テラスカイ（3915）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。・経営理念当社は、2026年3月に迎えた創業20周年を「次なる成長への起点」と位置づけ、経営理念を下記のとおり刷新いたしました。Mission　先進のテクノロジーを探求し、社会を次のステージへ常に最新のテクノロジーを探求し、最適なソリューションを提供することで、お客さまのビジネスの成長を支えてまいります。お客さまの成功は社会の発展に繋がり、社会全体を新たなステージへと確実に導くことを目指します。Vision　Fly Ahead一歩先ゆく確かな技術で、もっとも信頼されるパートナーにValue・お客さまに驚きと感動を私たちは、お客さまのビジネスを深く理解します。単なる課題解決にとどまらず、お客さま自身も気づいていない可能性や言葉にできない思いを汲み取ることで、期待を超える価値を提供し、驚きと感動を生み出し続けます。・挑戦を楽しみ、最高の成果を私たちは、学びと知識を更新し続け、最新のテクノロジーを最大限に活用することで、最高の成果を追求します。大胆な挑戦を繰り返し、その一つひとつを成長の糧として楽しみます。・誰もがリーダー、一人ひとりが輝くチームへ私たちは、一人ひとりがリーダーシップを発揮し、チームや組織の力を最大限に引き出すことを目指します。誠　実に互いを尊重しながら、オープンな対話と行動を通して、揺るぎない信頼関係を構築し、困難な課題でも共に解決へと導く強いチームを築きます。 ・経営方針　当社は、「信頼されるパートナーへ」をスローガンに、「安定的な高成長」、「品質の向上」、「成長分野へのチャレンジ」を積極的に推進しております。 ・経営環境　当社は成長著しいクラウド関連市場の可能性に早くから注目し、クラウド業界のリーディングカンパニーとして確立したノウハウと実績により業績を伸ばしてまいりました。特に、セールスフォースの導入に関しては、国内で最も初期からインテグレーションを行ってきたことで、導入実績もセールスフォース認定資格エンジニア数も国内トップクラスの実績を有しております。企業におけるセールスフォースの導入及び、IaaSとしてのAWSの活用が積極的に行われてきたことで、当社グループが事業を行うパブリッククラウド市場は引き続き成長を続けております。 ・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は以下の事項を重要課題と捉え、その対応に取り組んでまいります。 ①　クラウド市場の急拡大に合わせた優秀な人材の確保　クラウド市場の急拡大に伴い、クラウドシステムを構築する技術を有する優秀な人材の確保は最重要課題であります。顧客企業からの大規模かつ要求水準の高い案件に関しましては、クラウドシステムの構築の経験・スキルが不可欠であるため、引き続き、採用と技術力向上のための施策を推し進めてまいります。特にSalesforceを中心としたクラウドシステムの構築は、当社グループの一番の強みでもあるため、「Salesforce 認定資格」の取得については、上級資格取得者に対して報奨金を支給するなど、積極的に取得を推し進めております。 ②　Salesforce市場への依存　当社グループのビジネスは、従来からSalesforce関連事業に特化し、Salesforce市場の拡大とともに成長してまいりました。同市場への依存は、当面の間高水準で推移していくと予想されます。したがって、Salesforce市場に変化が生じた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　中長期的にはSalesforce以外のクラウドサービス関連売上を高めていく必要があると考えており、新たな成長の柱としてAWS事業、データ活用コンサルティング事業、ERP事業、SAP関連事業、量子コンピューティング事業等の新規事業に取り組んでおります。 ③　グローバルな事業展開の促進　当社グループでは、製品事業において国内市場における継続的なシェアの拡大を図っておりますが、中長期的な視点から当社グループの更なる成長を図るとき、海外市場への進出が重要であると考え、今後クラウド市場の成長が期待されるアジア地域においてはタイに法人を設立しております。 ④　安定した収益基盤の強化　当社グループの成長には、これまでソリューション事業における受託開発案件が大きく寄与してまいりましたが、安定した収益を見込めるクラウドライセンス販売、製品事業、保守サービスを強化していくことが今後の安定した収益基盤の構築につながるものと考えております。 ⑤　経営管理体制の強化　当社は、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に対して速やかにかつ柔軟に対応できる組織を運営するため、経営管理体制の更なる強化に努めてまいります。また、企業価値を継続的に向上させるため、内部統制の更なる強化、法令遵守の徹底に努めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。・経営理念当社は、2026年3月に迎えた創業20周年を「次なる成長への起点」と位置づけ、経営理念を下記のとおり刷新いたしました。