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３【事業等のリスク】 当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。 また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要であると考えられる事項については投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に記載しております。 なお、文中の記載のうち将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）事業環境の変化について 2024年12月末におけるFTTH契約数は、4,090万人に達しております。 当社は依然として増大が見込まれるFTTH市場でのシェア拡大による成長を目論んでおりますが、FTTH接続サービスの会員獲得が計画通りに遂行できなければ契約数の伸び率が低下する可能性があります。また、FTTH市場の成熟に伴い当社におけるインターネット契約会員数の伸び率が経年的に低下していく可能性があります。 当社では接続事業以外のインターネット関連サービスの充実によって、会員１人当たりの売上高増加を図るとともに、サービス会員数を増大させていくことを計画しております。しかし、インターネット関連サービスについては、事業化までに相応の期間を要したり、事業展開に相当の費用を要するケースも想定されます。また、何かしらの理由によって当社のインターネット関連サービスが十分にユーザーを獲得できないことも想定されます。さらにインターネット関連サービスの事業環境においては、想定外の環境変化が生じる可能性もあります。これらの要因によって、予定通りにインターネット関連サービスの収益拡大を図ることができなくなる可能性があります。 (2）競合について 当社が提供するインターネット接続サービスにおける主な競合相手は、自ら通信回線等の設備を有して電気通信事業を行っている電気通信事業者やインターネット接続事業者です。競合他社においては、主に大手通信キャリアなど当社と比較して大きな資本力、技術力、販売力等の経営資源、幅広い顧客基盤、高い知名度等を有している企業が存在します。競合他社の営業方針や価格設定により、競合他社との競争が更に激化する可能性があり、それにより当社の業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 (3）収益構造について 当社において、インターネット接続サービスの売上高全体に占める割合は、2025年３月期において89.8％となっております。インターネット接続サービスの収益構造は、インターネット接続サービス利用料等の売上のほか、新規会員獲得に伴い提携電気通信事業者から支払われる販売報奨金などの売上や、新規会員獲得費用及び通信回線使用料などの経費に影響します。 新規会員獲得費用については、初期費用や月額利用料の一定期間無料化等のキャンペーンを行っているため月額利用料等の収入化に先行して提携電気通信事業者への回線利用料等や販売促進費の費用が発生し、一時的に当社の収益を悪化させる要因となります。 また、通信回線使用料にはバックボーン回線費用が含まれますが、当該バックボーン回線費用はインターネット利用によって発生するトラフィック等に大きく影響されます。従って、FTTH接続サービス契約数の増加、ウイルス、スパムメール、動画配信等による大量のトラフィック消費及びその他予期せぬ原因によるトラフィック増加によって通信回線使用料は大きく増加する可能性があり、結果として当社の収益に影響を及ぼす可能性があります。 (4）技術革新について インターネット接続サービスやインターネット関連サービスは技術革新が著しく、当社が技術革新への対応に遅れた場合は新規サービスの開発や導入が滞り新規会員の獲得や維持に支障が生じるなど競争力が低下していく可能性があります。また当社が設備投資を行った資産が技術革新によって陳腐化し利用価値または資産価値が著しく下落する可能性があります。 (5）障害や災害などによるサービスの中断や停止について 当社のインターネット接続サービスにおける通信回線は、それぞれの電気通信事業者が管理しています。また、ネットワーク機器、各種サービス提供用サーバー、課金及び顧客管理用サーバーなど、当社のインターネットサービス提供に係るすべての機器については、当社において24時間365日の管理体制で運用しております。 このような管理状況下においても、システム障害や電気通信事業者における回線障害などにより当社が提供するサービスの中断や停止が発生する可能性があります。また、地震、火災、洪水などの自然災害、戦争、暴動、テロなどの破棄行為やウイルス侵入、サイバーテロなど情報セキュリティ侵犯などにより当社が提供するサービスの中断や停止が発生する可能性があります。これらの事情によって当社が提供するサービスの中断や停止が発生した場合、当社の信用が毀損されたり、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 (6）当社のインターネットサービスの品質について 当社は会員の増加や通信トラフィックの増加に対応して通信回線を増強するとともに、ネットワーク機器やサーバーなどの設備投資を継続的かつ適切に実施することによりインターネットサービスの品質維持及び改善を図っております。品質維持および改善のための設備投資の増加が当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7）提携電気通信事業者との契約について 当社は、提携電気通信事業者である東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、KDDI株式会社、UQコミュニケーションズ株式会社及びエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社とFTTH接続サービス、モバイル接続サービス等におけるアクセス回線の提供に関する契約を締結し、当該アクセス回線の提供を受けております。 今後、契約終了や契約内容変更などの事態が発生した場合、当社の営業戦略や価格政策の見直しが必要になる可能性があり、その内容によっては当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8）人材の育成及び確保について 当社が安定した成長を続けるには、高い技術力を持つ技術部門において優秀な技術要員を確保しつづけることをはじめ、各部門において多様な能力を持つ優秀な人材を確保していく必要があります。現時点においては、新卒採用及び中途採用などで人材を確保し、人材育成も順調に行っておりますが、必要な人材を十分に採用及び育成出来なかった場合、当社の将来の事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (9）法的規制について① 電気通信事業法 当社はインターネット接続事業に関して電気通信事業法に基づく届出を行っており、同法の規制を受けております。また、当社は同法が規定している内容を社員・役員に徹底し、この法令に則って事業を展開しております。同法には、届出の取消事由等の定めはありませんが、何らかの事由によって監督官庁から行政処分などを受けた場合、当社の事業展開に悪影響を及ぼす可能性や、事業が行えなくなる可能性があります。 ② 個人情報保護法 当社は多数の会員の個人情報を保有しており、個人情報の取扱いに関しては個人情報保護に関する法律の規制を受けております。当社では同法に則った個人情報保護方針に基づいて、適切な個人情報保護運営に努めておりますが、万一、当社の持つ個人情報が外部に流出した場合には、その事後処理に相当の費用を要したり、損害賠償請求を受けたり、信用が毀損される可能性があります。 ③ 不正アクセス行為の禁止等に関する法律など 近年、国内において、インターネット上の各種不正・迷惑行為を取り締まる法律が整備されつつあります。不正アクセス行為の禁止等に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、特定商取引に関する法律、不正競争防止法、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律、著作権侵害に伴う発信者情報開示請求に関する「著作権法」など、インターネット関連サービスを直接規制するものではありませんが、その対応のため当社グループの費用負担が著しく増加する可能性があります。また、これらの法規制に対する当社の対応が不適切であった場合には、当社の信用が毀損され、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 情報流通プラットフォーム対処法 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律(情報流通プラットフォーム対処法)は、特定電気通信による情報の流通によってプライバシーや著作権などの権利侵害があったときに、プロバイダなどの特定電気通信役務提供者が負う損害賠償責任の範囲や、発信者情報の開示請求権などを定めた法律です。 この法律に基づき、権利侵害を受けた被害者から起こされる発信者情報開示の任意請求や訴訟、非訟手続きについて、件数が増加する場合は、当社の費用負担が増加し、当社の対応が不適切であった場合は、当社の信用が毀損され、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 特定商取引法など 当社はインターネットのウェブサイト上においても会員の募集、申込受付を行っており、これは「通信販売」として特定商取引法の規制を受けることがあり、販売条件等の表示義務、誇大広告等の禁止等の規制を受けるほか、不当景品類及び不当表示防止法における各種表示義務の規制を受けております。これらの法規制に対する当社の対応が不適切であった場合には、当社の信用が毀損され、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ その他の法規制 今後、インターネット上での紛争解決の責任の一部を電気通信事業者に負わせる法制度が増加する可能性があり、その他にも当社の事業に関わる法規制が新設または強化されることもあり得ます。そのような場合には、当社の事業運営の自由度や迅速性が損なわれたり、予期せぬコスト負担が発生して当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10）知的財産権について 当社は、インターネット関連サービスなどの事業展開にあたって、他社の知的財産権を侵害することがないよう十分に注意しておりますが、何らかの事情によって他社の知的財産権を侵害する恐れを完全に否定することはできません。他社の知的財産権を侵害するような事態が発生した場合、該当サービス提供の中止、サービス提供手段等の変更、使用許諾料負担などの対処が必要となり、当社の事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。

３【事業等のリスク】 当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。 また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要であると考えられる事項については投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に記載しております。 なお、文中の記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）事業環境の変化について 2023年12月末におけるFTTH契約数は、4,017万人に達しております。 当社は依然として増大が見込まれるFTTH市場でのシェア拡大による成長を目論んでおりますが、FTTH接続サービスの会員獲得が計画通りに遂行できなければ契約数の伸び率が低下する可能性があります。また、FTTH市場の成熟に伴い当社におけるインターネット契約会員数の伸び率が経年的に低下していく可能性があります。 当社では接続事業以外のインターネット関連サービスの充実によって、会員１人当たりの売上高増加を図るとともに、サービス会員数を増大させていくことを計画しております。しかし、インターネット関連サービスについては、事業化までに相応の期間を要したり、事業展開に相当の費用を要するケースも想定されます。また、何かしらの理由によって当社のインターネット関連サービスが十分にユーザーを獲得できないことも想定されます。さらにインターネット関連サービスの事業環境においては、想定外の環境変化が生じる可能性もあります。これらの要因によって、予定通りにインターネット関連サービスの収益拡大を図ることができなくなる可能性があります。 (2）競合について 当社が提供するインターネット接続サービスにおける主な競合相手は、自ら通信回線等の設備を有して電気通信事業を行っている電気通信事業者やインターネット接続事業者です。競合他社においては、主に大手通信キャリアなど当社と比較して大きな資本力、技術力、販売力等の経営資源、幅広い顧客基盤、高い知名度等を有している企業が存在します。競合他社の営業方針や価格設定により、競合他社との競争が更に激化する可能性があり、それにより当社の業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 (3）収益構造について 当社において、インターネット接続サービスの売上高全体に占める割合は、2024年３月期において88.8％となっております。インターネット接続サービスの収益構造は、インターネット接続サービス利用料等の売上のほか、新規会員獲得に伴い提携電気通信事業者から支払われる販売報奨金などの売上や、新規会員獲得費用及び通信回線使用料などの経費に影響します。 新規会員獲得費用については、初期費用や月額利用料の一定期間無料化等のキャンペーンを行っているため月額利用料等の収入化に先行して提携電気通信事業者への回線利用料等や販売促進費の費用が発生し、一時的に当社の収益を悪化させる要因となります。 