ハビックス（3895）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、経営理念「創和」のもと、新たな製品の創出による社会への貢献と、人間尊重の精神にもとづく社会との調和によって幸福な世界を実現することを理念として企業活動を展開しております。そして、経営理念「創和」を実現するにあたり、当社グループが常に目指す姿として「衛生・安心・快適」という価値を社会へ提供する「ビューティフルライフ創造企業」を掲げております。また、コーポレートメッセージとして「“キレイ”をつくろう」を制定するとともに、カーボンニュートラルや環境に配慮した、持続可能な社会への貢献の一環として「再生可能エネルギー」の導入を開始するなど、「長期経営ビジョン2030」にもとづき全社一丸となって取り組んでまいりました。今後も、常に新しい製品を創造することにより社会の快適な生活に貢献し、株主様をはじめとした様々なステークホルダーとの和を調和させ、企業価値の向上に努めてまいります。 　（２）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大等により景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、不安定な国際情勢による地政学リスクの高止まり、為替変動やエネルギーコストの高騰、さらには米国の今後の政策動向への懸念等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社グループが営む不織布関連事業と紙関連事業は、主に衛生材料市場と外食産業市場に製品を提供しており、両市場環境に影響を受けます。 ａ．衛生材料市場当社グループが素材を提供している衛生材料市場におきましては、高齢化の進展に伴う大人用紙おむつの需要拡大や、ライフスタイルの変化によりペットとの共生への関心が高まり、ペットシーツ市場は堅調に推移する一方、ベビー用紙おむつ市場におきましては、出生数の減少や日本製の紙おむつの需要減少等により厳しい状況が続いております。 ｂ．外食産業市場当社グループが製品を提供する外食産業市場におきましては、インバウンド需要が過去最高を記録するなど堅調に推移しておりますが、エネルギーをはじめとした輸入コストの増加や人手不足を起因とする物流費・人件費の上昇および物価高による一般消費者の節約・選別志向の高まり等により予断を許さない状況が続いております。 　（３）中長期経営戦略当社グループは、2023年度から2030年度の８年間を対象とする「長期経営ビジョン2030」ならびに「第１次中期経営計画2026」を策定しております。５つの経営戦略である「Ⅰ　新事業・新分野創出」、「Ⅱ　競争力強化」、「Ⅲ　経営基盤強化」、「Ⅳ　人材マネジメント」、「Ⅴ　サステナビリティ対応」により、さらなる企業価値の向上を図るとともに、外部環境の影響を受けにくいビジネスモデルへの転換や収益性の改善等により、営業利益の一層の拡大に努めてまいります。 　（４）対処すべき課題当社を取り巻く経営環境は、国内外を問わず、急激に変化しております。とりわけ近年の紙・不織布の業界においては、物価高の影響によるコストアップ、人員不足の懸念も顕著になる中、高度経済成長期に設備投資をした機械設備が老朽化し更新の時期を迎えており、この機に将来の事業展開を見直す同業他社も現れております。このような経営環境のうねりの中で社会的責任を果たしていくため、当社は、以下の課題に対して大胆かつタイムリーに施策を推進してまいります。 ａ．事業の変革当社は、これまで社会や市場ニーズの変化を捉えて、高品質な紙・不織布をご提供することでお客様から厚い信頼を頂いてまいりましたが、素材事業の現況を鑑みれば、その延長では将来性に限界があることから、持続的な成長のためにも、より高付加価値の事業分野を築く必要があります。当社は、衛生用品に採用される３つの素材を生産しており、これら素材を活かした加工事業を強化することで、素材メーカーから「衛生用品メーカー」へと進化してまいります。加工事業の強化は、医療・介護向け衛生用品の自社ブランド「Kireine」の拡大、および、お客様ブランドのＯＥＭ生産により実現してまいります。併せて、他社との多角的かつ戦略的なアライアンス関係の構築により、付加機能の強化を追求してまいります。 ｂ．組織・人材の活性化新たな事業戦略を追求するために、将来を見据えた組織体制の整備と運営体制の強化、安定的な人材確保と計画的な人材育成が必要になります。過去からの良品廉価なものづくりに加え、お客様との共同開発、共同物流、共同事業といった新たな取り組みを通じ、お客様にとって欠くことのできないパートナーとなるべく、常に総合的カスタマーサービスの向上を意識した組織の再編、人材育成を強化してまいります。また、専門知識を有する人材の中途採用、とりわけ医療・介護市場に精通した人材の登用により、当社の新事業分野として医療・介護分野の早期構築を目指してまいります。さらに、人材マネジメントにおいては、社員のモチベーションを高めるインナーブランディング、ダイバーシティ、ボトムアップ気質を促進して、社内人材の活性化を図ってまいります。メーカーのものづくりは、まさに人づくりでもあります。「ビューティフルライフ創造」という自社の事業ミッションと製品にプライドを持った人材を育成してまいります。 ｃ．サステナビリティ経営の実現昨今は、多面的なサステナビリティを意識した企業経営が求められております。環境の観点においては、カーボンニュートラルや環境に配慮した戦略的製品の開発により、メーカーとして持続可能な社会の実現へ貢献してまいります。紙・不織布の生産における原材料のバイオマス化、再生可能エネルギーの導入拡大、とりわけ「使用済み紙パンツから再生されたパルプを配合した紙パンツ用原紙」の生産拡大など、メーカーとして環境問題に積極的に挑戦してまいります。また、生活必需品の生産に携わるメーカーとして、自然災害等の不測の事態に備え、社内におけるＢＣＰを強化するとともに、国内外の同業他社との相互支援体制を構築し、供給体制のサステナビリティ実現を目指してまいります。さらには、時代に即した安全・安心かつ持続可能な生産体制の構築を目指し、従前からの24時間交替勤務による生産環境を改善すべく、生産機械設備の積極的な導入による自動化、省人化、効率化を図ってまいります。 （５）経営指標当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、セグメント売上高、セグメント利益であります。グループ全体の経営成績および計画の進捗状況の管理をするとともに、各セグメントの採算性を管理することを重視しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループは、経営理念「創和」のもと、新たな製品の創出による社会への貢献と、人間尊重の精神にもとづく社会との調和によって幸福な世界を実現することを理念として企業活動を展開しております。そして、経営理念「創和」を実現するにあたり、当社グループが常に目指す姿として「衛生・安心・快適」という価値を社会へ提供する「ビューティフルライフ創造企業」を掲げております。また、コーポレートメッセージとして「“キレイ”をつくろう」を制定するとともに、カーボンニュートラルや環境に配慮した、持続可能な社会への貢献の一環として「再生可能エネルギー」の導入を開始するなど、「長期経営ビジョン2030」にもとづき全社一丸となって取り組んでまいりました。今後も、常に新しい製品を創造することにより社会の快適な生活に貢献し、株主様をはじめとした様々なステークホルダーとの和を調和させ、企業価値の向上に努めてまいります。 　（２）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大等により景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、不安定な国際情勢による地政学リスクの高止まり、為替変動やエネルギーコストの高騰、さらには米国の今後の政策動向への懸念等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社グループが営む不織布関連事業と紙関連事業は、主に衛生材料市場と外食産業市場に製品を提供しており、両市場環境に影響を受けます。 ａ．衛生材料市場当社グループが素材を提供している衛生材料市場におきましては、高齢化の進展に伴う大人用紙おむつの需要拡大や、ライフスタイルの変化によりペットとの共生への関心が高まり、ペットシーツ市場は堅調に推移する一方、ベビー用紙おむつ市場におきましては、出生数の減少や日本製の紙おむつの需要減少等により厳しい状況が続いております。 ｂ．外食産業市場当社グループが製品を提供する外食産業市場におきましては、インバウンド需要が過去最高を記録するなど堅調に推移しておりますが、エネルギーをはじめとした輸入コストの増加や人手不足を起因とする物流費・人件費の上昇および物価高による一般消費者の節約・選別志向の高まり等により予断を許さない状況が続いております。 　（３）中長期経営戦略当社グループは、2023年度から2030年度の８年間を対象とする「長期経営ビジョン2030」ならびに「第１次中期経営計画2026」を策定しております。５つの経営戦略である「Ⅰ　新事業・新分野創出」、「Ⅱ　競争力強化」、「Ⅲ　経営基盤強化」、「Ⅳ　人材マネジメント」、「Ⅴ　サステナビリティ対応」により、さらなる企業価値の向上を図るとともに、外部環境の影響を受けにくいビジネスモデルへの転換や収益性の改善等により、営業利益の一層の拡大に努めてまいります。 　（４）対処すべき課題当社を取り巻く経営環境は、国内外を問わず、急激に変化しております。とりわけ近年の紙・不織布の業界においては、物価高の影響によるコストアップ、人員不足の懸念も顕著になる中、高度経済成長期に設備投資をした機械設備が老朽化し更新の時期を迎えており、この機に将来の事業展開を見直す同業他社も現れております。このような経営環境のうねりの中で社会的責任を果たしていくため、当社は、以下の課題に対して大胆かつタイムリーに施策を推進してまいります。 ａ．事業の変革当社は、これまで社会や市場ニーズの変化を捉えて、高品質な紙・不織布をご提供することでお客様から厚い信頼を頂いてまいりましたが、素材事業の現況を鑑みれば、その延長では将来性に限界があることから、持続的な成長のためにも、より高付加価値の事業分野を築く必要があります。当社は、衛生用品に採用される３つの素材を生産しており、これら素材を活かした加工事業を強化することで、素材メーカーから「衛生用品メーカー」へと進化してまいります。加工事業の強化は、医療・介護向け衛生用品の自社ブランド「Kireine」の拡大、および、お客様ブランドのＯＥＭ生産により実現してまいります。併せて、他社との多角的かつ戦略的なアライアンス関係の構築により、付加機能の強化を追求してまいります。 ｂ．組織・人材の活性化新たな事業戦略を追求するために、将来を見据えた組織体制の整備と運営体制の強化、安定的な人材確保と計画的な人材育成が必要になります。過去からの良品廉価なものづくりに加え、お客様との共同開発、共同物流、共同事業といった新たな取り組みを通じ、お客様にとって欠くことのできないパートナーとなるべく、常に総合的カスタマーサービスの向上を意識した組織の再編、人材育成を強化してまいります。また、専門知識を有する人材の中途採用、とりわけ医療・介護市場に精通した人材の登用により、当社の新事業分野として医療・介護分野の早期構築を目指してまいります。さらに、人材マネジメントにおいては、社員のモチベーションを高めるインナーブランディング、ダイバーシティ、ボトムアップ気質を促進して、社内人材の活性化を図ってまいります。メーカーのものづくりは、まさに人づくりでもあります。「ビューティフルライフ創造」という自社の事業ミッションと製品にプライドを持った人材を育成してまいります。 ｃ．サステナビリティ経営の実現昨今は、多面的なサステナビリティを意識した企業経営が求められております。環境の観点においては、カーボンニュートラルや環境に配慮した戦略的製品の開発により、メーカーとして持続可能な社会の実現へ貢献してまいります。紙・不織布の生産における原材料のバイオマス化、再生可能エネルギーの導入拡大、とりわけ「使用済み紙パンツから再生されたパルプを配合した紙パンツ用原紙」の生産拡大など、メーカーとして環境問題に積極的に挑戦してまいります。