Mission　先進のテクノロジーを探求し、社会を次のステージへ常に最新のテクノロジーを探求し、最適なソリューションを提供することで、お客さまのビジネスの成長を支えてまいります。お客さまの成功は社会の発展に繋がり、社会全体を新たなステージへと確実に導くことを目指します。Vision　Fly Ahead一歩先ゆく確かな技術で、もっとも信頼されるパートナーにValue・お客さまに驚きと感動を私たちは、お客さまのビジネスを深く理解します。単なる課題解決にとどまらず、お客さま自身も気づいていない可能性や言葉にできない思いを汲み取ることで、期待を超える価値を提供し、驚きと感動を生み出し続けます。・挑戦を楽しみ、最高の成果を私たちは、学びと知識を更新し続け、最新のテクノロジーを最大限に活用することで、最高の成果を追求します。大胆な挑戦を繰り返し、その一つひとつを成長の糧として楽しみます。・誰もがリーダー、一人ひとりが輝くチームへ私たちは、一人ひとりがリーダーシップを発揮し、チームや組織の力を最大限に引き出すことを目指します。誠　実に互いを尊重しながら、オープンな対話と行動を通して、揺るぎない信頼関係を構築し、困難な課題でも共に解決へと導く強いチームを築きます。 ・経営方針　当社は、「信頼されるパートナーへ」をスローガンに、「安定的な高成長」、「品質の向上」、「成長分野へのチャレンジ」を積極的に推進しております。 ・経営環境　当社は成長著しいクラウド関連市場の可能性に早くから注目し、クラウド業界のリーディングカンパニーとして確立したノウハウと実績により業績を伸ばしてまいりました。特に、セールスフォースの導入に関しては、国内で最も初期からインテグレーションを行ってきたことで、導入実績もセールスフォース認定資格エンジニア数も国内トップクラスの実績を有しております。企業におけるセールスフォースの導入及び、IaaSとしてのAWSの活用が積極的に行われてきたことで、当社グループが事業を行うパブリッククラウド市場は引き続き成長を続けております。 ・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は以下の事項を重要課題と捉え、その対応に取り組んでまいります。 ①　クラウド市場の急拡大に合わせた優秀な人材の確保　クラウド市場の急拡大に伴い、クラウドシステムを構築する技術を有する優秀な人材の確保は最重要課題であります。顧客企業からの大規模かつ要求水準の高い案件に関しましては、クラウドシステムの構築の経験・スキルが不可欠であるため、引き続き、採用と技術力向上のための施策を推し進めてまいります。特にSalesforceを中心としたクラウドシステムの構築は、当社グループの一番の強みでもあるため、「Salesforce 認定資格」の取得については、上級資格取得者に対して報奨金を支給するなど、積極的に取得を推し進めております。 ②　Salesforce市場への依存　当社グループのビジネスは、従来からSalesforce関連事業に特化し、Salesforce市場の拡大とともに成長してまいりました。同市場への依存は、当面の間高水準で推移していくと予想されます。したがって、Salesforce市場に変化が生じた場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　中長期的にはSalesforce以外のクラウドサービス関連売上を高めていく必要があると考えており、新たな成長の柱としてAWS事業、データ活用コンサルティング事業、ERP事業、SAP関連事業、量子コンピューティング事業等の新規事業に取り組んでおります。 ③　グローバルな事業展開の促進　当社グループでは、製品事業において国内市場における継続的なシェアの拡大を図っておりますが、中長期的な視点から当社グループの更なる成長を図るとき、海外市場への進出が重要であると考え、今後クラウド市場の成長が期待されるアジア地域においてはタイに法人を設立しております。 ④　安定した収益基盤の強化　当社グループの成長には、これまでソリューション事業における受託開発案件が大きく寄与してまいりましたが、安定した収益を見込めるクラウドライセンス販売、製品事業、保守サービスを強化していくことが今後の安定した収益基盤の構築につながるものと考えております。 ⑤　経営管理体制の強化　当社は、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に対して速やかにかつ柔軟に対応できる組織を運営するため、経営管理体制の更なる強化に努めてまいります。また、企業価値を継続的に向上させるため、内部統制の更なる強化、法令遵守の徹底に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の概要①経営成績及び財政状態の状況経営成績の状況　当連結会計年度の業績は、売上高28,056,820千円（前年同期比13.5％増）、営業利益1,560,235千円（前年同期比7.4％増）、経常利益1,727,301千円（前年同期比7.