特種東海製紙

６【研究開発活動】 当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は、原材料の開発、製品開発と生産工程に関わる技術開発及び新事業探索に重点をおいて行っております。また、引続き将来のための４つの技術 NaSFA（Nano technology,Security,Fusion,Art）の更なる検討、展開を進めております。 研究開発は、パッケージ事業部、総合研究所が中心となり進めております。 当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は574百万円であります。 （1）産業素材事業 産業素材事業では、ライナー、中芯、クラフト紙の品質改善とコストダウンに注力しております。原材料・処方・設備などの全ての面で検討、見直しを行っております。 当セグメントに係る研究開発費は18百万円であります。 （2）特殊素材事業 特殊素材事業では、PFAS代替ニーズが顕在化したノンフッ素耐油紙の改良品を、当期に上市しました。ノンフッ素耐油紙については、市場ニーズに応えるため、新グレードを導入予定で検討を進めております。その他機能紙については、３件検討を続けており、３件中２件は次期の上市を目指して進めております。新規事業の領域については、着手していた新技術の領域で２件の新規事業テーマを推進しておりましたが、そのうちの１件については中断、１件については技術開発が進展し、当期に新たに２件の特許出願をしました。引続き事業化に向けた製造技術の確立、投入市場の精査を行い、技術確立を目指し検討を進めます。 パッケージ分野では、特徴あるコンバーター技術と特殊紙の組み合わせを中心に開発を進め、新たな分野に２件の新製品の販売に成功しました。また、前期に引続きエンタメ系に新たな製品を採用いただきました。意匠性以外に、食品向け機能性パッケージの開発にも成功し、次期に本格販売の予定です。新製品投入により、販売分野も、徐々に拡がりつつあります。ウエットモウルド分野では、当期、食品分野で１件の大型案件の開発、上市に成功しました。また、新たな分野へ３件の新製品開発に成功しました。引続き市場の関心が高く、複数の開発案件を進めております。当期、パッケージ、ウエットモウルド併せて12件の新製品を市場に投入しました。 当セグメントに係る研究開発費は509百万円であります。 （3）生活商品事業 生活商品事業では、これまでの環境配慮型製品の開発に加え更に当社だからできること、オンリーワンの製品につながる技術の開発に取り組みました。家庭紙関係ではこれまでのペーパータオルにはない表面加飾技術の確立により軽くても厚みがあり、それでいてしっかりと水分を吸収する新製品を開発いたしました。加工品関係では前期に続き、水蒸気や酸素に対して高いバリア性を有する製品の開発に加え、基材間の接着強度コントール技術や遮光原紙の製造技術開発に着手するなど新たな価値創造に向けて挑戦を始めております。 当セグメントに係る研究開発費は45百万円であります。 （4）環境関連事業 環境関連事業では、2020年11月より、豊かな自然環境を誇る南アルプス井川社有林の木材資源、天然湧水、熟成環境を活かしたウイスキー造りを「井川蒸溜所」にて開始いたしました。当期には、初となるシングルモルトジャパニーズウイスキーの販売を開始いたしました。 当セグメントに係る研究開発費は0百万円であります。 （5）知的財産について 期間中に出願した特許等の知財の件数は18件（特許16件、商標２件）、登録された特許等の知財の件数は６件（特許２件、商標４件）となりました。

６【研究開発活動】 当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は、原材料の開発、製品開発と生産工程に関わる技術開発及び新事業探索に重点をおいて行っております。また、引続き将来のための４つの技術 NaSFA（Nano technology,Security,Fusion,Art）の更なる検討、展開を進めております。 研究開発は、フィブリック事業本部、開発推進本部が中心となり進めております。 当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は536百万円であります。 （1）産業素材事業 産業素材事業では、ライナー、中芯、クラフト紙の品質改善とコストダウンに注力しております。原材料・処方・設備などの全ての面で検討、見直しを行っております。 当セグメントに係る研究開発費は23百万円であります。 （2）特殊素材事業 特殊素材事業では、既存製品の領域で、環境配慮や次世代成長の領域に合致する製品の品質改良を行ってきました。次期には２件の上市を計画しております。また、新規事業の領域については、着手していた新技術の領域で２件の新規事業テーマを推進しており、特許出願、性能評価を実施し、良好な結果が得られております。