特種東海製紙

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、リスク管理の体制については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 (1）需要及び市況の変動 当社グループは、事業セグメントごとに異なったリスクがあるものと認識しております。 ①産業素材事業 段ボール原紙及びクラフト紙等を扱う産業素材事業においては、経済環境の悪化に伴って物流活動が急激に停滞した場合、また、悪天候により農産物の収穫量・流通量が著しく低下した場合、産業用包装材の需要が減少し、当事業の業績に負の影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応としては、さらなる低コスト・高能率の生産体制確立に努めてまいります。 ②特殊素材事業 特殊印刷用紙及び特殊機能紙等を扱う特殊素材事業においては、デジタル化の進展やそれに伴う出版部数の減少等の影響により情報伝達媒体としての紙需要は縮小傾向にあります。また、製品ごとに異なるユーザー・用途が存在する製品群においては、社会潮流の変化により用途そのものが消滅することで製品への需要も急減し、当事業の業績に負の影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応としては、生産体制の集約・効率化を図っていくとともに、引き続き潜在的ニーズを追求し、製品構成の入れ替えに努めてまいります。 ③生活商品事業 ペーパータオルやトイレットペーパー等を扱う生活商品事業においては、供給過多や価格競争等市況が変動しやすく、当事業の業績に負の影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応としては、製品のさらなる品質向上を推進すると共に、ネットワークの強化に努めてまいります。 ④環境関連事業 環境関連事業に含まれる資源再活用事業につきましては、脱化石燃料への社会的背景から今後も旺盛な需要を見込んでおりますが、いっぽうで廃棄物燃料へのニーズが急速に高まることで廃棄物集荷における競争が激化した場合、当事業の業績に負の影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応としては、物流を考慮した同業との連携を図ると共に、Ｍ＆Ａ等による集荷エリア拡大に取り組んでまいります。 (2）原燃料価格の変動 製紙３事業においては多量の原燃料を使用するため、その事業の主たる原料価格に変動があった場合、当該事業の業績に負の影響を与える可能性があります。また、原燃料の輸入取引について為替変動リスクを負っており、主として米ドルに対して円安が生じた場合、業績に負の影響を与える可能性があります。 産業素材事業において主たる原料である段古紙の価格は、中国およびＡＳＥＡＮ諸国をはじめとした海外情勢の影響を受けやすくなっております。したがって、海外情勢に著しい変化があった場合、調達価格が高騰し、当該事業の業績に負の影響を与える可能性があります。 生活商品事業において使用する上質の古紙の価格は、ペーパーレス化の進展に伴い、年々その発生量が減少し、古紙需給の影響を受けやすい状況となっております。したがって、更なるペーパーレス化の進展により、上質の古紙の発生量が減少した場合、調達価格が高騰し、当該事業の業績に負の影響を与える可能性があります。 古紙の調達価格上昇リスクについては、運送費のより安価な近場からの安定調達に注力するとともに、長年の取引関係を勘案した安定調達先の確保に努め、さらに段古紙については、日本製紙株式会社との共同調達の実施などにより対応しております。 特殊素材事業において多量に使用するパルプについては、その多くを諸外国から調達していることから、主として米ドルに対する為替変動リスクを負っております。また、パルプ生産国における経済活動の変容や世界的な需要の高まり等、海外市況の影響により調達価格が高騰することで、当該事業の業績に負の影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応としては、調達先を国内外で多様化するとともに、各取引先との良好な関係づくりに注力しております。(3）取引先の信用リスク 当社グループの取引先の経営状況が、市場の変動や業界再編成等により財務上の問題に直面した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性については、現時点では確認しておりませんが、各事業本部が密に連携し、一層の管理体制強化を図ってまいります。 (4）資金調達 資金調達については、現状の経済情勢下においては重大なリスクはないものと認識しておりますが、金融市場の混乱や当社に対する信用が著しく損なわれる事象が発生した場合、資金調達が困難になる可能性があると考えております。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、金融機関との良好な取引関係の構築及び資金管理体制の強化に努めてまいります。 (5）法的規制 製造販売業務を主体とする当社グループにつきましては、環境規制に加えて、労働安全衛生法、製造物責任法、知的財産権に関する規制等の様々な法規制の適用を受けております。このため、これらの規制の改定等に対応することや、これらの規制に関連した訴訟等を受けることにより、事業活動の制限、高額な費用負担や環境対策設備の設置等コストの増加につながることがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応について、当社グループでは常設の機関としてコンプライアンス委員会を設置し、常に法令遵守を念頭に置いた経営管理に努めるとともに環境関連の法改正及び環境保全に係る社会的要請の動向を引き続き注視してまいります。 (6）災害や感染症及び事故による影響 当社グループは、製造ラインの突発的な中断による潜在的なマイナス影響を最小限にするため、定期的な予防保全を行っております。また、災害事故等不測の事態発生に備え、影響を最小限にするための教育・訓練等を実施しており、特に地震対策については、当社内に緊急時の対応組織を設け、臨機応変に対応することにしております。しかし、これらの影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。また、当社グループの工場及び施設の多くは静岡県にあり、大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、従業員が重大な感染症に罹患した場合、従業員及びその家族への感染拡大を防ぐため、工場の操業を停止する可能性があり、停止の期間やその範囲は想定しておりません。先般の新型コロナウイルスの世界的な拡大を受け、当社グループでは、リモートワークの導入をはじめとした社内施策を講じ感染防止に努めております。 (7）環境の激変に伴う所有資産価値の変動 ①投資有価証券の減損に係るリスク 当社グループは、時価のある有価証券を保有しておりますが、時価が著しく下落した場合には、取得原価と時価との差額を当該期の損失とすることとなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②固定資産の減損に係るリスク 当社グループは、製紙業に関係する生産設備等の多くの有形固定資産を有しております。「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に伴い、時価の下落や当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの状況によっては減損処理が必要な場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③のれんの減損に係るリスク 当社グループは、第13期連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）に株式会社駿河サービス工業、第17期連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）にトーエイホールディングス株式会社、第18期連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）に株式会社貴藤ホールディングスを連結子会社化したことに伴い、のれんを計上しております。