テラスカイ

３【事業等のリスク】 当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下へ記載しております。また、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、必ずしも事業上のリスクに該当しない場合においても投資者への積極的な情報開示の観点から記載しておりますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅しているものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合には当該リスクによる影響が最小限となるよう対応に努める方針であります。 (1）技術革新について 当社グループが事業展開しているIT市場では、技術革新に伴う需要動向の変化のスピードが非常に早く、IT関連企業はその変化に柔軟かつ迅速に対応する必要があります。当社グループにおいても、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や変化する需要へ迅速に対応できるよう努めております。しかしながら、当社グループが変化への対応に遅れることで案件の失注や契約数の減少が生じた場合、あるいは変化への対応にシステム投資や人件費等について多額の費用を要する場合は、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (2）クラウド市場の動向について 当社グループが事業を展開しているクラウド市場では、企業のＤＸの実現に有効であることから急速な成長を続けております。当社グループは、この成長傾向が今後も継続することを見込んでおり、積極的な事業展開を計画しています。 しかしながら、今後国内外の政治経済情勢や景気動向等の理由で企業によるＤＸ投資への意欲が後退するような場合、あるいはクラウド市場の成長鈍化が予期せず生じる場合には、当社グループの受注件数が減少する可能性があり、現時点で見込む売上成長が実現できず当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）不採算プロジェクトの発生について 当社グループは、各プロジェクトの難易度等から想定される工数に基づいて見積りを作成し、適正な利益率を確保した上でプロジェクトを受注しております。顧客の要求に応じた仕様での開発において、想定した工数に乖離が生じないよう、要員管理・進捗管理・予算管理を行っておりますが、予期せぬ不具合の発生等により開発工数が大幅に増加し、不採算プロジェクトが発生する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）組織体制について 2026年２月28日現在、当社グループの従業員数は合計1,608名となっております。内部管理体制については事業規模に応じた適切な体制となっておりますが、今後の事業拡大に合わせて内部管理に係る人員の確保及び体制の強化が順調に進まなかった場合、社内の業務推進に支障をきたす可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）代表者への依存について 当社グループの代表取締役ＣＥＯ社長である佐藤秀哉は、当社グループの創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。同氏は当社グループの事業展開において事業戦略の策定や、業界における人脈の活用等、重要な役割を果たしております。 当社グループは、経営管理体制の強化や経営幹部の育成等により、同氏への過度な依存の脱却に努めておりますが、現状においては未だ同氏に対する依存度は高いと考えております。今後、何らかの理由により同氏が当社グループにおける業務遂行の継続が困難となるような場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (6）人材の確保について 当社グループが提供しておりますサービスは、従業員（エンジニア）の技術力に拠るところが大きく、Salesforce認定資格を保持する従業員等を安定的に確保することが重要と認識しております。そのため当社グループは、従業員等の採用及び教育を継続的に行っておりますが、従業員等の採用及び教育が計画どおり進まない場合や優秀な人材流出が止まらなくなる場合には、サービスの円滑な提供や積極的な受注活動が出来ず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）システムについて 当社グループの事業は、クラウドという特性上インターネットを経由する必要があることから、インターネットに接続するための通信ネットワークに依存しております。安定的なサービス提供のため、サーバー設備等の強化や社内体制の整備を行っておりますが、アクセス数の急激な増加に伴う負荷の拡大や、自然災害及び事故などによる予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こるような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）知的財産権について 当社グループはこれまで、第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差し止めの請求を受けたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないものと認識しております。当社グループは、第三者の特許権その他の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償の負担が生じる可能性があります。当社グループが属するクラウド市場において知的財産権の状況を完全に把握することは困難であり、当社グループの事業に関連する知的財産権について第三者の特許取得が認められた場合、あるいは将来特許取得が認められた場合は、当社グループの事業遂行の必要上これらの特許権者に対してライセンス料を負担する等の対応を余儀無くされる可能性があります。このような損害賠償及びライセンス料の多額の負担が生じた場合、当社グループの事業運営が立ち行かなくなり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、このようなリスクが顕在化する可能性は低いと認識しておりますが、第三者の知的財産権の侵害が生じないよう、社内担当部門で慎重に調査を行っております。また、必要に応じて専門家と連携を取りリスクの軽減を図っております。 (9）訴訟等について 当社グループは現在、第三者との間で重要な訴訟問題が発生した事実はありません。しかしながら、当社グループに対して訴訟を提起され、訴訟結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社グループでは内部統制を整備しコンプライアンスの強化に努めています。 (10）情報管理体制について 当社グループは、業務を通じて多数の顧客の情報資産を取り扱っております。情報セキュリティ基本方針を策定し、役職員に対して情報セキュリティに関する教育研修を実施しているほか、ISO27001の認証を取得するなど、情報管理体制の強化に努めております。しかしながら、何らかの理由により重要な情報資産が外部に漏洩するような場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【事業等のリスク】 当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下へ記載しております。また、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、必ずしも事業上のリスクに該当しない場合においても投資者への積極的な情報開示の観点から記載しておりますが、当社グループに関する全てのリスクを網羅しているものではありません。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合には当該リスクによる影響が最小限となるよう対応に努める方針であります。 (1）経営環境の変化について 当社グループのビジネスは、企業を主要顧客としております。これまでは、企業の旺盛なＩＴ投資需要を背景に事業を拡大してまいりました。しかしながら、今後国内外の政治経済情勢等の理由により景気が悪化し、企業がＩＴ投資を抑制するような局面へ移行する場合には、新規顧客数の減少や既存顧客からの受注減少等で、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）法的規制について 当社グループは、個人情報の保護に関する法律、下請代金支払遅延等防止法、電気通信事業法等の各種法令や指針、ガイドライン等による規制を受けております。社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備・強化しておりますが、不測の事態により、万が一、当該規制等に抵触しているとして何らかの行政処分等を受けた場合、あるいは今後これらの法令等の強化や新たな法令等の策定により当社グループの事業が制約を受ける場合においては、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 また、クラウドサービスに係る法令等は国内外で常に更新されているほか、解釈について未だ確立されていない法令等も存在する為、常に最新情報を収集し、関連法案を遵守して参ります。 (3）為替相場の変動について 当社グループでは、Amazon Web Services, Inc.との取引に関して米ドル建てで決済を行っております。米ドル/円の為替相場に変動がある場合、売上高及び仕入高がともに影響を受ける可能性があります。 しかしながら、急激な為替変動に直面した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。その為、必要に応じて為替予約等のヘッジ策を講じてリスクの極小化に努めておりますが、これにより完全に為替リスクが回避される保障はございません。 (4）技術革新について 当社グループが事業展開しているIT市場では、技術革新に伴う需要動向の変化のスピードが非常に早く、IT関連企業はその変化に柔軟かつ迅速に対応する必要があります。当社グループにおいても、最新の技術動向や環境変化を常に把握できる体制を構築するだけではなく、優秀な人材の確保及び教育等により技術革新や変化する需要へ迅速に対応できるよう努めております。しかしながら、当社グループが変化への対応に遅れることで案件の失注や契約数の減少が生じた場合、あるいは変化への対応にシステム投資や人件費等について多額の費用を要する場合は、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (5）クラウド市場の動向について 当社グループが事業を展開しているクラウド市場では、企業のＤＸの実現に有効であることから急速な成長を続けております。当社グループは、この成長傾向が今後も継続することを見込んでおり、積極的な事業展開を計画しています。 しかしながら、今後国内外の政治経済情勢や景気動向等の理由で企業によるＤＸ投資への意欲が後退するような場合、あるいはクラウド市場の成長鈍化が予期せず生じる場合には、当社グループの受注件数が減少する可能性があり、現時点で見込む売上成長が実現できず当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）市場及び顧客ニーズの把握について 当社グループの属するＩＴ市場における技術革新はめざましく、市場及び顧客需要の急激な変化に伴いサービスや技術は多様化しております。このような変化を的確に把握する体制を整えているものの、万が一、顧客需要を満たす新たなサービスや技術を提供できない場合には、競争力が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）競合について 当社グループ事業の中核を占めるSalesforce関連ビジネスにおける競合は、「Salesforce関連の競合」と「Salesforce関連以外の競合」（若しくは、「Salesforce事業領域内の競合」と「Salesforce事業領域以外の競合」とする）が存在いたします。Salesforce関連の競合当社グループは、設立の初期段階からSalesforceパートナー企業としてSalesforce関連事業を展開しており、プロジェクト導入実績並びに、エンジニア育成システム及び採用活動の強化によるハイスキルエンジニア数に基づく、確実な受注・構築力を強みとしております。現状において、当社グループのこれらの強みはSalesforce関連事業で優位性を保っていると判断しておりますが、競合他社が当社グループを上回る販売能力及び技術力の急激な向上や、予期しないサービス・製品の提供があった場合、あるいは類似サービス・製品における価格競争の激化が生じた場合は、案件の失注や契約数の減少が生じる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。Salesforce関連以外の競合当社グループが展開しているSalesforce事業に類似した、営業支援（SFA）・顧客関係管理（CRM）サービスは国内外に存在しています。Salesforce類似サービスの躍進や新たなサービスの登場により、Salesforceサービスが競合他社との差別化を優位に図ることができない場合には、案件の失注や契約数の減少が生じる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）事業領域拡大に伴うリスクについて 当社グループは、「一歩先ゆく確かな技術で、もっとも信頼されるパートナーに」というビジョンの基、確かな技術力を基盤とした先進技術を追求することでお客様にとってのベストを提供し続けております。今後も新たな製品開発に加え、子会社・関連会社の設立、提携を含むM&A等によって事業領域の拡大を図っていく方針です。しかしながらこれらを実現するために、採用数の増加や育成強化による人件費増加及び設備増強や事業開発による投資費用増加等の追加支出が見込まれ、これらの事業が安定的に収益を生み出すまでに一定程度の時間を要することが考えられます。