事業化に向けた製造技術の確立、ターゲットを明確にした性能評価を実施していき、次期には投資判断を行う計画で検討を進めます。 パッケージ分野では、新たなパッケージ用紙とともに、特徴あるコンバーター技術と特殊紙の組み合わせによる差別化されたパッケージ自体の開発も進め、当期、エンタメ系を中心に大型案件２件の上市に成功しました。又、それ以外にも、食品用途等、いくつかの新製品の販売に成功しました。これら新製品は市場で好評を得ており、更に拡大していく予定です。ウエットモウルド分野では、当期、化粧品分野で２件の大型案件の開発、上市に成功しました。又、タンブラーや、文房具関連等、いくつかの新製品の開発、販売に成功しています。次期はこれら数量を拡大させていきます。 当セグメントに係る研究開発費は473百万円であります。 （3）生活商品事業 生活商品事業では、引続き環境配慮型の製品開発に注力しております。家庭紙では包装フィルムの減容化や植物由来の樹脂の配合技術を当期において確立しました。現在は再生原料の幅を広げた製品の開発に取り組んでおります。紙ラミネート技術では、植物由来や生分解性・離解性樹脂の使用に取り組むとともに、水性コートにおいても生分解性薬品の塗工技術を当期において確立しました。現在は高耐水性（高防水性）・酸素バリア性等の高機能バリア製品の開発を継続しております。 当セグメントに係る研究開発費は38百万円であります。 （4）環境関連事業 環境関連事業では、2020年11月より、豊かな自然環境を誇る南アルプス井川社有林の木材資源、天然湧水、熟成環境を活かしたウイスキー造りを「井川蒸溜所」にて開始いたしました。2024年11月には、初となるシングルモルトジャパニーズウイスキーの販売を予定しています。 当セグメントに係る研究開発費は0百万円であります。 （5）知的財産について 期間中に出願した特許等の知財の件数は17件（特許10件、商標７件）、登録された特許等の知財の件数は12件（特許４件、実用新案１件、商標７件）となりました。

６【研究開発活動】 当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は、原材料の開発、製品開発と生産工程に関わる技術開発及び新事業探索に重点をおいて行っております。また、引続き将来のための４つの技術 NaSFA（Nano technology,Security,Fusion,Art）の更なる検討、展開を進めております。 研究開発は、フィブリック事業本部、パッケージ本部、研究開発本部が中心となり進めております。 当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は629百万円であります。 （1）産業素材事業 産業素材事業では、ライナー、中芯、クラフト紙の品質改善とコストダウンに注力しております。原材料・処方・設備などの全ての面で検討、見直しを行っております。 当セグメントに係る研究開発費は12百万円であります。 （2）特殊素材事業 特殊素材事業では、前期に開発した提案型の新製品３件についてマーケットアプローチを行い、ニーズ調査を実施してきました。今後は、それらの製品の市場性を見極め、市場投入の判断を行っていく計画です。また当期から将来のコア事業に繋がる技術開発の検討を複数件進めており、より特徴的な機能を有しているテーマについては、事業化に向けて引続き検討を進めていく予定です。また開発部門の生産性向上に向けたMI導入の検討を開始し、より効率的な開発が行える体制づくりも進めております。 パッケージ分野では、新たなパッケージ用紙の開発を進めており、次期には２件の新製品を上市することが決定しています。脱プラを含め、環境に配慮した素材、パッケージのニーズが高まっており、新技術による差別化されたパッケージ用紙と併せて開発中です。ウエットモウルド分野では、次期において既に大型案件２件の上市が決定しています。 当セグメントに係る研究開発費は460百万円であります。 （3）生活商品事業 生活商品事業では、引続き環境配慮型の製品開発に注力しております。家庭紙では包装フィルムの減容化や植物由来の樹脂の配合、そして紙包装化などに取り組んでおります。紙ラミネート技術では、植物由来や生分解性樹脂の使用に取り組むとともに、水性コートにおいても生分解性・高耐水性（高防水性）・酸素バリア性等の高機能バリア製品を開発中です。様々な緩衝用途に適したペーパークッションは形状も含めた提案を積極的に行っています。 当セグメントに係る研究開発費は37百万円であります。 （4）環境関連事業 環境関連事業では、南アルプスの社有林内に豊かな自然環境を活かしたウイスキー製造を目指して「井川蒸溜所」の建設を行い、2020年11月に本格稼働いたしました。社有林の天然湧水、気候風土を活かした熟成など、個性際立つウイスキーを製造・販売できるようテストを重ね、2022年10月より事業を開始しました。 当セグメントに係る研究開発費は119百万円であります。 （5）知的財産について 期間中に出願した特許等の知財の件数は27件（特許12件、実用新案２件、意匠３件、商標10件）、登録された特許等の知財の件数は31件（特許10件、実用新案１件、意匠３件、商標17件）となりました。