当該のれんにつきましては、事業価値及びシナジー効果が発現された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、景気変動等の影響により収益性が低下した場合には、減損損失計上により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、リスク管理の体制については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 (1）需要及び市況の変動 当社グループは、事業セグメントごとに異なったリスクがあるものと認識しております。 ①産業素材事業 段ボール原紙及びクラフト紙等を扱う産業素材事業においては、経済環境の悪化に伴って物流活動が急激に停滞した場合、また、悪天候により農産物の収穫量・流通量が著しく低下した場合、産業用包装材の需要が減少し、当事業の業績に負の影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応としては、さらなる低コスト・高能率の生産体制確立に努めてまいります。 ②特殊素材事業 特殊印刷用紙及び特殊機能紙等を扱う特殊素材事業においては、デジタル化の進展やそれに伴う出版部数の減少等の影響により情報伝達媒体としての紙需要は縮小傾向にあります。また、製品ごとに異なるユーザー・用途が存在する製品群においては、社会潮流の変化により用途そのものが消滅することで製品への需要も急減し、当事業の業績に負の影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応としては、生産体制の集約・効率化を図っていくとともに、引き続き潜在的ニーズを追求し、製品構成の入れ替えに努めてまいります。 ③生活商品事業 ペーパータオルやトイレットペーパー等を扱う生活商品事業においては、供給過多や価格競争等市況が変動しやすく、当事業の業績に負の影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応としては、製品のさらなる品質向上を推進すると共に、ネットワークの強化に努めてまいります。 ④環境関連事業 環境関連事業に含まれる資源再活用事業につきましては、脱化石燃料への社会的背景から今後も旺盛な需要を見込んでおりますが、いっぽうで廃棄物燃料へのニーズが急速に高まることで廃棄物集荷における競争が激化した場合、当事業の業績に負の影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応としては、物流を考慮した同業との連携を図ると共に、Ｍ＆Ａ等による集荷エリア拡大に取り組んでまいります。 (2）原燃料価格の変動 製紙３事業においては多量の原燃料を使用するため、その事業の主たる原料価格に変動があった場合、当該事業の業績に負の影響を与える可能性があります。また、原燃料の輸入取引について為替変動リスクを負っており、主として米ドルに対して円安が生じた場合、業績に負の影響を与える可能性があります。 産業素材事業において主たる原料である段古紙の価格は、中国およびＡＳＥＡＮ諸国をはじめとした海外情勢の影響を受けやすくなっております。したがって、海外情勢に著しい変化があった場合、調達価格が高騰し、当該事業の業績に負の影響を与える可能性があります。 生活商品事業において使用する上質の古紙の価格は、ペーパーレス化の進展に伴い、年々その発生量が減少し、古紙需給の影響を受けやすい状況となっております。したがって、更なるペーパーレス化の進展により、上質の古紙の発生量が減少した場合、調達価格が高騰し、当該事業の業績に負の影響を与える可能性があります。 古紙の調達価格上昇リスクについては、運送費のより安価な近場からの安定調達に注力するとともに、長年の取引関係を勘案した安定調達先の確保に努め、さらに段古紙については、日本製紙株式会社との共同調達の実施などにより対応しております。 特殊素材事業において多量に使用するパルプについては、その多くを諸外国から調達していることから、主として米ドルに対する為替変動リスクを負っております。また、パルプ生産国における経済活動の変容や世界的な需要の高まり等、海外市況の影響により調達価格が高騰することで、当該事業の業績に負の影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応としては、調達先を国内外で多様化するとともに、各取引先との良好な関係づくりに注力しております。(3）取引先の信用リスク 当社グループの取引先の経営状況が、市場の変動や業界再編成等により財務上の問題に直面した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性については、現時点では確認しておりませんが、各事業本部が密に連携し、一層の管理体制強化を図ってまいります。 (4）資金調達 資金調達については、現状の経済情勢下においては重大なリスクはないものと認識しておりますが、金融市場の混乱や当社に対する信用が著しく損なわれる事象が発生した場合、資金調達が困難になる可能性があると考えております。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、金融機関との良好な取引関係の構築及び資金管理体制の強化に努めてまいります。 (5）法的規制 製造販売業務を主体とする当社グループにつきましては、環境規制に加えて、労働安全衛生法、製造物責任法、知的財産権に関する規制等の様々な法規制の適用を受けております。このため、これらの規制の改定等に対応することや、これらの規制に関連した訴訟等を受けることにより、事業活動の制限、高額な費用負担や環境対策設備の設置等コストの増加につながることがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応について、当社グループでは常設の機関としてコンプライアンス委員会を設置し、常に法令遵守を念頭に置いた経営管理に努めるとともに環境関連の法改正及び環境保全に係る社会的要請の動向を引き続き注視してまいります。 (6）災害や感染症及び事故による影響 当社グループは、製造ラインの突発的な中断による潜在的なマイナス影響を最小限にするため、定期的な予防保全を行っております。また、災害事故等不測の事態発生に備え、影響を最小限にするための教育・訓練等を実施しており、特に地震対策については、当社内に緊急時の対応組織を設け、臨機応変に対応することにしております。しかし、これらの影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。また、当社グループの工場及び施設の多くは静岡県にあり、大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、従業員が重大な感染症に罹患した場合、従業員及びその家族への感染拡大を防ぐため、工場の操業を停止する可能性があり、停止の期間やその範囲は想定しておりません。先般の新型コロナウイルスの世界的な拡大を受け、当社グループでは、リモートワークの導入をはじめとした社内施策を講じ感染防止に努めております。 (7）環境の激変に伴う所有資産価値の変動 ①投資有価証券の減損に係るリスク 当社グループは、時価のある有価証券を保有しておりますが、時価が著しく下落した場合には、取得原価と時価との差額を当該期の損失とすることとなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②固定資産の減損に係るリスク 当社グループは、製紙業に関係する生産設備等の多くの有形固定資産を有しております。「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に伴い、時価の下落や当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの状況によっては減損処理が必要な場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③のれんの減損に係るリスク 当社グループは、第13期連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）に株式会社駿河サービス工業、第17期連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）にトーエイホールディングス株式会社を連結子会社化したことに伴い、のれんを計上しております。