ニッポン高度紙工業（3891）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針　当社グループは、以下の「企業理念」および「長期目標」に則し、エレクトロニクス産業に不可欠な部材であるアルミ電解コンデンサ用セパレータおよび機能材を安定供給することにより顧客満足度を高め、エレクトロニクス産業の発展に寄与し、世界に役立つ仕事をしている集団であることを目指して事業活動を展開しております。　今後も、当社グループ社員一人一人が能力向上と自己革新に取り組みながら多様化・複雑化するニーズに応え、お客様との強固な信頼関係を構築することでさらなる企業価値の向上をはかってまいります。 （２）目標とする経営指標　当社グループは、第100期（2030年3月期）に向けた長期目標の達成に向け、3ヵ年中期事業計画（2025年3月期～2027年3月期）において、次の経営数値目標を設定しております。経営指標2027年3月期 目標連結売上高（うち機能材売上高）200億円（50億円）連結営業利益36億円自己資本利益率（ROE）10%以上 （３）中長期的な経営戦略当社グループは、事業内容について選択と集中を基本に重点課題を明確にし、経営資源の有効な投入および活用を進めることで、企業価値向上をはかっております。3ヵ年中期事業計画（2025年3月期～2027年3月期）では次の5つの基本戦略をもとに、中期事業計画の目標達成に向け各取り組みを進めております。基本戦略主な取り組み内容①新規事業創出による事業ポートフォリオの転換セパレータ製造で培ったコア技術を基に、電子材料、プラスチック代替材料としての活用など、用途展開の可能性を追求し、市場への普及を目指します。②成長分野における重点的取り組みと新製品開発の強化米子工場における建屋と抄紙ラインの増設、裁断加工ラインの新設などにより、生産能力増強と安定供給体制確立を進めています。また、顧客の注力する成長市場（車載、通信、環境）において、競争力強化に向けた取り組みを推進します。③ESG経営基盤の強化当社にとっての重要性と、ステークホルダーにとっての重要性を勘案し、マテリアリティを特定しました。それぞれの取り組み、KGI、KPIを設定し、進捗を管理することで、長期ビジョンの実現を目指します。④DXの推進属人化したプロセスの改善や、従業員の働きやすさの追求のため、製造工程、サプライチェーンの自動化・省人化を推進します。本中期事業計画期間においては、自動倉庫の拡充、原巻輸送の自動化実現に向けた取り組みなどを予定しています。⑤人的資本への投資当社の最大の資本は人財であり、安全衛生の確保、健康の維持増進、働きがいの向上に係る取り組みの効果を定量化することで、「2030年のあるべき姿を目指し従業員の幸せを追求」の実現を促進します。2025年3月期よりプレゼンティーズム・エンゲージメントサーベイを導入し、取り組みの推進・改善を行います。 （４）経営環境わが国経済は、インバウンド需要の増加や、堅調な企業業績を背景に雇用・所得環境の改善がみられ、設備投資も増加傾向になる等、景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方、ウクライナおよび中東情勢などの地政学リスクの長期化、各地での自然災害の発生、資源価格の高騰による物価上昇に加え、米国の関税政策をめぐる各国の政策動向による影響など、先行きはさらに不透明な状態となっております。当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界におきましては、デジタル技術の高度化に伴うAI関連の需要の増加、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを目的とした設備投資等により、半導体・電子部品市場の需要の更なる高まりが見込まれております。当社グループの売上高に占める米国向けの販売割合が低いこと等から米国の関税政策が当社グループの直接的な取引に与える影響は軽微であると判断しておりますが、各国の通商政策の動向等により世界経済の先行きや関連市場における影響については不透明な状況であります。今後の世界経済や関連市場の動向を注視しつつ、当社グループの強みである高品質、高信頼性の製品の拡販に努めてまいります。主力のアルミ電解コンデンサ用セパレータは、市況の回復は緩やかではあるものの、引き続き生成AI関連投資等による通信設備関連分野や車載分野での堅調な推移を見込んでおります。機能材につきましても、自然エネルギーの活用等により拡大する環境関連市場や自動車電装化の伸展にともなう堅調な推移を見込んでおります。当社グループは、2024年11月から稼働を開始した米子工場の生産設備増設により、更なる高付加価値セパレータの量産体制が整いました。大型設備投資にともなう減価償却費の増加はありますが、製造工程、サプライチェーンの自動化・省人化の推進等による生産効率向上とコスト低減に継続して取り組んでまいります。また、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、「環境と健康に挑戦 2030」というスローガンのもと「高機能セパレータ、高機能素材の安定供給を通じて、持続可能な社会の実現に貢献する」という長期ビジョンを策定しております。特定したESGマテリアリティにおける戦略と取り組みを検討・決定した上で策定した指標および目標を中期事業計画に反映し、目標達成に向けて取り組んでおります。