５【研究開発活動】 当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は、原材料の開発、製品開発と生産工程に関わる技術開発及び新事業探索に重点をおいて行っております。また、引続き将来のための４つの技術 NaSFA（Nano technology,Security,Fusion,Art）の更なる検討、展開を進めております。 研究開発は、フィブリック事業本部、パッケージ本部、研究開発本部が中心となり進めております。 当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は935百万円でありますが、報告セグメントに含まれない戦略的研究開発費253百万円を含んでおります。 （1）産業素材事業 産業素材事業では、ライナー、中芯、クラフト紙の品質改善とコストダウンに注力しております。原材料・処方・設備などの全ての面で検討、見直しを行っております。 当セグメントに係る研究開発費は29百万円であります。 （2）特殊素材事業 特殊素材事業では、当期に上市を予定していた２件の新製品について、新型コロナウイルス感染症の影響による材料の調達不安の影響により上市時期が遅れ、次期の上市にずれ込みました。開発については、新規材料を利用した提案型の新製品の開発はほぼ完了しており、今後市場に対してアプローチを進めていく予定です。また既存技術を利用した新製品についても次期に上市を計画しております。また当期から力を入れている、環境対応型製品の開発やデジタルトランスフォーメーションに関わるテーマについては、より差別化された形で市場に提案できるように開発を継続しており、新規事業分野への参入を鋭意検討しております。 パッケージ分野では、新たなパッケージ用紙の開発を進めており、次期において２件上市する見込みです。TOKYO PACK 2022では新たな提案ができるよう、新技術による差別化されたパッケージ用紙を開発中です。当期４月に参入したウエットモウルドの製造販売事業では、パッケージ用途に採用されました。今後は、機能性、意匠性で差別化されたウエットモウルドを新たに展開していく予定です。 当セグメントに係る研究開発費は402百万円であります。 （3）生活商品事業 生活商品事業では、当期も環境配慮型の製品開発への注力を継続しております。家庭紙ではラミネート紙包装品の製品化に引続き、更なる脱プラスチック・減プラスチックを進行させた製品の開発に取り組んでおります。紙コート分野ではプラスチック代替となる防水性・防湿性・気体バリア性を有した技術を開発中であり、紙ラミネート技術でも樹脂層の薄膜化による減プラスチックを推進中です。紙素材100％の緩衝材であるペーパークッションは、活用分野を拡げるための加工・用途開発を行っております。 当セグメントに係る研究開発費は39百万円であります。 （4）環境関連事業 環境関連事業では、南アルプスの社有林内に豊かな自然環境を活かしたウイスキー製造を目指して「井川蒸溜所」の建設を行い、2020年11月に本格稼働いたしました。社有林の天然湧水、気候風土を活かした熟成など、個性際立つウイスキーを製造・販売できるようテストを重ねております。 当セグメントに係る研究開発費は210百万円であります。 （5）知的財産について 期間中に出願した特許等の知財の件数は32件（特許12件、意匠３件、商標17件）、登録された特許等の知財の件数は28件（特許13件、意匠４件、商標11件）となりました。

５【研究開発活動】 当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は、原材料の開発、製品開発と生産工程に関わる技術開発及び新事業探索に重点をおいて行っております。また、引続き将来のための４つの技術 NaSFA（Nano technology,Security,Fusion,Art）の更なる検討、展開を進めております。 研究開発は、フィブリック事業本部、パッケージ企画本部、研究開発本部が中心となり進めております。 当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は916百万円でありますが、報告セグメントに含まれない戦略的研究開発費247百万円を含んでおります。 （1）産業素材事業 産業素材事業では、ライナー、中芯、クラフト紙の品質改善とコストダウンに注力しております。原材料・処方・設備などの全ての面で検討、見直しを行っております。 当セグメントに係る研究開発費は24百万円であります。 （2）特殊素材事業 特殊素材事業では、前期から取り組んでいる開発案件のうち、２件の新製品を上市しました。当期は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、海外をターゲットとした製品開発はユーザー評価が進まず、軒並み停滞しました。