ファインデックス

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）情報セキュリティに関する事件・事故について当社は、病院の患者情報や行政の公文書情報など、高いセキュリティレベルにて適切に管理されるべき情報を多く取り扱っております。一切の情報を損失、誤用や改変、そして破損から保護するために、物理的、技術的、管理的セキュリティ対策を継続して実施しております。2012年には、大規模病院へ向けた医療情報システムメンテナンス業務について、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得しました。その後は順次認証対象を拡大し、現在では全ての情報システムメンテナンス業務に対してISMS認証を取得しています。日本産業規格である個人情報保護マネジメントシステム‐要求事項（JIS Q 15001）に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを構築し社内体制の強化を図り、従業員への教育や啓蒙も随時行っております。また、昨今はサイバー攻撃の頻度が高まると同時にその手口も巧妙化し、組織運営に大きな影響を与える事件も頻発しています。医療機関や行政組織のサイバーセキュリティやリスクコンサルティングサービスに対する需要が高まる中で、当社は最適なセキュリティ対策を顧客へ提供し、サイバーレジリエンスの向上をサポートしております。しかしながら、不測の事態により情報セキュリティ事故等が発生した場合、当社グループの信用が失墜し、企業イメージの低下を招き、ISMS認証取消の可能性があると同時に、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （２）個人情報に関する事件・事故について当社は、医療機関への医療システムの導入サービスを行う際に、当該医療機関の保管する個人情報を一時的に預かることがあります。当社は個人情報の取り扱いに関する重要性及びリスクを十分に認識し、個人情報を適切に管理するため、個人情報保護規程を整備しております。当社のホームページにて個人情報保護方針を公開し、これら規程及び方針に準拠した行動指針やガイドラインを制定するとともに、教育、研修を通じて管理を徹底しております。なお、当社は2008年１月にプライバシーマークの認証を受けております。しかしながら、情報管理の過程等において、不測の事態により個人情報の漏洩等が発生した場合、当社への多額の損害賠償請求やプライバシーマークの認証取消処分又は罰金等が課せられる可能性があるとともに、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （３）訴訟等の発生について当社グループにおいて、現在係争中の業績に重要な影響を及ぼす訴訟等はありませんが、以下に記載する①・②等、何らかの理由により訴訟等が発生し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。（ただし、対象の損害賠償保険への加入により、当社のIT事業に係る賠償損害や費用損害のリスクへ備えております。） ① 当社グループの製品において、当社グループの過失によって生じた不具合等により、ユーザーに損害が発生した場合、金銭的賠償や信頼喪失により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 当社では、医療機関に製品の導入を行う際、データ移行作業のために患者の個人情報を含む医療機関情報を預かることがあります。万が一、内部情報管理体制の瑕疵等によって外部に情報が流出した場合、金銭的賠償や社会的信用の失墜により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）製品・サービス等の陳腐化について当社グループは、開発部門において、既存製品の改良と新製品等の研究開発に取り組んでおりますが、万一、当社グループが想定していない新技術及び新サービスが普及等した場合には、当社グループの製品が陳腐化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、マーケット内の競争激化による製品価格の引き下げは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）人材の確保、育成について当社グループの従業員には、医療とITに関する高度な知識と提案力が要求されます。今後も継続的な採用活動と教育育成プログラムにより人員拡充に努めてまいりますが、計画的な採用、育成ができなかった場合、事業拡大及び将来性に影響を与える可能性があります。 （６）販売パートナーとの関係について当社グループは、研究開発型企業として製品を供給し、パートナーを通じ販売を拡充する方針をとっております。当社グループは、販売パートナーとの間に良好な関係を維持しておりますが、今後、販売パートナーの経営戦略の変更や他社製品への取り扱いの変更、その他何らかの理由で良好な関係が維持されず、代理店契約等が解除された場合には、当社グループの営業拠点から離れた地域のユーザーへのサポート等に係る金銭的又は時間的な負担が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）特許権等の知的財産権について当社グループは、国内外において特許権等の知的財産権を取得することにより、独自に開発したロジックや製品等の保護に努めております。しかし、第三者から異議申し立てを受け、無効になる、又は回避される可能性があり、これらの特許権等により競争上の優位性が保証されるものではありません。当社グループは、現時点において、当社グループの特許に対する無効申し立てや、当社グループの事業活動に影響を与えるような特許権、商標権、著作権等その他の知的財産権が他組織により取得されているという事実は確認しておりません。しかしながら、ソフトウエアに関する技術革新の顕著な進展により、当社グループのソフトウエアが第三者の知的財産権に不時に抵触する場合や、当社が認識していない特許権が成立している場合、当該第三者が知的財産権の侵害を主張し、損害賠償及び使用差し止め等の訴えを提起される可能性並びに当該訴訟に対する金銭的な負担を余儀なくされる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （８）感染症流行の影響について感染症の流行は、当社の主要顧客である医療機関の操業へ大きな影響をもたらします。