当該のれんにつきましては、事業価値及びシナジー効果が発現された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、景気変動等の影響により収益性が低下した場合には、減損損失計上により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、リスク管理の体制については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。 (1）需要及び市況の変動 当社グループは、事業セグメントごとに異なったリスクがあるものと認識しております。 ①産業素材事業 段ボール原紙及びクラフト紙等を扱う産業素材事業においては、経済環境の悪化に伴って物流活動が停滞した場合、また、悪天候により農産物の収穫量・流通量が著しく低下した場合、産業用包装材の需要が減少し、当事業の業績に負の影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応としては、さらなる低コスト・高能率の生産体制確立に努めてまいります。 ②特殊素材事業 特殊印刷用紙及び特殊機能紙等を扱う特殊素材事業においては、高価格帯の製品が多いため景気変動の影響をいち早く受けやすく、また、製品ごとに異なるユーザーが存在する製品群においてはデジタル化等の社会潮流の変遷に伴い用途そのものが消滅することで需要が減少し、当事業の業績に負の影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応としては、引き続き新たな潜在的ニーズの追求に努めると共に今後の市場動向を注視してまいります。 ③生活商品事業 ペーパータオルやトイレットペーパー等を扱う生活商品事業においては、供給過多や価格競争等市況が変動しやすく、当事業の業績に負の影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応としては、製品のさらなる品質向上を推進すると共に、ネットワークの強化に努めてまいります。 ④環境関連事業 環境関連事業に含まれる資源再活用事業につきましては、脱化石燃料への社会的背景から今後も旺盛な需要を見込んでおりますが、いっぽうで廃棄物燃料へのニーズが急速に高まることで廃棄物集荷における競争が激化した場合、当事業の業績に負の影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応としては、物流を考慮した同業との連携を図ると共に、Ｍ＆Ａ等による集荷エリア拡大に取り組んでまいります。 (2）原燃料価格の変動 製紙３事業においては多量の原燃料を使用するため、その事業の主たる原料価格に変動があった場合、当該事業の業績に負の影響を与える可能性があります。また、原燃料の輸入取引について為替変動リスクを負っており、主として米ドルに対して円安が生じた場合、業績に負の影響を与える可能性があります。 産業素材事業において主たる原料である段古紙の価格は、中国およびＡＳＥＡＮ諸国をはじめとした海外情勢の影響を受けやすくなっております。したがって、海外情勢に著しい変化があった場合、調達価格が高騰し、当該事業の業績に負の影響を与える可能性があります。 生活商品事業において使用する上質の古紙の価格は、ペーパーレス化の進展に伴い、年々その発生量が減少し、古紙需給の影響を受けやすい状況となっております。したがって、更なるペーパーレス化の進展により、上質の古紙の発生量が減少した場合、調達価格が高騰し、当該事業の業績に負の影響を与える可能性があります。 古紙の調達価格上昇リスクについては、運送費のより安価な近場からの安定調達に注力するとともに、長年の取引関係を勘案した安定調達先の確保に努め、さらに段古紙については、日本製紙株式会社との共同調達の実施などにより対応しております。 特殊素材事業において多量に使用するパルプについては、その多くを諸外国から調達しております。調達価格は海外市況の影響を受けるため、パルプ生産国の経済活動に著しい変化があった場合や、世界的な需要が高まった場合においては、調達価格が高騰し、当該事業の業績に負の影響を与える可能性があります。パルプの調達価格上昇リスクの対応については、調達先を国内外で多様化するとともに、各取引先との良好な関係作りに注力しております。(3）取引先の信用リスク 当社グループの取引先の経営状況が、市場の変動や業界再編成等により財務上の問題に直面した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性については、現時点では確認しておりませんが、各事業本部が密に連携し、一層の管理体制強化を図ってまいります。 (4）資金調達 資金調達については、現状の経済情勢下においては重大なリスクはないものと認識しておりますが、金融市場の混乱や当社に対する信用が著しく損なわれる事象が発生した場合、資金調達が困難になる可能性があると考えております。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、金融機関との良好な取引関係の構築及び資金管理体制の強化に努めてまいります。 (5）法的規制 製造販売業務を主体とする当社グループにつきましては、環境規制に加えて、労働安全衛生法、製造物責任法、知的財産権に関する規制等の様々な法規制の適用を受けております。このため、これらの規制の改定等に対応することや、これらの規制に関連した訴訟等を受けることにより、事業活動の制限、高額な費用負担や環境対策設備の設置等コストの増加につながることがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応について、当社グループでは常設の機関としてコンプライアンス委員会を設置し、常に法令遵守を念頭に置いた経営管理に努めており、また、特に環境規制については社長直轄の部署としてサステナビリティ推進本部を設置しており、環境関連の法改正及び環境保全に係る社会的要請の動向に、引き続き注視してまいります。 (6）災害や感染症及び事故による影響 当社グループは、製造ラインの突発的な中断による潜在的なマイナス影響を最小限にするため、定期的な予防保全を行っております。また、災害事故等不測の事態発生に備え、影響を最小限にするための教育・訓練等を実施しており、特に地震対策については、当社内に緊急時の対応組織を設け、臨機応変に対応することにしております。しかし、これらの影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。また、当社グループの工場及び施設の多くは静岡県にあり、大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、従業員が重大な感染症に罹患した場合、従業員及びその家族への感染拡大を防ぐため、工場の操業を停止する可能性があり、停止の期間やその範囲は想定しておりません。先般の新型コロナウイルスの世界的な拡大を受け、当社グループでは、リモートワークの導入をはじめとした社内施策を講じ感染防止に努めております。 (7）環境の激変に伴う所有資産価値の変動 ①投資有価証券の減損に係るリスク 当社グループは、時価のある有価証券を保有しておりますが、時価が著しく下落した場合には、取得原価と時価との差額を当該期の損失とすることとなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②固定資産の減損に係るリスク 当社グループは、製紙業に関係する生産設備等の多くの有形固定資産を有しております。「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に伴い、時価の下落や当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの状況によっては減損処理が必要な場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当連結会計年度における減損損失は256百万円を計上しております。 ③のれんの減損に係るリスク 当社グループは、第13期連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）に株式会社駿河サービス工業を連結子会社化したことに伴い、のれんを計上しております。当該のれんにつきましては、事業価値及びシナジー効果が発現された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、景気変動等の影響により収益性が低下した場合には、減損損失計上により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）需要及び市況の変動 当社グループは製紙業を主たる事業としており、事業セグメントごとに異なったリスクがあるものと認識しております。 ①産業素材事業 当事業は段ボール原紙やクラフト紙等の産業用包装材を主に扱っております。経済環境の悪化に伴って物流活動が停滞した場合、また、悪天候により農産物の収穫量・流通量が著しく低下した場合、産業用包装材の需要が減少し、当事業の業績に負の影響を与える可能性があります。また、当事業の海外展開先である中国及びＡＳＥＡＮ諸国の政情や経済状況が著しく変動した場合、販売量の減少や市場価格の下落等の要因で、当事業の業績に負の影響を与える可能性があります。これらのリスクへの対応については、生産コスト低減施策を通じ、さらなる低コスト・高能率の生産体制を作りあげてまいります。 ②特殊素材事業 当事業が扱っている出版向けファンシーペーパー等の特殊印刷用紙及び特殊機能紙は、「多品種・小ロット高付加価値」が特徴の高価格製品群となっております。出版部数の伸び悩みに伴い、当事業の主力製品群である特殊印刷用紙の市場そのものが縮小傾向にありますが、他方で、ハイエンドパッケージ向け新製品の開発や中国市場の開拓等、積極的な製品展開に努めております。しかしながら、特に高価格の特殊印刷用紙においては、景況変動の影響をいち早く受けやすく、経済活動が停滞した場合、需要が著しく減少し、当事業の業績に負の影響を与える可能性があります。今般のコロナ禍ではリスクが顕在化し、第14期連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）において、商業印刷、出版、パッケージ向け等の特殊印刷用紙の需要が減少いたしました。需要は回復基調にあるものの、当該リスクへの対応については、引き続き、新たな潜在的ニーズの追求に努めると共に、今後の市場動向を注視してまいります。 ③生活商品事業 当事業が主に扱っているトイレットペーパーにつきましては、国内人口減少に伴う需要減少がある反面、インバウンド需要の高まりから、業界では堅調な伸びとなっておりました。しかしながら、商業施設向け商品が多数あり、新型コロナウイルスの感染拡大以降、観光客減少に伴い、インバウンド需要が減少しております。この状況が長期化する場合、販売数量の減少等を通じて、当事業の業績に負の影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応としては、市販品の拡販及び顧客ニーズを取り込み、製品のさらなる品質向上を推進し、生産効率を維持してまいります。 またペーパータオルにつきましては、社会全般の衛生意識の高まりから需要は堅調であるものの、競合他社が同事業へ参入する動きもあり、長期的には供給が需要を超える可能性があります。ネットワークを強化しつつ、機能性を高めた製品の投入を検討するなどして存在感を顕示してまいります。 (2）原燃料価格の変動 製紙業においては多量の原燃料を使用するため、その事業の主たる原料価格に変動があった場合、当該事業の業績に負の影響を与える可能性があります。また、原燃料の輸入取引について為替変動リスクを負っており、主として米ドルに対して円安が生じた場合、業績に負の影響を与える可能性があります。 産業素材事業において主たる原料である段古紙の価格は、中国およびＡＳＥＡＮ諸国をはじめとした海外情勢の影響を受けやすくなっております。したがって、海外情勢に著しい変化があった場合、調達価格が高騰し、当該事業の業績に負の影響を与える可能性があります。 生活商品事業において使用する上質の古紙の価格は、ペーパーレス化の進展に伴い、年々その発生量が減少し、古紙需給の影響を受けやすい状況となっております。したがって、更なるペーパーレス化の進展により、上質の古紙の発生量が減少した場合、調達価格が高騰し、当該事業の業績に負の影響を与える可能性があります。 古紙の調達価格上昇リスクについては、運送費のより安価な近場からの安定調達に注力するとともに、長年の取引関係を勘案した安定調達先の確保に努め、さらに段古紙については、日本製紙株式会社との共同調達の実施などにより対応しております。 特殊素材事業において多量に使用するパルプについては、その多くを諸外国から調達しております。調達価格は海外市況の影響を受けるため、パルプ生産国の経済活動に著しい変化があった場合や、世界的な需要が高まった場合においては、調達価格が高騰し、当該事業の業績に負の影響を与える可能性があります。パルプの調達価格上昇リスクの対応については、調達先を国内外で多様化するとともに、各取引先との良好な関係作りに注力しております。また、当社グループ全体としては、島田工場で製造している未晒パルプシートの海外輸出も行うことにより、購入パルプ価格の上昇の影響を緩和する施策も行っております。 (3）取引先の信用リスク 当社グループの取引先の経営状況が、市場の変動や業界再編成等により財務上の問題に直面した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性については、現時点では確認しておりませんが、新型コロナウイルスによる影響が長期化した場合、社会全般における倒産リスクが高まるものと認識しており、各事業本部が密に連携し、一層の管理体制強化を図ってまいります。 (4）資金調達 資金調達については、現状の経済情勢下においては重大なリスクはないものと認識しておりますが、変異株による新型コロナウイルス感染症拡大が更に広がり、更に厳しい要請下での緊急事態宣言期間が長期におよぶ状況となった場合は、金融機関からの資金調達が困難になる可能性があると考えております。当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりませんが、手許流動性の確保のため現預金の積み増しを実施し、非常事態に備えております。 (5）法的規制 製造販売業務を主体とする当社グループにつきましては、環境規制に加えて、労働安全衛生法、製造物責任法、知的財産権に関する規制等の様々な法規制の適用を受けております。このため、これらの規制の改定等に対応することや、これらの規制に関連した訴訟等を受けることにより、事業活動が制限されたり、高額な費用負担や環境対策設備の設置等、コストの増加につながることがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応について、当社グループでは常設の機関としてコンプライアンス委員会を設置し、常に法令遵守を念頭に置いた経営管理に努めており、また、特に環境規制については社長直轄の部署として安全・環境統括室を設置しており、環境関連の法改正及び環境保全に係る社会的要請の動向に、引き続き注視してまいります。 (6）災害や感染症及び事故による影響 当社グループは、製造ラインの突発的な中断による潜在的なマイナス影響を最小限にするため、定期的な予防保全を行っております。また、災害事故等不測の事態発生に備え、影響を最小限にするための教育・訓練等を実施しており、特に地震対策については、当社内に緊急時の対応組織を設け、臨機応変に対応することにしております。しかし、これらの影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。また、当社グループの工場及び施設の多くは静岡県にあり、大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、従業員が重大な感染症に罹患した場合、従業員及びその家族への感染拡大を防ぐため、工場の操業を停止する可能性があり、停止の期間やその範囲は想定しておりません。