中越パルプ工業

６ 【研究開発活動】近年、気候変動への対応や資源循環の推進、脱炭素社会の実現といったグローバルな課題への関心が高まっており、自然由来の原料を取り扱う紙・パルプ産業に求められる役割も大きく変化してきています。こうした社会情勢に応えるべく、当社グループでは、開発本部、生産本部、工場技術研究部門及び連結子会社技術研究部門といった社内での連携に加え、大学、研究機関、公設試、他業種の企業などの社外機関との連携も取り入れながら、社会に貢献し得る新素材・新製品の創製に努め、企業としての社会的責任を果たすことをコンセプトに、セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）などのバイオマス由来の機能性素材や脱プラスチックを実現する環境配慮型製品の開発など、ＳＤＧs達成に資する新たな価値創造に挑戦しています。当連結会計年度の研究開発費は370百万円でありましたが、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。具体的な研究開発活動は次のとおりであります。 １．紙製品への展開(1) 環境配慮製品の開発 ・非フッ素系耐油紙の開発(2) 現行品の品質改善 ・家庭紙の品質改善(3) 新規市場の開拓 ・低透気クラフト紙の開発 ・コミック用紙や新規筆記用紙の開発 ２．天然資源の高度活用技術開発への展開(1) セルロースナノファイバー（ナノフォレスト）の利用拡大 ・ナノ化及び樹脂化製造技術の更なる向上と、製造コスト削減 ・畜産、農業、化粧品分野での利用拡大と拡販推進 ・樹脂、ゴム分野への展開加速 ・高機能ＣＮＦのサンプル提供拡大と製造技術の確立(2) 新分野へのパルプの利用拡大 ３．脱プラスチックへの取組(1) 紙によるプラスチック代替技術の開発 ・プラスチック素材の性能を持つ紙の開発 ・プラスチック材料を紙材料に置換(2) プラスチック素材への紙やパルプ、ＣＮＦ配合技術の開発(3) プラスチックリサイクルへのＣＮＦ活用技術の開発

６ 【研究開発活動】当社グループでの研究開発は、社会に貢献し得る新素材・新製品の創製に努め、企業としての社会的責任を果たすことをコンセプトに、刻々と変わりゆく社会情勢にいち早く対応しながら進めています。近年、多様性と包摂性への関心の高まりやデジタル技術の急速な普及と融合により、社会情勢は大きく変化し、様々な分野で変革が起こっています。また、気候変動は経済や社会に大きな影響を与え、持続可能でカーボンニュートラルな取り組みが求められています。こうした課題に対し、開発本部、生産本部、工場技術研究部門及び連結子会社技術研究部門といった社内での連携に加え、大学、研究機関、公設試、他業種の企業といった社外機関との連携も取り入れながら、技術と情報を供給し、研究開発を進めています。当連結会計年度の研究開発費は444百万円でありましたが、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。当社が現在注力している取組みとして、セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、マプカ（ＭＡＰＫＡ）の市場展開があります。また脱プラスチックを推進するため、紙、パルプの利用拡大に対しても全社的な取組みとして進めております。具体的な研究開発活動は次のとおりであります。 １．紙製品への展開(1) 環境対策新製品の開発 ・機能性を持つ天然資源を活用した高付加価値製品の開発(2) 現行品の品質改善 ・特殊機能を付与した食品用途紙の開発(3) 新規市場の開拓 ・家庭紙分野への参入 ・製造工程紙や緩衝材などの開発 ２．天然資源の高度活用技術開発への展開(1) セルロースナノファイバー（ナノフォレスト）の用途展開 ・ナノ化及び樹脂化製造技術の更なる向上と、幅広い分野での用途開拓 ・養鶏、農業、化粧品分野での利用拡大と拡販推進 ・高機能ＣＮＦのサンプル提供拡大と製造技術の確立(2) ＣＯ₂削減に貢献する、紙パウダーを主原料に合成樹脂を混合した非プラスチック素材マプカ（ＭＡＰＫＡ）の 市場展開 ・成形材料開発及び製品のグレード開発、多くの分野への応用開発(3) 新分野へのパルプの利用拡大 ３．脱プラスチックへの取組 ①プラスチック素材の性能を持つ紙の開発 ②プラスチック材料を紙材料に置換 ③プラスチック素材の一部に紙やパルプを配合し、プラスチック比率を低下 ④プラスチック製品から紙製品への置換