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,572,400千円（前年同期比54.4％増）となりました。 （セグメント業績）　セグメントの業績は、次のとおりであります。（ソリューション事業）　当連結会計年度におけるソリューション事業の売上高は、当社によるSalesforceの導入開発事業、株式会社BeeXが行うSAPのクラウド・マイグレーション事業及び、セールスフォースエンジニア派遣の株式会社テラスカイ・テクノロジーズの業績が拡大したことで、26,020,682千円（前年同期比13.4％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、量子コンピュータ（注３）関連の研究開発を行う株式会社Quemixと、TerraSky(Thailand)Co.,Ltd.（タイ法人）の営業損失を取り込みながら、3,213,441千円（前年同期比9.7％増）となりました。 （製品事業）　当連結会計年度における製品事業は、「mitoco(ミトコ)」を始めとする当社の全製品のサブスクリプション売上が対前年比で増加いたしました。結果として売上高は、2,254,367千円（前年同期比14.2％増）となりました。セグメント損失（営業損失）は、引き続き「mitoco ERP」等へ積極投資していることにより、126,279千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）68,714千円）となりました。 （売上高）　当連結会計年度の経営成績は、売上高28,056,820千円（前年同期比13.5％増）となりました。なお、セグメント別の要因は以下のとおりであります。 （ソリューション事業）　当社によるSalesforceの導入開発事業、株式会社BeeXが行うSAPのクラウド・マイグレーション事業及び、セールスフォースエンジニア派遣の株式会社テラスカイ・テクノロジーズの業績が拡大したことで、26,020,682千円（前年同期比13.4％増）となりました。 （製品事業）　「mitoco(ミトコ)」を始めとする当社の全製品のサブスクリプション売上が対前年比で増加いたしました。結果として売上高は、2,254,367千円（前年同期比14.2％増）となりました。 （営業利益）　当連結会計年度における営業利益は、各事業区分損益及び調整額△1,526,926千円の結果、1,560,235千円（前年同期比7.4％増）となりました。なお、事業区分別の要因は以下のとおりであります。 （ソリューション事業）　当連結会計年度におけるソリューション事業の営業利益は、量子コンピュータ（注３）関連の研究開発を行う株式会社Quemixと、TerraSky(Thailand)Co.,Ltd.（タイ法人）の営業損失を取り込みながら、3,213,441千円（前年同期比9.7％増）となりました。 （製品事業）　当連結会計年度における製品事業の営業損失は、引き続き「mitoco ERP」等へ積極投資していることにより、126,279千円（前年同期はセグメント損失（営業損失）68,714千円）となりました。 （経常利益）　当連結会計年度において、受取配当金21,940千円、受取手数料58,413千円、助成金収入23,498千円及び持分法による投資利益43,459千円を主因として、営業外収益は、208,412千円となりました。一方で、投資事業組合運用損36,217千円により、営業外費用は、41,346千円となりました。これらの結果、経常利益は、1,727,301千円（前年同期比7.7％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）　当連結会計年度において、法人税等合計586,040千円により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,572,400千円（前年同期比54.4％増）となりました。 財政状態の状況（流動資産）　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末より2,709,322千円増加し、15,554,238千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,753,009千円及び売掛金及び契約資産の増加561,020千円によるものであります。 （固定資産）　当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末より33,031千円増加し、6,658,206千円となりました。これは主に、投資有価証券の減少654,196千円があったもののソフトウエアの増加561,884千円及びのれんの増加305,653千円があったことによるものであります。 （流動負債）　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末より701,355千円増加し、6,426,116千円となりました。これは主に、買掛金の増加300,472千円及び契約負債の増加232,555千円があったことによるものであります。 （固定負債）　当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末より86,459千円減少し、819,324千円となりました。これは主に、繰延税金負債の減少92,707千円があったことによるものであります。 （純資産）　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より2,127,458千円増加し、14,967,003千円となりました。これは主に利益剰余金の増加1,572,400千円に対し、その他有価証券評価差額金の減少119,751千円があったことによるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、8,265,447千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度末における営業活動の結果、収入は1,763,153千円（前連結会計年度は1,558,523千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,324,313千円、減価償却費714,979千円、売上債権及び契約資産の増加400,549千円、前払費用の増加373,879千円及び法人税等の支払額679,776千円があったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度末における投資活動の結果、支出は106,315千円（前連結会計年度は1,008,785千円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入802,593千円、無形固定資産の取得による支出760,960千円、投資有価証券の売却による収入386,037千円及び敷金及び保証金の差入による支出314,456千円があったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　当連結会計年度末における財務活動の結果、収入は92,831千円（前連結会計年度は345,438千円の収入）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入234,781千円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出137,717千円があったこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績　当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 b.受注実績　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ソリューション事業25,176,576106.85,371,017126.4（注）製品事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 c.販売実績　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）ソリューション事業26,020,682113.4製品事業2,254,367114.2合計28,275,049113.5 ④主な取り組み当連結会計年度の当社グループの主な取り組みは、以下のとおりです。2025年３月・子会社で、量子コンピュータのアルゴリズム・ソフトウェアの研究開発を行う株式会社Quemixと旭化成株式会社と東京大学と量子科学技術研究開発機構の研究グループは、Quantinuum社製量子コンピュータと東京大学物性研究所のスーパーコンピュータを連携させたハイブリッドコンピューティングを用いて量子化学計算を実行し、窒化アルミニウムの新たな用途の可能性を示すことに成功しました。・新潟県上越市のIT教育推進への貢献が認められ、上越市から感謝状を授与されました。当社は2017年にサテライトオフィスを上越市に開設し、上越市内の小学校をはじめ中学・専門学校において、エンジニアがIT出前授業を継続して実施しています。・GitLab Inc.（本社所在地：米国サンフランシスコ）と、DevSecOps統合プラットフォームGitLab(読み方：ギットラボ）のリセール、インテグレーションを行えるOpenPartner契約を締結しました。当社は開発内製化に取り組む企業に対して、開発スピード、セキュリティレベル、ソフトウェアの品質管理を確保する環境作りに貢献します。・「mitoco（ミトコ）」は株式会社セールスフォース・ジャパンが公開した「2024年人気のあったAppExchangeアプリランキング」に5年連続で入賞しました。・AI開発を行う子会社、株式会社エノキを当社に吸収合併することを発表しました。効力発生日は、2025年６月 １日です。・子会社の株式会社スカイ３６５の株式の一部を、同じく当社の子会社の株式会社BeeXに譲渡することを発表しました。