また、通信回線使用料にはバックボーン回線費用が含まれますが、当該バックボーン回線費用はインターネット利用によって発生するトラフィック等に大きく影響されます。従って、FTTH接続サービス契約数の増加、ウイルス、スパムメール、動画配信等による大量のトラフィック消費及びその他予期せぬ原因によるトラフィック増加によって通信回線使用料は大きく増加する可能性があり、結果として当社の収益に影響を及ぼす可能性があります。 (4）技術革新について インターネット接続サービスやインターネット関連サービスは技術革新が著しく、当社が技術革新への対応に遅れた場合は新規サービスの開発や導入が滞り新規会員の獲得や維持に支障が生じるなど競争力が低下していく可能性があります。また当社が設備投資を行った資産が技術革新によって陳腐化し利用価値または資産価値が著しく下落する可能性があります。 (5）障害や災害などによるサービスの中断や停止について 当社のインターネット接続サービスにおける通信回線は、それぞれの電気通信事業者が管理しています。また、ネットワーク機器、各種サービス提供用サーバー、課金及び顧客管理用サーバーなど、当社のインターネットサービス提供に係るすべての機器については、当社において24時間365日の管理体制で運用しております。 このような管理状況下においても、システム障害や電気通信事業者における回線障害などにより当社が提供するサービスの中断や停止が発生する可能性があります。また、地震、火災、洪水などの自然災害、戦争、暴動、テロなどの破棄行為やウイルス侵入、サーバーテロなど情報セキュリティ侵犯などにより当社が提供するサービスの中断や停止が発生する可能性があります。これらの事情によって当社が提供するサービスの中断や停止が発生した場合、当社の信用が毀損されたり、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 (6）当社のインターネットサービスの品質について 当社は会員の増加や通信トラフィックの増加に対応して通信回線を増強するとともに、ネットワーク機器やサーバーなどの設備投資を継続的かつ適切に実施することによりインターネットサービスの品質維持及び改善を図っております。品質維持および改善のための設備投資の増加が当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7）提携電気通信事業者との契約について 当社は、提携電気通信事業者である東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、KDDI株式会社、UQコミュニケーションズ株式会社及びエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社とFTTH接続サービス、モバイル接続サービス等におけるアクセス回線の提供に関する契約を締結し、当該アクセス回線の提供を受けております。 今後、契約終了や契約内容変更などの事態が発生した場合、当社の営業戦略や価格政策の見直しが必要になる可能性があり、その内容によっては当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8）人材の育成及び確保について 当社が安定した成長を続けるには、高い技術力を持つ技術部門において優秀な技術要員を確保しつづけることをはじめ、各部門において多様な能力を持つ優秀な人材を確保していく必要があります。現時点においては、新卒採用及び中途採用などで人材を確保し、人材育成も順調に行っておりますが、必要な人材を十分に採用及び育成出来なかった場合、当社の将来の事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (9）法的規制について①電気通信事業法 当社はインターネット接続事業に関して電気通信事業法に基づく届出を行っており、同法の規制を受けております。また、当社は同法が規定している内容を社員・役員に徹底し、この法令に則って事業を展開しております。同法には、届出の取消事由等の定めはありませんが、何らかの事由によって監督官庁から行政処分などを受けた場合、当社の事業展開に悪影響を及ぼす可能性や、事業が行えなくなる可能性があります。 ②個人情報保護法 当社は多数の会員の個人情報を蓄積しており、個人情報の取扱いに関しては個人情報保護に関する法律の規制を受けております。当社では同法に則った個人情報保護方針に基づいて、適切な個人情報保護運営に努めておりますが、万一、当社の持つ個人情報が外部に流出した場合には、その事後処理に相当の費用を要したり、損害賠償請求を受けたり、信用が毀損される可能性があります。 ③ 不正アクセス行為の禁止等に関する法律など 近年、国内において、インターネット上の各種不正・迷惑行為を取り締まる法律が整備されつつあります。不正アクセス行為の禁止等に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、特定商取引に関する法律、不正競争防止法、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律、昨年度増加した著作権侵害に伴う発信者情報開示請求に関する「著作権法」など、インターネット関連サービスを直接規制するものではありませんが、その対応のため当社グループの費用負担が著しく増加する可能性があります。また、これらの法規制に対する当社の対応が不適切であった場合には、当社の信用が毀損され、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④ プロバイダ等責任制限法 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ等責任制限法)は、特定電気通信による情報の流通によってプライバシーや著作権などの権利侵害があったときに、プロバイダなどの特定電気通信役務提供者が負う損害賠償責任の範囲や、発信者情報の開示を請求する権利を定めた法律です。 この法律に基づき、権利侵害を受けた被害者から起こされる発信者情報開示の任意請求や訴訟について、件数が増加する場合は、当社の費用負担が増加し、当社の対応が不適切であった場合は、当社の信用が毀損され、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 特定商取引法など 当社はインターネットのウェブサイト上においても会員の募集、申込受付を行っており、これは「通信販売」として特定商取引法の規制を受けることがあり、販売条件等の表示義務、誇大広告等の禁止等の規制を受けるほか、不当景品類及び不当表示防止法における各種表示義務の規制を受けております。これらの法規制に対する当社の対応が不適切であった場合には、当社の信用が毀損され、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ その他の法規制 今後、インターネット上での紛争解決の責任の一部を電気通信事業者に負わせる法制度が増加する可能性があり、その他にも当社の事業に関わる法規制が新設または強化されることもあり得ます。そのような場合には、当社の事業運営の自由度や迅速性が損なわれたり、予期せぬコスト負担が発生して当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10）知的財産権について 当社は、インターネット関連サービスなどの事業展開にあたって、他社の知的財産権を侵害することがないよう十分に注意しておりますが、何らかの事情によって他社の知的財産権を侵害する恐れを完全に否定することはできません。他社の知的財産権を侵害するような事態が発生した場合、該当サービス提供の中止、サービス提供手段等の変更、使用許諾料負担などの対処が必要となり、当社の事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。

３【事業等のリスク】 当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。 また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要であると考えられる事項については投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に記載しております。 なお、文中の記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）事業環境の変化について 2022年12月末におけるFTTH契約数は、3,779万人に達しております。 当社は依然として増大が見込まれるFTTH市場でのシェア拡大による成長を目論んでおりますが、FTTH接続サービスの会員獲得が計画通りに遂行できなければ契約数の伸び率が低下する可能性があります。また、FTTH市場の成熟に伴い当社におけるインターネット契約会員数の伸び率が経年的に低下していく可能性があります。 当社では接続事業以外のインターネット関連サービスの充実によって、会員１人当たりの売上高増加を図るとともに、サービス会員数を増大させていくことを計画しております。しかし、インターネット関連サービスについては、事業化までに相応の期間を要したり、事業展開に相当の費用を要するケースも想定されます。また、何かしらの理由によって当社のインターネット関連サービスが十分にユーザーを獲得できないことも想定されます。さらにインターネット関連サービスの事業環境においては、想定外の環境変化が生じる可能性もあります。これらの要因によって、予定通りにインターネット関連サービスの収益拡大を図ることができなくなる可能性があります。 (2）競合について 当社が提供するインターネット接続サービスにおける主な競合相手は、自ら通信回線等の設備を有して電気通信事業を行っている電気通信事業者やインターネット接続事業者です。競合他社においては、主に大手通信キャリアなど当社と比較して大きな資本力、技術力、販売力等の経営資源、幅広い顧客基盤、高い知名度等を有している企業が存在します。競合他社の営業方針や価格設定により、競合他社との競争が更に激化する可能性があり、それにより当社の業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 (3）収益構造について 当社において、インターネット接続サービスの売上高全体に占める割合は、2023年３月期において87.1％となっております。インターネット接続サービスの収益構造は、インターネット接続サービス利用料等の売上のほか、新規会員獲得に伴い提携電気通信事業者から支払われる販売報奨金などの売上や、新規会員獲得費用及び通信回線使用料などの経費に影響します。 新規会員獲得費用については、初期費用や月額利用料の一定期間無料化等のキャンペーンを行っているため月額利用料等の収入化に先行して提携電気通信事業者への回線利用料等や販売促進費の費用が発生し、一時的に当社の収益を悪化させる要因となります。 また、通信回線使用料にはバックボーン回線費用が含まれますが、当該バックボーン回線費用はインターネット利用によって発生するトラフィック等に大きく影響されます。従って、FTTH接続サービス契約数の増加、ウイルス、スパムメール、動画配信等による大量のトラフィック消費及びその他予期せぬ原因によるトラフィック増加によって通信回線使用料は大きく増加する可能性があり、結果として当社の収益に影響を及ぼす可能性があります。 (4）技術革新について インターネット接続サービスやインターネット関連サービスは技術革新が著しく、当社が技術革新への対応に遅れた場合は新規サービスの開発や導入が滞り新規会員の獲得や維持に支障が生じるなど競争力が低下していく可能性があります。また当社が設備投資を行った資産が技術革新によって陳腐化し利用価値または資産価値が著しく下落する可能性があります。 (5）障害や災害などによるサービスの中断や停止について 当社のインターネット接続サービスにおける通信回線は、それぞれの電気通信事業者が管理しています。また、ネットワーク機器、各種サービス提供用サーバー、課金及び顧客管理用サーバーなど、当社のインターネットサービス提供に係るすべての機器については、当社において24時間365日の管理体制で運用しております。 このような管理状況下においても、システム障害や電気通信事業者における回線障害などにより当社が提供するサービスの中断や停止が発生する可能性があります。また、地震、火災、洪水などの自然災害、戦争、暴動、テロなどの破棄行為やウイルス侵入、サーバーテロなど情報セキュリティ侵犯などにより当社が提供するサービスの中断や停止が発生する可能性があります。これらの事情によって当社が提供するサービスの中断や停止が発生した場合、当社の信用が毀損されたり、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 (6）当社のインターネットサービスの品質について 当社は会員の増加や通信トラフィックの増加に対応して通信回線を増強するとともに、ネットワーク機器やサーバーなどの設備投資を継続的かつ適切に実施することによりインターネットサービスの品質維持及び改善を図っております。品質維持および改善のための設備投資の増加が当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7）提携電気通信事業者との契約について 当社は、提携電気通信事業者である東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、KDDI株式会社、UQコミュニケーションズ株式会社及びエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社とFTTH接続サービス、モバイル接続サービス等におけるアクセス回線の提供に関する契約を締結し、当該アクセス回線の提供を受けております。 