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発は、開発本部、生産本部、工場技術研究部門及び連結子会社技術研究部門で連携して行っております。今、大きく変化する自然環境と加速するテクノロジーの進化が、社会の在り方を根源的に変えつつあります。この変わりゆく社会にいち早く対応しながら、社会的責任を果たす企業を目指すこと、さらには、社会に貢献し得る新素材・新製品の創製に努めることが、当社グループの研究開発コンセプトです。世界を揺るがせた感染症の流行以来、需要形態や経営環境が急激に変化し、研究開発にも新技術を含めた幅広い分野の専門的知見や経験が必要となっています。このようななかで素早く開発を進めていくため、社外の機関、即ち大学、研究機関、公設試、他業種の企業などと連携し、技術と情報を共有しながら研究開発を進めています。当連結会計年度の研究開発費は402百万円でありましたが、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。当社が現在注力している取組みとして、セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、マプカ（ＭＡＰＫＡ）の市場展開があります。また脱プラスチックを推進するため、紙、パルプの利用拡大に対しても全社的な取組みとして進めております。具体的な研究開発活動は次のとおりであります。 １．紙製品への展開(1) 環境対策新製品の開発 ・機能性を持つ天然資源を活用した高付加価値製品の開発(2) 現行品の品質改善 ・軽くてしなやかな嵩高印刷用紙の開発 ・特殊機能を付与した食品用途紙の開発(3) 新規市場の開拓 ・家庭紙分野への参入 ・製造工程紙や緩衝材などの開発 ２．天然資源の高度活用技術開発への展開(1) セルロースナノファイバー（ナノフォレスト）の用途展開 ・ナノ化及び樹脂化製造技術の更なる向上と、幅広い分野での用途開拓 ・高機能ＣＮＦのサンプル提供拡大と製造技術の確立(2) ＣＯ₂削減に貢献する、紙パウダーを主原料に合成樹脂を混合した非プラスチック素材 ・成形材料開発及び製品のグレード開発、多くの分野への応用開発(3) 新分野へのパルプの利用拡大 ３．脱プラスチックへの取組 ①プラスチック素材の性能を持つ紙の開発 ②プラスチック材料を紙材料に置換 ③プラスチック素材の一部に紙やパルプを配合し、プラスチック比率を低下 ④プラスチック製品から紙製品への置換

５ 【研究開発活動】当社グループの研究開発は、開発本部、生産本部、工場技術研究部門及び連結子会社技術研究部門で連携して行っております。研究開発のコンセプトは、21世紀の激動する地球自然環境や社会の変化にいち早く対応しながら、社会的責任を果たす企業を目指すこと、さらには、社会に貢献し得る新素材・新製品の創製に努めることです。現代社会では、会社を取巻く経営環境が日々目まぐるしく変化し、自社が保有していない新規分野の専門的知見や経験が必要となっています。このような状況下で開発を進めるため、社外の機関、即ち大学、研究機関、公設試、他業種の企業などと連携し、技術や情報を共有しながら研究開発を進めています。当連結会計年度の研究開発費は577百万円でありましたが、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。当社が現在注力している取組みとして、セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、マプカ（ＭＡＰＫＡ）の市場展開があります。また脱プラスチックを推進するため、紙、パルプの利用拡大に対しても全社的な取組みとして進めております。具体的な研究開発活動は次のとおりであります。 １．紙製品への展開(1) 環境対策新製品の開発 ・機能性を持つ天然資源を活用した高付加価値製品の開発(2) 現行品の品質改善 ・新聞用紙の更なる軽量化 ・軽くてしなやかな嵩高印刷用紙の開発 ・特殊機能を付与した食品用途紙の開発(3) 新規市場の開拓 ・製造工程紙や緩衝材などの開発 ２．天然資源の高度活用技術開発への展開(1) セルロースナノファイバー（ナノフォレスト）の用途展開 ・ナノ化及び樹脂化製造技術の更なる向上と、幅広い分野での用途開拓 ・高機能ＣＮＦパイロットプラントの建設計画の推進(2) ＣＯ₂削減に貢献する、紙パウダーを主原料に合成樹脂を混合した非プラスチック ※マプカ（ＭＡＰＫＡ）設備が２０２２年秋に稼働予定 ・成形材料開発及び製品のグレード開発、多くの分野への応用開発(3) 新分野へのパルプの利用拡大 ３．脱プラスチックへの取組 ①プラスチック素材の性能を持つ紙の開発 ②プラスチック材料を紙材料に置換 ③プラスチック素材の一部に紙やパルプを配合し、プラスチック比率を低下 ④プラスチック製品から紙製品への置換