長期ビジョンの実現に向けて高品質、高信頼性の製品の安定供給に努めるとともに、顧客・市場ニーズに応えるための要求特性実現や新事業の創出に向けた研究開発を推進してまいります。 （５）優先的に対処すべき事業上の課題当社グループは、優先的に対処すべき事業上の課題について次の取り組みをおこなってまいります。 （原材料・エネルギー価格上昇への対応）アルミ電解コンデンサ用セパレータおよび機能材ともに、原材料・エネルギー価格上昇による負担増を軽減するために製品の値上げを実施しており、生産効率向上によるコスト低減にも継続して取り組んでまいります。 （安定供給体制の強化）当社グループは、南海トラフ地震等の地震、台風や大雨等の風水害による自然災害および火災発生によるリスクを軽減するため、同時被災防止の観点で、高知県内の３工場に加え、米子工場、マレーシアに生産拠点を分散するとともに、原材料および製品在庫を確保し、安定供給体制の構築をはかっております。安定供給体制のさらなる強化のため、2022年から建設を進めてきました米子工場の生産設備増設工事については、2024年11月から稼働を開始し、更なる高付加価値セパレータの量産体制を整えました。なお、本設備投資については、経済産業省の「蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業」等により補助金を受給いたしました。当社グループは今後もより付加価値の高いセパレータの研究開発、拡販を進めてまいります。 （健康経営の推進）当社グループは、「安全・健康はすべてに優先する」の基本方針のもと、健康経営を推進しております。2025年3月に4度目となる「健康経営銘柄2025」に選定され、「健康経営優良法人2025（大規模法人部門ホワイト500）」に2019年より7年連続で選定されました。これは、従業員の「こころと身体の健康の保持増進」、「安心して働ける職場環境づくり」等の当社の取り組みが評価されたものと認識しております。引き続き、安全・健康管理体制の確立と従業員に対する安全衛生教育の徹底をはかり、無事故・無災害の職場を実現するための取り組みにより、安全で健康な職場づくりを進めてまいります。 （資本効率の向上と株価を意識した経営の強化）　株主利益重視の観点から、資本効率を高めるために、収益性の向上を目標として事業を推進しており、自己資本利益率（ROE）10%以上を達成することを目標としております。付加価値の高い製品の拡販を進めるとともに、設備投資、研究開発投資、人材投資等を効果的におこなうことで資本効率を向上させてまいります。　また、株価を意識した経営を強化するために、当社の強みおよび事業の成長性を投資家にIR活動を通して訴求するとともに、資本効率を向上させることで株価純資産倍率（PBR）1.0倍以上を継続的に維持できるように努めてまいります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針　当社グループは、以下の「企業理念」および「長期目標」に則し、エレクトロニクス産業に不可欠な部材であるアルミ電解コンデンサ用セパレータおよび機能材を安定供給することにより顧客満足度を高め、エレクトロニクス産業の発展に寄与し、世界に役立つ仕事をしている集団であることを目指して事業活動を展開しております。　今後も、当社グループ社員一人一人が能力向上と自己革新に取り組みながら多様化・複雑化するニーズに応え、お客様との強固な信頼関係を構築することでさらなる企業価値の向上をはかってまいります。 （２）目標とする経営指標　当社グループは、第100期（2030年3月期）に向けた長期目標の達成に向け、3ヵ年中期事業計画（2025年3月期～2027年3月期）において、次の経営数値目標を設定しております。経営指標2027年3月期 目標連結売上高（うち機能材売上高）200億円（50億円）連結営業利益36億円自己資本利益率（ROE）10%以上 （３）中長期的な経営戦略当社グループは、事業内容について選択と集中を基本に重点課題を明確にし、経営資源の有効な投入および活用を進めることで、企業価値向上をはかっております。3ヵ年中期事業計画（2025年3月期～2027年3月期）では次の5つの基本戦略をもとに、中期事業計画の目標達成に向け各取り組みを進めております。基本戦略主な取り組み内容①新規事業創出による事業ポートフォリオの転換セパレータ製造で培ったコア技術を基に、電子材料、プラスチック代替材料としての活用など、用途展開の可能性を追求し、市場への普及を目指します。②成長分野における重点的取り組みと新製品開発の強化米子工場における建屋と抄紙ラインの増設、裁断加工ラインの新設などにより、生産能力増強と安定供給体制確立を進めています。また、顧客の注力する成長市場（車載、通信、環境）において、競争力強化に向けた取り組みを推進します。③ESG経営基盤の強化当社にとっての重要性と、ステークホルダーにとっての重要性を勘案し、マテリアリティを特定しました。それぞれの取り組み、KGI、KPIを設定し、進捗を管理することで、長期ビジョンの実現を目指します。④DXの推進属人化したプロセスの改善や、従業員の働きやすさの追求のため、製造工程、サプライチェーンの自動化・省人化を推進します。本中期事業計画期間においては、自動倉庫の拡充、原巻輸送の自動化実現に向けた取り組みなどを予定しています。