今後、契約終了や契約内容変更などの事態が発生した場合、当社の営業戦略や価格政策の見直しが必要になる可能性があり、その内容によっては当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8）人材の育成及び確保について 当社が安定した成長を続けるには、高い技術力を持つ技術部門において優秀な技術要員を確保しつづけることをはじめ、各部門において多様な能力を持つ優秀な人材を確保していく必要があります。現時点においては、新卒採用及び中途採用などで人材を確保し、人材育成も順調に行っておりますが、必要な人材を十分に採用及び育成出来なかった場合、当社の将来の事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (9）法的規制について①電気通信事業法 当社はインターネット接続事業に関して電気通信事業法に基づく届出を行っており、同法の規制を受けております。また、当社は同法が規定している内容を社員・役員に徹底し、この法令に則って事業を展開しております。同法には、届出の取消事由等の定めはありませんが、何らかの事由によって監督官庁から行政処分などを受けた場合、当社の事業展開に悪影響を及ぼす可能性や、事業が行えなくなる可能性があります。 ②個人情報保護法 当社は多数の会員の個人情報を蓄積しており、個人情報の取扱いに関しては個人情報保護に関する法律の規制を受けております。当社では同法に則った個人情報保護方針に基づいて、適切な個人情報保護運営に努めておりますが、万一、当社の持つ個人情報が外部に流出した場合には、その事後処理に相当の費用を要したり、損害賠償請求を受けたり、信用が毀損される可能性があります。 ③ 不正アクセス行為の禁止等に関する法律など 近年、国内において、インターネット上の各種不正・迷惑行為を取り締まる法律が整備されつつあります。不正アクセス行為の禁止等に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、特定商取引に関する法律、不正競争防止法、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律、昨年度増加した著作権侵害に伴う発信者情報開示請求に関する「著作権法」など、インターネット関連サービスを直接規制するものではありませんが、その対応のため当社グループの費用負担が著しく増加する可能性があります。また、これらの法規制に対する当社の対応が不適切であった場合には、当社の信用が毀損され、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④ プロバイダ等責任制限法 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ等責任制限法)は、特定電気通信による情報の流通によってプライバシーや著作権などの権利侵害があったときに、プロバイダなどの特定電気通信役務提供者が負う損害賠償責任の範囲や、発信者情報の開示を請求する権利を定めた法律です。 この法律に基づき、権利侵害を受けた被害者から起こされる発信者情報開示の任意請求や訴訟について、件数が増加する場合は、当社の費用負担が増加し、当社の対応が不適切であった場合は、当社の信用が毀損され、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 特定商取引法など 当社はインターネットのウェブサイト上においても会員の募集、申込受付を行っており、これは「通信販売」として特定商取引法の規制を受けることがあり、販売条件等の表示義務、誇大広告等の禁止等の規制を受けるほか、不当景品類及び不当表示防止法における各種表示義務の規制を受けております。これらの法規制に対する当社の対応が不適切であった場合には、当社の信用が毀損され、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ その他の法規制 今後、インターネット上での紛争解決の責任の一部を電気通信事業者に負わせる法制度が増加する可能性があり、その他にも当社の事業に関わる法規制が新設または強化されることもあり得ます。そのような場合には、当社の事業運営の自由度や迅速性が損なわれたり、予期せぬコスト負担が発生して当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10）知的財産権について 当社は、インターネット関連サービスなどの事業展開にあたって、他社の知的財産権を侵害することがないよう十分に注意しておりますが、何らかの事情によって他社の知的財産権を侵害する恐れを完全に否定することはできません。他社の知的財産権を侵害するような事態が発生した場合、該当サービス提供の中止、サービス提供手段等の変更、使用許諾料負担などの対処が必要となり、当社の事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。 また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要であると考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に記載しております。 なお、文中の記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）事業環境の変化について 2021年12月末におけるFTTH契約数は、3,637万人に達しております。 当社は依然として増大が見込まれるFTTH市場でのシェア拡大による成長を目論んでおりますが、FTTH接続サービスの会員獲得が計画通りに遂行できなければ契約数の伸び率が低下する可能性があります。また、FTTH市場の成熟に伴い当社におけるインターネット契約会員数の伸び率が経年的に低下していく可能性があります。 当社では接続事業以外のインターネット関連サービスの充実によって、会員１人当たりの売上高増加を図るとともに、サービス会員数を増大させていくことを計画しております。しかし、インターネット関連サービスについては、事業化までに相応の期間を要したり、事業展開に相当の費用を要するケースも想定されます。また、何かしらの理由によって当社のインターネット関連サービスが十分にユーザーを獲得できないことも想定されます。さらにインターネット関連サービスの事業環境においては、想定外の環境変化が生じる可能性もあります。これらの要因によって、予定通りにインターネット関連サービスの収益拡大を図ることができなくなる可能性があります。 (2）競合について 当社が提供するインターネット接続サービスにおける主な競合相手は、自ら通信回線等の設備を有して電気通信事業を行っている電気通信事業者やインターネット接続事業者です。競合他社においては、主に大手通信キャリアなど当社に比べ大きな資本力、技術力、販売力等の経営資源、幅広い顧客基盤、高い知名度等を有している企業が存在いたします。競合他社の営業方針や価格設定によっては、競合他社との競争がさらに激化する可能性があり、それによって当社の業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 (3）収益構造について 当社において、インターネット接続サービスの売上高全体に占める割合は、2022年３月期において86.4％となっております。インターネット接続サービスの収益構造は、インターネット接続サービス利用料等の売上のほか、新規会員獲得に伴い提携電気通信事業者から支払われる販売報奨金などの売上や、新規会員獲得費用及び通信回線使用料などの経費に影響します。 新規会員獲得費用については、初期費用や月額利用料の一定期間無料化等のキャンペーンを行っているため月額利用料等の収入化に先行して提携電気通信事業者への回線利用料等や販売促進費の費用が発生し、一時的に当社の収益を悪化させる要因となります。 また、通信回線使用料にはバックボーン回線費用が含まれますが、当該バックボーン回線費用はインターネット利用によって発生するトラフィック等に大きく影響されます。従って、FTTH接続サービス契約数の増加、ウイルス、スパムメール、動画配信等による大量のトラフィック消費及びその他予期せぬ原因によるトラフィック増加によって通信回線使用料は大きく増加する可能性があり、結果として当社の収益に影響を及ぼす可能性があります。 (4）技術革新について インターネット接続サービスやインターネット関連サービスは技術革新が著しく、当社が技術革新への対応に遅れた場合は新規サービスの開発や導入が滞り新規会員の獲得や維持に支障が生じるなど競争力が低下していく可能性があります。また当社が設備投資を行った資産が技術革新によって陳腐化し利用価値または資産価値が著しく下落する可能性があります。 (5）障害や災害などによるサービスの中断や停止について 当社のインターネット接続サービスにおける通信回線は、それぞれの電気通信事業者が管理しています。また、ネットワーク機器、各種サービス提供用サーバー、課金及び顧客管理用サーバーなど、当社のインターネットサービス提供に係るすべての機器については、当社において24時間365日の管理体制で運用しております。 このような管理状況下においてでも、システム障害や電気通信事業者における回線障害などにより当社が提供するサービスの中断や停止が発生する可能性があります。また、地震、火災、洪水などの自然災害、戦争、暴動、テロなどの破棄行為やウイルス侵入、サーバーテロなど情報セキュリティ侵犯などにより当社が提供するサービスの中断や停止が発生する可能性があります。これらの事情によって当社が提供するサービスの中断や停止が発生した場合、当社の信用が毀損されたり、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 (6）当社のインターネットサービスの品質について 当社は会員の増加や通信トラフィックの増加に対応して通信回線を増強するとともに、ネットワーク機器やサーバーなどの設備投資を継続的かつ適切に実施することによりインターネットサービスの品質維持及び改善を図っております。品質維持および改善のための設備投資の増加が当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7）提携電気通信事業者との契約について 当社は、提携電気通信事業者である東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、KDDI株式会社、UQコミュニケーションズ株式会社及びエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社とFTTH接続サービス、モバイル接続サービス等におけるアクセス回線の提供に関する契約を締結し、当該アクセス回線の提供を受けております。 今後、契約終了や契約内容変更などの事態が発生した場合、当社の営業戦略や価格政策の見直しが必要になる可能性があり、その内容によっては当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8）人材の育成及び確保について 当社が安定した成長を続けるには、高い技術力を持つ技術部門において優秀な技術要員を確保しつづけることをはじめ、各部門において多様な能力を持つ優秀な人材を確保していく必要があります。現時点においては、新卒採用及び中途採用などで人材を確保し、人材育成も順調に行っておりますが、必要な人材を十分に採用及び育成出来なかった場合、当社の将来の事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (9）法的規制について①電気通信事業法 当社はインターネット接続事業に関して電気通信事業法に基づく届出を行っており、同法の規制を受けております。また、当社は同法が規定している内容を社員・役員に徹底し、この法令に則って事業を展開しております。同法には、届出の取消事由等の定めはありませんが、何らかの事由によって監督官庁から行政処分などを受けた場合、当社の事業展開に悪影響を及ぼす可能性や、事業が行えなくなる可能性があります。 ②個人情報保護法 当社は多数の会員の個人情報を蓄積しており、個人情報の取扱いに関しては個人情報保護に関する法律の規制を受けております。当社では同法に則った個人情報保護方針に基づいて、適切な個人情報保護運営に努めておりますが、万一、当社の持つ個人情報が外部に流出した場合には、その事後処理に相当の費用を要したり、損害賠償請求を受けたり、信用が毀損される可能性があります。 ③ 不正アクセス行為の禁止等に関する法律など 近年、国内において、インターネット上の各種不正・迷惑行為を取り締まる法律が整備されつつあります。不正アクセス行為の禁止等に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、特定商取引に関する法律、不正競争防止法、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律、昨年度増加した著作権侵害に伴う発信者情報開示請求に関する「著作権法」など、インターネット関連サービスを直接規制するものではありませんが、その対応のため当社グループの費用負担が著しく増加する可能性があります。また、これらの法規制に対する当社の対応が不適切であった場合には、当社の信用が毀損され、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④ プロバイダ等責任制限法 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ等責任制限法)は、特定電気通信による情報の流通によってプライバシーや著作権などの権利侵害があったときに、プロバイダなどの特定電気通信役務提供者が負う損害賠償責任の範囲や、発信者情報の開示を請求する権利を定めた法律です。この法律に基づき、権利侵害を受けた被害者から起こされる発信者情報開示の任意請求や訴訟について、件数が増加する場合は、当社の費用負担が増加し、当社の対応が不適切であった場合は、当社の信用が毀損され、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 特定商取引法など 当社はインターネットのウェブサイト上においても会員の募集、申込受付を行っており、これは「通信販売」として特定商取引法の規制を受けることがあり、販売条件等の表示義務、誇大広告等の禁止等の規制を受けるほか、不当景品類及び不当表示防止法における各種表示義務の規制を受けております。