万が一その影響が深刻化する様相となった場合には、医療機関へのシステム導入の長期化や延期等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）情報セキュリティに関する事件・事故について当社は、病院の患者情報や行政の公文書情報など、高いセキュリティレベルにて適切に管理されるべき情報を多く取り扱っております。一切の情報を損失、誤用や改変、そして破損から保護するために、物理的、技術的、管理的セキュリティ対策を継続して実施しております。2012年には、大規模病院へ向けた医療情報システムメンテナンス業務について、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得しました。その後は順次認証対象を拡大し、現在では全ての情報システムメンテナンス業務に対してISMS認証を取得しています。日本産業規格である個人情報保護マネジメントシステム‐要求事項（JIS Q 15001）に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを構築し社内体制の強化を図り、従業員への教育や啓蒙も随時行っております。また、昨今はサイバー攻撃の頻度が高まると同時にその手口も巧妙化し、組織運営に大きな影響を与える事件も頻発しています。医療機関や行政組織のサイバーセキュリティやリスクコンサルティングサービスに対する需要が高まる中で、当社は最適なセキュリティ対策を顧客へ提供し、サイバーレジリエンスの向上をサポートしております。しかしながら、不測の事態により情報セキュリティ事故等が発生した場合、当社グループの信用が失墜し、企業イメージの低下を招き、ISMS認証取消の可能性があると同時に、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （２）個人情報に関する事件・事故について当社は、医療機関への医療システムの導入サービスを行う際に、当該医療機関の保管する個人情報を一時的に預かることがあります。当社は個人情報の取り扱いに関する重要性及びリスクを十分に認識し、個人情報を適切に管理するため、個人情報保護規程を整備しております。当社のホームページにて個人情報保護方針を公開し、これら規程及び方針に準拠した行動指針やガイドラインを制定するとともに、教育、研修を通じて管理を徹底しております。なお、当社は2008年１月にプライバシーマークの認証を受けております。しかしながら、情報管理の過程等において、不測の事態により個人情報の漏洩等が発生した場合、当社への多額の損害賠償請求やプライバシーマークの認証取消処分又は罰金等が課せられる可能性があるとともに、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （３）訴訟等の発生について当社グループにおいて、現在係争中の業績に重要な影響を及ぼす訴訟等はありませんが、以下に記載する①・②等、何らかの理由により訴訟等が発生し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。（ただし、対象の損害賠償保険への加入により、当社のIT事業に係る賠償損害や費用損害のリスクへ備えております。） ① 当社グループの製品において、当社グループの過失によって生じた不具合等により、ユーザーに損害が発生した場合、金銭的賠償や信頼喪失により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 当社では、医療機関に製品の導入を行う際、データ移行作業のために患者の個人情報を含む医療機関情報を預かることがあります。万が一、内部情報管理体制の瑕疵等によって外部に情報が流出した場合、金銭的賠償や社会的信用の失墜により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）製品・サービス等の陳腐化について当社グループは、開発部門において、既存製品の改良と新製品等の研究開発に取り組んでおりますが、万一、当社グループが想定していない新技術及び新サービスが普及等した場合には、当社グループの製品が陳腐化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、マーケット内の競争激化による製品価格の引き下げは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）特定役員への依存及び人材の確保、育成について① 特定役員への依存について当社代表取締役社長である相原輝夫は、当社経営の最高責任者であり、営業活動、開発活動に深く関与しておりますが、現在は業務分掌や職務権限の委譲が進み、同氏への依存度は低下しております。しかしながら、今後何らかの理由で同氏が当社での業務を継続することが困難になったとき、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 人材の確保、育成について当社グループの従業員には、医療とITに関する高度な知識と提案力が要求されます。今後も継続的な採用活動と教育育成プログラムにより人員拡充に努めてまいりますが、計画的な採用、育成ができなかった場合、事業拡大及び将来性に影響を与える可能性があります。 （６）販売パートナーとの関係について当社グループは、研究開発型企業として製品を供給し、パートナーを通じ販売を拡充する方針をとっております。当社グループは、販売パートナーとの間に良好な関係を維持しておりますが、今後、販売パートナーの経営戦略の変更や他社製品への取り扱いの変更、その他何らかの理由で良好な関係が維持されず、代理店契約等が解除された場合には、当社グループの営業拠点から離れた地域のユーザーへのサポート等に係る金銭的又は時間的な負担が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）特許権等の知的財産権について当社グループは、国内外において特許権等の知的財産権を取得することにより、独自に開発したロジックや製品等の保護に努めております。