BeeXが従来ＭＳＰ（運用・監視・保守）業務の一部を委託してきたスカイ３６５の株式をBeeXに譲渡し、同社をBeeXの子会社とすることで、ＭＳＰ事業を両社連携して提供することを可能とし、ＭＳＰサービスの品質の向上や販路拡大するものです。2025年４月・当社は株式会社セールスフォース・ジャパン（本社：東京都千代田区）が日本での展開開始を発表した「AgentExchange」に、初期パートナーとして参画しました。当社は、これに伴い「mitoco Agent」及び「mitoco Agent 会計」の2つのソリューションを同マーケットプレイス上で提供開始しました。・子会社である株式会社リベルスカイ（本社：東京都中央区）は、米国ネバダ州ラスベガスで開催されたイベント「Google Cloud NEXT '25」内の「2025 Partner of the Year」において、「Security-Japan」部門を受賞しました。・株式会社Quemixは、SCSK株式会社、株式会社テラスカイ、ＹＮＦ合同会社、みずほキャピタル、及び未来創造キャピタルから、量子コンピュータの社会実装に向けた研究開発を加速することを目的とし、第三者割当増資により総額5.5億円の資金調達を実施しました。・当社は、資本業務提携を行ったNTTデータと共に「NTT DATA Salesforce Hub」を設立しました。両社は協業開始以来ワーキンググループを立ち上げ、企業のSalesforce導入プロジェクトを推進してまいりましたが、上記組織の設立を機に、日本全国のSalesforceビジネスを更に加速化してまいります。・グループウェア「mitoco（ミトコ）」が、アイティクラウド株式会社（本社所在地：東京都港区）主催の「ITreview Grid Award 2025 Spring」において、グループウェア部門で「High Performer」を受賞いたしました。グループウェア部門での受賞は「ITreview Grid Award 2022 Summer」以来、12回連続となります。2025年５月・株式会社Quemixと本田技研工業株式会社の研究開発部門である株式会社本田技術研究所（本社：埼玉県和光市）は、量子化学計算分野で量子コンピュータを用いた共同研究を開始し、量子コンピュータを用いてシミュレーションを行う際に必要となる「量子状態を読み出す新技術」の共同開発に成功しました。2025年６月・Q9 Elements, Inc.（本社所在地：米国サンフランシスコ）と、Elements.cloud (読み方：エレメンツ・ドット・クラウド）について日本国内の独占販売契約を締結しました。「Elements.cloud」は、Salesforce組織を最適に管理するチェンジインテリジェンスプラットフォームです。・異なるシステムやサービスのデータを連携させる次世代型クラウドデータ連携サービス「mitoco X（ミトコエックス）」の新バージョン Ver.2.0の提供を開始しました。2025年７月・株式会社ドクタートラストが提供する「ストレスチェック」において、働きやすい職場として1,505社中１位を獲得しました。2024年の２位に続き、２年連続の受賞となります。・グループウェアmitocoは、アイティクラウド株式会社（本社所在地：東京都港区）主催の「ITreview Grid Award 2025 Summer」において、グループウェア部門で「High Performer」を受賞いたしました。グループウェア部門での受賞は「ITreview Grid Award 2022 Summer」以来、13回連続となります。・株式会社Quemixが、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の公募事業「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発事業」の量子コンピュータに携わる人材育成（委託）の実施予定先に決定されました。2025年８月・2025年８月６日、鹿児島サテライトオフィスを開設いたしました。・2025年８月27日、盛岡サテライトオフィスを開設いたしました。・マーケティング・オートメーションを行う子会社、株式会社DiceWorksを当社に吸収合併することを発表しました。効力発生日は、2025年11月１日です。2025年９月・株式会社みずほ銀行（本社：東京都千代田区）とビジネスマッチング契約を締結。本年9月より専門組織を立ち上げ、全国のみずほ銀行の法人顧客に対し、Salesforceの販売・導入支援を本格的に開始。これにより、人材不足やDX推進途上の中小企業の課題解決を強力に支援してまいります。2025年10月・MCPサーバー対応チャットボット「mitoco Bot」をリリースしました。「mitoco Bot」は問い合わせを自動化するチャットボットです。日本語での自然な会話を実現する国産AIが搭載され、あらかじめ登録されたFAQデータをAIが単語単位で理解して、質問への回答を最速かつ最適に導き出すことが可能です。・mitoco(ミトコ)は、アイティクラウド株式会社（本社所在地：東京都港区）主催の「ITreview Grid Award 2025 Fall」において、グループウェア部門で「High Performer」を受賞いたしました。