これらの法規制に対する当社の対応が不適切であった場合には、当社の信用が毀損され、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ その他の法規制 今後、インターネット上での紛争解決の責任の一部を電気通信事業者に負わせる法制度が増加する可能性があり、その他にも当社の事業に関わる法規制が新設または強化されることもあり得ます。そのような場合には、当社の事業運営の自由度や迅速性が損なわれたり、予期せぬコスト負担が発生して当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10）知的財産権について 当社はインターネット関連サービスなどの事業展開にあたって、他社の知的財産権を侵害することがないよう十分に注意しておりますが、何らかの事情によって他社の知的財産権を侵害する恐れを完全に否定することはできません。他社の知的財産権を侵害するような事態が発生した場合、該当サービス提供の中止、サービス提供手段等の変更、使用許諾料負担などの対処が必要となり、当社の事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下において記載しております。 また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要であると考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に記載しております。 なお、文中の記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）事業環境の変化について 2020年12月末におけるFTTH契約数は、3,453万人に達しております（総務省の調査による）。 当社といたしましては、依然として増大が見込めるFTTH市場でのシェア拡大による成長を目論んでいますが、FTTH接続サービスの会員獲得が計画通りに遂行できなければ、会員数の伸び率が低下する可能性があります。また、FTTH市場の成熟に伴い当社におけるインターネット接続会員の伸び率が低下していく可能性があります。 当社では接続事業以外のインターネット関連サービスの充実によって、会員１人当たりの売上高増を図るとともに、サービス会員数を増大させていくことを計画しております。しかし、インターネット関連サービスにつきましては、事業化までに相応の期間を要したり、事業展開に相当の費用を要するケースも想定されます。また何らかの理由によって当社のインターネット関連サービスが十分にユーザーを獲得できないことも想定されます。さらにインターネット関連サービスの事業環境においては、想定外の環境変化が生じる可能性もあります。これらの要因によって、予定通りにインターネット関連サービスの収益拡大を図ることができなくなる可能性があります。 (2）競合について 当社が提供するインターネット接続サービスにおける主な競合相手は、自ら通信回線等の設備を有して電気通信事業を行っている電気通信事業者やインターネット接続事業者です。競合他社においては、当社に比べ大きな資本力、技術力、販売力等の経営資源、幅広い顧客基盤、高い知名度等を有している企業が存在いたします。競合他社の営業方針や価格設定によっては、競合他社との競争がさらに激化する可能性があり、それによって当社の業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 (3）収益構造について 当社において、インターネット接続サービス収入の売上高全体に占める割合は、2021年３月期において86.1％となっております。インターネット接続サービスの収益構造は、インターネット接続サービス利用料等の売上のほか、新規会員獲得に伴い提携電気通信事業者から支払われる販売報奨金などの売上や、新規会員獲得費用及び通信回線使用料などの経費に影響されます。 新規会員獲得費用については、初期費用や月額利用料の一定期間無料化等のキャンペーンを行っているため月額利用料等の収入化に先行して提携電気通信事業者への回線利用料等や販売促進費の費用が発生し、一時的に当社の収益を悪化させる要因となります。 また、通信回線使用料にはバックボーン回線費用が含まれますが、当該バックボーン回線費用はユーザーのインターネット利用によって発生するトラフィックなどに大きく影響されます。従って、FTTH接続サービス会員の増加、ウイルス、スパムメール、動画配信などによる大量のトラフィック消費、及びその他予期せぬ原因によるトラフィックの増加によって通信回線費用は大きく増加する可能性があり、結果として当社の収益に影響を及ぼす可能性があります。 (4）技術革新について インターネット接続サービスやインターネット関連サービスは技術革新が著しく、当社が技術革新への対応に遅れた場合は新規サービスの開発や導入が滞り新規会員の獲得や維持に支障が生じるなど、競争力が低下していく可能性があります。また当社が設備投資を行った資産が技術革新により陳腐化し、利用価値または資産価値が著しく下落する可能性があります。 (5）障害や災害などによるサービスの中断や停止について 当社のインターネット接続サービスにおける通信回線は、それぞれの電気通信事業者が管理しています。また、ネットワーク機器、各種サービス提供用サーバー、課金及び顧客管理用サーバーなど、当社のインターネットサービス提供に係わるすべての機器については、当社において24時間365日の管理体制を敷いて管理しております。 このような管理状況下においても、当社におけるシステム障害や電気通信事業者における回線障害などによって当社が提供するサービスの中断や停止が発生する可能性があります。また、地震、火災、洪水などの自然災害、戦争、暴動、テロなどの破壊行為やウイルス混入、サイバーテロなど情報セキュリティ侵犯などによって、当社が提供するサービスの中断や停止が発生する可能性があります。これらの事情によって当社が提供するサービスの中断や停止が発生した場合、当社の信用が毀損されたり、当社の業績および財務状況が影響を受ける可能性があります。 (6）当社のインターネットサービスの品質について 当社は会員の増加や通信トラフィックの増加に対応して通信回線を増強するとともに、ネットワーク機器やサーバーなどの設備投資を継続的かつ適切に実施することによって、インターネットサービスの品質の維持・改善を図っております。品質向上のための設備増強が、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7）提携電気通信事業者との契約について 当社は、提携電気通信事業者である東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、KDDI株式会社、UQコミュニケーションズ株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及びソフトバンク株式会社とFTTH接続サービス、モバイル接続サービス等におけるアクセス回線の提供に関する契約を締結し、当該アクセス回線の提供を受けております。 今後、契約終了や契約内容変更などの事態が発生した場合、当社の営業戦略や価格政策の見直しが必要になる可能性があり、その内容によっては当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8）人材の育成及び確保について 当社が安定した成長を続けるには、高い技術力を持つシステム部門において優秀な技術要員を確保し続けることをはじめ、各部門において多様な能力を持つ優秀な人材を確保していく必要があります。現時点においては、新卒採用、中途採用などで人材を確保し、人材育成も順調に行っておりますが、必要な人材を十分に採用、育成できなかった場合、特に新規のインターネット関連サービス開発要員の確保が十分にできなかった場合には、当社の将来の事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (9）法的規制について① 電気通信事業法 当社はインターネット接続事業に関して電気通信事業法に基づく届出を行っており、同法の規制を受けております。また、当社は同法が規定している内容を社員・役員に徹底し、この法令に則って事業を展開しております。同法には届出の取消事由等の定めはありませんが、何らかの事由によって監督官庁から行政処分などを受けた場合、当社の事業展開に悪影響を及ぼす可能性や、事業が行えなくなる可能性があります。 ② 個人情報保護法 当社は多数の会員の個人情報を蓄積しており、個人情報の取扱いに関しては個人情報保護に関する法律の規制を受けております。当社では同法に則った個人情報保護方針に基づいて、適切な個人情報保護運営に努めておりますが、万一、当社の持つ個人情報が外部に流出した場合には、その事後処理に相当の費用を要したり、損害賠償請求を受けたり、信用が毀損される可能性があります。 ③ 不正アクセス行為の禁止等に関する法律など 近年、国内において、インターネット上の各種不正・迷惑行為を取り締まる法律が整備されつつあります。不正アクセス行為の禁止等に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、特定商取引に関する法律の一部改正（迷惑メール対策）、不正競争防止法の一部改正法（サイバースクワッティング対策）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律など、インターネット関連サービスを直接規制するものではありませんが、その対応のため当社グループの費用負担が著しく増加する可能性があります。また、これらの法規制に対する当社の対応が不適切であった場合には、当社の信用が毀損され、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④ プロバイダ等責任制限法 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ等責任制限法）は、特定電気通信による情報の流通によってプライバシーや著作権などの権利侵害があったときに、プロバイダなどの特定電気通信役務提供者が負う損害賠償責任の範囲や、情報発信者の情報の開示を請求する権利を定めた法律ですが、この法律に基づき、権利侵害を受けた被害者から情報開示の訴訟などを起こされる可能性があり、当社の対応が不適切であった場合には、当社の信用が毀損され、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 特定商取引法など 当社はインターネットのウェブサイト上においても会員の募集、申込受付を行っており、これは「通信販売」として特定商取引法の規制を受けることとなり、販売条件等の表示義務、誇大広告等の禁止等の規制を受けるほか、不当景品類及び不当表示防止法における各種表示義務の規制を受けております。これらの法規制に対する当社の対応が不適切であった場合には、当社の信用が毀損され、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ その他の法規制 今後、インターネット上での紛争解決の責任の一部を電気通信事業者に負わせる法制度が増加する可能性があり、その他にも当社の事業に関わる法規制が新設または強化されることもあり得ます。そのような場合には、当社の事業運営の自由度や迅速性が損なわれたり、予期せぬコスト負担が発生して、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10）知的財産権について 当社はインターネット関連サービスなどの事業展開にあたって、他社の知的財産権を侵害することがないよう十分に注意しておりますが、何らかの事情によって他社の知的財産権を侵害する恐れを完全に否定することはできません。他社の知的財産権を侵害するような事態が発生した場合、該当サービス提供の中止、サービス提供手段等の変更、使用許諾料負担などの対処が必要となり、当社の事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。 (11）新型コロナウイルス感染症について 緊急事態宣言に伴う休業要請等により当社社員の出勤が制限された場合、事業を継続するために必要な人員を確保できなくなる可能性があります。当社は電気通信事業者として緊急事態宣言に伴う休業要請の対象業種として指定される可能性は低いと考えておりますが、万が一の場合を想定しリモートワーク等による実行可能な業務領域の拡大に取り組んで参ります。また、従業員によるクラスター感染を抑止するため、衛生管理の徹底や時差出勤及び在宅勤務等による事業運営を実施するなど対策を講じていますが、更なる感染拡大により事業運営が困難となり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下において記載しております。 また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要であると考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に記載しております。 なお、文中の記載のうち将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1）事業環境の変化について 2019年12月末におけるFTTH契約数は、3,272万人に達しております（総務省の調査による）。 当社といたしましては、依然として増大が見込めるFTTH市場でのシェア拡大による成長を目論んでいますが、FTTH接続サービスの会員獲得が計画通りに遂行できなければ、会員数の伸び率が低下する可能性があります。また、FTTH市場の成熟に伴い当社におけるインターネット接続会員の伸び率が低下していく可能性があります。 当社では、接続事業以外のインターネット関連サービスの充実によって、会員１人当たりの売上高増を図るとともに、サービス会員数を増大させていくことを計画しております。