今般の新型コロナウイルスの世界的な拡大を受け、当社グループでは、各都道府県の感染状況や政府機関の判断を随時注視しながら、リモートワークの導入をはじめとした社内施策を講じ、感染防止に努めております。 (7）環境の激変に伴う所有資産価値の変動 ①投資有価証券の減損に係るリスク 当社グループは、時価のある有価証券を保有しておりますが、時価が著しく下落した場合には、取得原価と時価との差額を当該期の損失とすることとなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②固定資産の減損に係るリスク 当社グループは、多くの製紙業に関係する生産設備等の有形固定資産を有しております。第15期連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）においては、デジタル化の進展等に伴い特殊素材事業の一部の資産グループに減損の兆候がみられ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。引き続き、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に伴い、このような資産又は資産グループについて、時価の下落や当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの状況によっては減損処理が必要な場合があり、そうした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③のれんの減損に係るリスク 当社グループは、第13期連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）に株式会社駿河サービス工業を連結子会社化したことに伴い、のれんを計上しております。当該のれんにつきましては、事業価値及びシナジー効果が発現された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、景気変動等の影響により収益性が低下した場合には、減損損失計上により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）需要及び市況の変動 当社グループは製紙業を主たる事業としており、事業セグメントごとに異なったリスクがあるものと認識しております。 ①産業素材事業 当事業は段ボール原紙やクラフト紙等の産業用包装材を主に扱っております。経済環境の悪化に伴って物流活動が停滞した場合、また、悪天候により農産物の収穫量・流通量が著しく低下した場合、産業用包装材の需要が減少し、当事業の業績に負の影響を与える可能性があります。また、当事業の海外展開先である中国及びＡＳＥＡＮ諸国の政情や経済状況が著しく変動した場合、販売量の減少や市場価格の下落等の要因で、当事業の業績に負の影響を与える可能性があります。これらのリスクへの対応については、生産コスト低減施策を通じ、さらなる低コスト・高能率の生産体制を作りあげてまいります。 ②特殊素材事業 当事業が扱っている出版向けファンシーペーパー等の特殊印刷用紙及び特殊機能紙は、「多品種・小ロット高付加価値」が特徴の高価格製品群となっております。出版部数の伸び悩みに伴い、当事業の主力製品群である特殊印刷用紙の市場そのものが縮小傾向にありますが、他方で、ハイエンドパッケージ向け新製品の開発や中国市場の開拓等、積極的な製品展開に努めております。しかしながら、特に高価格の特殊印刷用紙においては、景況変動の影響をいち早く受けやすく、経済活動が停滞した場合、需要が著しく減少し、当事業の業績に負の影響を与える可能性があります。今般のコロナ禍ではリスクが顕在化し、当連結会計年度において、商業印刷、出版、パッケージ向け等の特殊印刷用紙の需要が減少いたしました。需要は回復基調にあるものの、当該リスクへの対応については、引き続き、新たな潜在的ニーズの追求に努めると共に、今後の市場動向を注視してまいります。 ③生活商品事業 当事業が主に扱っているトイレットペーパーにつきましては、国内人口減少に伴う需要減少がある反面、インバウンド需要の高まりから、業界では堅調な伸びとなっておりました。しかしながら、商業施設向け商品が多数あり、新型コロナウイルスの感染拡大以降、観光客減少に伴い、インバウンド需要が減少しております。この状況が長期化する場合、販売数量の減少等を通じて、当事業の業績に負の影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応としては、市販品の拡販及び顧客ニーズを取り込み、製品のさらなる品質向上を推進し、生産効率を維持してまいります。 またペーパータオルにつきましては、社会全般の衛生意識の高まりから需要は堅調であるものの、競合他社が同事業へ参入する動きもあり、長期的には供給が需要を超える可能性があります。ネットワークを強化しつつ、機能性を高めた製品の投入を検討するなどして存在感を顕示してまいります。 (2）原燃料価格の変動 製紙業においては多量の原燃料を使用するため、その事業の主たる原料価格に変動があった場合、当該事業の業績に負の影響を与える可能性があります。 産業素材事業において主たる原料である段古紙の価格は、中国およびＡＳＥＡＮ諸国をはじめとした海外情勢の影響を受けやすくなっております。したがって、海外情勢に著しい変化があった場合、調達価格が高騰し、当該事業の業績に負の影響を与える可能性があります。 生活商品事業において使用する上質の古紙の価格は、ペーパーレス化の進展に伴い、年々その発生量が減少し、古紙需給の影響を受けやすい状況となっております。したがって、更なるペーパーレス化の進展により、上質の古紙の発生量が減少した場合、調達価格が高騰し、当該事業の業績に負の影響を与える可能性があります。 古紙の調達価格上昇リスクについては、運送費のより安価な近場からの安定調達に注力するとともに、長年の取引関係を勘案した安定調達先の確保に努め、さらに段古紙については、日本製紙株式会社との共同調達の実施などにより対応しております。 特殊素材事業において多量に使用するパルプについては、その多くを諸外国から調達しております。調達価格は海外市況の影響を受けるため、パルプ生産国の経済活動に著しい変化があった場合や、世界的な需要が高まった場合においては、調達価格が高騰し、当該事業の業績に負の影響を与える可能性があります。パルプの調達価格上昇リスクの対応については、調達先を国内外で多様化するとともに、各取引先との良好な関係作りに注力しております。また、当社グループ全体としては、島田工場で製造している未晒パルプシートの海外輸出も行うことにより、購入パルプ価格の上昇の影響を緩和する施策も行っております。 (3）取引先の信用リスク 当社グループの取引先の経営状況が、市場の変動や業界再編成等により財務上の問題に直面した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性については、現時点では確認しておりませんが、新型コロナウイルスによる影響が長期化した場合、社会全般における倒産リスクが高まるものと認識しており、各事業本部が密に連携し、一層の管理体制強化を図ってまいります。 (4）資金調達 資金調達については、現状の経済情勢下においては重大なリスクはないものと認識しておりますが、変異株による新型コロナウイルス感染症拡大が更に広がり、更に厳しい要請下での緊急事態宣言期間が長期におよぶ状況となった場合は、金融機関からの資金調達が困難になる可能性があると考えております。当該リスクが顕在化する可能性は、現時点では認識しておりませんが、手許流動性の確保のため、現預金の積み増し及び既存取引行2行とのコミットメント契約を締結し、非常事態に備えております。 (5）環境関連の法的規制 当社グループは、各種事業において環境関連の法規制の適用を受けております。このため、これらの規制の改定等に対応することにより、事業活動が制限されたり、高額な費用負担や環境対策設備の設置等、コストの増加につながることがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応について、当社グループは社長直轄の部署として安全・環境統括室を設置しており、環境関連の法改正及び環境保全に係る社会的要請の動向に、引き続き注視してまいります。 (6）災害や感染症及び事故による影響 当社グループは、製造ラインの突発的な中断による潜在的なマイナス影響を最小限にするため、定期的な予防保全を行っております。また、災害事故等不測の事態発生に備え、影響を最小限にするための教育・訓練等を実施しており、特に地震対策については、当社内に緊急時の対応組織を設け、臨機応変に対応することにしております。しかし、これらの影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。また、当社グループの工場及び施設の多くは静岡県にあり、大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、従業員が重大な感染症に罹患した場合、従業員及びその家族への感染拡大を防ぐため、工場の操業を停止する可能性があり、停止の期間やその範囲は想定しておりません。今般の新型コロナウイルスの世界的な拡大を受け、当社グループでは、各都道府県の感染状況や政府機関の判断を随時注視しながら、リモートワークの導入をはじめとした社内施策を講じ、感染防止に努めております。 (7）環境の激変に伴う所有資産価値の変動 ①投資有価証券の減損に係るリスク 当社グループは、時価のある有価証券を保有しておりますが、時価が著しく下落した場合には、取得原価と時価との差額を当該期の損失とすることとなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②固定資産の減損に係るリスク 当社グループは、多くの製紙業に関係する生産設備等の有形固定資産を有しております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等に伴い特殊素材事業、生活商品事業および環境関連事業の一部の資産グループに減損の兆候がみられ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回った特殊素材事業および生活商品事業の一部の資産グループにおいては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。引き続き、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用に伴い、このような資産又は資産グループについて、時価の下落や当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの状況によっては減損処理が必要な場合があり、そうした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③のれんの減損に係るリスク 当社グループは、前事業年度に株式会社駿河サービス工業を連結子会社化したことに伴い、のれんを計上しております。当該のれんにつきましては、事業価値及びシナジー効果が発現された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、景気変動等の影響により収益性が低下した場合には、減損損失計上により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）需要及び市況の変動 当社グループは製紙業を主たる事業としており、事業セグメントごとに異なったリスクがあるものと認識しております。 ①産業素材事業 当事業は段ボール原紙やクラフト紙等の産業用包装材を主に扱っております。経済環境の悪化に伴って物流活動が停滞した場合、また、悪天候により農産物の収穫量・流通量が著しく低下した場合、産業用包装材の需要が減少し、当事業の業績に負の影響を与える可能性があります。また、当事業の海外展開先である中国及びＡＳＥＡＮ諸国の政情や経済状況が著しく変動した場合、販売量の減少や市場価格の下落等の要因で、当事業の業績に負の影響を与える可能性があります。これらのリスクへの対応については、生産コスト低減施策を通じ、さらなる低コスト・高能率の生産体制を作りあげてまいります。 ②特殊素材事業 当事業が扱っている出版向けファンシーペーパー等特殊印刷用紙及び特殊機能紙は、「多品種・小ロット高付加価値」が特徴の高価格製品群となっております。出版部数の伸び悩みに伴い、当事業の主力製品群である特殊印刷用紙の市場そのものが縮小傾向にありますが、他方で、パッケージ向け新製品の開発や中国市場の開拓等、積極的な製品展開に努めております。しかしながら、高価格の製品群は、景況変動の影響をいち早く受けやすく、経済活動が低下した場合、需要が著しく減少し、当事業の業績に負の影響を与える可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性について、新型コロナウイルスの影響により、輸出向けの特殊機能紙等、一部製品にて売上高の減少を確認しております。当該リスクへの対応について、引き続き、特殊機能紙における新たな潜在的ニーズの追求に努めると共に、今後の市場動向を注視してまいります。 ③生活商品事業 当事業が主に扱っている衛生用紙につきましては、国内人口減少に伴う需要減少がある反面、インバウンド需要の高まりから、業界では堅調な伸びとなっておりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大以降、観光客減少に伴い、インバウンド需要が減少しているように、世界的な経済活動の停滞があった場合、販売状況の悪化や販売価格の低下等を通じて、当事業の業績に負の影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応としては、顧客ニーズを取り込み、製品のさらなる品質向上を推進することで、価格の維持を実施し、今後の市場動向を注視してまいります。 (2）原燃料価格の変動 製紙業においては多量の原燃料を使用するため、その事業の主たる原料価格に変動があった場合、当該事業の業績に負の影響を与える可能性があります。 産業素材事業において主たる原料である段古紙の価格は、中国をはじめとした海外情勢の影響を受けやすくなっております。したがって、海外情勢に著しい変化があった場合、調達価格が高騰し、当該事業の業績に負の影響を与える可能性があります。 生活商品事業において使用する上質古紙の価格は、国内のリサイクルシステムの変化に影響を受けやすくなっております。したがって、リサイクルシステムの著しい変化により上質古紙の発生量が減少した場合、調達価格が高騰し、当該事業の業績に負の影響を与える可能性があります。 古紙の調達価格上昇リスクについては、運送費のより安価な近場からの安定調達に注力するとともに、長年の取引関係を勘案した安定調達先を確保することに努めること、さらに段古紙については、日本製紙株式会社との共同調達も実施する等により対応しております。 特殊素材事業において多量に使用するパルプについては、海外市況に著しい変化があった場合、調達価格が高騰し、当事業の業績に負の影響を与える可能性があります。 パルプの調達価格上昇リスクの対応については、調達先を国内外で多様化するとともに、各取引先との良好な関係作りに注力しております。また、当社グループ全体としては、島田工場で製造している未晒パルプシートの海外輸出も行うことにより、購入パルプ価格の上昇の影響を緩和する施策も行っております。 (3）取引先の信用リスク 当社グループの取引先の経営状況が、市場の変動や業界再編成等により財務上の問題に直面した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性については、現時点では確認しておりませんが、新型コロナウイルスによる影響が長期化した場合、社会全般における倒産リスクが高まるものと認識しており、各事業本部が密に連携し、一層の管理体制強化を図ってまいります。 (4）資金調達 資金調達については、従来であれば重大なリスクはないものと認識しておりますが、新型コロナウイルスの影響が長期化した場合は、金融機関からの資金調達が困難になる可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性は、現時点では認識しておりませんが、現預金の積み増し及びコミットメントラインの活用により、万が一の事態に備え早期対処に努めております。 (5）環境関連の法的規制 当社グループは、各種事業において環境関連の法規制の適用を受けております。