グループウェア部門での受賞は「ITreview Grid Award 2022 Fall」以来、14回連続となります。・事業・組織の拡大とさらなる成長に伴い、2027年８月を目途に、東京本社オフィスを「TOFROM YAESU TOWER（トフロム ヤエス タワー）」へ移転することを発表しました。・株式会社キットアライブ（札証アンビシャス 5039）の株式を市場買付により取得し、子会社化しました。・2026年2月期の１株当たり配当予想の修正、及び2026年２月28日を基準日とした株主様への謹呈を最後として、以降の株主優待制度を廃止することを決議しました。配当政策に関しましては、累進配当を志向しつつ、今後の業績の推移や財務状況などを考慮しながら、安定的かつ継続的に適正な配当を行うことを基本方針としております。2025年11月・グループ会社の株式会社Quemixは、Quantinuum（本社所在地：米国コロラド州ブルームフィールド）のスタートアップパートナープログラムへ参加します。本プログラムへの参画を通じ、Quemixが設立以来取り組んできたエラー耐性量子コンピュータ（FTQC）向けの量子アルゴリズムの研究開発及びユースケース開発を一層加速するとともに、Quantinuumとともにグローバル市場における量子コンピュータ活用の加速・マーケティング活動に取り組みます。・グループ会社の株式会社テラスカイ・テクノロジーズ（東京都中央区）は、企業のAI導入・活用支援体制の一層の強化として、全Salesforceエンジニア社員をAIスペシャリストにアップスキリングすることを決定しました。当社独自のAI研修で、2026年2月までに約300名をAIスペシャリストとし、顧客企業のAI活用を支援することを目指します。・QueryPie AI合同会社（クエリパイ エーアイ、本社：東京都港区）と、AIエージェント事業において協業することを発表しました。テラスカイは、企業向けAIプラットフォーム 「QueryPie AI Platform（AIP）」 を採用し、新たに提供を開始する「mitoco Buddy」を通じて、MCP（Model Context Protocol）対応のAIエージェントサービスを展開します。これにより企業内に乱立するクラウドサービスをMCPで統合し、情報連携とデータ活用を促進することで、意思決定の加速化と業務自動化を支援します。・テラスカイグループの株式会社スカイ３６５が海外MSP（マネージドサービスプロバイダー）拠点として「スカイ３６５ベトナムセンター」を開設しました。当センターの開設により、札幌・東京・ベトナムを結び強固な災害復旧体制を確立するとともに、テラスカイグループのお客様に低コストかつ高品質なBPO業務を展開してまいります。・株式会社Quemixと、住友ゴム工業株式会社（本社：神戸市中央区）は共同研究の成果として、量子コンピュータによる非線形方程式の計算を指数関数的に加速することに成功しました。この成果は、両社が新たに開発した量子計算結果の読み出しを迅速かつ低コストで行う手法によって初めて実現したものであり、量子計算の実用化を大きく前進させるものです。2025年12月・MCP（Model Context Protocol）対応のAIプラットフォーム「mitoco Buddy」の提供を開始しました。「mitoco Buddy」は企業のデータ活用と業務自動化を支援するMCP対応のAIエージェントサービスです。SalesforceやSlackなど、約50種類ものサービスと連携可能で、ユーザー独自のエージェントを柔軟に作成でき、既存のマルチクラウドの環境を活かした業務の自動化を実現します。 2026年１月・株式会社 Quemixと、三菱電機株式会社、国立大学法人東京科学大学、国立大学法人筑波大学の4者は、シリコンに注入した水素が特定の欠陥と結合することで自由電子を生成するメカニズムを世界で初めて解明しました。本メカニズムの解明により、IGBT（Insulated Gate Bipolar Transistor）の電子濃度制御を高度化し、構造設計や製造方法を最適化することが可能となるため、電力損失の低減に貢献できます。また、将来的には、UWBG（Ultra Wide Band Gap）材料を用いたデバイスへの展開が期待できます。・Salesforceを統合基盤として稼働するクラウド会計システム「mitoco 会計」の、会計データを最大活用する新たなオプション製品「mitoco 会計 AI-CFOオプション「AI-CFO」をリリースしました。「AI-CFO」は会計データを分析するAIとして、Googleの生成AIモデル「Gemini」を採用しています。・グループウェアmitocoは、アイティクラウド株式会社（本社所在地：東京都港区）主催の「ITreview Grid Award 2026 Winter」において、グループウェア部門で「High Performer」を受賞いたしました。グループウェア部門での受賞は「ITreview Grid Award 2022 Summer」以来、15回連続となります。