５ 【研究開発活動】当社グループの研究開発、商品開発のコンセプトは、21世紀の激動する地球自然環境や社会の変化にいち早く対応しながら、社会的責任を果たす企業を目指すこと、さらには、社会に貢献し得る新素材・新製品の創製に努めることでございます。現代社会では、会社を取巻く経営環境が日々目まぐるしく変化し、自社に保有しない新規分野の専門的知見や経験が必要となっています。このような状況下で開発を進めるため、外部の機関、即ち大学、研究機関、公設試、他業種の企業と連携し技術や情報を共有しながら研究開発を進めています。グループ内の研究開発体制としては、開発本部、生産本部、工場技術研究部門及び連結子会社技術研究部門が連携して行っております。当連結会計年度の研究開発費は480百万円でありましたが、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。当社が現在注力している取組みとしましては、セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、マプカ（ＭＡＰＫＡ）の市場への展開があります。更に脱プラスチックを推進するため、紙、パルプの利用拡大に対しても全社的な取組みとして進めております。具体的な研究開発活動は次のとおりであります。 １．紙製品への展開(1) 環境対策新製品の開発 ・機能性を持つ天然資源を活用した高付加価値製品の開発(2) 現行品の品質改善 ・新聞用紙の更なる軽量化 ・軽くてしなやかな嵩高印刷用紙の開発 ・特殊機能を付与した食品用途紙の開発(3) 新規市場の開拓 ・製造工程紙や緩衝材などの開発 ２．天然資源の高度活用技術開発への展開(1) セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）：ナノフォレストの用途展開 ・ナノ化及び樹脂化製造技術及び応用技術の更なる開発（プラスチック用樹脂への展開強化） ・高機能ＣＮＦパイロットプラントの建設計画推進、及び幅広い分野での用途開発(2) ＣＯ₂削減に貢献できる紙パウダーを主原料に合成樹脂を混合した非プラスチック ※マプカ（ＭＡＰＫＡ）設備が２０２２年春に稼働予定 ・成形材料開発及び製品のグレード開発、多くの分野への応用開発(3) 新分野へのパルプの利用拡大 ３．脱プラスチックへの取組 ①プラスチック素材の性能を持つ紙の開発 ②プラスチックが材料として使用される用途で材料を紙に置換 ③プラスチックの素材の一部に紙やパルプを配合し、プラ比率の削減 ④プラスチック製品を紙製品に置換

５ 【研究開発活動】当社グループの研究開発、商品開発のコンセプトは、21世紀の激動する地球自然環境や社会の変化にいち早く対応しながら、社会的責任を果たす企業を目指すこと、さらには、社会に貢献し得る新素材・新製品の創製に努めることでございます。現代社会では、会社を取巻く経営環境が日々目まぐるしく変化し、自社に保有しない新規分野の専門的知見や経験が必要となっています。このような状況下でコンセプトを達成するために、外部の機関、即ち大学、研究機関、公設試、他業種の企業と連携し技術や情報を共有しながら研究開発を進めています。取組みとしてセルロースナノファイバー、マプカへの展開を現在強力に推し進めております。更には新たな脱プラスチックのため紙、パルプを利用した展開等に対して全社取組みとしても進めているところです。当連結会計年度の研究開発費は465百万円であり、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。研究開発活動は、当社の開発部、生産本部、工場技術研究部門及び連結子会社技術研究部門が連携して行っております。具体的な研究開発活動は次のとおりであります。 １．紙製品への展開(1) 環境対策新製品の開発 ・機能性を持つ天然資源を活用した高付加価値製品の開発(2) 現行品の品質改善 ・新聞用紙の更なる軽量化 ・軽くてしなやかな嵩高印刷用紙の開発 ・特殊機能を付与した食品用途紙の開発(3) 新規市場の開拓 ・製造工程紙や緩衝材などの開発 ２．天然資源の高度活用技術開発への展開(1) ＣＮＦ：ナノフォレストの用途展開 ・ナノ化及び樹脂化製造技術及び応用技術の更なる開発（プラスチック用樹脂への展開強化） ・高機能ＣＮＦパイロットプラントの建設計画推進、及び多分野における用途開発(2) ＣＯ₂削減に貢献できる紙パウダーを主原料に合成樹脂を混合した非プラスチック ・成形材料開発及びシート製品のグレード開発、多分野への応用開発(3) 新分野へのパルプの利用拡大 ３．脱プラスチックへの取組 ①プラスチック素材の性能を持つ紙の開発 ②プラスチックが材料として使用される用途で材料を紙に置換 ③プラスチックの素材の一部に紙やパルプを配合し、プラ比率の削減（マプカ等） ※ マプカ製造設備 2020年秋竣工予定 ④プラスチック製品を紙製品に置換