しかし、インターネット関連サービスにつきましては、事業化までに相応の期間を要したり、事業展開に相当の費用を要するケースも想定されます。また、何らかの理由によって当社のインターネット関連サービスが十分にユーザーを獲得できないことも想定されます。さらに、インターネット関連サービスの事業環境においては、想定外の環境変化が生じる可能性もあります。これらの要因によって、予定通りにインターネット関連サービスの収益拡大を図ることができなくなる可能性があります。 (2）競合について 当社が提供するインターネット接続サービスにおける主な競合相手は、自ら通信回線等の設備を有して電気通信事業を行っている電気通信事業者や、インターネット接続事業者です。競合他社においては、当社に比べ大きな資本力、技術力、販売力等の経営資源、幅広い顧客基盤、高い知名度等を有している企業が存在いたします。競合他社の営業方針や価格設定によっては、競合他社との競争がさらに激化する可能性があり、それによって当社の業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。 (3）収益構造について 当社において、インターネット接続サービス収入の売上高全体に占める割合は、2020年３月期において86.1％となっております。インターネット接続サービスの収益構造は、インターネット接続サービス利用料等の売上のほか、新規会員獲得に伴い提携電気通信事業者から支払われる販売報奨金などの売上や、新規会員獲得費用及び通信回線使用料などの経費に影響されます。 新規会員獲得費用については、FTTHが一定程度普及するまでは、初期費用や月額利用料の無料化等のキャンペーンが持続する可能性も高く、新規会員獲得による月額利用料等の収入化に先行して、提携電気通信事業者への回線利用料等の費用が発生するため、一時的に当社の収益を悪化させる要因となります。また、新規会員獲得費用は市場動向や競合他社の営業施策等に影響を受ける要素が多く、状況によっては、追加費用の発生等により、収益化までの期間が更に長期化する可能性があります。 また、通信回線使用料にはバックボーン回線費用が含まれますが、当該バックボーン回線費用はユーザーのインターネット利用によって発生する通信トラフィックなどに大きく影響されます。従って、FTTH接続サービス会員の増加、ウイルス、スパムメール、動画配信などによる大量の通信トラフィック消費、及びその他予期せぬ原因による通信トラフィックの増加によって通信回線費用は大きく増加する可能性があり、結果として当社の収益に影響を及ぼす可能性があります。 (4）技術革新について インターネット接続サービスやインターネット関連サービスは技術革新が著しく、当社が技術革新への対応に遅れた場合は新規サービスの開発や導入が滞り、新規会員の獲得や維持に支障が生じるなど、競争力が低下していく可能性があります。また、当社が設備投資を行った資産が技術革新により陳腐化し、利用価値または資産価値が著しく下落する可能性があります。 (5）障害や災害などによるサービスの中断や停止について 当社のインターネット接続サービスにおける通信回線は、それぞれの電気通信事業者が管理しています。また、ネットワーク機器、各種サービス提供用サーバー、課金及び顧客管理用サーバーなど、当社のインターネットサービス提供に係わるすべての機器については、当社において24時間365日の管理体制を敷いて管理しております。 しかし、当社におけるシステム障害や電気通信事業者における回線障害などによって、当社が提供するサービスの中断や停止が発生する可能性があります。また、地震、火災、洪水などの自然災害、戦争、暴動、テロなどの破壊行為やウイルス混入、サイバーテロなど情報セキュリティ侵犯などによって、当社が提供するサービスの中断や停止が発生する可能性があります。 これらの事情によって当社が提供するサービスの中断や停止が発生した場合、当社の信用が毀損されたり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6）当社のインターネットサービスの品質について 当社は会員の増加や通信トラフィックの増加に対応して通信回線を増強するとともに、ネットワーク機器やサーバーなどの設備投資を継続的かつ適切に実施することによって、インターネットサービスの品質の維持・改善を図っております。品質向上のための設備増強が、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7）提携電気通信事業者との契約について 当社は、提携電気通信事業者である東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、KDDI株式会社、UQコミュニケーションズ株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社及びソフトバンク株式会社とFTTH接続サービス、モバイル接続サービス等におけるアクセス回線の提供に関する契約を締結し、当該アクセス回線の提供を受けております。 今後、契約終了や契約内容変更などの事態が発生した場合、当社の営業戦略や価格政策の見直しが必要になる可能性があり、その内容によっては当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8）人材の育成及び確保について 当社が安定した成長を続けるには、高い技術力を持つシステム部門において優秀な技術要員を確保し続けることをはじめ、各部門において多様な能力を持つ優秀な人材を確保していく必要があります。現時点においては、新卒採用、中途採用などで人材を確保し、人材育成も順調に行っておりますが、必要な人材を十分に採用、育成できなかった場合、特に新規のインターネット関連サービス開発要員の確保が十分にできなかった場合には、当社の将来の事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (9）法的規制について① 電気通信事業法 当社はインターネット接続事業に関して電気通信事業法に基づく届出を行っており、同法の規制を受けております。また、当社は同法が規定している内容を社員・役員に徹底し、この法令に則って事業を展開しております。同法には届出の取消事由等の定めはありませんが、何らかの事由によって監督官庁から行政処分などを受けた場合、当社の事業展開に悪影響を及ぼす可能性や、事業が行えなくなる可能性があります。 ② 個人情報保護法 当社は多数の会員の個人情報を蓄積しており、個人情報の取扱いに関しては個人情報保護に関する法律の規制を受けております。当社では同法に則った個人情報保護方針に基づいて、適切な個人情報保護運営に努めておりますが、万一、当社の持つ個人情報が外部に流出した場合には、その事後処理に相当の費用を要したり、損害賠償請求を受けたり、信用が毀損される可能性があります。 ③ 不正アクセス行為の禁止等に関する法律など 近年、国内において、インターネット上の各種不正・迷惑行為を取り締まる法律が整備されつつあります。不正アクセス行為の禁止等に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、特定商取引に関する法律の一部改正（迷惑メール対策）、不正競争防止法の一部改正法（サイバースクワッティング対策）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律など、インターネット関連サービスを直接規制するものではありませんが、その対応のため当社グループの費用負担が著しく増加する可能性があります。また、これらの法規制に対する当社の対応が不適切であった場合には、当社の信用が毀損され、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④ プロバイダ等責任制限法 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ等責任制限法）は、特定電気通信による情報の流通によってプライバシーや著作権などの権利侵害があったときに、プロバイダなどの特定電気通信役務提供者が負う損害賠償責任の範囲や、情報発信者の情報の開示を請求する権利を定めた法律ですが、この法律に基づき、権利侵害を受けた被害者から情報開示の訴訟などを起こされる可能性があり、当社の対応が不適切であった場合には、当社の信用が毀損され、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 特定商取引法など 当社はインターネットのウェブサイト上においても会員の募集、申込受付を行っており、これは「通信販売」として特定商取引法の規制を受けることとなり、販売条件等の表示義務、誇大広告等の禁止等の規制を受けるほか、不当景品類及び不当表示防止法における各種表示義務の規制を受けております。これらの法規制に対する当社の対応が不適切であった場合には、当社の信用が毀損され、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ その他の法規制 今後、インターネット上での紛争解決の責任の一部を電気通信事業者に負わせる法制度が増加する可能性があり、その他にも当社の事業に関わる法規制が新設または強化されることもあり得ます。そのような場合には、当社の事業運営の自由度や迅速性が損なわれたり、予期せぬコスト負担が発生して、当社の業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10）知的財産権について 当社はインターネット関連サービスなどの事業展開にあたって、他社の知的財産権を侵害することがないよう十分に注意しておりますが、何らかの事情によって他社の知的財産権を侵害する恐れを完全に否定することはできません。他社の知的財産権を侵害するような事態が発生した場合、該当サービス提供の中止、サービス提供手段等の変更、使用許諾料負担などの対処が必要となり、当社の事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。 (11）新型コロナウイルス感染症について 緊急事態宣言に伴う休業要請等により当社社員の出勤が制限された場合、事業を継続するために必要な人員を確保できなくなる可能性があります。当社は電気通信事業者として緊急事態宣言に伴う休業要請の対象業種として指定される可能性は低いと考えておりますが、万が一の場合を想定しリモートワーク等による実行可能な業務領域の拡大に取り組んで参ります。また、従業員によるクラスター感染を抑止するため、衛生管理の徹底や時差出勤及び在宅勤務等による事業運営を実施するなど対策を講じていますが、更なる感染拡大により事業運営が困難となり、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下において記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要であると考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に記載しております。なお、文中の記載のうち将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 事業環境の変化について2018年12月末におけるＦＴＴＨ契約数は、3,097万人に達しております(総務省の調査による)。 当社といたしましては、依然として増大が見込めるＦＴＴＨ市場でのシェア拡大による成長を目論んでいますが、ＦＴＴＨ会員の獲得が計画通りに遂行できなければ、会員数の伸び率が低下する可能性があります。また、ＦＴＴＨ市場の成熟に伴い当社におけるインターネット接続会員の伸び率が低下していく可能性があります。当社では、接続事業以外のインターネット関連サービスの充実によって、会員一人当たりの売上高増を図るとともに、サービス会員数を増大させていくことを計画しております。しかし、インターネット関連サービスにつきましては、事業化までに相応の期間を要したり、事業展開に相当の費用を要するケースも想定されます。また、何らかの理由によって当社のインターネット関連サービスが十分にユーザーを獲得できないことも想定されます。さらに、インターネット関連サービスの事業環境においては、想定外の環境変化が生じる可能性もあります。これらの要因によって、予定通りにインターネット関連サービスの収益拡大を図ることができなくなる可能性があります。 (2) 競合について当社が提供するインターネット接続サービスにおける主な競合相手は、自ら通信回線等の設備を有して電気通信事業を行っている電気通信事業者や、インターネット接続事業者です。競合他社においては、当社に比べ大きな資本力、技術力、販売力等の経営資源、幅広い顧客基盤、高い知名度等を有している企業が存在いたします。競合他社の営業方針や価格設定によっては、競合他社との競争がさらに激化する可能性があり、それによって当社の業績および財務状況が影響を受ける可能性があります。 (3) 収益構造について当社において、インターネット接続サービス収入の売上高全体に占める割合は、2019年３月期において85.1％となっております。インターネット接続サービスの収益構造は、インターネット接続サービス利用料等の売上のほか、新規会員獲得に伴い提携電気通信事業者から支払われる販売報奨金などの売上や、新規会員獲得費用および通信回線使用料などの経費に影響されます。新規会員獲得費用については、ＦＴＴＨが一定程度普及するまでは、初期費用や月額利用料の無料化等のキャンペーンが持続する可能性も高く、新規会員獲得による月額利用料等の収入化に先行して、提携電気通信事業者への回線利用料等の費用が発生するため、一時的に当社の収益を悪化させる要因となります。また、新規会員獲得費用は市場動向や競合他社の営業施策等に影響を受ける要素が多く、状況によっては、追加費用の発生等により、収益化までの期間が更に長期化する可能性があります。また、通信回線使用料にはバックボーン回線費用が含まれますが、当該バックボーン回線費用はユーザーのインターネット利用によって発生する通信トラフィックなどに大きく影響されます。