さらに、競合他社との優位性確保に向けた価格競争激化に伴う収益性の低下や人件費や開発費等の費用を増加させる可能性があります。また、海外へ事業展開を行っていく上で、各国の法令、規制、政治、社会情勢、為替変動、競合環境をはじめとした潜在的リスクに対処できないことも想定されます。適切な人員配置等により経営の効率化を図り、収益性の向上を目指す方針でありますが、当社グループのビジネスが想定どおりに進捗しない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）新会社設立、M&A、資本業務提携について 当社グループは、拡大するクラウド市場における需要への対応及び事業領域拡大のため、新会社設立、M&A、資本業務提携を有効な手段の一つであると位置づけております。 上記の手段については、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを検討した上で実施しておりますが、対象企業における偶発債務の発生や未認識債務の判明など事前の調査において把握できない問題が生じた場合や、事業展開が計画通りに進まない場合には、投下資本の回収が困難になること等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）特定クラウド基盤事業者への依存について 当社グループのソリューション事業は、Salesforceに関連したインテグレーションが中心であり、製品事業は、Salesforce上で機能する製品の開発・販売を行っております。したがって、当社グループの成長はSalesforceの市場の拡大に大きく依存しております。 こうした現状を踏まえ、ＡＷＳやＧＣＰへの領域の拡大、量子コンピューティング事業、ＭＳＰ事業、データ活用コンサルティング事業等の新たな事業展開に努めておりますが、Salesforceの市場規模が縮小する場合や、米Salesforce社の経営戦略において当社グループの事業へ影響を与えるような変更が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）不採算プロジェクトの発生について 当社グループは、各プロジェクトの難易度等から想定される工数に基づいて見積りを作成し、適正な利益率を確保した上でプロジェクトを受注しております。顧客の要求に応じた仕様での開発において、想定した工数に乖離が生じないよう、要員管理・進捗管理・予算管理を行っておりますが、予期せぬ不具合の発生等により開発工数が大幅に増加し、不採算プロジェクトが発生する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）売上計上時期の期ずれについて 当社グループのソリューション事業の一部においては、進捗度に基づく収益計上の基礎となる見積総原価又は見積総工数をプロジェクトごとに算定しております。各プロジェクトで要員管理・進捗管理・予算管理を行っておりますが、予期し得ない不具合の発生等により、開発工数が大幅に増加し、不採算プロジェクトが発生するような場合には、売上原価が増加することで、その結果進捗度が変動する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13）組織体制について 2025年２月28日現在、当社グループの従業員数は合計1,404名となっております。内部管理体制については事業規模に応じた適切な体制となっておりますが、今後の事業拡大に合わせて内部管理に係る人員の確保及び体制の強化が順調に進まなかった場合、社内の業務推進に支障をきたす可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14）代表者への依存について 当社グループの代表取締役ＣＥＯ社長である佐藤秀哉は、当社グループの創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。同氏は当社グループの事業展開において事業戦略の策定や、業界における人脈の活用等、重要な役割を果たしております。 当社グループは、経営管理体制の強化や経営幹部の育成等により、同氏への過度な依存の脱却に努めておりますが、現状においては未だ同氏に対する依存度は高いと考えております。今後、何らかの理由により同氏が当社グループにおける業務遂行の継続が困難となるような場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (15）人材の確保について 当社グループが提供しておりますサービスは、従業員（エンジニア）の技術力に拠るところが大きく、Salesforce認定資格を保持する従業員等を安定的に確保することが重要と認識しております。そのため当社グループは、従業員等の採用及び教育を継続的に行っておりますが、従業員等の採用及び教育が計画通り進まない場合や優秀な人材流出が止まらなくなる場合には、サービスの円滑な提供や積極的な受注活動が出来ず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (16）外注先の確保について 当社グループのソリューション事業では、必要に応じてシステムの設計及び構築等において、協力会社に外注しております。 現状において、有力な協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保っておりますが、万が一、協力会社による技術力及び技術者の提供が困難となった場合、あるいは外注コストが高騰した場合には、サービスの円滑な提供や積極的な受注活動が出来ず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (17）システムトラブルについて 当社グループの事業は、クラウドという特性上インターネットを経由する必要があることから、インターネットに接続するための通信ネットワークに依存しております。安定的なサービス提供のため、サーバー設備等の強化や社内体制の整備を行っておりますが、アクセス数の急激な増加に伴う負荷の拡大や、自然災害及び事故などによる予期せぬトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こるような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (18）クラウド基盤のシステム障害について 当社グループの事業は、クラウド基盤事業者が提供する各種サービスにおいて、インターネットを介して顧客企業へ提供することを前提としております。したがって、自然災害や事故などの不測の事態が発生し、万が一、クラウド基盤自体にシステム障害が起こるような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、障害に対して迅速に対応するためのシステム運用管理体制を整備し、システムの稼働状況の監視及び障害検出に関する管理体制においても強化を図り、障害発生の未然防止及び障害発生時の影響最小化に努めております。 (19）知的財産権について 当社グループはこれまで、第三者の知的財産権を侵害したとして損害賠償や使用差し止めの請求を受けたことはなく、知的財産権の侵害を行っていないものと認識しております。当社グループは、第三者の特許権その他の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償の負担が生じる可能性があります。当社グループが属するクラウド市場において知的財産権の状況を完全に把握することは困難であり、当社グループの事業に関連する知的財産権について第三者の特許取得が認められた場合、あるいは将来特許取得が認められた場合は、当社グループの事業遂行の必要上これらの特許権者に対してライセンス料を負担する等の対応を余儀無くされる可能性があります。このような損害賠償及びライセンス料の多額の負担が生じた場合、当社グループの事業運営が立ち行かなくなり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、このようなリスクが顕在化する可能性は低いと認識しておりますが、第三者の知的財産権の侵害が生じないよう、社内担当部門で慎重に調査を行っております。また、必要に応じて専門家と連携を取りリスクの軽減を図っております。 (20）訴訟等について 当社グループは現在、第三者との間で重要な訴訟問題が発生した事実はありません。しかしながら、当社グループに対して訴訟を提起され、訴訟結果によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクを踏まえ、当社グループでは内部統制を整備しコンプライアンスの強化に努めています。 (21）情報管理体制について 当社グループは、業務を通じて多数の顧客の情報資産を取り扱っております。情報セキュリティ基本方針を策定し、役職員に対して情報セキュリティに関する教育研修を実施しているほか、ISO27001の認証を取得するなど、情報管理体制の強化に努めております。しかしながら、何らかの理由により重要な情報資産が外部に漏洩するような場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (22）配当政策について 当社グループは、将来の事業拡大を見据え財務基盤の強化を優先している為、現時点において配当等の還元策は実施しておりませんが、株主還元を重要な経営課題と位置付けております。したがって、今後は内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績等を総合的に判断したうえで、配当政策の検討を行っていきたいと考えております。ただし、現時点では配当実施の可能性及びその実施時期等につきましては未定であります。 (23）一般的な債権回収リスクについて 当社グループ取引先の業績不振等により信用状況が悪化し、特に取引額が大きい場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合には当該リスクによる影響が最小限となるよう対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社グループに関する全てのリスクを網羅しているものではありません。 なお、記載事項における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営環境の変化について 当社グループのビジネスは、企業を主要顧客としております。これまでにおいては、顧客企業のＩＴ投資マインドの上昇を背景として、事業を拡大してまいりました。 しかしながら、今後、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、顧客企業のＩＴ投資マインドが減退するような場合には、新規顧客の開拓の低迷や既存顧客からの受注の減少等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）クラウド市場の動向について 当社グループが事業を展開しているクラウド市場では、「クラウドファースト」という言葉が浸透しており、急速な成長を続けております。当社グループは、今後もこの成長傾向は継続するものと見込んでおり、クラウド関連サービスを多角的に展開する計画であります。 しかしながら、今後、国内外の経済情勢や景気動向等の理由によりクラウド市場の成長が鈍化するような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）競合について 当社グループのソリューション事業においては、大手・中小を問わず競合企業が存在しております。また、製品事業においては、国内外に類似製品が存在しております。 そのため、競合他社の技術力やサービスの向上、海外の類似製品の日本国内への市場参入による価格競争が激化するような場合には、当社グループが提案している営業案件の失注や、製品販売の契約の減少等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）Salesforceへの依存について 当社グループのソリューション事業は、Salesforceに関連したインテグレーションが中心であり、製品事業は、Salesforce上で機能する製品の開発・販売を行っております。従いまして、当社グループの成長はSalesforceの市場の拡大に対し、大きく依存しております。 こうした現状を踏まえ、AWSやGCPへの領域の拡大、MSP事業、データ活用コンサルティング事業といった新たな事業展開に努めておりますが、Salesforceの市場規模が縮小するような場合や米国salesforce.com社の経営戦略に変更があるような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）国外への事業展開について 当社グループの製品事業においては、クラウド市場が発達している米国におけるマーケティング、製品事業の展開が重要であると考えており、米国に子会社を設立しております。また、ソリューション事業においては、タイに子会社を設立しております。 適切な人員配置等により、経営の効率化を図り、早期の黒字化を目指す方針でありますが、当社グループの想定通りに事業展開が進まなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）市場及び顧客ニーズの把握について 当社グループの属するＩＴ業界における技術革新はめざましく、市場及び顧客ニーズも急激に変化するとともに多様化しております。このような変化を的確に把握し、それらに対応したサービスや技術を提供できない場合等には、競争力が低下するなど当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）不採算プロジェクトの発生について 当社グループは、各プロジェクトについて想定される難易度及び工数に基づき見積りを作成し、適正な利益率を確保した上で、プロジェクトを受注しております。顧客企業の要求する仕様や想定される工数に乖離が生じないよう、要員管理・進捗管理・予算管理を行っておりますが、予期し得ない不具合の発生等により、開発工数が大幅に増加し、不採算プロジェクトが発生するような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）売上計上時期の期ずれについて 当社グループのソリューション事業においては、受注したプロジェクトの規模や内容が予想と大きく乖離し納入時期が変更となって売上・収益の計上が翌四半期あるいは翌連結会計年度に期ずれする場合があります。