⑤人的資本への投資当社の最大の資本は人財であり、安全衛生の確保、健康の維持増進、働きがいの向上に係る取り組みの効果を定量化することで、「2030年のあるべき姿を目指し従業員の幸せを追求」の実現を促進します。2025年3月期よりプレゼンティーズム・エンゲージメントサーベイを導入し、取り組みの推進・改善を行います。 （４）経営環境わが国経済は、インバウンド需要の増加や、堅調な企業業績を背景に雇用・所得環境の改善がみられ、設備投資も増加傾向になる等、景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方、ウクライナおよび中東情勢などの地政学リスクの長期化、各地での自然災害の発生、資源価格の高騰による物価上昇に加え、米国の関税政策をめぐる各国の政策動向による影響など、先行きはさらに不透明な状態となっております。当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界におきましては、デジタル技術の高度化に伴うAI関連の需要の増加、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを目的とした設備投資等により、半導体・電子部品市場の需要の更なる高まりが見込まれております。当社グループの売上高に占める米国向けの販売割合が低いこと等から米国の関税政策が当社グループの直接的な取引に与える影響は軽微であると判断しておりますが、各国の通商政策の動向等により世界経済の先行きや関連市場における影響については不透明な状況であります。今後の世界経済や関連市場の動向を注視しつつ、当社グループの強みである高品質、高信頼性の製品の拡販に努めてまいります。主力のアルミ電解コンデンサ用セパレータは、市況の回復は緩やかではあるものの、引き続き生成AI関連投資等による通信設備関連分野や車載分野での堅調な推移を見込んでおります。機能材につきましても、自然エネルギーの活用等により拡大する環境関連市場や自動車電装化の伸展にともなう堅調な推移を見込んでおります。当社グループは、2024年11月から稼働を開始した米子工場の生産設備増設により、更なる高付加価値セパレータの量産体制が整いました。大型設備投資にともなう減価償却費の増加はありますが、製造工程、サプライチェーンの自動化・省人化の推進等による生産効率向上とコスト低減に継続して取り組んでまいります。また、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、「環境と健康に挑戦 2030」というスローガンのもと「高機能セパレータ、高機能素材の安定供給を通じて、持続可能な社会の実現に貢献する」という長期ビジョンを策定しております。特定したESGマテリアリティにおける戦略と取り組みを検討・決定した上で策定した指標および目標を中期事業計画に反映し、目標達成に向けて取り組んでおります。長期ビジョンの実現に向けて高品質、高信頼性の製品の安定供給に努めるとともに、顧客・市場ニーズに応えるための要求特性実現や新事業の創出に向けた研究開発を推進してまいります。 （５）優先的に対処すべき事業上の課題当社グループは、優先的に対処すべき事業上の課題について次の取り組みをおこなってまいります。 （原材料・エネルギー価格上昇への対応）アルミ電解コンデンサ用セパレータおよび機能材ともに、原材料・エネルギー価格上昇による負担増を軽減するために製品の値上げを実施しており、生産効率向上によるコスト低減にも継続して取り組んでまいります。 （安定供給体制の強化）当社グループは、南海トラフ地震等の地震、台風や大雨等の風水害による自然災害および火災発生によるリスクを軽減するため、同時被災防止の観点で、高知県内の３工場に加え、米子工場、マレーシアに生産拠点を分散するとともに、原材料および製品在庫を確保し、安定供給体制の構築をはかっております。安定供給体制のさらなる強化のため、2022年から建設を進めてきました米子工場の生産設備増設工事については、2024年11月から稼働を開始し、更なる高付加価値セパレータの量産体制を整えました。なお、本設備投資については、経済産業省の「蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業」等により補助金を受給いたしました。当社グループは今後もより付加価値の高いセパレータの研究開発、拡販を進めてまいります。 （健康経営の推進）当社グループは、「安全・健康はすべてに優先する」の基本方針のもと、健康経営を推進しております。2025年3月に4度目となる「健康経営銘柄2025」に選定され、「健康経営優良法人2025（大規模法人部門ホワイト500）」に2019年より7年連続で選定されました。これは、従業員の「こころと身体の健康の保持増進」、「安心して働ける職場環境づくり」等の当社の取り組みが評価されたものと認識しております。引き続き、安全・健康管理体制の確立と従業員に対する安全衛生教育の徹底をはかり、無事故・無災害の職場を実現するための取り組みにより、安全で健康な職場づくりを進めてまいります。 （資本効率の向上と株価を意識した経営の強化）　株主利益重視の観点から、資本効率を高めるために、収益性の向上を目標として事業を推進しており、自己資本利益率（ROE）10%以上を達成することを目標としております。付加価値の高い製品の拡販を進めるとともに、設備投資、研究開発投資、人材投資等を効果的におこなうことで資本効率を向上させてまいります。　