2026年２月・新指数「JPXスタートアップ急成長100指数」の構成銘柄に選定されたことが、株式会社日本取引所グループの株式会社JPX総研より公表されました。「JPXスタートアップ急成長100指数」は、時価総額及び売上高の成長率などを基準に、日本を代表する高成長スタートアップ企業100社で構成される株価指数です。ETF等の連動商品への投資をはじめとした、本指数の活用を通じ、スタートアップ企業における成長を一層意識した経営の推進と、成長を実現するスタートアップ企業への投資拡大の好循環を目指すものとして、2026年３月９日より算出・配信が開始される予定とのことです。 ※用語解説（注１）クラウド・マイグレーション：サーバーなどの機器を自社が管理する施設（ビルやデータセンターなど）で運用するITシステムの環境から、AWS（Amazon Web Services）、Google Cloud PlatformやMicrosoft Azureなどのパブリック・クラウドにシステムを移行すること。（注２）量子コンピュータ：量子力学の現象を情報処理技術に適用することで、従来型のコンピュータでは容易に解くことのできない複雑な計算を解くことができるコンピュータであり、量子ゲート方式と量子アニーリング方式の大きく２つに分類される。量子ゲート方式は、従来型のコンピュータの上位互換としての期待が高く、GoogleやIBMなどの大手ITベンダーやスタートアップがハードウェアの開発を進めている。量子アニーリング方式は、組み合わせ最適化問題を解くことに特化している。（注３）MCP（Model Context Protocol）：AI（大規模言語モデル）と外部のデータベース、ファイル、業務システム（SaaSなど）を安全につなぐための「世界共通の接続規格（プロトコル）」。（注４）UWBG（Ultra Wide Band Gap）：次世代のパワー半導体材料として注目される「ウルトラワイドバンドギャップ半導体」。現在主流のシリコン（Si）や、次世代のワイドバンドギャップ（WBG）半導体（SiCやGaN）をさらに凌ぐ性能を持ち、高電圧・高温下での極めて高い省エネ性と耐環境性を実現する。 (2）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。 a.進捗度に基づく収益認識　財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。　進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価又は工数が、見積総原価又は見積総工数に占める割合に基づいて行っております。　進捗度に基づく収益計上の基礎となる見積総原価又は見積総工数はプロジェクトごとに算定しております。各プロジェクトで要員管理・進捗管理・予算管理を行っておりますが、予期し得ない不具合の発生等により、開発工数が大幅に増加し、不採算プロジェクトが発生するような場合には、売上原価が増加することによりその結果進捗度が変動する可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等の分析　経営成績等の分析については、「(1）経営成績等の概要」に記載しております。 b.経営成績に重要な影響を与える要因について　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。 c.資本の財源及び資金の流動性についての分析　当社グループの資金の流動性に関して、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローにより1,763,153千円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローにより106,315千円減少、財務活動によるキャッシュ・フローにより92,831千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,753,009千円増加し、8,265,447千円となりました。当社の主な資金需要は、ソリューション事業・製品事業に係る人件費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用並びにソフトウェア制作にかかる投資、子会社設立による新規事業の立ち上げ、及びM&Aの実施等であります。これらの資金需要につきましては、主に自己資金により賄えるものと判断しておりますが、必要に応じ銀行借入等により対応してまいります。 d.経営者の問題認識と今後の方針について　当社グループは、「クラウド世代のリーディング・カンパニー」を目指し、クラウド市場の発展に貢献することを当社グループの方向性として定めております。　当社グループがこの方向性を目指し、日本トップレベルの技術力を維持し、クラウド環境における新しい変化を捉え、その市場のリーダーとなるためには、経営者は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している課題に対して、弛まぬ努力をもって対処していかなければならないことを認識しております。