期ずれした金額の大きさによっては各四半期あるいは連結会計年度における当社グループの経営成績に変動が生じる可能性があります。 (9）新会社設立、M&A、資本業務提携について 当社グループは、拡大するクラウド市場のニーズに対応するため、及び企業の付加価値向上のため、新会社設立、M&A、資本業務提携を有効な手段の一つであると位置づけております。 上記については、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを検討した上で実施しておりますが、対象企業における偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査によっても把握できなかった問題が生じた場合や、事業展開が計画通りに進まない場合には、投下資本の回収が困難になること等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）人材の確保について 当社グループが提供しておりますサービスは、従業員（エンジニア）の技術力に拠るところが大きく、株式会社セールスフォース・ドットコム認定資格を取得した従業員等を安定的に確保することが重要と認識しております。そのため、当社グループは、継続的に従業員を採用及び教育を行っておりますが、従業員の採用及び教育が計画通り進まないような場合や優秀な人材流出が進むような場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）外注先の確保について 当社グループのソリューション事業においては、必要に応じて、システムの設計、構築等について協力会社に外注しております。 現状では、有力な協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保っておりますが、協力会社において技術力及び技術者数が確保できない場合及び外注コストが高騰した場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）情報管理体制について 当社グループは、業務に関連して多数の顧客企業の情報資産を取り扱っております。情報セキュリティ基本方針を策定し、役職員に対して情報セキュリティに関する教育研修を実施しているほか、ISO27001の認証を取得するなど、情報管理体制の強化に努めております。しかしながら、何らかの理由により重要な情報資産が外部に漏洩するような場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13）システムトラブルについて 当社グループの事業は、クラウドという特性上、インターネットを経由して行われております。従いまして、インターネットに接続するための通信ネットワークに依存しております。安定的なサービス提供のため、サーバー設備等の強化や社内体制の整備を行っておりますが、アクセス数の急激な増加に伴う負荷の増加や自然災害及び事故などによる予期しえないトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こるような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14）当社の組織体制について 当社組織体制は、2024年２月29日現在、当社グループで合計1,193名となっております。内部管理体制については規模に応じた適切な体制となっておりますが、今後の事業拡大に合わせて内部管理に係る人員の確保、体制の強化が順調に進まなかった場合、社内の業務推進に支障が出ることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (15）代表者への依存について 当社代表取締役ＣＥＯ社長である佐藤秀哉は、当社グループの創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。当社グループの事業展開において事業戦略の策定や、業界における人脈の活用等、重要な役割を果たしております。 当社グループは、経営管理体制の強化、経営幹部の育成等を図ることにより、同氏への過度な依存の脱却に努めておりますが、現時点においては、未だ同氏に対する依存度は高いと考えております。今後、何らかの理由により同氏の当社グループにおける業務遂行の継続が困難になるような場合には、当社グループの事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。 (16）配当政策について 当社は、将来の業務拡大を見据え、財務基盤の強化を優先しており、現時点では配当等の利益還元を実施しておりませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題と位置付けております。従いまして、今後は内部留保を確保しつつ、財政状態、経営成績等を総合的に判断し、利益配当を行っていきたいと考えております。ただし、現時点では配当実施の可能性及びその実施時期等につきましては未定であります。

２【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合には当該リスクによる影響が最小限となるよう対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社グループに関する全てのリスクを網羅しているものではありません。 なお、記載事項における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営環境の変化について 当社グループのビジネスは、企業を主要顧客としております。これまでにおいては、顧客企業のＩＴ投資マインドの上昇を背景として、事業を拡大してまいりました。 しかしながら、今後、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、顧客企業のＩＴ投資マインドが減退するような場合には、新規顧客の開拓の低迷や既存顧客からの受注の減少等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）クラウド市場の動向について 当社グループが事業を展開しているクラウド市場では、「クラウドファースト」という言葉が浸透しており、急速な成長を続けております。当社グループは、今後もこの成長傾向は継続するものと見込んでおり、クラウド関連サービスを多角的に展開する計画であります。 しかしながら、今後、国内外の経済情勢や景気動向等の理由によりクラウド市場の成長が鈍化するような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）競合について 当社グループのソリューション事業においては、大手・中小を問わず競合企業が存在しております。また、製品事業においては、海外には類似製品が存在しております。 そのため、競合他社の技術力やサービスの向上、海外の類似製品の日本国内への市場参入による価格競争が激化するような場合には、当社グループが提案している営業案件の失注や、製品販売の契約の減少等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）Salesforceへの依存について 当社グループのソリューション事業は、Salesforceに関連したインテグレーションが中心であり、製品事業は、Salesforce上で機能する製品の開発・販売を行っております。従いまして、当社グループの成長はSalesforceの市場の拡大に対し、大きく依存しております。 こうした現状を踏まえ、AWSやGCPへの領域の拡大、MSP事業、データ活用コンサルティング事業といった新たな事業展開に努めておりますが、Salesforceの市場規模が縮小するような場合や米国salesforce.com社の経営戦略に変更があるような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）国外への事業展開について 当社グループの製品事業においては、クラウド市場が発達している米国におけるマーケティング、製品事業の展開が重要であると考えており、米国に子会社を設立いたしております。また、ソリューション事業においては、タイに子会社を設立しております。 適切な人員配置等により、経営の効率化を図り、早期の黒字化を目指す方針でありますが、当社グループの想定通りに事業展開が進まなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）市場及び顧客ニーズの把握について 当社グループの属するＩＴ業界における技術革新はめざましく、市場及び顧客ニーズも急激に変化するとともに多様化しております。このような変化を的確に把握し、それらに対応したサービスや技術を提供できない場合等には、競争力が低下するなど当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）不採算プロジェクトの発生について 当社グループは、各プロジェクトについて想定される難易度及び工数に基づき見積りを作成し、適正な利益率を確保した上で、プロジェクトを受注しております。顧客企業の要求する仕様や想定される工数に乖離が生じないよう、要員管理・進捗管理・予算管理を行っておりますが、予期し得ない不具合の発生等により、開発工数が大幅に増加し、不採算プロジェクトが発生するような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）売上計上時期の期ずれについて 当社グループのソリューション事業においては、受注したプロジェクトの規模や内容が予想と大きく乖離し納入時期が変更となって売上・収益の計上が翌四半期あるいは翌連結会計年度に期ずれする場合があります。期ずれした金額の大きさによっては各四半期あるいは連結会計年度における当社グループの経営成績に変動が生じる可能性があります。 (9）新会社設立、M&A、資本業務提携について 当社グループは、拡大するクラウド市場のニーズに対応するため、及び企業の付加価値向上のため、新会社設立、M&A、資本業務提携を有効な手段の一つであると位置づけております。 上記については、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを検討した上で実施しておりますが、対象企業における偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査によっても把握できなかった問題が生じた場合や、事業展開が計画通りに進まない場合には、投下資本の回収が困難になること等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）人材の確保について 当社グループが提供しておりますサービスは、従業員（エンジニア）の技術力に拠るところが大きく、株式会社セールスフォース・ドットコム認定資格を取得した従業員等を安定的に確保することが重要と認識しております。そのため、当社グループは、継続的に従業員を採用及び教育を行っておりますが、従業員の採用及び教育が計画通り進まないような場合や優秀な人材流出が進むような場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）外注先の確保について 当社グループのソリューション事業においては、必要に応じて、システムの設計、構築等について協力会社に外注しております。 現状では、有力な協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保っておりますが、協力会社において技術力及び技術者数が確保できない場合及び外注コストが高騰した場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）情報管理体制について 当社グループは、業務に関連して多数の顧客企業の情報資産を取り扱っております。情報セキュリティ基本方針を策定し、役職員に対して情報セキュリティに関する教育研修を実施しているほか、ISO27001の認証を取得するなど、情報管理体制の強化に努めております。しかしながら、何らかの理由により重要な情報資産が外部に漏洩するような場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13）システムトラブルについて 当社グループの事業は、クラウドという特性上、インターネットを経由して行われております。従いまして、インターネットに接続するための通信ネットワークに依存しております。安定的なサービス提供のため、サーバー設備等の強化や社内体制の整備を行っておりますが、アクセス数の急激な増加に伴う負荷の増加や自然災害及び事故などによる予期しえないトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こるような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14）当社の組織体制について 当社組織体制は、2023年２月28日現在、当社グループで合計944名となっております。内部管理体制については規模に応じた適切な体制となっておりますが、今後の事業拡大に合わせて内部管理に係る人員の確保、体制の強化が順調に進まなかった場合、社内の業務推進に支障が出ることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (15）代表者への依存について 当社代表取締役ＣＥＯ社長である佐藤秀哉は、当社グループの創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。当社グループの事業展開において事業戦略の策定や、業界における人脈の活用等、重要な役割を果たしております。 当社グループは、経営管理体制の強化、経営幹部の育成等を図ることにより、同氏への過度な依存の脱却に努めておりますが、現時点においては、未だ同氏に対する依存度は高いと考えております。今後、何らかの理由により同氏の当社グループにおける業務遂行の継続が困難になるような場合には、当社グループの事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。 (16）配当政策について 当社は、将来の業務拡大を見据え、財務基盤の強化を優先しており、現時点では配当等の利益還元を実施しておりませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題と位置付けております。従いまして、今後は内部留保を確保しつつ、財政状態、経営成績等を総合的に判断し、利益配当を行っていきたいと考えております。ただし、現時点では配当実施の可能性及びその実施時期等につきましては未定であります。