このため、これらの規制の改定等に対応することにより、生産活動が制限されたり、高額な費用負担や環境対策設備の設置等、コストの増加につながることがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応について、当社グループは社長直轄の部署として安全・環境統括室を設置しており、環境関連の法改正及び環境保全に係る社会的要請の動向に、引き続き注視してまいります。 (6）災害や感染症及び事故による影響 当社グループは、製造ラインの突発的な中断による潜在的なマイナス影響を最小限にするため、定期的な予防保全を行っております。また、災害事故等不測の事態発生に備え、影響を最小限にするための教育・訓練等を実施しており、特に地震対策については、当社内に緊急時の対応組織を設け、臨機応変に対応することにしております。しかし、これらの影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。また、当社グループの工場及び施設の多くは静岡県にあり、大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、従業員が重大な感染症に罹患した場合、従業員及びその家族への感染拡大を防ぐため、工場の操業を停止する可能性があり、停止の期間やその範囲は想定しておりません。今般の新型コロナウイルスの世界的な拡大を受け、当社グループでは、各都道府県の感染状況や政府機関の判断を随時注視しながら、リモートワークの導入をはじめとした社内施策を講じ、感染防止に努めております。 (7）環境の激変に伴う所有資産価値の変動 ①投資有価証券の減損に係るリスク 当社グループは、時価のある有価証券を保有しておりますが、時価が著しく下落した場合には、取得原価と時価との差額を当該期の損失とすることとなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②固定資産の減損に係るリスク 当社グループは、多くの有形固定資産を有しております。固定資産の減損に係る会計基準の適用により、このような資産において、時価の下落や当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの状況によっては減損処理が必要な場合があり、そうした場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③のれんの減損に係るリスク 当社グループは、株式会社駿河サービス工業を連結子会社化したことに伴い、のれんを計上しております。当該資産につきましては、事業価値及びシナジー効果が発現された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、景気変動等の影響により収益性が低下した場合には、減損損失計上により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）製品需要及び市況の変動 当社グループは、紙パルプの製造販売及び加工を主な事業としております。これらの主力製品の需要が大幅に減少した場合や、製品市況が下落した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(2）原燃料価格の変動 当社グループの主な事業である製紙事業の原燃料である古紙、チップ、パルプ及び重油等は、国際市況や国内需給の影響を大きく受けるため、その影響により原燃料価格が変動した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(3）取引先の信用リスク 当社グループの取引先の経営状況が、市場の変動や業界再編成などにより財務上の問題に直面した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(4）海外情勢の影響 当社グループは、原燃料であるチップ、パルプ及び重油の多くを海外より調達しております。このため、現地の政情や治安の不安定化、法令や政策の変更、経済状況の悪化等の事業環境に変化が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(5）為替の変動 当社グループは、海外より調達する原燃料の購入に際して為替変動による影響を受けます。このため、為替予約等のリスクヘッジを行い為替変動の影響を軽減すべく努めておりますが、影響を全て排除することは不可能であります。(6）金利の変動 当社グループは、設備投資に関する資金及び運転資金を、主として金融機関からの借入により調達しており、総資産に対する有利子負債の比率が2019年３月末では22.5％となっております。その有利子負債のうち変動金利分について、金利の上昇等があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(7）環境関連の法的規制 当社グループは、各種事業において環境関連の法規制の適用を受けております。このため、これらの規制の改定等に対応することにより、生産活動が制限されたり、高額な費用負担や環境対策設備の設置等、コストの増加につながることがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(8）災害や感染症及び事故による影響 当社グループは、製造ラインの突発的な中断による潜在的なマイナス影響を最小限にするため、定期的な予防保全を行っております。また、感染症や、災害事故等不測の事態発生に備え、影響を最小限にするための教育・訓練等を実施しており、特に地震対策については、当社内に緊急時の対応組織を設け、臨機応変に対応することにしております。しかし、これらの影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。また、当社グループの工場及び施設の多くは静岡県にあり、大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）製品需要及び市況の変動 当社グループは、紙パルプの製造販売及び加工を主な事業としております。これらの主力製品の需要が大幅に減少した場合や、製品市況が下落した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(2）原燃料価格の変動 当社グループの主な事業である製紙事業の原燃料である古紙、チップ、パルプ及び重油等は、国際市況や国内需給の影響を大きく受けるため、その影響により原燃料価格が変動した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(3）取引先の信用リスク 当社グループの取引先の経営状況が、市場の変動や業界再編成などにより財務上の問題に直面した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(4）海外情勢の影響 当社グループは、原燃料であるチップ、パルプ及び重油の多くを海外より調達しております。このため、現地の政情や治安の不安定化、法令や政策の変更、経済状況の悪化等の事業環境に変化が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(5）為替の変動 当社グループは、海外より調達する原燃料の購入に際して為替変動による影響を受けます。このため、為替予約等のリスクヘッジを行い為替変動の影響を軽減すべく努めておりますが、影響を全て排除することは不可能であります。(6）金利の変動 当社グループは、設備投資に関する資金及び運転資金を、主として金融機関からの借入により調達しており、総資産に対する有利子負債の比率が平成30年３月末では24.9％となっております。その有利子負債のうち変動金利分について、金利の上昇等があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(7）環境関連の法的規制 当社グループは、各種事業において環境関連の法規制の適用を受けております。このため、これらの規制の改定等に対応することにより、生産活動が制限されたり、高額な費用負担や環境対策設備の設置等、コストの増加につながることがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(8）災害や感染症及び事故による影響 当社グループは、製造ラインの突発的な中断による潜在的なマイナス影響を最小限にするため、定期的な予防保全を行っております。