従って、ＦＴＴＨ接続およびＡＤＳＬ接続を利用するブロードバンド接続会員の増加、ウイルス、スパムメール、無料動画配信などによる大量の通信トラフィック消費、およびその他予期せぬ原因による通信トラフィックの増加によって通信回線費用は大きく増加する可能性があり、結果として当社の収益に影響を与える可能性があります。 (4) 技術革新についてインターネット接続サービスやインターネット関連サービスは、技術革新が著しく、当社が技術革新への対応に遅れた場合は、新規サービスの開発や導入が滞り、新規会員の獲得や維持に支障が生じるなど、競争力が低下していく可能性があります。また、当社が設備投資を行った資産が技術革新により陳腐化し、利用価値または資産価値が著しく下落する可能性があります。 (5) 障害や災害などによるサービスの中断や停止について当社のインターネット接続サービスにおける通信回線は、それぞれの電気通信事業者が管理しています。また、ネットワーク機器、各種サービス提供用サーバー、課金および顧客管理用サーバーなど、当社のインターネットサービス提供に係わるすべての機器については、当社において24時間365日の管理体制を敷いて管理しております。しかし、当社におけるシステム障害や電気通信事業者における回線障害などによって、当社が提供するサービスの中断や停止が発生する可能性があります。また、地震、火災、洪水などの自然災害、戦争、暴動、テロなどの破壊行為やウイルス混入、サイバーテロなど情報セキュリティ侵犯などによって、当社が提供するサービスの中断や停止が発生する可能性があります。これらの事情によって当社が提供するサービスの中断や停止が発生した場合、当社の信用が毀損されたり、当社の業績および財務状況が影響を受ける可能性があります。 (6) 当社のインターネットサービスの品質について当社は、会員の増加や通信トラフィックの増加に対応して、通信回線を増強するとともに、ネットワーク機器やサーバーなどの設備投資を継続的かつ適切に実施することによって、インターネットサービスの品質の維持・改善を図っております。品質向上のための設備増強が、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 提携電気通信事業者との契約について当社は、提携電気通信事業者である東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、ＫＤＤＩ株式会社、ＵＱコミュニケーションズ株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社およびソフトバンク株式会社とＦＴＴＨ接続、モバイル接続サービス並びにＡＤＳＬ接続におけるアクセス回線の提供に関する契約を締結し、当該アクセス回線の提供を受けております。今後、契約終了や契約内容変更などの事態が発生した場合、当社の営業戦略や価格政策の見直しが必要になる可能性があり、その内容によっては当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 人材の育成及び確保について当社が安定した成長を続けるには、高い技術力を持つシステム部門において優秀な技術要員を確保し続けることをはじめ、各部門において多様な能力を持つ優秀な人材を確保していく必要があります。現時点においては、新卒採用、中途採用などで人材を確保し、人材育成も順調に行っておりますが、必要な人材を十分に採用、育成できなかった場合、特に新規のインターネット関連サービス開発要員の確保が十分にできなかった場合には、当社の将来の事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (9) 法的規制について①電気通信事業法当社はインターネット接続事業に関して電気通信事業法に基づく届出を行っており、同法の規制を受けております。また、当社は同法が規定している内容を社員・役員に徹底し、この法令に則って事業を展開しております。同法には、届出の取消事由等の定めはありませんが、何らかの事由によって監督官庁から行政処分などを受けた場合、当社の事業展開に悪影響を及ぼす可能性や、事業が行えなくなる可能性があります。 ②個人情報保護法当社は多数の会員の個人情報を蓄積しており、個人情報の取扱いに関しては個人情報保護に関する法律の規制を受けております。当社では同法に則った個人情報保護方針に基づいて、適切な個人情報保護運営に努めておりますが、万一、当社の持つ個人情報が外部に流出した場合には、その事後処理に相当の費用を要したり、損害賠償請求を受けたり、信用が毀損される可能性があります。 ③不正アクセス行為の禁止等に関する法律など近年、国内において、インターネット上の各種不正・迷惑行為を取り締まる法律が整備されつつあります。不正アクセス行為の禁止等に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、特定商取引に関する法律の一部改正(迷惑メール対策)、不正競争防止法の一部改正法(サイバースクワッティング対策)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律など、インターネット関連サービスを直接規制するものではありませんが、その対応のため当社グループの費用負担が著しく増加する可能性があります。また、これらの法規制に対する当社の対応が不適切であった場合には、当社の信用が毀損され、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ④プロバイダ等責任制限法特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ等責任制限法)は、特定電気通信による情報の流通によってプライバシーや著作権などの権利侵害があったときに、プロバイダなどの特定電気通信役務提供者が負う損害賠償責任の範囲や、情報発信者の情報の開示を請求する権利を定めた法律ですが、この法律に基づき、権利侵害を受けた被害者から情報開示の訴訟などを起こされる可能性があり、当社の対応が不適切であった場合には、当社の信用が毀損され、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤特定商取引法など当社はインターネットのウェブサイト上においても会員の募集、申込受付を行っており、これは「通信販売」として特定商取引法の規制を受けることとなり、販売条件等の表示義務、誇大広告等の禁止等の規制を受けるほか、不当景品類及び不当表示防止法における各種表示義務の規制を受けております。これらの法規制に対する当社の対応が不適切であった場合には、当社の信用が毀損され、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥その他の法規制今後、インターネット上での紛争解決の責任の一部を電気通信事業者に負わせる法制度が増加する可能性があり、その他にも当社の事業に関わる法規制が新設または強化されることもあり得ます。そのような場合には、当社の事業運営の自由度や迅速性が損なわれたり、予期せぬコスト負担が発生して、当社の業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 知的財産権について当社は、インターネット関連サービスなどの事業展開にあたって、他社の知的財産権を侵害することがないよう十分に注意しておりますが、何らかの事情によって他社の知的財産権を侵害する恐れを完全に否定することはできません。他社の知的財産権を侵害するような事態が発生した場合、該当サービス提供の中止、サービス提供手段等の変更、使用許諾料負担などの対処が必要となり、当社の事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下において記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要であると考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に記載しております。なお、文中の記載のうち将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 事業環境の変化について平成29年12月末におけるＦＴＴＨ契約数は、3,007万人に達しております(総務省の調査による)。 当社といたしましては、依然として増大が見込めるＦＴＴＨ市場でのシェア拡大による成長を目論んでいますが、ＦＴＴＨ会員の獲得が計画通りに遂行できなければ、会員数の伸び率が低下する可能性があります。また、ＦＴＴＨ市場の成熟に伴い当社におけるインターネット接続会員の伸び率が低下していく可能性があります。当社では、接続事業以外のインターネット関連サービスの充実によって、会員一人当たりの売上高増を図るとともに、サービス会員数を増大させていくことを計画しております。しかし、インターネット関連サービスにつきましては、事業化までに相応の期間を要したり、事業展開に相当の費用を要するケースも想定されます。また、何らかの理由によって当社のインターネット関連サービスが十分にユーザーを獲得できないことも想定されます。さらに、インターネット関連サービスの事業環境においては、想定外の環境変化が生じる可能性もあります。これらの要因によって、予定通りにインターネット関連サービスの収益拡大を図ることができなくなる可能性があります。 (2) 競合について当社が提供するインターネット接続サービスにおける主な競合相手は、自ら通信回線等の設備を有して電気通信事業を行っている電気通信事業者や、インターネット接続事業者です。競合他社においては、当社に比べ大きな資本力、技術力、販売力等の経営資源、幅広い顧客基盤、高い知名度等を有している企業が存在いたします。競合他社の営業方針や価格設定によっては、競合他社との競争がさらに激化する可能性があり、それによって当社の業績および財務状況が影響を受ける可能性があります。 (3) 収益構造について当社において、インターネット接続サービス収入の売上高全体に占める割合は、平成30年３月期において84.4％となっております。インターネット接続サービスの収益構造は、インターネット接続サービス利用料等の売上のほか、新規会員獲得に伴い提携電気通信事業者から支払われる販売報奨金などの売上や、新規会員獲得費用および通信回線使用料などの経費に影響されます。新規会員獲得費用については、ＦＴＴＨが一定程度普及するまでは、初期費用や月額利用料の無料化等のキャンペーンが持続する可能性も高く、新規会員獲得による月額利用料等の収入化に先行して、提携電気通信事業者への回線利用料等の費用が発生するため、一時的に当社の収益を悪化させる要因となります。また、新規会員獲得費用は市場動向や競合他社の営業施策等に影響を受ける要素が多く、状況によっては、追加費用の発生等により、収益化までの期間が更に長期化する可能性があります。また、通信回線使用料にはバックボーン回線費用が含まれますが、当該バックボーン回線費用はユーザーのインターネット利用によって発生する通信トラフィックなどに大きく影響されます。従って、ＦＴＴＨ接続およびＡＤＳＬ接続を利用するブロードバンド接続会員の増加、ウイルス、スパムメール、無料動画配信などによる大量の通信トラフィック消費、およびその他予期せぬ原因による通信トラフィックの増加によって通信回線費用は大きく増加する可能性があり、結果として当社の収益に影響を与える可能性があります。 (4) 技術革新についてインターネット接続サービスやインターネット関連サービスは、技術革新が著しく、当社が技術革新への対応に遅れた場合は、新規サービスの開発や導入が滞り、新規会員の獲得や維持に支障が生じるなど、競争力が低下していく可能性があります。また、当社が設備投資を行った資産が技術革新により陳腐化し、利用価値または資産価値が著しく下落する可能性があります。 (5) 障害や災害などによるサービスの中断や停止について当社のインターネット接続サービスにおける通信回線は、それぞれの電気通信事業者が管理しています。また、ネットワーク機器、各種サービス提供用サーバー、課金および顧客管理用サーバーなど、当社のインターネットサービス提供に係わるすべての機器については、当社において24時間365日の管理体制を敷いて管理しております。しかし、当社におけるシステム障害や電気通信事業者における回線障害などによって、当社が提供するサービスの中断や停止が発生する可能性があります。また、地震、火災、洪水などの自然災害、戦争、暴動、テロなどの破壊行為やウイルス混入、サイバーテロなど情報セキュリティ侵犯などによって、当社が提供するサービスの中断や停止が発生する可能性があります。これらの事情によって当社が提供するサービスの中断や停止が発生した場合、当社の信用が毀損されたり、当社の業績および財務状況が影響を受ける可能性があります。 (6) 当社のインターネットサービスの品質について当社は、会員の増加や通信トラフィックの増加に対応して、通信回線を増強するとともに、ネットワーク機器やサーバーなどの設備投資を継続的かつ適切に実施することによって、インターネットサービスの品質の維持・改善を図っております。品質向上のための設備増強が、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 提携電気通信事業者との契約について当社は、提携電気通信事業者であるＫＤＤＩ株式会社、ＵＱコミュニケーションズ株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社およびソフトバンク株式会社とＦＴＴＨ接続、モバイル接続サービス並びにＡＤＳＬ接続におけるアクセス回線の提供に関する契約を締結し、当該アクセス回線の提供を受けております。今後、契約終了や契約内容変更などの事態が発生した場合、当社の営業戦略や価格政策の見直しが必要になる可能性があり、その内容によっては当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 人材の育成及び確保について当社が安定した成長を続けるには、高い技術力を持つシステム部門において優秀な技術要員を確保し続けることをはじめ、各部門において多様な能力を持つ優秀な人材を確保していく必要があります。