２【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合には当該リスクによる影響が最小限となるよう対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社グループに関する全てのリスクを網羅しているものではありません。 なお、記載事項における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営環境の変化について 当社グループのビジネスは、企業を主要顧客としております。これまでにおいては、顧客企業のＩＴ投資マインドの上昇を背景として、事業を拡大してまいりました。 しかしながら、今後、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、顧客企業のＩＴ投資マインドが減退するような場合には、新規顧客の開拓の低迷や既存顧客からの受注の減少等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）クラウド市場の動向について 当社グループが事業を展開しているクラウド市場では、「クラウドファースト」という言葉が浸透しつつあり、急速な成長を続けております。当社グループは、今後もこの成長傾向は継続するものと見込んでおり、クラウド関連サービスを多角的に展開する計画であります。なお、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、業績が悪化した企業におけるシステム投資の縮小が懸念されるものの、企業におけるDXの推進は引き続き加速するものと考えております。 しかしながら、今後、国内外の経済情勢や景気動向等の理由によりクラウド市場の成長が鈍化するような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）競合について 当社グループのソリューション事業においては、大手・中小を問わず競合企業が存在しております。また、製品事業においては、海外には類似製品が存在しております。 そのため、競合他社の技術力やサービスの向上、海外の類似製品の日本国内への市場参入による価格競争が激化するような場合には、当社グループが提案している営業案件の失注や、製品販売の契約の減少等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）Salesforceへの依存について 当社グループのソリューション事業は、Salesforceに関連したインテグレーションが中心であり、製品事業は、Salesforce上で機能する製品の開発・販売を行っております。従いまして、当社グループの成長はSalesforceの市場の拡大に対し、大きく依存しております。 こうした現状を踏まえ、AWSやGCPへの領域の拡大、MSP事業、データ活用コンサルティング事業といった新たな事業展開に努めておりますが、Salesforceの市場規模が縮小するような場合や米国salesforce.com社の経営戦略に変更があるような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）国外への事業展開について 当社グループの製品事業においては、クラウド市場が発達している米国におけるマーケティング、製品事業の展開が重要であると考えており、米国に子会社を設立いたしております。また、ソリューション事業においては、タイに子会社を設立しております。 適切な人員配置等により、経営の効率化を図り、早期の黒字化を目指す方針でありますが、当社グループの想定通りに事業展開が進まなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）市場及び顧客ニーズの把握について 当社グループの属するＩＴ業界における技術革新はめざましく、市場及び顧客ニーズも急激に変化するとともに多様化しております。このような変化を的確に把握し、それらに対応したサービスや技術を提供できない場合等には、競争力が低下するなど当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）不採算プロジェクトの発生について 当社グループは、各プロジェクトについて想定される難易度及び工数に基づき見積りを作成し、適正な利益率を確保した上で、プロジェクトを受注しております。顧客企業の要求する仕様や想定される工数に乖離が生じないよう、要員管理・進捗管理・予算管理を行っておりますが、予期し得ない不具合の発生等により、開発工数が大幅に増加し、不採算プロジェクトが発生するような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）売上計上時期の期ずれについて 当社グループのソリューション事業においては、受注したプロジェクトの規模や内容が予想と大きく乖離し納入時期が変更となって売上・収益の計上が翌四半期あるいは翌連結会計年度に期ずれする場合があります。期ずれした金額の大きさによっては各四半期あるいは連結会計年度における当社グループの経営成績に変動が生じる可能性があります。 (9）新会社設立、M&A、資本業務提携について 当社グループは、拡大するクラウド市場のニーズに対応するため、及び企業の付加価値向上のため、新会社設立、M&A、資本業務提携を有効な手段の一つであると位置づけております。 上記については、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを検討した上で実施しておりますが、対象企業における偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査によっても把握できなかった問題が生じた場合や、事業展開が計画通りに進まない場合には、投下資本の回収が困難になること等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）人材の確保について 当社グループが提供しておりますサービスは、従業員（エンジニア）の技術力に拠るところが大きく、株式会社セールスフォース・ドットコム認定資格を取得した従業員等を安定的に確保することが重要と認識しております。そのため、当社グループは、継続的に従業員を採用及び教育を行っておりますが、従業員の採用及び教育が計画通り進まないような場合や優秀な人材流出が進むような場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）外注先の確保について 当社グループのソリューション事業においては、必要に応じて、システムの設計、構築等について協力会社に外注しております。 現状では、有力な協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保っておりますが、協力会社において技術力及び技術者数が確保できない場合及び外注コストが高騰した場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）情報管理体制について 当社グループは、業務に関連して多数の顧客企業の情報資産を取り扱っております。情報セキュリティ基本方針を策定し、役職員に対して情報セキュリティに関する教育研修を実施しているほか、ISO27001の認証を取得するなど、情報管理体制の強化に努めております。しかしながら、何らかの理由により重要な情報資産が外部に漏洩するような場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13）システムトラブルについて 当社グループの事業は、クラウドという特性上、インターネットを経由して行われております。従いまして、インターネットに接続するための通信ネットワークに依存しております。安定的なサービス提供のため、サーバー設備等の強化や社内体制の整備を行っておりますが、アクセス数の急激な増加に伴う負荷の増加や自然災害及び事故などによる予期しえないトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こるような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14）当社の組織体制について 当社組織体制は、2022年２月28日現在、当社グループで合計777名となっております。内部管理体制については規模に応じた適切な体制となっておりますが、今後の事業拡大に合わせて内部管理に係る人員の確保、体制の強化が順調に進まなかった場合、社内の業務推進に支障が出ることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (15）代表者への依存について 当社代表取締役ＣＥＯ社長である佐藤秀哉は、当社グループの創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。当社グループの事業展開において事業戦略の策定や、業界における人脈の活用等、重要な役割を果たしております。 当社グループは、経営管理体制の強化、経営幹部の育成等を図ることにより、同氏への過度な依存の脱却に努めておりますが、現時点においては、未だ同氏に対する依存度は高いと考えております。今後、何らかの理由により同氏の当社グループにおける業務遂行の継続が困難になるような場合には、当社グループの事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。 (16）配当政策について 当社は、将来の業務拡大を見据え、財務基盤の強化を優先しており、現時点では配当等の利益還元を実施しておりませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題と位置付けております。従いまして、今後は内部留保を確保しつつ、財政状態、経営成績等を総合的に判断し、利益配当を行っていきたいと考えております。ただし、現時点では配当実施の可能性及びその実施時期等につきましては未定であります。

２【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合には当該リスクによる影響が最小限となるよう対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社グループに関する全てのリスクを網羅しているものではありません。 なお、記載事項における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営環境の変化について 当社グループのビジネスは、企業を主要顧客としております。これまでにおいては、顧客企業のＩＴ投資マインドの上昇を背景として、事業を拡大してまいりました。 しかしながら、今後、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、顧客企業のＩＴ投資マインドが減退するような場合には、新規顧客の開拓の低迷や既存顧客からの受注の減少等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）クラウド市場の動向について 当社グループが事業を展開しているクラウド市場では、「クラウドファースト」という言葉が浸透しつつあり、急速な成長を続けております。当社グループは、今後もこの成長傾向は継続するものと見込んでおり、クラウド関連サービスを多角的に展開する計画であります。なお、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、業績が悪化した企業におけるシステム投資の縮小が懸念されるものの、企業におけるDXの推進は引き続き加速するものと考えております。 しかしながら、今後、国内外の経済情勢や景気動向等の理由によりクラウド市場の成長が鈍化するような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）競合について 当社グループのソリューション事業においては、大手・中小を問わず競合企業が存在しております。また、製品事業においては、海外には類似製品が存在しております。 そのため、競合他社の技術力やサービスの向上、海外の類似製品の日本国内への市場参入による価格競争が激化するような場合には、当社グループが提案している営業案件の失注や、製品販売の契約の減少等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）Salesforceへの依存について 当社グループのソリューション事業は、Salesforceに関連したインテグレーションが中心であり、製品事業は、Salesforce上で機能する製品の開発・販売を行っております。従いまして、当社グループの成長はSalesforceの市場の拡大に対し、大きく依存しております。 こうした現状を踏まえ、AWSへの領域の拡大、MSP事業、データ活用コンサルティング事業といった新たな事業展開に努めておりますが、Salesforceの市場規模が縮小するような場合や米国salesforce.com社の経営戦略に変更があるような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）国外への事業展開について 当社グループの製品事業においては、クラウド市場が発達している米国におけるマーケティング、製品事業の展開が重要であると考えており、米国に子会社を設立いたしております。また、ソリューション事業においては、タイに子会社を設立しております。 