また、感染症や、災害事故等不測の事態発生に備え、影響を最小限にするための教育・訓練等を実施しており、特に地震対策については、当社内に緊急時の対応組織を設け、臨機応変に対応することにしております。しかし、これらの影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。また、当社グループの工場及び施設の多くは静岡県にあり、大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）製品市況の変動 当社グループは、紙パルプの製造販売及び加工を主な事業としており、これら産業素材事業、特殊素材事業及び生活商品事業の売上高の連結売上高に占める割合は、平成29年３月期に95.0％となっております。これらの製品市況が全て同時に変動するわけではありませんが、諸要因により、この製品市況に変動があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(2）原燃料価格の変動 当社グループの主な事業である製紙事業の原燃料である古紙、チップ、パルプ及び重油等は、国際市況や国内需給の影響を大きく受けるため、その影響により原燃料価格が変動した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(3）取引先の信用リスク 当社グループの取引先の経営状況が、市場の変動や業界再編成などにより財務上の問題に直面した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(4）海外情勢の影響 当社グループは、原燃料であるチップ、パルプ及び重油の多くを海外より調達しております。このため、現地の政情や治安の不安定化、法令や政策の変更、経済状況の悪化等の事業環境に変化が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(5）為替の変動 当社グループは、海外より調達する原燃料の購入に際して為替変動による影響を受けます。このため、為替予約等のリスクヘッジを行い為替変動の影響を軽減すべく努めておりますが、影響を全て排除することは不可能であります。(6）金利の変動 当社グループは、設備投資に関する資金及び運転資金を、主として金融機関からの借入により調達しており、総資産に対する有利子負債の比率が平成29年３月末では24.7％となっております。その有利子負債のうち変動金利分について、金利の上昇等があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(7）環境関連の法的規制 当社グループは、各種事業において環境関連の法規制の適用を受けております。このため、これらの規制の改定等に対応することにより、生産活動が制限されたり、高額な費用負担や環境対策設備の設置等、コストの増加につながることがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(8）災害や感染症及び事故による影響 当社グループは、製造ラインの突発的な中断による潜在的なマイナス影響を最小限にするため、定期的な予防保全を行っております。また、感染症や、災害事故等不測の事態発生に備え、影響を最小限にするための教育・訓練等を実施しており、特に地震対策については、当社内に緊急時の対応組織を設け、臨機応変に対応することにしております。しかし、これらの影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。また、当社グループの工場及び施設の多くは静岡県にあり、大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(9）購入電力の価格による影響 平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響により、多くの原子力発電所が運転を停止したままであり、わが国における電力供給が震災前の安定感を取り戻したとは言えません。 当社グループの工場及び施設の多くは、東京電力及び中部電力の管轄内にあります。よって、これら電力会社からの購入電力価格の上昇等があった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）製品市況の変動 当社グループは、紙パルプの製造販売及び加工を主な事業としており、これら産業素材事業、特殊素材事業及び生活商品事業の売上高の連結売上高に占める割合は、平成28年３月期に98.1％となっております。これらの製品市況が全て同時に変動するわけではありませんが、諸要因により、この製品市況に変動があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(2）原燃料価格の変動 当社グループの主な事業である製紙事業の原燃料である古紙、チップ、パルプ及び重油等は、国際市況や国内需給の影響を大きく受けるため、その影響により原燃料価格が変動した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(3）取引先の信用リスク 当社グループの取引先の経営状況が、市場の変動や業界再編成などにより財務上の問題に直面した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(4）海外情勢の影響 当社グループは、原燃料であるチップ、パルプ及び重油の多くを海外より調達しております。このため、現地の政情や治安の不安定化、法令や政策の変更、経済状況の悪化等の事業環境に変化が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(5）為替の変動 当社グループは、海外より調達する原燃料の購入に際して為替変動による影響を受けます。このため、為替予約等のリスクヘッジを行い為替変動の影響を軽減すべく努めておりますが、影響を全て排除することは不可能であります。(6）金利の変動 当社グループは、設備投資に関する資金及び運転資金を、主として金融機関からの借入により調達しており、総資産に対する有利子負債の比率が平成28年３月末では32.2％となっております。その有利子負債のうち変動金利分について、金利の上昇等があった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(7）環境関連の法的規制 当社グループは、各種事業において環境関連の法規制の適用を受けております。このため、これらの規制の改定等に対応することにより、生産活動が制限されたり、高額な費用負担や環境対策設備の設置等、コストの増加につながることがあり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(8）災害や感染症及び事故による影響 当社グループは、製造ラインの突発的な中断による潜在的なマイナス影響を最小限にするため、定期的な予防保全を行っております。また、感染症や、災害事故等不測の事態発生に備え、影響を最小限にするための教育・訓練等を実施しており、特に地震対策については、当社内に緊急時の対応組織を設け、臨機応変に対応することにしております。しかし、これらの影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。また、当社グループの工場及び施設の多くは静岡県にあり、大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(9）購入電力の価格による影響 平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響により、多くの原子力発電所が運転を停止したままであり、わが国における電力供給が震災前の安定感を取り戻したとは言えません。 当社グループの工場及び施設の多くは、東京電力及び中部電力の管轄内にあります。よって、これら電力会社からの購入電力価格の上昇等があった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。