増加等によるものであります。 ③経営成績の分析当連結会計年度における売上高は234億85百万円（前年同期比6.9％増）となりました。売上総利益は、43億27百万円（前年同期比3.0％増）となりました。販売費及び一般管理費は、34億23百万円（前年同期比9.8％増）となりました。以上の結果、営業利益は９億４百万円（前年同期比16.7％減）、経常利益は11億30百万円（前年同期比16.1％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は９億44百万円（前年同期比11.3％減）となりました。売上高については、青果物向けの段ボール製品やパルプモウルド製品および国内合成樹脂向け重包装袋製品の出荷減はあったものの、販売価格の見直し効果や海外重包装袋製品の販売数量回復、事務機器用パルプモウルドトレーおよびキャストフィルムの拡販により、増収となりました。利益については、主に人件費および減価償却費の増加により、減益となりました。 ④キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より21百万円増加し、73億11百万円となりました。詳細につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報」をご参照ください。当連結会計年度においての運転資金及び設備投資につきましては、内部資金及び借入れによって調達しております。また、今後当面の重要な資本的支出についても、内部資金及び借入れによる調達を予定しております。