適切な人員配置等により、経営の効率化を図り、早期の黒字化を目指す方針でありますが、当社グループの想定通りに事業展開が進まなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）市場及び顧客ニーズの把握について 当社グループの属するＩＴ業界における技術革新はめざましく、市場及び顧客ニーズも急激に変化するとともに多様化しております。このような変化を的確に把握し、それらに対応したサービスや技術を提供できない場合等には、競争力が低下するなど当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）不採算プロジェクトの発生について 当社グループは、各プロジェクトについて想定される難易度及び工数に基づき見積りを作成し、適正な利益率を確保した上で、プロジェクトを受注しております。顧客企業の要求する仕様や想定される工数に乖離が生じないよう、要員管理・進捗管理・予算管理を行っておりますが、予期し得ない不具合の発生等により、開発工数が大幅に増加し、不採算プロジェクトが発生するような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）売上計上時期の期ずれについて 当社グループのソリューション事業においては、受注したプロジェクトの規模や内容が予想と大きく乖離し納入時期が変更となって売上・収益の計上が翌四半期あるいは翌連結会計年度に期ずれする場合があります。期ずれした金額の大きさによっては各四半期あるいは連結会計年度における当社グループの経営成績に変動が生じる可能性があります。 (9）新会社設立、M&A、資本業務提携について 当社グループは、拡大するクラウド市場のニーズに対応するため、及び企業の付加価値向上のため、新会社設立、M&A、資本業務提携を有効な手段の一つであると位置づけております。 上記については、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを検討した上で実施しておりますが、対象企業における偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査によっても把握できなかった問題が生じた場合や、事業展開が計画通りに進まない場合には、投下資本の回収が困難になること等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）人材の確保について 当社グループが提供しておりますサービスは、従業員（エンジニア）の技術力に拠るところが大きく、株式会社セールスフォース・ドットコム認定資格を取得した従業員等を安定的に確保することが重要と認識しております。そのため、当社グループは、継続的に従業員を採用及び教育を行っておりますが、従業員の採用及び教育が計画通り進まないような場合や優秀な人材流出が進むような場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）外注先の確保について 当社グループのソリューション事業においては、必要に応じて、システムの設計、構築等について協力会社に外注しております。 現状では、有力な協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保っておりますが、協力会社において技術力及び技術者数が確保できない場合及び外注コストが高騰した場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）情報管理体制について 当社グループは、業務に関連して多数の顧客企業の情報資産を取り扱っております。情報セキュリティ基本方針を策定し、役職員に対して情報セキュリティに関する教育研修を実施しているほか、ISO27001の認証を取得するなど、情報管理体制の強化に努めております。しかしながら、何らかの理由により重要な情報資産が外部に漏洩するような場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13）システムトラブルについて 当社グループの事業は、クラウドという特性上、インターネットを経由して行われております。従いまして、インターネットに接続するための通信ネットワークに依存しております。安定的なサービス提供のため、サーバー設備等の強化や社内体制の整備を行っておりますが、アクセス数の急激な増加に伴う負荷の増加や自然災害及び事故などによる予期しえないトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こるような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14）当社の組織体制について 当社組織体制は、2021年２月28日現在、当社グループで合計605名となっております。内部管理体制については規模に応じた適切な体制となっておりますが、今後の事業拡大に合わせて内部管理に係る人員の確保、体制の強化が順調に進まなかった場合、社内の業務推進に支障が出ることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (15）代表者への依存について 当社代表取締役社長である佐藤秀哉は、当社グループの創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。当社グループの事業展開において事業戦略の策定や、業界における人脈の活用等、重要な役割を果たしております。 当社グループは、経営管理体制の強化、経営幹部の育成等を図ることにより、同氏への過度な依存の脱却に努めておりますが、現時点においては、未だ同氏に対する依存度は高いと考えております。今後、何らかの理由により同氏の当社グループにおける業務遂行の継続が困難になるような場合には、当社グループの事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。 (16）配当政策について 当社は、将来の業務拡大を見据え、財務基盤の強化を優先しており、現時点では配当等の利益還元を実施しておりませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題と位置付けております。従いまして、今後は内部留保を確保しつつ、財政状態、経営成績等を総合的に判断し、利益配当を行っていきたいと考えております。ただし、現時点では配当実施の可能性及びその実施時期等につきましては未定であります。

２【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合には当該リスクによる影響が最小限となるよう対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社グループに関する全てのリスクを網羅しているものではありません。 なお、記載事項における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営環境の変化について 当社グループのビジネスは、企業を主要顧客としております。これまでにおいては、顧客企業のＩＴ投資マインドの上昇を背景として、事業を拡大してまいりました。 しかしながら、今後、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、顧客企業のＩＴ投資マインドが減退するような場合には、新規顧客の開拓の低迷や既存顧客からの受注の減少等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）クラウド市場の動向について 当社グループが事業を展開しているクラウド市場では、「クラウドファースト」という言葉が浸透しつつあり、急速な成長を続けております。当社グループは、今後もこの成長傾向は継続するものと見込んでおり、クラウド関連サービスを多角的に展開する計画であります。 しかしながら、今後、国内外の経済情勢や景気動向等の理由によりクラウド市場の成長が鈍化するような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）競合について 当社グループのソリューション事業においては、大手・中小を問わず競合企業が存在しております。また、製品事業においては、海外には類似製品が存在しております。 そのため、競合他社の技術力やサービスの向上、海外の類似製品の日本国内への市場参入による価格競争が激化するような場合には、当社グループが提案している営業案件の失注や、製品販売の契約の減少等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）Salesforceへの依存について 当社グループのソリューション事業の大部分は、Salesforceに特化したインテグレーションであり、製品事業は、Salesforce上で機能する製品の開発・販売をおこなっております。従いまして、当社グループの成長はSalesforceの市場の拡大に対し、大きく依存しております。 こうした現状を踏まえ、AWSへの領域の拡大、MSP事業といった新たな事業展開に努めておりますが、Salesforceの市場規模が縮小するような場合や米国salesforce.com社の経営戦略に変更があるような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）国外への事業展開について 当社グループの製品事業においては、クラウド市場が発達している米国におけるマーケティング、製品事業の展開が重要であると考えており、米国に子会社を設立いたしております。また、ソリューション事業においては、タイに子会社を設立しております。 適切な人員配置等により、経営の効率化を図り、早期の黒字化を目指す方針でありますが、当社グループの想定通りに事業展開が進まなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）市場及び顧客ニーズの把握について 当社グループの属するＩＴ業界における技術革新はめざましく、市場及び顧客ニーズも急激に変化するとともに多様化しております。このような変化を的確に把握し、それらに対応したサービスや技術を提供できない場合等には、競争力が低下するなど当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）不採算プロジェクトの発生について 当社グループは、各プロジェクトについて想定される難易度及び工数に基づき見積りを作成し、適正な利益率を確保した上で、プロジェクトを受注しております。顧客企業の要求する仕様や想定される工数に乖離が生じないよう、要員管理・進捗管理・予算管理をおこなっておりますが、予期し得ない不具合の発生等により、開発工数が大幅に増加し、不採算プロジェクトが発生するような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）売上計上時期の期ずれについて 当社グループのソリューション事業においては、受注したプロジェクトの規模や内容が予想と大きく乖離し納入時期が変更となって売上・収益の計上が翌四半期あるいは翌連結会計年度に期ずれする場合があります。期ずれした金額の大きさによっては各四半期あるいは連結会計年度における当社グループの経営成績に変動が生じる可能性があります。 (9）新会社設立、M&A、資本業務提携について 当社グループは、拡大するクラウド市場のニーズに対応するため、及び企業の付加価値向上のため、新会社設立、M&A、資本業務提携を有効な手段の一つであると位置づけております。 上記については、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを検討した上で実施しておりますが、対象企業における偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査によっても把握できなかった問題が生じた場合や、事業展開が計画通りに進まない場合には、投下資本の回収が困難になること等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）人材の確保について 当社グループが提供しておりますサービスは、従業員（エンジニア）の技術力に拠るところが大きく、株式会社セールスフォース・ドットコム認定資格を取得した従業員等を安定的に確保することが重要と認識しております。そのため、当社グループは、継続的に従業員を採用及び教育をおこなっておりますが、従業員の採用及び教育が計画通り進まないような場合や優秀な人材流出が進むような場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）外注先の確保について 当社グループのソリューション事業においては、必要に応じて、システムの設計、構築等について協力会社に外注しております。 現状では、有力な協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保っておりますが、協力会社において技術力及び技術者数が確保できない場合及び外注コストが高騰した場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）情報管理体制について 当社グループは、業務に関連して多数の顧客企業の情報資産を取り扱っております。情報セキュリティ基本方針を策定し、役職員に対して情報セキュリティに関する教育研修を実施しているほか、ISO27001の認証を取得するなど、情報管理体制の強化に努めております。しかしながら、何らかの理由により重要な情報資産が外部に漏洩するような場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13）システムトラブルについて 当社グループの事業は、クラウドという特性上、インターネットを経由しておこなわれております。従いまして、インターネットに接続するための通信ネットワークに依存しております。安定的なサービス提供のため、サーバー設備等の強化や社内体制の整備をおこなっておりますが、アクセス数の急激な増加に伴う負荷の増加や自然災害及び事故などによる予期しえないトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こるような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14）当社の組織体制について 当社組織体制は、2020年２月29日現在、当社グループで合計522名となっております。内部管理体制については規模に応じた適切な体制となっておりますが、今後の事業拡大に合わせて内部管理に係る人員の確保、体制の強化が順調に進まなかった場合、社内の業務推進に支障が出ることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (15）代表者への依存について 当社代表取締役社長である佐藤秀哉は、当社グループの創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。当社グループの事業展開において事業戦略の策定や、業界における人脈の活用等、重要な役割を果たしております。 当社グループは、経営管理体制の強化、経営幹部の育成等を図ることにより、同氏への過度な依存の脱却に努めておりますが、現時点においては、未だ同氏に対する依存度は高いと考えております。今後、何らかの理由により同氏の当社グループにおける業務遂行の継続が困難になるような場合には、当社グループの事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。 (16）配当政策について 当社は、将来の業務拡大を見据え、財務基盤の強化を優先しており、現時点では配当等の利益還元を実施しておりませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題と位置付けております。従いまして、今後は内部留保を確保しつつ、財政状態、経営成績等を総合的に判断し、利益配当をおこなっていく予定でおります。ただし、現時点では配当実施の可能性及びその実施時期等につきましては未定であります。