また、株価を意識した経営を強化するために、当社の強みおよび事業の成長性を投資家にIR活動を通して訴求するとともに、資本効率を向上させることで株価純資産倍率（PBR）1.0倍以上を継続的に維持できるように努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績等の概要 ①業績　当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や、堅調な企業業績を背景に雇用・所得環境の改善がみられ、設備投資も増加傾向になる等、景気は緩やかな回復傾向が続きました。　一方、ウクライナおよび中東情勢などの地政学リスクの長期化、各地での自然災害の発生、資源価格の高騰による物価上昇に加え、米国の関税政策をめぐる各国の政策動向による影響など、先行きはさらに不透明な状態となっております。　当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界におきましては、生成AI等の新たなデジタル技術が社会や生活の中に広まりつつあり、データセンター向けサーバー等の需要増加が継続しておりますが、産業機器関連の在庫調整の長引き、EV市場の減速等もあり、需要回復の遅れがみられました。　このような状況の中、アルミ電解コンデンサ用セパレータは、産業機器および車載向け等では需要回復は鈍いものの立ち上がりが見え始め、当連結会計年度の売上高は12,249百万円（前連結会計年度比723百万円、6.3％増）となりました。　機能材は、電気二重層キャパシタ用セパレータおよびリチウムイオン電池用セパレータが増加したことから、当連結会計年度の売上高は3,784百万円（前連結会計年度比481百万円、14.6％増）となりました。　この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は16,033百万円（前連結会計年度比1,205百万円、8.1％増）となりました。　利益面におきましては、原材料価格等の高止まりによる原価率上昇の影響はありましたが、売上高の増加に伴う稼働率向上や減価償却費の軽減などもあり、営業利益は2,460百万円（前連結会計年度比741百万円、43.1％増）、経常利益は2,445百万円（前連結会計年度比423百万円、21.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,781百万円（前連結会計年度比301百万円、20.4％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は4,126百万円（前連結会計年度末比179百万円、4.2％減）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　税金等調整前当期純利益2,437百万円、減価償却費1,030百万円、売上債権の減少額739百万円、未収消費税等の増加額779百万円等により、営業活動の結果得られた資金は3,801百万円（前連結会計年度比1,890百万円、99.0％の収入増）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　有形固定資産の取得による支出5,943百万円、経済産業省の「蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業費補助事業」等による補助金等の受入れによる収入2,622百万円等により、投資活動の結果使用した資金は3,401百万円（前連結会計年度比10百万円、0.3％の支出減）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　短期借入金の純増1,500百万円、長期借入れ1,000百万円の実施および約定返済2,406百万円、配当金の支払い額531百万円等により、財務活動の結果使用した資金は637百万円（前連結会計年度は1,498百万円の収入）となりました。 (2) 生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）セパレータ事業（千円）16,221,83810.4合計（千円）16,221,83810.4　（注）金額は、販売価格により表示しております。 ②受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）セパレータ事業16,845,97615.01,828,10180.0合計16,845,97615.01,828,10180.0　（注）金額は、販売価格により表示しております。 ③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）前年同期比（％）セパレータ事業（千円）16,033,7658.1合計（千円）16,033,7658.1　（注）主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する当該販売実績の割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（千円）総販売実績に対する割合（％）金額（千円）総販売実績に対する割合（％）王子エフテックス㈱10,263,53669.210,643,69566.4 (3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。　