また、生活必需品の生産に携わるメーカーとして、自然災害等の不測の事態に備え、社内におけるＢＣＰを強化するとともに、国内外の同業他社との相互支援体制を構築し、供給体制のサステナビリティ実現を目指してまいります。さらには、時代に即した安全・安心かつ持続可能な生産体制の構築を目指し、従前からの24時間交替勤務による生産環境を改善すべく、生産機械設備の積極的な導入による自動化、省人化、効率化を図ってまいります。 （５）経営指標当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、セグメント売上高、セグメント利益であります。グループ全体の経営成績および計画の進捗状況の管理をするとともに、各セグメントの採算性を管理することを重視しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況 前連結会計年度当連結会計年度増減額前期比(％)総資産(千円)13,095,57912,309,130△786,44994.0負債(千円)6,363,9485,044,245△1,319,70279.3純資産(千円)6,731,6317,264,884533,253107.9自己資本比率(％)51.459.07.6114.8１株当たり純資産(円)865.37930.5165.14107.5 総資産は、前連結会計年度末と比べ786百万円減少して12,309百万円となりました。負債は、前連結会計年度末と比べ1,319百万円減少して5,044百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末と比べ533百万円増加して7,264百万円となりました。 ②経営成績の状況 前連結会計年度当連結会計年度増減額前期比(％)売上高(千円)13,204,69713,403,100198,402101.5営業利益(千円)755,487695,010△60,47792.0経常利益(千円)882,378792,085△90,29289.8親会社株主に帰属する当期純利益(千円)674,843672,450△2,39299.61株当たり当期純利益(円)86.8986.22△0.67100.8 売上高は13,403百万円(前期比1.5％増)、営業利益は695百万円(同8.0％減)、経常利益は792百万円(同10.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は672百万円(同0.4％減)となりました。 セグメントの業績 不織布関連事業 前連結会計年度当連結会計年度増減額前期比(％)セグメント売上(千円)7,513,9697,768,369254,400103.4セグメント利益(千円)1,018,5001,318,461299,960129.5 紙関連事業 前連結会計年度当連結会計年度増減額前期比(％)セグメント売上(千円)5,690,7275,634,730△55,99799.0セグメント利益(千円)626,403535,493△90,91085.5 不織布関連事業の当連結会計年度の売上高は7,768百万円（前期比3.4％増）、セグメント利益は1,318百万円（同29.5％増）となりました。紙関連事業の当連結会計年度の売上高は5,634百万円（前期比1.0％減）、セグメント利益は535百万円（同14.5％減）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 前連結会計年度当連結会計年度増減額前期比(％)営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,645,19652,404△1,592,7913.2投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△12,958△487,760△474,802―財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△716,375△675,51240,86394.3現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,908,617799,509△1,109,10841.9 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,109百万円減少して799百万円となりました。営業活動により獲得した資金は52百万円（前期比1,592百万円減）、投資活動により使用した資金は487百万円（前期比474百万円増）、財務活動により使用した資金は675百万円（前期比40百万円減）となりました。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)不織布関連事業5,755,961102.0紙関連事業4,897,383103.4合計10,653,344102.6 (注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２. 金額は、製造原価によっております。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)不織布関連事業7,723,617102.5482,57391.5紙関連事業5,645,26299.9240,664104.6合計13,368,879101.4723,23795.5 (注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２. 金額は、販売価格によっております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)不織布関連事業7,768,369103.4紙関連事業5,634,73099.0合計13,403,100101.5 (注) １. セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２. 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)ユニ・チャームプロダクツ株式会社2,342,89417.72,954,75322.