これを機に、広くニーズを探る開発から、より将来性があると考えられる、環境対応型製品やデジタルトランスフォーメーションに関わる技術開発に力を入れ、新規事業分野への参入の足掛かりとすべく開発を進めております。なお開発の比重は下がるものの、既存技術を利用した製品開発も検討しており、当期に技術開発は完了し、次期には２件の新製品を上市する見込みです。 パッケージ分野では、食品向けパッケージを含む、２件の新製品を上市しました。パッケージ企画本部は、TOKYO PACK 2021で、機能性、意匠性を付与した新たなパッケージ用紙を提案いたしました。また、ウエットモウルドの製造販売に参入することといたしました。 当セグメントに係る研究開発費は424百万円であります。 （3）生活商品事業 生活商品事業では、当期も環境配慮型製品の開発に注力しております。ペーパータオルは包装フィルムを紙に代替した新製品を完成しました。紙コート技術では、酸素透過性の低いハイバリアコート品を、紙ラミネート技術では、バイオマス樹脂や生分解性樹脂の加工技術を、それぞれ完成しました。 当セグメントに係る研究開発費は59百万円であります。 （4）環境関連事業 環境関連事業では、南アルプスの社有林内に豊かな自然環境を活かしたウイスキー製造を目指して「井川蒸溜所」の建設を行い、11月より本格稼働を開始いたしました。社有林の天然湧水、気候風土を活かした最高のウイスキーを製造できるようテストを重ねております。 当セグメントに係る研究開発費は159百万円であります。 （5）知的財産について 期間中に出願した特許等の知財の件数は35件（特許18件、意匠４件、商標13件）、登録された特許等の知財の件数は23件（特許９件、意匠２件、商標12件）となりました。

５【研究開発活動】 当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は、原材料の開発、製品開発と生産工程に関わる技術開発及び新事業探索に重点をおいて行っております。また、引続き将来のための４つの技術 NaSFA（Nano technology,Security,Fusion,Art）の更なる検討、展開を進めております。 研究開発は、新規事業推進室の３本部（海外事業本部、フィブリック事業本部、研究開発本部）が中心となり進めています。研究開発スタッフは、グループ全員で44名にのぼり、これは総従業員の約３％に相当します。 当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は1,014百万円でありますが、セグメント別の研究開発費につきましては、特定のセグメントに区分することが困難なため、記載しておりません。 （1）産業素材事業 産業素材事業では、ライナー、中芯、クラフト紙の品質改善とコストダウンに注力しております。原材料・処方・設備などの全ての面で検討、見直しを行っております。 （2）特殊素材事業 特殊素材事業では、新たな製品開発による新規事業分野進出に力をいれております。今期、新たな技術を確立し、一部の製品を上市しました。近々、その関連製品を上市する見込みです。ファンシーペーパー分野では、国内の競争力の向上のため、既存の製品のリニューアルを実施しました。新たな技術を導入し、短期間で87色の新製品の開発に成功しました。海外向けのファンシーペーパーの開発にも力をいれており、１件の新製品の開発に成功しました。当年度中に上市を見込んでおりましたが、新型コロナウイルスの影響により延期になりました。偽造防止用紙分野では、偽造防止用紙の国際会議「High Security Printing 2019」にて、新技術を発表しました。国内製紙メーカーとしては初めて展示ブースを設置し、当社の技術をアピールしました。多くの海外向けの偽造防止用紙の引き合いがあり、現在検討を進めております。国内においても２件の偽造防止用紙の開発に成功し、上市しました。それ以外にも、ファンシーペーパーで１件、機能紙で２件の新製品を上市しました。 （3）生活商品事業 生活商品事業では、特殊素材事業との人事交流を行い、双方の知識・技術を融合した新たな視点での製品開発を行います。新製品では抗菌仕様のクレープ食材紙、環境に配慮した樹脂ラミネート製品（バイオ樹脂、生分解樹脂）の開発を上市に向けて進めております。包装材料でも樹脂減容化のためにフィルム包装から紙包装に変更される動きがあります。紙をベースにラミネート、コート品の開発を進めております。 （4）知的財産について 期間中に出願した特許等の知財の件数は20件（特許７件、意匠３件、商標10件）、登録された特許等の知財の件数は35件（特許21件、意匠２件、商標12件）となりました。

