3891

ニッポン高度紙工業(3891)に経済的な堀はあるか

パルプ・紙 素材・化学

株価

現在株価
6,700
2026-09-01
52週高値
8,040
52週安値
6,070
時価総額
752 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2017 151 5 -5 13 -3.6 -42.2 18.0 53.8
FY2018 171 17 4 13 3.3 39.7 18.0 56.1
FY2019 144 13 15 9 10.5 139.0 20.0 63.4
FY2020 131 10 7 14 4.7 64.3 20.0 66.0
FY2021 159 28 20 22 12.1 186.5 22.0 66.3
FY2022 181 41 29 11 15.1 271.3 30.0 73.9
FY2023 176 33 25 -29 11.4 229.2 50.0 70.4
FY2024 148 17 15 -15 6.6 139.0 50.0 65.8
FY2025 160 25 18 4 7.5 167.6 60.0 67.8
FY2026 186 35 26 38 10.1 250.7 90.0 73.6

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●●○○○
2/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:6/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産0/5

ニッポン高度紙工業は、特殊紙の製造・販売を手掛けているが、特許やブランド力、規制ライセンスといった強力な無形資産の存在を示す具体的な情報は乏しい。同業他社との差別化要因となるような独自の技術やブランドが明確でない。

スイッチングコスト1/5

同社製品は、主に食品包装材や工業用資材として利用されており、顧客は特定の機能や品質を求めて採用している。しかし、代替素材や競合他社の製品への切り替えが容易な場合もあり、顧客を強く引き付けるほどのスイッチング・コストは限定的と考えられる。

ネットワーク効果0/5

ニッポン高度紙工業の事業モデルは、ネットワーク効果を生み出すようなプラットフォーム型ではない。製品の価値は個々の性能や品質に依存し、ユーザー数の増加によって価値が向上するような構造ではない。

コスト優位2/5

パルプ・紙業界は、原材料調達や製造プロセスにおいて規模の経済が働きやすいが、同社が業界平均を大きく下回るコスト構造を有しているという明確な証拠はない。原材料価格の変動やエネルギーコストの影響を受けやすい。

規模の経済3/5

特殊紙分野において、ニッポン高度紙工業は一定の生産能力と販売網を有しており、国内市場で一定のシェアを確保している。しかし、グローバルな大手製紙メーカーと比較すると規模は小さく、業界全体を寡占するほどの規模の経済は限定的である。

競合との比較優位

強気シナリオ

高機能・高付加価値な特殊紙分野でのニッチ市場開拓が進む

環境対応型製品への需要増加による売上拡大

既存顧客との長期的な取引関係の維持・強化

弱気シナリオ(モート侵食)

原材料価格の高騰による収益性の悪化

代替素材の登場による市場シェアの低下

競合他社との価格競争の激化

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

ニッポン高度紙工業の投資が失敗するには、同社が特殊紙市場において、競合他社に対して明確なコスト優位性や技術的優位性を確立できないことが真実でなければならない。具体的には、原材料調達コストや製造コストにおいて、大手競合企業に常に劣後し、価格競争で敗北し続ける状況が考えられる。また、顧客が代替素材や競合製品へ容易に切り替えられる状況が継続し、スイッチング・コストの低さが露呈することも、同社の競争優位性を損なう要因となる。さらに、環境規制の強化や新たな規制への対応が遅れ、製品開発や生産体制の刷新ができない場合、市場からの需要が失われ、長期的な成長が阻害される可能性も否定できない。

5年後のモート予測

強気

高機能特殊紙の需要拡大と環境対応製品へのシフトにより、売上・利益ともに緩やかな成長を続ける。ニッチ市場での地位を確立し、安定した収益基盤を維持する。

中立

原材料価格の変動や競合との競争の影響を受けつつも、既存事業の維持と一部製品での成長により、横ばい圏での推移となる。収益性は安定性を欠く可能性がある。

弱気

代替素材の台頭や価格競争の激化により、市場シェアと収益性が低下する。環境規制への対応遅れも重なり、事業の縮小を余儀なくされるリスクがある。

直近の適時開示

同業他社

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