５ 【研究開発活動】当社グループの研究開発、商品開発のコンセプトは、21世紀の激動する地球自然環境や社会の変化にいち早く対応しながら、社会的責任を果たす企業を目指すこと、さらには、社会に貢献し得る新素材・新製品の創製に努めることでございます。現代社会では、会社を取巻く経営環境が日々目まぐるしく変化し、自社に保有しない新規分野の専門的知見や経験が必要となっています。このような状況下でコンセプトを達成するために、外部の機関、即ち大学、研究機関、公設試、他業種の企業と連携し技術や情報を共有しながら研究開発を進めています。取組みとしてセルロースナノファイバー、マプカへの展開を現在強力に推し進めております。更には新たな脱プラスチックのため紙、パルプを利用した展開等に対して全社取組みとしても進めているところです。当連結会計年度の研究開発費は397百万円であり、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。研究開発活動は、当社の開発部、工場生産技術、技術研究部門及び連結子会社技術研究部門が連携して行っております。具体的な研究開発活動は次のとおりであります。 １．紙製品への展開(1) 環境対策新製品の開発 ・機能性を持つ天然資源を活用した高付加価値製品の開発(2) 現行品の品質改善 ・新聞用紙の更なる軽量化 ・軽くてしなやかな嵩高印刷用紙の開発 ・特殊機能を付与した食品用途紙の開発(3) 新規市場の開拓 ・製造工程紙や緩衝材などの開発２．天然資源の高度活用技術開発への展開(1) ＣＮＦ：ナノフォレストの用途展開 ・ナノ化及び樹脂化製造技術及び応用技術の更なる開発 ・高付加価値ＣＮＦ製品製造プラントの建設、及び多分野における用途開発 ・表面疎水化ＣＮＦ製品製造実証プラント建設、および製造実証と客先開拓(2) ＣＯ₂削減に貢献できる紙パウダーを主原料に合成樹脂を混合した非プラスチック ・成形材料開発及びシート製品のグレード開発、多分野への応用開発(3) 新分野へのパルプの利用拡大３．脱プラスチックへの取組 ①プラスチック素材の性能を持つ紙の開発 ②プラスチックが材料として使用される用途で材料を紙に置換（ハンガー等） ③プラスチックの素材の一部に紙やパルプを配合し、プラ比率の削減（マプカ等） ④プラスチック製品を紙製品に置換