２【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合には当該リスクによる影響が最小限となるよう対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社グループに関する全てのリスクを網羅しているものではありません。 なお、記載事項における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営環境の変化について 当社グループのビジネスは、企業を主要顧客としております。これまでにおいては、顧客企業のＩＴ投資マインドの上昇を背景として、事業を拡大してまいりました。 しかしながら、今後、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、顧客企業のＩＴ投資マインドが減退するような場合には、新規顧客の開拓の低迷や既存顧客からの受注の減少等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）クラウド市場の動向について 当社グループが事業を展開しているクラウド市場では、「クラウドファースト」という言葉が浸透しつつあり、急速な成長を続けております。当社グループは、今後もこの成長傾向は継続するものと見込んでおり、クラウド関連サービスを多角的に展開する計画であります。 しかしながら、今後、国内外の経済情勢や景気動向等の理由によりクラウド市場の成長が鈍化するような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）競合について 当社グループのソリューション事業においては、大手・中小を問わず競合企業が存在しております。また、製品事業においては、海外には類似製品が存在しております。 そのため、競合他社の技術力やサービスの向上、海外の類似製品の日本国内への市場参入による価格競争が激化するような場合には、当社グループが提案している営業案件の失注や、製品販売の契約の減少等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）Salesforceへの依存について 当社グループのソリューション事業の大部分は、Salesforceに特化したインテグレーションであり、製品事業は、Salesforce上で機能する製品の開発・販売をおこなっております。従いまして、当社グループの成長はSalesforceの市場の拡大に対し、大きく依存しております。 こうした現状を踏まえ、AWSへの領域の拡大、MSP事業といった新たな事業展開に努めておりますが、Salesforceの市場規模が縮小するような場合や米国salesforce.com社の経営戦略に変更があるような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）国外への事業展開について 当社グループの製品事業においては、クラウド市場が発達している米国におけるマーケティング、製品事業の展開が重要であると考えており、米国に子会社を設立いたしておりますが、設立以来、赤字が続いております。 適切な人員配置等により、経営の効率化を図り、早期の黒字化を目指す方針でありますが、当社グループの想定通りに事業展開が進まなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）市場及び顧客ニーズの把握について 当社グループの属するＩＴ業界における技術革新はめざましく、市場及び顧客ニーズも急激に変化するとともに多様化しております。このような変化を的確に把握し、それらに対応したサービスや技術を提供できない場合等には、競争力が低下するなど当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）不採算プロジェクトの発生について 当社グループは、各プロジェクトについて想定される難易度及び工数に基づき見積りを作成し、適正な利益率を確保した上で、プロジェクトを受注しております。顧客企業の要求する仕様や想定される工数に乖離が生じないよう、要員管理・進捗管理・予算管理をおこなっておりますが、予期し得ない不具合の発生等により、開発工数が大幅に増加し、不採算プロジェクトが発生するような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）売上計上時期の期ずれについて 当社グループのソリューション事業においては、受注したプロジェクトの規模や内容が予想と大きく乖離し納入時期が変更となって売上・収益の計上が翌四半期あるいは翌連結会計年度に期ずれする場合があります。期ずれした金額の大きさによっては各四半期あるいは連結会計年度における当社グループの経営成績に変動が生じる可能性があります。 (9）経営成績の偏重について 当社グループのソリューション事業においては、特に第４四半期において、顧客企業の翌年度のシステムの運用開始時期となるため、他の四半期に比較して売上や収益が偏重する傾向があります。 そのため、検収の遅延が発生した場合には、売上や収益が翌期の計上となる可能性があり、当社グループの経営成績に変動が生じる可能性があります。 (10）新会社設立、M&A、資本業務提携について 当社グループは、拡大するクラウド市場のニーズに対応するため、及び企業の付加価値向上のため、新会社設立、M&A、資本業務提携を有効な手段の一つであると位置づけております。 上記については、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを検討した上で実施しておりますが、対象企業における偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査によっても把握できなかった問題が生じた場合や、事業展開が計画通りに進まない場合には、投下資本の回収が困難になること等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）人材の確保について 当社グループが提供しておりますサービスは、従業員（エンジニア）の技術力に拠るところが大きく、株式会社セールスフォース・ドットコム認定資格を取得した従業員等を安定的に確保することが重要と認識しております。そのため、当社グループは、継続的に従業員を採用及び教育をおこなっておりますが、従業員の採用及び教育が計画通り進まないような場合や優秀な人材流出が進むような場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）外注先の確保について 当社グループのソリューション事業においては、必要に応じて、システムの設計、構築等について協力会社に外注しております。 現状では、有力な協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保っておりますが、協力会社において技術力及び技術者数が確保できない場合及び外注コストが高騰した場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13）情報管理体制について 当社グループは、業務に関連して多数の顧客企業の情報資産を取り扱っております。情報セキュリティ基本方針を策定し、役職員に対して情報セキュリティに関する教育研修を実施しているほか、ISO27001の認証を取得するなど、情報管理体制の強化に努めております。しかしながら、何らかの理由により重要な情報資産が外部に漏洩するような場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14）システムトラブルについて 当社グループの事業は、クラウドという特性上、インターネットを経由しておこなわれております。従いまして、インターネットに接続するための通信ネットワークに依存しております。安定的なサービス提供のため、サーバー設備等の強化や社内体制の整備をおこなっておりますが、アクセス数の急激な増加に伴う負荷の増加や自然災害及び事故などによる予期しえないトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こるような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (15）当社の組織体制について 当社組織体制は、2019年２月28日現在、当社グループで合計434名となっております。内部管理体制については規模に応じた適切な体制となっておりますが、今後の事業拡大に合わせて内部管理に係る人員の確保、体制の強化が順調に進まなかった場合、社内の業務推進に支障が出ることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (16）代表者への依存について 当社代表取締役社長である佐藤秀哉は、当社グループの創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。当社グループの事業展開において事業戦略の策定や、業界における人脈の活用等、重要な役割を果たしております。 当社グループは、経営管理体制の強化、経営幹部の育成等を図ることにより、同氏への過度な依存の脱却に努めておりますが、現時点においては、未だ同氏に対する依存度は高いと考えております。今後、何らかの理由により同氏の当社グループにおける業務遂行の継続が困難になるような場合には、当社グループの事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。 (17）配当政策について 当社は、将来の業務拡大を見据え、財務基盤の強化を優先しており、現時点では配当等の利益還元を実施しておりませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題と位置付けております。従いまして、今後は内部留保を確保しつつ、財政状態、経営成績等を総合的に判断し、利益配当をおこなっていく予定でおります。ただし、現時点では配当実施の可能性及びその実施時期等につきましては未定であります。

４【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合には当該リスクによる影響が最小限となるよう対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社グループに関する全てのリスクを網羅しているものではありません。 なお、記載事項における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営環境の変化について 当社グループのビジネスは、企業を主要顧客としております。これまでにおいては、顧客企業のＩＴ投資マインドの上昇を背景として、事業を拡大してまいりました。 しかしながら、今後、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、顧客企業のＩＴ投資マインドが減退するような場合には、新規顧客の開拓の低迷や既存顧客からの受注の減少等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）クラウド市場の動向について 当社グループが事業を展開しているクラウド市場では、「クラウドファースト」という言葉が浸透しつつあり、急速な成長を続けております。当社グループは、今後もこの成長傾向は継続するものと見込んでおり、クラウド関連サービスを多角的に展開する計画であります。 しかしながら、今後、国内外の経済情勢や景気動向等の理由によりクラウド市場の成長が鈍化するような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）競合について 当社グループのソリューション事業においては、大手・中小を問わず競合企業が存在しております。また、製品事業においては、海外には類似製品が存在しております。 そのため、競合他社の技術力やサービスの向上、海外の類似製品の日本国内への市場参入による価格競争が激化するような場合には、当社グループが提案している営業案件の失注や、製品販売の契約の減少等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）Salesforceへの依存について 当社グループのソリューション事業の大部分は、Salesforceに特化したインテグレーションであり、製品事業は、Salesforce上で機能する製品の開発・販売をおこなっております。従いまして、当社グループの成長はSalesforceの市場の拡大に対し、大きく依存しております。 