５【研究開発活動】 当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は、原材料の開発、製品開発と生産工程に関わる技術開発及び新事業探索に重点をおいて行っております。また、引続き将来のための４つの技術 NaSFA（Nano technology,Security,Fusion,Art）の更なる検討、展開を進めております。 研究開発は、新規事業推進室の３本部（海外事業本部、フィブリック事業本部、研究開発本部）が中心となり進めています。研究開発スタッフは、グループ全員で45名にのぼり、これは総従業員の約３％に相当します。 当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は861百万円でありますが、セグメント別の研究開発費につきましては、特定のセグメントに区分することが困難なため、記載しておりません。 （1）産業素材事業 産業素材事業では、ライナー、中芯、クラフト紙の品質改善とコストダウンに注力しております。原材料・処方・設備などの全ての面で検討、見直しを行っております。 （2）特殊素材事業 特殊素材事業では、新たな商品開発による新規事業分野進出に力をいれており、来期には開発終了、上市予定です。又、ファンシーペーパーの海外展開においては、新たに上市した新商品が大好評を博しました。来期は更に新商品を投入し、ファンシーペーパーの海外展開を推進していく予定です。海外展開は、偽造防止用紙においても積極的に進めており、偽造防止用紙の国際会議「High Security Printing 2019」にて、偽造防止の新技術を発表しました。現在、海外向けの偽造防止用紙の開発も進めています。国内事業においては、主力商品のファンシーペーパー、高級印刷用紙、偽造防止用紙、その他機能紙において、商品開発に力を注いでおります。今期は計３件の新商品開発に成功しました。 （3）生活商品事業 生活商品事業では、連結子会社の保有する抄紙機、加工機の商品開発を進めています。又、技術融合の一環として、グループ全体の設備を活用した新たな商品開発も進めております。今期、両面に防滑性能を持たせた防滑シートの開発に成功し、展示会での発表等、提案を進め、大手コンビニのクリスマスケーキの防滑シートとして採用されました。 （4）知的財産について 期間中に出願した特許等の知財の件数は23件（特許11件、商標12件）、登録された特許等の知財の件数は20件（特許10件、意匠１件、商標９件）となりました。

５【研究開発活動】 当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は、原材料の開発、製品開発と生産工程に関わる技術開発及び新事業探索に重点をおいて行っております。また、引続き将来のための４つの技術 NaSFA（Nano technology,Security,Fusion,Art）の更なる検討、展開を進めております。①Nano technology：FIBLIC（リチウムイオン二次電池向けセパレータ）の開発、TT-除染シート（放射性物質吸着シート）、セルロースナノファイバーの用途開発等②Security：偽造防止用紙による海外展開③Fusion：グループ会社を含む技術の融合による新展開④Art：エアラス（高級印刷用紙）等、新規加工技術による新商品開発 研究開発体制は、平成29年７月に組織変更を行い、新たに新規事業推進室を設置しました。新規事業推進室は、フィブリック事業本部、研究開発本部（旧研究開発センター）、海外事業本部を所管し、海外展開、新商品開発、新事業探索及び展開を一つの組織内で、連携し、効率的に推進する体制としました。研究開発スタッフは、グループ全員で52名にのぼり、これは総従業員の約４％に相当します。 当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は881百万円でありますが、セグメント別の研究開発費につきましては、特定のセグメントに区分することが困難なため、記載しておりません。 （1）産業素材事業 産業素材事業では、ライナー、中芯、クラフト紙の品質改善とコストダウンに注力しております。原材料・処方・設備などの全ての面で検討、見直しを行っております。 （2）特殊素材事業 特殊素材事業では、新たな商品開発による新規事業分野進出に力をいれており、今期は特に海外向けのファンシーペーパーの開発に成功しました。国内事業においては、主力商品のファンシーペーパー、高級印刷用紙、偽造防止用紙、その他機能紙において、商品開発に力を注いでおります。今期は海外向けファンシーペーパー４件を含む、計８件の新商品開発に成功しました。 （3）生活商品事業 生活商品事業では、新抄紙機を含め、シート製造技術、加工技術の技術融合の一環として、新たな商品開発を進めており、今期は医療用吸水防水シートの開発に成功しました。又、新抄紙機を利用した新たなシートの開発を進めており、更に、ラミネート技術を利用した新分野の開発にも着手しています。 （4）知的財産について 期間中に出願した特許等の知財の件数は29件（特許16件、意匠４件、商標９件）、登録された特許等の知財の件数は21件（特許14件、意匠４件、商標３件）となりました。