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態総資産は、前連結会計年度末と比べ786百万円減少して12,309百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が228百万円、商品及び製品が147百万円、原材料及び貯蔵品が99百万円、売掛金が78百万円、流動資産のその他に含まれる未収消費税等が59百万円増加したこと、現金及び預金が1,109百万円、受取手形が355百万円減少したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末と比べ1,319百万円減少して5,044百万円となりました。これは主に、電子記録債務が 540百万円、長期借入金が396百万円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が169百万円、１年内返済予定の長期借入金が143百万円、未払法人税等が60百万円減少したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末と比べ533百万円増加して7,264百万円となりました。これは主に、利益剰余金が547 百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は59.0％となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度において、当社グループが製品を提供する外食産業市場におきましては、インバウンド需要が過去最高を記録するなど堅調に推移しておりますが、エネルギーをはじめとした輸入コストの増加や人手不足を起因とする物流費・人件費の上昇および物価高による一般消費者の節約・選別志向の高まり等により予断を許さない状況が続いております。また、衛生材料市場におきましては、高齢化の進展に伴う大人用紙おむつの需要拡大や、ライフスタイルの変化によりペットとの共生への関心が高まり、ペットシーツ市場は堅調に推移する一方、ベビー用紙おむつ市場におきましては、出生数の減少や日本製の紙おむつの需要減少等により厳しい状況が続いております。このような状況の下、当社は医療・介護向けの衛生用品ブランド「Kireine（キレイネ）」の商品ラインアップの拡充を図るとともに、人件費や原材料価格等の高騰に見合った販売価格の修正のほか、生産効率の一層の改善等の抜本的改革を引き続き推進し、収益の確保に努めるべく、企業体質の強化を図ってまいりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は13,403百万円(前期比1.5％増)、営業利益は695百万円(前期比8.0％減)、経常利益は792百万円(前期比10.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は672百万円(前期比0.4％減)となりました。 不織布関連事業パルプ不織布は、訪日外国人の増加によるインバウンド需要の回復等により主力製品である業務用クッキングペーパーの販売数量が増加し、化合繊不織布は、紙おむつ向け製品における新規販売先の獲得により、いずれも売上高は増加しました。また、販売価格の修正や原価低減を推し進めたことにより利益も増加しました。この結果、当連結会計年度の売上高は7,768百万円（前期比3.4％増）、セグメント利益は1,318百万円（同29.5％増）となりました。 紙関連事業衛生用紙は、衛生材料市場における紙おむつ、ペットシーツ向け製品を中心に拡販活動を積極的に展開しましたが、価格修正による受注の低迷、低価格な代替素材へのシフト、販売価格の修正を上回る原材料価格の上昇等により、売上高、利益ともに減少しました。この結果、当連結会計年度の売上高は5,634百万円（前期比1.0％減）、セグメント利益は535百万円（同14.5％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,109百万円減少して799百万円となりました。ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により獲得した資金は52百万円（前期比1,592百万円減）となりました。これは、税金等調整前当期純利益800百万円、売上債権の減少252百万円、減価償却費207百万円等による資金の増加と、仕入債務の減少479百万円、棚卸資産の増加247百万円、未払消費税等の減少169百万円、法人税等の支払額138百万円、未収消費税等の増加55百万円等による資金の減少によるものであります。ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動により使用した資金は487百万円（前期比474百万円増）となりました。これは、定期預金の払戻による収入1,431百万円等による資金の増加と、定期預金の預入による支出1,431百万円、有形固定資産の取得による支出482百万円等による資金の減少によるものであります。ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動により使用した資金は675百万円（前期比40百万円減）となりました。これは、長期借入金の返済による支出540百万円、配当金の支払額124百万円等によるものであります。 当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料・燃料の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販管費及び一般管理費、生産設備の取得および既存設備の改善等に係る投資であります。これらの資金需要に対し、当社グループでは、生産設備の取得および既存設備の改善等に係る資金の調達は主に金融機関からの長期借入れを基本としており、その他運転資金は主に自己資金を充当することを基本としております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定にもとづく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。