こうした現状を踏まえ、AWSへの領域の拡大、MSP事業といった新たな事業展開に努めておりますが、Salesforceの市場規模が縮小するような場合や米国salesforce.com社の経営戦略に変更があるような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）国外への事業展開について 当社グループの製品事業においては、クラウド市場が発達している米国におけるマーケティング、製品事業の展開が重要であると考えており、米国に子会社を設立いたしておりますが、設立以来、赤字が続いております。 適切な人員配置等により、経営の効率化を図り、早期の黒字化を目指す方針でありますが、当社グループの想定通りに事業展開が進まなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）市場及び顧客ニーズの把握について 当社グループの属するＩＴ業界における技術革新はめざましく、市場及び顧客ニーズも急激に変化するとともに多様化しております。このような変化を的確に把握し、それらに対応したサービスや技術を提供できない場合等には、競争力が低下するなど当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）不採算プロジェクトの発生について 当社グループは、各プロジェクトについて想定される難易度及び工数に基づき見積りを作成し、適正な利益率を確保した上で、プロジェクトを受注しております。顧客企業の要求する仕様や想定される工数に乖離が生じないよう、要員管理・進捗管理・予算管理をおこなっておりますが、予期し得ない不具合の発生等により、開発工数が大幅に増加し、不採算プロジェクトが発生するような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）売上計上時期の期ずれについて 当社グループのソリューション事業においては、受注したプロジェクトの規模や内容が予想と大きく乖離し納入時期が変更となって売上・収益の計上が翌四半期あるいは翌連結会計年度に期ずれする場合があります。期ずれした金額の大きさによっては各四半期あるいは連結会計年度における当社グループの経営成績に変動が生じる可能性があります。 (9）経営成績の偏重について 当社グループのソリューション事業においては、特に第４四半期において、顧客企業の翌年度のシステムの運用開始時期となるため、他の四半期に比較して売上や収益が偏重する傾向があります。 そのため、検収の遅延が発生した場合には、売上や収益が翌期の計上となる可能性があり、当社グループの経営成績に変動が生じる可能性があります。 (10）新会社設立、M&A、資本業務提携について 当社グループは、拡大するクラウド市場のニーズに対応するため、及び企業の付加価値向上のため、新会社設立、M&A、資本業務提携を有効な手段の一つであると位置づけております。 上記については、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを検討した上で実施しておりますが、対象企業における偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査によっても把握できなかった問題が生じた場合や、事業展開が計画通りに進まない場合には、投下資本の回収が困難になること等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）人材の確保について 当社グループが提供しておりますサービスは、従業員（エンジニア）の技術力に拠るところが大きく、株式会社セールスフォース・ドットコム認定資格を取得した従業員等を安定的に確保することが重要と認識しております。そのため、当社グループは、継続的に従業員を採用及び教育をおこなっておりますが、従業員の採用及び教育が計画通り進まないような場合や優秀な人材流出が進むような場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (12）外注先の確保について 当社グループのソリューション事業においては、必要に応じて、システムの設計、構築等について協力会社に外注しております。 現状では、有力な協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保っておりますが、協力会社において技術力及び技術者数が確保できない場合及び外注コストが高騰した場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13）情報管理体制について 当社グループは、業務に関連して多数の顧客企業の情報資産を取り扱っております。情報セキュリティ基本方針を策定し、役職員に対して情報セキュリティに関する教育研修を実施しているほか、ISO27001の認証を取得するなど、情報管理体制の強化に努めております。しかしながら、何らかの理由により重要な情報資産が外部に漏洩するような場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14）システムトラブルについて 当社グループの事業は、クラウドという特性上、インターネットを経由しておこなわれております。従いまして、インターネットに接続するための通信ネットワークに依存しております。安定的なサービス提供のため、サーバー設備等の強化や社内体制の整備をおこなっておりますが、アクセス数の急激な増加に伴う負荷の増加や自然災害及び事故などによる予期しえないトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こるような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (15）当社の組織体制について 当社組織体制は、平成30年２月28日現在、当社グループで合計356名となっております。内部管理体制については規模に応じた適切な体制となっておりますが、今後の事業拡大に合わせて内部管理に係る人員の確保、体制の強化が順調に進まなかった場合、社内の業務推進に支障が出ることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (16）代表者への依存について 当社代表取締役社長である佐藤秀哉は、当社グループの創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。当社グループの事業展開において事業戦略の策定や、業界における人脈の活用等、重要な役割を果たしております。 当社グループは、経営管理体制の強化、経営幹部の育成等を図ることにより、同氏への過度な依存の脱却に努めておりますが、現時点においては、未だ同氏に対する依存度は高いと考えております。今後、何らかの理由により同氏の当社グループにおける業務遂行の継続が困難になるような場合には、当社グループの事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。 (17）配当政策について 当社は、将来の業務拡大を見据え、財務基盤の強化を優先しており、現時点では配当等の利益還元を実施しておりませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題と位置付けております。従いまして、今後は内部留保を確保しつつ、財政状態、経営成績等を総合的に判断し、利益配当をおこなっていく予定でおります。ただし、現時点では配当実施の可能性及びその実施時期等につきましては未定であります。

４ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合には当該リスクによる影響が最小限となるよう対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社グループに関する全てのリスクを網羅しているものではありません。なお、記載事項における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営環境の変化について当社グループのビジネスは、企業を主要顧客としております。これまでにおいては、顧客企業のＩＴ投資マインドの上昇を背景として、事業を拡大してまいりました。 しかしながら、今後、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、顧客企業のＩＴ投資マインドが減退するような場合には、新規顧客の開拓の低迷や既存顧客からの受注の減少等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(2) クラウド市場の動向について当社グループが事業を展開しているクラウド市場では、「クラウドファースト」という言葉が浸透しつつあり、急速な成長を続けております。当社グループは、今後もこの成長傾向は継続するものと見込んでおり、 クラウド関連サービスを多角的に展開する計画であります。 しかしながら、今後、国内外の経済情勢や景気動向等の理由によりクラウド市場の成長が鈍化するような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(3) 競合について当社グループのソリューション事業においては、大手・中小を問わず競合企業が存在しております。また、製品事業においては、海外には類似製品が存在しております。 そのため、競合他社の技術力やサービスの向上、海外の類似製品の日本国内への市場参入による価格競争が激化するような場合には、当社グループが提案している営業案件の失注や、製品販売の契約の減少等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(4) 「Salesforce」への依存について当社グループのソリューション事業の大部分は、「Salesforce」に特化したインテグレーションであり、製品事業は、「Salesforce」上で機能する製品の開発・販売をおこなっております。従いまして、当社グループの成長は「Salesforce」の市場の拡大に対し、大きく依存しております。 こうした現状を踏まえ、AWSへの領域の拡大、MSP事業といった新たな事業展開に努めておりますが、「Salesforce」の市場規模が縮小するような場合や米国salesforce.com社の経営戦略に変更があるような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 国外への事業展開について当社グループの製品事業においては、クラウド市場が発達している米国における製品事業の展開が重要であると考えており、米国に子会社を設立いたしておりますが、設立以来、赤字が続いております。 適切な人員配置等により、経営の効率化を図り、早期の黒字化を目指す方針でありますが、当社グループの想定通りに事業展開が進まなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(6) 市場及び顧客ニーズの把握について当社グループの属するＩＴ業界における技術革新はめざましく、市場及び顧客ニーズも急激に変化するとともに多様化しております。このような変化を的確に把握し、それらに対応したサービスや技術を提供できない場合等には、競争力が低下するなど当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(7) 不採算プロジェクトの発生について当社グループは、各プロジェクトについて想定される難易度及び工数に基づき見積りを作成し、適正な利益率を確保した上で、プロジェクトを受注しております。顧客企業の要求する仕様や想定される工数に乖離が生じないよう、要員管理・進捗管理・予算管理をおこなっておりますが、予期し得ない不具合の発生等により、開発工数が大幅に増加し、不採算プロジェクトが発生するような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 売上計上時期の期ずれについて当社グループのソリューション事業においては、受注したプロジェクトの規模や内容が予想と大きく乖離し納入時期が変更となって売上・収益の計上が翌四半期あるいは翌連結会計年度に期ずれする場合があります。期ずれした金額の大きさによっては各四半期あるいは連結会計年度における当社グループの経営成績に変動が生じる可能性があります。(9) 経営成績の偏重について当社グループのソリューション事業においては、特に第４四半期において、顧客企業の翌年度のシステムの運用開始時期となるため、他の四半期に比較して売上や収益が偏重する傾向があります。 そのため、検収の遅延が発生した場合には、売上や収益が翌期の計上となる可能性があり、当社グループの経営成績に変動が生じる可能性があります。(10) 新会社設立、M&Aについて当社グループは、拡大するクラウド市場のニーズに対応するため、及び企業の付加価値向上のため、新会社の設立やM&Aを行っております。しかしながら、新設会社の事業運営には不確定要素が多く、当社グループの想定通りに事業展開が進まなかった場合には、投資負担が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(11) 人材の確保について当社グループが提供しておりますサービスは、従業員（エンジニア）の技術力に拠るところが大きく、株式会社セールスフォース・ドットコム認定資格を取得した従業員等を安定的に確保することが重要と認識しております。そのため、当社グループは、継続的に従業員を採用及び教育をおこなっておりますが、従業員の採用及び教育が計画通り進まないような場合や優秀な人材流出が進むような場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(12) 外注先の確保について当社グループのソリューション事業においては、必要に応じて、システムの設計、構築等について協力会社に外注しております。 現状では、有力な協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保っておりますが、協力会社において技術力及び技術者数が確保できない場合及び外注コストが高騰した場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(13) 情報管理体制について当社グループは、業務に関連して多数の顧客企業の情報資産を取り扱っております。