現時点においては、新卒採用、中途採用などで人材を確保し、人材育成も順調に行っておりますが、必要な人材を十分に採用、育成できなかった場合、特に新規のインターネット関連サービス開発要員の確保が十分にできなかった場合には、当社の将来の事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (9) 法的規制について①電気通信事業法当社はインターネット接続事業に関して電気通信事業法に基づく届出を行っており、同法の規制を受けております。また、当社は同法が規定している内容を社員・役員に徹底し、この法令に則って事業を展開しております。同法には、届出の取消事由等の定めはありませんが、何らかの事由によって監督官庁から行政処分などを受けた場合、当社の事業展開に悪影響を及ぼす可能性や、事業が行えなくなる可能性があります。②個人情報保護法当社は多数の会員の個人情報を蓄積しており、個人情報の取扱いに関しては個人情報保護に関する法律の規制を受けております。当社では同法に則った個人情報保護方針に基づいて、適切な個人情報保護運営に努めておりますが、万一、当社の持つ個人情報が外部に流出した場合には、その事後処理に相当の費用を要したり、損害賠償請求を受けたり、信用が毀損される可能性があります。③不正アクセス行為の禁止等に関する法律など近年、国内において、インターネット上の各種不正・迷惑行為を取り締まる法律が整備されつつあります。不正アクセス行為の禁止等に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、特定商取引に関する法律の一部改正(迷惑メール対策)、不正競争防止法の一部改正法(サイバースクワッティング対策)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律など、インターネット関連サービスを直接規制するものではありませんが、その対応のため当社グループの費用負担が著しく増加する可能性があります。また、これらの法規制に対する当社の対応が不適切であった場合には、当社の信用が毀損され、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。④プロバイダ等責任制限法特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ等責任制限法)は、特定電気通信による情報の流通によってプライバシーや著作権などの権利侵害があったときに、プロバイダなどの特定電気通信役務提供者が負う損害賠償責任の範囲や、情報発信者の情報の開示を請求する権利を定めた法律ですが、この法律に基づき、権利侵害を受けた被害者から情報開示の訴訟などを起こされる可能性があり、当社の対応が不適切であった場合には、当社の信用が毀損され、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。⑤特定商取引法など当社はインターネットのウェブサイト上においても会員の募集、申込受付を行っており、これは「通信販売」として特定商取引法の規制を受けることとなり、販売条件等の表示義務、誇大広告等の禁止等の規制を受けるほか、不当景品類及び不当表示防止法における各種表示義務の規制を受けております。これらの法規制に対する当社の対応が不適切であった場合には、当社の信用が毀損され、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥その他の法規制今後、インターネット上での紛争解決の責任の一部を電気通信事業者に負わせる法制度が増加する可能性があり、その他にも当社の事業に関わる法規制が新設または強化されることもあり得ます。そのような場合には、当社の事業運営の自由度や迅速性が損なわれたり、予期せぬコスト負担が発生して、当社の業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 知的財産権について当社は、インターネット関連サービスなどの事業展開にあたって、他社の知的財産権を侵害することがないよう十分に注意しておりますが、何らかの事情によって他社の知的財産権を侵害する恐れを完全に否定することはできません。他社の知的財産権を侵害するような事態が発生した場合、該当サービス提供の中止、サービス提供手段等の変更、使用許諾料負担などの対処が必要となり、当社の事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下において記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要であると考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に記載しております。なお、文中の記載のうち将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 事業環境の変化について平成28年12月末におけるＦＴＴＨ契約数は、2,900万人に達しております(総務省の調査による)。 当社といたしましては、依然として増大が見込めるＦＴＴＨ市場でのシェア拡大による成長を目論んでいますが、ＦＴＴＨ会員の獲得が計画通りに遂行できなければ、会員数の伸び率が低下する可能性があります。また、ＦＴＴＨ市場の成熟に伴い当社におけるインターネット接続会員の伸び率が低下していく可能性があります。当社では、接続事業以外のインターネット関連サービスの充実によって、会員一人当たりの売上高増を図るとともに、サービス会員数を増大させていくことを計画しております。しかし、インターネット関連サービスにつきましては、事業化までに相応の期間を要したり、事業展開に相当の費用を要するケースも想定されます。また、何らかの理由によって当社のインターネット関連サービスが十分にユーザーを獲得できないことも想定されます。さらに、インターネット関連サービスの事業環境においては、想定外の環境変化が生じる可能性もあります。これらの要因によって、予定通りにインターネット関連サービスの収益拡大を図ることができなくなる可能性があります。 (2) 競合について当社が提供するインターネット接続サービスにおける主な競合相手は、自ら通信回線等の設備を有して電気通信事業を行っている電気通信事業者や、インターネット接続事業者です。競合他社においては、当社に比べ大きな資本力、技術力、販売力等の経営資源、幅広い顧客基盤、高い知名度等を有している企業が存在いたします。競合他社の営業方針や価格設定によっては、競合他社との競争がさらに激化する可能性があり、それによって当社の業績および財務状況が影響を受ける可能性があります。 (3) 収益構造について当社において、インターネット接続サービス収入の売上高全体に占める割合は、平成29年３月期において83.6％となっております。インターネット接続サービスの収益構造は、インターネット接続サービス利用料等の売上のほか、新規会員獲得に伴い提携電気通信事業者から支払われる販売報奨金などの売上や、新規会員獲得費用および通信回線使用料などの経費に影響されます。新規会員獲得費用については、ＦＴＴＨが一定程度普及するまでは、初期費用や月額利用料の無料化等のキャンペーンが持続する可能性も高く、新規会員獲得による月額利用料等の収入化に先行して、提携電気通信事業者への回線利用料等の費用が発生するため、一時的に当社の収益を悪化させる要因となります。また、新規会員獲得費用は市場動向や競合他社の営業施策等に影響を受ける要素が多く、状況によっては、追加費用の発生等により、収益化までの期間が更に長期化する可能性があります。 また、通信回線使用料にはバックボーン回線費用が含まれますが、当該バックボーン回線費用はユーザーのインターネット利用によって発生する通信トラフィックなどに大きく影響されます。従って、ＦＴＴＨ接続およびＡＤＳＬ接続を利用するブロードバンド接続会員の増加、ウイルス、スパムメール、無料動画配信などによる大量の通信トラフィック消費、およびその他予期せぬ原因による通信トラフィックの増加によって通信回線費用は大きく増加する可能性があり、結果として当社の収益に影響を与える可能性があります。 (4) 技術革新についてインターネット接続サービスやインターネット関連サービスは、技術革新が著しく、当社が技術革新への対応に遅れた場合は、新規サービスの開発や導入が滞り、新規会員の獲得や維持に支障が生じるなど、競争力が低下していく可能性があります。また、当社が設備投資を行った資産が技術革新により陳腐化し、利用価値または資産価値が著しく下落する可能性があります。 (5) 障害や災害などによるサービスの中断や停止について当社のインターネット接続サービスにおける通信回線は、それぞれの電気通信事業者が管理しています。また、ネットワーク機器、各種サービス提供用サーバー、課金および顧客管理用サーバーなど、当社のインターネットサービス提供に係わるすべての機器については、当社において24時間365日の管理体制を敷いて管理しております。しかし、当社におけるシステム障害や電気通信事業者における回線障害などによって、当社が提供するサービスの中断や停止が発生する可能性があります。また、地震、火災、洪水などの自然災害、戦争、暴動、テロなどの破壊行為やウイルス混入、サイバーテロなど情報セキュリティ侵犯などによって、当社が提供するサービスの中断や停止が発生する可能性があります。これらの事情によって当社が提供するサービスの中断や停止が発生した場合、当社の信用が毀損されたり、当社の業績および財務状況が影響を受ける可能性があります。 (6) 当社のインターネットサービスの品質について当社は、会員の増加や通信トラフィックの増加に対応して、通信回線を増強するとともに、ネットワーク機器やサーバーなどの設備投資を継続的かつ適切に実施することによって、インターネットサービスの品質の維持・改善を図っております。品質向上のための設備増強が、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 提携電気通信事業者との契約について当社は、提携電気通信事業者であるＫＤＤＩ株式会社、ＵＱコミュニケーションズ株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社およびソフトバンク株式会社とＦＴＴＨ接続、モバイル接続サービス並びにＡＤＳＬ接続におけるアクセス回線の提供に関する契約を締結し、当該アクセス回線の提供を受けております。今後、契約終了や契約内容変更などの事態が発生した場合、当社の営業戦略や価格政策の見直しが必要になる可能性があり、その内容によっては当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 人材の育成及び確保について当社が安定した成長を続けるには、高い技術力を持つシステム部門において優秀な技術要員を確保し続けることをはじめ、各部門において多様な能力を持つ優秀な人材を確保していく必要があります。現時点においては、新卒採用、中途採用などで人材を確保し、人材育成も順調に行っておりますが、必要な人材を十分に採用、育成できなかった場合、特に新規のインターネット関連サービス開発要員の確保が十分にできなかった場合には、当社の将来の事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (9) 法的規制について①電気通信事業法当社はインターネット接続事業に関して電気通信事業法に基づく届出を行っており、同法の規制を受けております。また、当社は同法が規定している内容を社員・役員に徹底し、この法令に則って事業を展開しております。同法には、届出の取消事由等の定めはありませんが、何らかの事由によって監督官庁から行政処分などを受けた場合、当社の事業展開に悪影響を及ぼす可能性や、事業が行えなくなる可能性があります。②個人情報保護法当社は多数の会員の個人情報を蓄積しており、個人情報の取扱いに関しては個人情報保護に関する法律の規制を受けております。当社では同法に則った個人情報保護方針に基づいて、適切な個人情報保護運営に努めておりますが、万一、当社の持つ個人情報が外部に流出した場合には、その事後処理に相当の費用を要したり、損害賠償請求を受けたり、信用が毀損される可能性があります。③不正アクセス行為の禁止等に関する法律など近年、国内において、インターネット上の各種不正・迷惑行為を取り締まる法律が整備されつつあります。不正アクセス行為の禁止等に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、特定商取引に関する法律の一部改正(迷惑メール対策)、不正競争防止法の一部改正法(サイバースクワッティング対策)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律など、インターネット関連サービスを直接規制するものではありませんが、その対応のため当社グループの費用負担が著しく増加する可能性があります。また、これらの法規制に対する当社の対応が不適切であった場合には、当社の信用が毀損され、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。④プロバイダ等責任制限法特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ等責任制限法)は、特定電気通信による情報の流通によってプライバシーや著作権などの権利侵害があったときに、プロバイダなどの特定電気通信役務提供者が負う損害賠償責任の範囲や、情報発信者の情報の開示を請求する権利を定めた法律ですが、この法律に基づき、権利侵害を受けた被害者から情報開示の訴訟などを起こされる可能性があり、当社の対応が不適切であった場合には、当社の信用が毀損され、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。⑤特定商取引法など当社はインターネットのウェブサイト上においても会員の募集、申込受付を行っており、これは「通信販売」として特定商取引法の規制を受けることとなり、販売条件等の表示義務、誇大広告等の禁止等の規制を受けるほか、不当景品類及び不当表示防止法における各種表示義務の規制を受けております。