①財政状態に関する分析　当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,293百万円増加し、35,269百万円となりました。　流動資産は、売掛金、原材料及び貯蔵品の減少等により、前連結会計年度末に比べ665百万円減少し、17,507百万円となりました。　固定資産は、有形固定資産の減価償却実施等がありましたが、米子工場製造ライン増設等による有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,959百万円増加し、17,761百万円となりました。　負債は、前連結会計年度末に比べ242百万円減少し、11,365百万円となりました。　流動負債は、短期借入金の純増等により、前連結会計年度末に比べ1,231百万円増加し、6,768百万円となりました。　固定負債は、長期借入金の新規調達および約定返済等により、前連結会計年度末に比べ1,473百万円減少し、4,597百万円となりました。　純資産は、剰余金の配当の実施、親会社株主に帰属する当期純利益1,781百万円を計上したことによる利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,536百万円増加し、23,903百万円となりました。 　②経営成績に関する分析　「第２　事業の状況、４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 業績等の概要、①業績」をご参照ください。 　③キャッシュ・フローに関する分析　当社グループの「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、期中における営業活動の成果である税金等調整前当期純損益および減価償却費のほか、売上債権、棚卸資産、仕入債務の増減および法人税等の支払に大きく影響を受けております。　当連結会計年度の状況は、「第２　事業の状況、４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 業績等の概要、②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。区分第93期2023年３月第94期2024年３月第95期2025年３月税金等調整前当期純利益（百万円）3,5322,0212,437減価償却費（百万円）1,4091,4261,030売上債権の増減額（百万円）455△615739棚卸資産の増減額（百万円）△2,358△171374仕入債務の増減額（百万円）△6042△87法人税等の支払額（百万円）△1,537△845△251その他（百万円）△75752△441営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）6851,9103,801 　④資本の財源および資金の流動性　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品の主要原材料であるパルプの購入費用および動力費のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、セパレータ事業における設備投資等によるものであります。　また、当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入により調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入および売掛債権の流動化により調達しております。　2025年3月31日現在の主な契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別要支払額（百万円）契約債務１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金長期借入金(＊1)1,5002,251—1,999—1,638—858—38－－合計3,7511,9991,63885838－　（＊1）１年内返済予定長期借入金は、長期借入金に含めております。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、中長期計画の達成状況や過去の実績を勘案するなど、可能な限り合理的な根拠を有した仮定や基準を設定した上で実施しております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しをおこなっておりますが、見積りには不確実性がともなうため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。　当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 (5) 経営上の目標の達成状況について　当社グループは、株主利益重視の観点から、資本効率を高めるために、収益性の向上を目標として事業を推進しており、自己資本利益率（ROE）10％以上を目標としております。　当連結会計年度における自己資本利益率（ROE）は7.7％（前連結会計年度比1.0ポイントプラス）でした。引き続き当該指標の達成に向けて取り組んでまいります。