情報セキュリティ基本方針を策定し、役職員に対して情報セキュリティに関する教育研修を実施しているほか、ISO27001の認証を取得するなど、情報管理体制の強化に努めております。しかしながら、何らかの理由により重要な情報資産が外部に漏洩するような場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(14) システムトラブルについて当社グループの事業は、クラウドという特性上、インターネットを経由しておこなわれております。従いまして、インターネットに接続するための通信ネットワークに依存しております。安定的なサービス提供のため、サーバー設備等の強化や社内体制の整備をおこなっておりますが、アクセス数の急激な増加に伴う負荷の増加や自然災害及び事故などによる予期しえないトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こるような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(15) 当社の組織体制について当社組織体制は、平成29年２月28日現在、当社グループで合計297名となっております。内部管理体制については規模に応じた適切な体制となっておりますが、今後の事業拡大に合わせて内部管理に係る人員の確保、体制の強化が順調に進まなかった場合、社内の業務推進に支障が出ることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 代表者への依存について当社代表取締役社長である佐藤秀哉は、当社グループの創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。当社グループの事業展開において事業戦略の策定や、業界における人脈の活用等、重要な役割を果たしております。 当社グループは、経営管理体制の強化、経営幹部の育成等を図ることにより、同氏への過度な依存の脱却に努めておりますが、現時点においては、未だ同氏に対する依存度は高いと考えております。今後、何らかの理由により同氏の当社グループにおける業務遂行の継続が困難になるような場合には、当社グループの事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。(17) 配当政策について当社は、将来の業務拡大を見据え、財務基盤の強化を優先しており、現時点では配当等の利益還元を実施しておりませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題と位置付けております。従いまして、今後は内部留保を確保しつつ、財政状態、経営成績等を総合的に判断し、利益配当をおこなっていく予定でおります。ただし、現時点では配当実施の可能性及びその実施時期等につきましては未定であります。

４ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合には当該リスクによる影響が最小限となるよう対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、以下の記載は当社グループに関する全てのリスクを網羅しているものではありません。なお、記載事項における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1) 経営環境の変化について当社グループのビジネスは、ＩＴ業界において、企業を主要顧客としております。これまでにおいては、顧客企業のＩＴ投資マインドの上昇を背景として、事業を拡大してまいりました。 しかしながら、今後、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、顧客企業のＩＴ投資マインドが減退するような場合には、新規顧客の開拓の低迷や既存顧客からの受注の減少等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(2) クラウド市場の動向について当社グループが事業を展開しているクラウド市場は、「クラウドファースト」という言葉が浸透しつつあり、急速な成長を続けております。当社グループは、今後もこの成長傾向は継続するものと見込んでおり、 クラウド関連サービスを多角的に展開する計画であります。 しかしながら、今後、国内外の経済情勢や景気動向等の理由によりクラウド市場の成長が鈍化するような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(3) 競合について当社グループのソリューション事業においては、大手・中小を問わず競合企業が存在しております。また、製品事業においては、海外には類似製品が存在しております。 そのため、競合他社の技術力やサービスの向上、海外の類似製品の日本国内への市場参入による価格競争が激化するような場合には、当社グループが提案している営業案件の失注や、製品販売の契約の減少等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(4) 「Salesforce」への依存について当社グループのソリューション事業は、「Salesforce」に特化したインテグレーションであり、製品事業は、「Salesforce」上で機能する製品の開発・販売をおこなっております。従いまして、当社グループの成長は「Salesforce」の市場の拡大に対し、大きく依存しております。 こうした現状を踏まえ、AWSへの領域の拡大、MSP事業といった新たな事業展開に努めておりますが、「Salesforce」の市場規模が縮小するような場合やsalesforce.com, inc.の経営戦略に変更があるような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 国外への事業展開について当社グループの製品事業においては、クラウド市場が発達している米国における製品事業の展開が重要であると考えており、米国に子会社を設立いたしておりますが、設立以来、赤字が続いております。 マーケティングの強化、適切な人員配置等により、経営の効率化を図り、早期の黒字化を目指す方針でありますが、当社グループの想定通りに事業展開が進まなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(6) 市場及び顧客ニーズの把握について当社グループの属するＩＴ業界における技術革新はめざましく、市場及び顧客ニーズも急激に変化するとともに多様化しております。このような変化を的確に把握し、それらに対応したサービスや技術を提供できない場合等には、競争力が低下するなど当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(7) 不採算プロジェクトの発生について当社グループは、各プロジェクトについて想定される難易度及び工数に基づき見積りを作成し、適正な利益率を確保した上で、プロジェクトを受注しております。顧客企業の要求する仕様や想定される工数に乖離が生じないよう、要員管理・進捗管理・予算管理をおこなっておりますが、予期し得ない不具合の発生等により、開発工数が大幅に増加し、不採算プロジェクトが発生するような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 売上計上時期の期ずれについて当社グループのソリューション事業においては、受注したプロジェクトの規模や内容が予想と大きく乖離し納入時期が変更となって売上・収益の計上が翌四半期あるいは翌連結会計年度に期ずれする場合があります。期ずれした金額の大きさによっては各四半期あるいは連結会計年度における当社グループの経営成績に変動が生じる可能性があります。(9) 経営成績の偏重について当社グループのソリューション事業においては、特に第４四半期において、顧客企業の翌年度のシステムの運用開始時期となるため、他の四半期に比較して売上や収益が偏重する傾向があります。 そのため、検収の遅延が発生した場合には、売上や収益が翌期の計上となる可能性があり、当社グループの経営成績に変動が生じる可能性があります。(10) 「SkyOnDemand」における重要な契約について当社グループが提供しております、「SkyOnDemand」のエンジン部分は、株式会社アプレッソの製品「DataSpider」をベースに開発しております。なお、同社との契約における解除条項は以下のとおり定められております。・いずれかの当事者が、本契約に違反、手形・小切手を不渡り、仮差押・差押・仮処分・競売等の申立、破産・ 民事再生・会社更生等の申立、廃業または解散決議をしたとき等。 現時点では、３年毎の自動更新条項を付した契約を締結しており、自動更新の停止は、両社協議の上、おこなわれる内容となっており、解除事由は生じておりませんが、同社の当社グループに対する基本方針等に変更が生じるような場合、または上記解除事由に抵触し、契約を解除された場合には、「SkyOnDemand」の提供が困難になる可能性があります。(11) 「SkyOnDemand」の総販売代理店契約について当社グループが提供しております、「SkyOnDemand」は、エヌ・ティ・ティ・ソフトウェア株式会社と総販売代理店契約を締結し、販売を展開しております。なお、同社との契約における解除条項は以下のとおり定められております。・いずれかの当事者が、本契約に違反、重大な過失又は背信行為、支払停止・支払不能、強制執行・仮差押・仮処分・差押等の申立、破産・民事再生・会社更生等の申立、重要な営業の廃止または変更・解散、他の法人との合併若しくは営業の全部または重要な一部を第三者に譲渡したとき等。 現時点では、継続的に更新をする予定であり、解除事由は生じておりませんが、同社経由での「SkyOnDemand」の売上構成比率は高いものとなっているため、同社の当社グループに対する基本方針等に変更が生じるような場合、または上記解除事由に抵触し、契約を解除された場合には、本製品が期待通りの収益を上げられない可能性があります。(12) 新規事業展開について当社グループは、「クラウド世代のリーディング・カンパニー」を目指しており、市場のニーズの対応及び企業の付加価値向上のため、平成28年３月にSAP基盤のクラウドインテグレーションを行う子会社、株式会社BeeXを設立しております。また、平成28年４月に地方中小企業の「Salesforce」事業のパートナーとしてクラウディアジャパン株式会社に出資しております。 しかしながら、新規事業は不確定要素が多く、当社グループの想定通りに事業展開が進まなかった場合には、それまでの投資負担が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(13) 人材の確保について当社グループが提供しておりますサービスは、従業員（エンジニア）の技術力に拠るところが大きく、株式会社セールスフォース・ドットコム認定資格を取得した従業員等を安定的に確保することが重要と認識しております。そのため、当社グループは、継続的に従業員を採用及び教育をおこなっておりますが、従業員の採用及び教育が計画通り進まないような場合や優秀な人材流出が進むような場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(14) 外注先の確保について当社グループのソリューション事業においては、必要に応じて、システムの設計、構築等について協力会社に外注しております。 現状では、有力な協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保っておりますが、協力会社において技術力及び技術者数が確保できない場合及び外注コストが高騰した場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 情報管理体制について当社グループは、業務に関連して多数の顧客企業の情報資産を取り扱っております。情報セキュリティ基本方針を策定し、役職員に対して情報セキュリティに関する教育研修を実施しているほか、ISO27001の認証を取得するなど、情報管理体制の強化に努めております。しかしながら、何らかの理由により重要な情報資産が外部に漏洩するような場合には、当社グループの社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(16) システムトラブルについて当社グループの事業は、クラウドという特性上、インターネットを経由しておこなわれております。従いまして、インターネットに接続するための通信ネットワークに依存しております。安定的なサービス提供のため、サーバー設備等の強化や社内体制の整備をおこなっておりますが、アクセス数の急激な増加に伴う負荷の増加や自然災害及び事故などによる予期しえないトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こるような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(17) 当社の組織体制について当社組織体制は、平成28年２月29日現在、当社グループで合計177名となっております。内部管理体制については規模に応じた適切な体制となっておりますが、今後の事業拡大に合わせて内部管理に係る人員の確保、体制の強化が順調に進まなかった場合、社内の業務推進に支障が出ることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(18) 代表者への依存について当社代表取締役社長である佐藤秀哉は、当社グループの創業者であり、創業以来の最高経営責任者であります。当社グループの事業展開において事業戦略の策定や、業界における人脈の活用等、重要な役割を果たしております。 当社グループは、経営管理体制の強化、経営幹部の育成等を図ることにより、同氏への過度な依存の脱却に努めておりますが、現時点においては、未だ同氏に対する依存度は高いと考えております。今後、何らかの理由により同氏の当社グループにおける業務遂行の継続が困難になるような場合には、当社グループの事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。