６【研究開発活動】 当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は、原材料の開発、製品開発と生産工程に関わる技術開発及び新事業探索に重点をおいて行っております。また、引続き将来のための４つの技術 NaSFA（Nano technology,Security,Fusion,Art）の更なる検討、展開を進めております。①Nano technology：FIBLIC（リチウムイオン二次電池向けセパレータ）の開発、TT-除染シート（放射性物質吸着シート）、セルロースナノファイバーの開発等②Security：偽造防止用紙による海外展開③Fusion：グループ会社を含む技術の融合による新展開④Art：エアラス（高級印刷用紙）等、新規加工技術による新商品開発 現在の研究開発は当社のフィブリック事業本部、研究開発センター、海外事業本部 海外開発部及び新東海製紙 技術課の４つの部門において推進されております。研究開発スタッフは、グループ全員で47名にのぼり、これは総従業員の約３％に相当します。 当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は813百万円でありますが、セグメント別の研究開発費につきましては、特定のセグメントに区分することが困難なため、記載しておりません。 （1）産業素材事業 産業素材事業では、ライナー、中芯、クラフト紙の品質改善とコストダウンに注力しております。原材料・処方・設備などの全ての面で見直しを行っております。 （2）特殊素材事業 特殊素材事業では、新規加工技術による商品開発や、新たな商品開発による新規事業分野進出に力をいれております。国内事業においては、主力商品のファンシーペーパー、高級印刷用紙、偽造防止用紙、その他機能紙において、商品開発に力を注いでおります。今期はファンシーペーパーや画材用紙、保護保存用紙、機能紙等、計６件の新商品開発に成功しました。また、TT-除染シート（放射性物質除去シート）は福島第一原発にフィルターとして採用されました。 （3）生活商品事業 生活商品事業では、新たに導入した新抄紙機（Ｎ２）の検討を進め、新抄紙機の生産性向上に貢献しました。また、新抄紙機を含め、シート製造技術、加工技術の技術融合の一環として、新たな商品開発を進めております。 (4) 知的財産について 期間中に出願した特許等の知財の件数は29件（特許21件、意匠２件、商標６件）、登録された特許等の知財の件数は11件（特許７件、商標４件）となりました。

６【研究開発活動】 当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は、原材料の開発、製品開発と生産工程に関わる技術開発に重点をおいて行っております。また、４つの技術力（NaSFA（①ナノテクノロジー（FIBLIC（リチウムイオン二次電池向けセパレータ）の開発、TT-除染シート（放射性物質吸着シート）セルロースナノファイバーの開発）、②偽造防止技術、③技術融合、④新規加工技術（エアラス（高級印刷用紙））、新規事業分野への進出に取り組んでおります。 現在の研究開発は当社のフィブリック事業本部及び総合開発センター研究開発本部において推進されております。研究開発スタッフは、グループ全員で44名にのぼり、これは総従業員の約３％に相当します。 当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は711百万円でありますが、セグメント別の研究開発費につきましては、特定のセグメントに区分することが困難なため、記載しておりません。 （1）産業素材事業 産業素材事業では、ライナー、中芯、クラフト紙の品質改善とコストダウンに注力しております。原材料・処方・設備などの全ての面で見直しを行っております。 （2）特殊素材事業 特殊素材事業では、新規加工技術による商品開発、新規事業分野進出に力をいれております。国内事業においては、主力商品のファンシーペーパー、高級印刷用紙、偽造防止用紙、圧着ハガキ用紙において、商品開発に力を注いでおります。今期は、昨年製品化に成功したエアラスの厚口の開発に成功しました。それ以外にも新規の情報用紙、新規のファンシーペーパー等、計３件の新商品開発に成功しました。放射性物質除去シート（TT-除染シート）は備蓄用土嚢として採用いただき、また最終処分場等でも継続的に使用いただいています。更に、福島第一原発の排水路に放射性物質漏洩防止フィルターとして試験的に設置されました。 （3）生活商品事業 生活商品事業では、新たに導入した新抄紙機（Ｎ２）へ対応すべく検討を進め、新抄紙機立ち上げに貢献しました。また、新抄紙機を含め、シート製造技術、加工技術の技術融合の一環として、新たな商品開発を進めています。 (4) 知的財産について 期間中に出願した特許等の知財の件数は31件（特許24件、商標７件）、登録された特許等の知財の件数は13件（特許８件、商標５件）となりました。