これらの法規制に対する当社の対応が不適切であった場合には、当社の信用が毀損され、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。⑥その他の法規制今後、インターネット上での紛争解決の責任の一部を電気通信事業者に負わせる法制度が増加する可能性があり、その他にも当社の事業に関わる法規制が新設または強化されることもあり得ます。そのような場合には、当社の事業運営の自由度や迅速性が損なわれたり、予期せぬコスト負担が発生して、当社の業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 知的財産権について当社は、インターネット関連サービスなどの事業展開にあたって、他社の知的財産権を侵害することがないよう十分に注意しておりますが、何らかの事情によって他社の知的財産権を侵害する恐れを完全に否定することはできません。他社の知的財産権を侵害するような事態が発生した場合、該当サービス提供の中止、サービス提供手段等の変更、使用許諾料負担などの対処が必要となり、当社の事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下において記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断上あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要であると考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に記載しております。なお、文中の記載のうち将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 事業環境の変化について平成27年12月末におけるＦＴＴＨ契約数は、2,758万人に達しております(総務省の調査による)。 当社といたしましては、依然として増大が見込めるＦＴＴＨ市場でのシェア拡大による成長を目論んでいますが、ＦＴＴＨ会員の獲得が計画通りに遂行できなければ、会員数の伸び率が低下する可能性があります。また、ＦＴＴＨ市場の成熟に伴い当社におけるインターネット接続会員の伸び率が低下していく可能性があります。当社では、接続事業以外のインターネット関連サービスの充実によって、会員一人当たりの売上高増を図るとともに、サービス会員数を増大させていくことを計画しております。しかし、インターネット関連サービスにつきましては、事業化までに相応の期間を要したり、事業展開に相当の費用を要するケースも想定されます。また、何らかの理由によって当社のインターネット関連サービスが十分にユーザーを獲得できないことも想定されます。さらに、インターネット関連サービスの事業環境においては、想定外の環境変化が生じる可能性もあります。これらの要因によって、予定通りにインターネット関連サービスの収益拡大を図ることができなくなる可能性があります。 (2) 競合について当社が提供するインターネット接続サービスにおける主な競合相手は、自ら通信回線等の設備を有して電気通信事業を行っている電気通信事業者や、インターネット接続事業者です。競合他社においては、当社に比べ大きな資本力、技術力、販売力等の経営資源、幅広い顧客基盤、高い知名度等を有している企業が存在いたします。競合他社の営業方針や価格設定によっては、競合他社との競争がさらに激化する可能性があり、それによって当社の業績および財務状況が影響を受ける可能性があります。 (3) 収益構造について当社において、インターネット接続サービス収入の売上高全体に占める割合は、平成28年３月期において83.1％となっております。インターネット接続サービスの収益構造は、インターネット接続サービス利用料等の売上のほか、新規会員獲得に伴い提携電気通信事業者から支払われる販売報奨金などの売上や、新規会員獲得費用および通信回線使用料などの経費に影響されます。新規会員獲得費用については、ＦＴＴＨが一定程度普及するまでは、初期費用や月額利用料の無料化等のキャンペーンが持続する可能性も高く、新規会員獲得による月額利用料等の収入化に先行して、提携電気通信事業者への回線利用料等の費用が発生するため、一時的に当社の収益を悪化させる要因となります。また、新規会員獲得費用は市場動向や競合他社の営業施策等に影響を受ける要素が多く、状況によっては、追加費用の発生等により、収益化までの期間が更に長期化する可能性があります。また、通信回線使用料にはバックボーン回線費用が含まれますが、当該バックボーン回線費用はユーザーのインターネット利用によって発生する通信トラフィックなどに大きく影響されます。従って、ＦＴＴＨ接続およびＡＤＳＬ接続を利用するブロードバンド接続会員の増加、ウイルス、スパムメール、無料動画配信などによる大量の通信トラフィック消費、およびその他予期せぬ原因による通信トラフィックの増加によって通信回線費用は大きく増加する可能性があり、結果として当社の収益に影響を与える可能性があります。 (4) 技術革新についてインターネット接続サービスやインターネット関連サービスは、技術革新が著しく、当社が技術革新への対応に遅れた場合は、新規サービスの開発や導入が滞り、新規会員の獲得や維持に支障が生じるなど、競争力が低下していく可能性があります。また、当社が設備投資を行った資産が技術革新により陳腐化し、利用価値または資産価値が著しく下落する可能性があります。 (5) 障害や災害などによるサービスの中断や停止について当社のインターネット接続サービスにおける通信回線は、それぞれの電気通信事業者が管理しています。また、ネットワーク機器、各種サービス提供用サーバー、課金および顧客管理用サーバーなど、当社のインターネットサービス提供に係わるすべての機器については、当社において24時間365日の管理体制を敷いて管理しております。しかし、当社におけるシステム障害や電気通信事業者における回線障害などによって、当社が提供するサービスの中断や停止が発生する可能性があります。また、地震、火災、洪水などの自然災害、戦争、暴動、テロなどの破壊行為やウイルス混入、サイバーテロなど情報セキュリティ侵犯などによって、当社が提供するサービスの中断や停止が発生する可能性があります。これらの事情によって当社が提供するサービスの中断や停止が発生した場合、当社の信用が毀損されたり、当社の業績および財務状況が影響を受ける可能性があります。 (6) 当社のインターネットサービスの品質について当社は、会員の増加や通信トラフィックの増加に対応して、通信回線を増強するとともに、ネットワーク機器やサーバーなどの設備投資を継続的かつ適切に実施することによって、インターネットサービスの品質の維持・改善を図っております。品質向上のための設備増強が、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社との「注文取次業務に関する契約書」について当社は、東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社の通信回線等取次業務を「注文取次業務に関する契約書」に基づき行い、ASAHIネット会員へ当該通信回線等を販売することにより販売報奨金収入を得ております。従って、当該契約の終了や契約内容の変更などの事態が発生した場合、当社の営業戦略や価格政策の見直しが必要になる可能性があり、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 提携電気通信事業者との契約について当社は、提携電気通信事業者であるＫＤＤＩ株式会社、ＵＱコミュニケーションズ株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社およびソフトバンク株式会社とＦＴＴＨ接続、モバイル接続サービス並びにＡＤＳＬ接続におけるアクセス回線の提供に関する契約を締結し、当該アクセス回線の提供を受けております。今後、契約終了や契約内容変更などの事態が発生した場合、当社の営業戦略や価格政策の見直しが必要になる可能性があり、その内容によっては当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 人材の育成及び確保について当社が安定した成長を続けるには、高い技術力を持つシステム部門において優秀な技術要員を確保し続けることをはじめ、各部門において多様な能力を持つ優秀な人材を確保していく必要があります。現時点においては、新卒採用、中途採用などで人材を確保し、人材育成も順調に行っておりますが、必要な人材を十分に採用、育成できなかった場合、特に新規のインターネット関連サービス開発要員の確保が十分にできなかった場合には、当社の将来の事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (10) 法的規制について①電気通信事業法当社はインターネット接続事業に関して電気通信事業法に基づく届出を行っており、同法の規制を受けております。また、当社は同法が規定している内容を社員・役員に徹底し、この法令に則って事業を展開しております。同法には、届出の取消事由等の定めはありませんが、何らかの事由によって監督官庁から行政処分などを受けた場合、当社の事業展開に悪影響を及ぼす可能性や、事業が行えなくなる可能性があります。②個人情報保護法当社は多数の会員の個人情報を蓄積しており、個人情報の取扱いに関しては個人情報保護に関する法律の規制を受けております。当社では同法に則った個人情報保護方針に基づいて、適切な個人情報保護運営に努めておりますが、万一、当社の持つ個人情報が外部に流出した場合には、その事後処理に相当の費用を要したり、損害賠償請求を受けたり、信用が毀損される可能性があります。 ③不正アクセス行為の禁止等に関する法律など近年、国内において、インターネット上の各種不正・迷惑行為を取り締まる法律が整備されつつあります。不正アクセス行為の禁止等に関する法律、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律、特定商取引に関する法律の一部改正(迷惑メール対策)、不正競争防止法の一部改正法(サイバースクワッティング対策)、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律など、インターネット関連サービスを直接規制するものではありませんが、その対応のため当社グループの費用負担が著しく増加する可能性があります。また、これらの法規制に対する当社の対応が不適切であった場合には、当社の信用が毀損され、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。④プロバイダ等責任制限法特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律(プロバイダ等責任制限法)は、特定電気通信による情報の流通によってプライバシーや著作権などの権利侵害があったときに、プロバイダなどの特定電気通信役務提供者が負う損害賠償責任の範囲や、情報発信者の情報の開示を請求する権利を定めた法律ですが、この法律に基づき、権利侵害を受けた被害者から情報開示の訴訟などを起こされる可能性があり、当社の対応が不適切であった場合には、当社の信用が毀損され、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。⑤特定商取引法など当社はインターネットのウェブサイト上においても会員の募集、申込受付を行っており、これは「通信販売」として特定商取引法の規制を受けることとなり、販売条件等の表示義務、誇大広告等の禁止等の規制を受けるほか、不当景品類及び不当表示防止法における各種表示義務の規制を受けております。これらの法規制に対する当社の対応が不適切であった場合には、当社の信用が毀損され、当社の業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。⑥その他の法規制今後、インターネット上での紛争解決の責任の一部を電気通信事業者に負わせる法制度が増加する可能性があり、その他にも当社の事業に関わる法規制が新設または強化されることもあり得ます。そのような場合には、当社の事業運営の自由度や迅速性が損なわれたり、予期せぬコスト負担が発生して、当社の業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 知的財産権について当社は、インターネット関連サービスなどの事業展開にあたって、他社の知的財産権を侵害することがないよう十分に注意しておりますが、何らかの事情によって他社の知的財産権を侵害する恐れを完全に否定することはできません。他社の知的財産権を侵害するような事態が発生した場合、該当サービス提供の中止、サービス提供手段等の変更、使用許諾料負担などの対処が必要となり、当社の事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 「ASAHIネット 光 with フレッツ」の売上計上方法について当社の主力商品である「ASAHIネット 光 with フレッツ」の売上計上方法は、他のブロードバンド接続サービスと異なっております。「ASAHIネット 新超割ADSL」や「ASAHIネット auひかり」などのブロードバンド接続サービスは提携電気通信事業者からアクセス回線を仕入れて利用者に提供し、そのアクセス回線の利用料も含めてインターネット接続サービス利用料として会員に対して売上を計上しております。「ASAHIネット 光 with フレッツ」につきましては、アクセス回線の利用料を含めてインターネット接続サービス利用料として会員に対して請求しておりますが、実態はアクセス回線利用料の回収代行であることから、請求額からアクセス回線利用料を除外した分を売上として計上しております。会員に請求したアクセス回線利用料は預かり金の形で提携電気通信事業者(東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社)に支払っております。