５ 【研究開発活動】当社グループの研究開発、商品開発のコンセプトは、21世紀の激動する地球自然環境及び社会変化に逸早く対応し引き続き社会的責任を果たす企業を目指し、更には社会へ貢献し得る新規素材・製品の創製に努めることであります。このコンセプトの下、徹底した市場調査を通じて、顧客の要求に即応すべく開発・製造・技術研究・営業の各部門が一体となって新製品開発提供に取り組んでおります。また、持続再生可能な天然資源を原料とする当社グループの使命として、天然資源の高度活用技術開発を中長期課題に掲げ、外部研究機関や様々な企業との共同研究開発を推し進めております。当連結会計年度の研究開発費は388百万円であり、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。研究開発活動は、当社の開発部、工場生産技術、技術研究部門及び連結子会社技術研究部門が連携して行っております。具体的な研究開発活動は次のとおりであります。 １．紙製品への展開(1) 環境対策新製品の開発 ・機能性を持つ天然資源を活用した高付加価値製品の開発(2) 現行品の品質改善 ・軽量新聞用紙の開発 ・軽くてしなやかな嵩高印刷用紙の開発 ・特殊機能を付与した食品用途紙の開発(3) 新規市場の開拓 ・製造工程紙や緩衝材などの開発２．天然資源の高度活用技術開発への展開(1) ＣＮＦ：ナノフォレストへの展開 ・ＣＮＦナノ化及び樹脂化製造技術及び応用技術の更なる開発 ・高機能CNF品の製造技術の開発及び多分野への応用開発(2) ＣＯ₂削減に貢献できる紙パウダーを主原料に合成樹脂を混合した非プラスチック ・成形材料開発及びシート製品のグレード開発、多分野への応用開発(3) 新分野へのパルプの利用拡大

６ 【研究開発活動】当社グループの商品開発のコンセプトは、21世紀の激動する地球自然環境及び社会変化を逸早く見定め、引き続き企業の社会的責任を果たすと共に、将来、社会に貢献し得る新規素材・製品の創製に努めることであります。このコンセプトの下、徹底した市場調査を通じて、顧客の要求に即応すべく開発・製造・営業の各部門が一体となって新製品提供に取り組んでおります。また、持続再生可能な天然資源を原料とする当社グループの使命として、天然資源の高度活用技術開発を中長期課題に掲げ、外部研究機関との共同開発に着手しております。 当連結会計年度の研究開発費は416百万円であります。研究開発活動は、当社の開発部、工場技術研究部門及び連結子会社技術研究部門が連携して行っており、紙・パルプ製造事業を中心に推進しております。具体的な研究開発活動は次のとおりであります。 (1) 環境対策新製品の開発 ・竹紙、間伐材実配合紙 ・脱プラスチックで環境に優しい紙容器の開発(2) 現行品の品質改善 ・超々軽量新聞用紙の開発 ・軽くてしなやかな嵩高印刷用紙の開発 ・オンデマンド印刷用紙の開発(3) 廃棄物ゼロディスチャージ技術開発 ・廃棄物の有効利用 ・ペーパースラッジの新規活用(4) 天然資源の高度活用技術開発 ・ナノセルロースの製造とその用途開発 ・ペーパースラッジからバイオエタノール製造法の開発 ・新分野へのパルプの利用拡大

６ 【研究開発活動】当社グループの商品開発のコンセプトは、21世紀の激動する地球自然環境及び社会変化を逸早く見定め、引き続き企業の社会的責任を果たすと共に、将来、社会に貢献し得る新規素材・製品の創製に努めることであります。このコンセプトの下、徹底した市場調査を通じて、顧客の要求に即応すべく開発・製造・営業の各部門が一体となって新製品提供に取り組んでおります。また、持続再生可能な天然資源を原料とする当社グループの使命として、天然資源の高度活用技術開発を中長期課題に掲げ、外部研究機関との共同開発に着手しております。 当連結会計年度の研究開発費は390百万円であります。研究開発活動は、当社の開発部、工場技術研究部門及び連結子会社技術研究部門が連携して行っており、紙・パルプ製造関連以外に自製パルプを利用したナノセルロースの開発や製紙汚泥からのエタノール生産システムの開発などを行っております。具体的な研究開発活動は次のとおりであります。 (1) 環境対策新製品の開発 ・竹紙、間伐材配合紙 ・機能性を持つ天然資源を活用した高付加価値製品の開発(2) 現行品の品質改善 ・超々軽量新聞用紙の開発 ・軽くてしなやかな嵩高印刷用紙の開発 ・特殊機能を付与した食品用途紙の開発(3) 廃棄物ゼロディスチャージ技術開発 ・廃棄物の有効利用 ・ペーパースラッジの新規活用(4) 天然資源の高度活用技術開発 ・ナノセルロースの製造とその応用研究 ・バイオマスエネルギー製造研究 ・新分野へのパルプの利用拡大