しかし、第三者から異議申し立てを受け、無効になる、又は回避される可能性があり、これらの特許権等により競争上の優位性が保証されるものではありません。当社グループは、現時点において、当社グループの特許に対する無効申し立てや、当社グループの事業活動に影響を与えるような特許権、商標権、著作権等その他の知的財産権が他組織により取得されているという事実は確認しておりません。しかしながら、ソフトウエアに関する技術革新の顕著な進展により、当社グループのソフトウエアが第三者の知的財産権に不時に抵触する場合や、当社が認識していない特許権が成立している場合、当該第三者が知的財産権の侵害を主張し、損害賠償及び使用差し止め等の訴えを提起される可能性並びに当該訴訟に対する金銭的な負担を余儀なくされる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （８）感染症流行の影響について感染症の流行は、当社の主要顧客である医療機関の操業へ大きな影響をもたらします。万が一その影響が深刻化する様相となった場合には、医療機関へのシステム導入の長期化や延期等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）情報セキュリティに関する事件・事故について当社は、病院の患者情報や行政の公文書情報など、高いセキュリティレベルにて適切に管理されるべき情報を多く取り扱っております。一切の情報を損失、誤用や改変、そして破損から保護するために、物理的、技術的、管理的セキュリティ対策を継続して実施しております。2012年には、大規模病院へ向けた医療情報システムメンテナンス業務について、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得しました。その後は順次認証対象を拡大し、現在では全ての情報システムメンテナンス業務に対してISMS認証を取得しています。また2021年８月には、メンテナンス業務についてISMSクラウドセキュリティ認証も取得しました。日本産業規格である個人情報保護マネジメントシステム‐要求事項（JIS Q 15001）に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを構築し社内体制の強化を図り、従業員への教育や啓蒙も随時行っております。また、昨今はサイバー攻撃の頻度が高まると同時にその手口も巧妙化し、組織運営に大きな影響を与える事件も頻発しています。医療機関や行政組織のサイバーセキュリティやリスクコンサルティングサービスに対する需要が高まる中で、当社は最適なセキュリティ対策を顧客へ提供し、サイバーレジリエンスの向上をサポートしております。しかしながら、不測の事態により情報セキュリティ事故等が発生した場合、当社グループの信用が失墜し、企業イメージの低下を招き、ISMS認証取消の可能性があると同時に、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （２）個人情報に関する事件・事故について当社は、医療機関への医療システムの導入サービスを行う際に、当該医療機関の保管する個人情報を一時的に預かることがあります。当社は個人情報の取り扱いに関する重要性及びリスクを十分に認識し、個人情報を適切に管理するため、個人情報保護規程を整備しております。当社のホームページにて個人情報保護方針を公開し、これら規程及び方針に準拠した行動指針やガイドラインを制定するとともに、教育、研修を通じて管理を徹底しております。なお、当社は2008年１月にプライバシーマークの認証を受けております。しかしながら、情報管理の過程等において、不測の事態により個人情報の漏洩等が発生した場合、当社への多額の損害賠償請求やプライバシーマークの認証取消処分又は罰金等が課せられる可能性があるとともに、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （３）訴訟等の発生について現在係争中の案件はありませんが、以下に記載する①・②等、何らかの理由により訴訟等が発生し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります 。（ただし、対象の損害賠償保険への加入により、当社のIT事業に係る賠償損害や費用損害のリスクへ備えております。） ① 当社グループの製品において、当社グループの過失によって生じた不具合等により、ユーザーに損害が発生した場合、金銭的賠償や信頼喪失により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 当社では、医療機関に製品の導入を行う際、データ移行作業のために患者の個人情報を含む医療機関情報を預かることがあります。万が一、内部情報管理体制の瑕疵等によって外部に情報が流出した場合、金銭的賠償や社会的信用の失墜により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）製品・サービス等の陳腐化について当社グループは、開発部門において、既存製品の改良と新製品等の研究開発に取り組んでおりますが、万一、当社グループが想定していない新技術及び新サービスが普及等した場合には、当社グループの製品が陳腐化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、マーケット内の競争激化による製品価格の引き下げは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）特定役員への依存及び人材の確保、育成について① 特定役員への依存について当社代表取締役社長である相原輝夫は、当社経営の最高責任者であり、営業活動、開発活動に深く関与しておりますが、現在は業務分掌や職務権限の委譲が進み、同氏への依存度は低下しております。しかしながら、今後何らかの理由で同氏が当社での業務を継続することが困難になったとき、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 人材の確保、育成について当社グループの従業員には、医療とITに関する高度な知識と提案力が要求されます。今後も継続的な採用活動と教育育成プログラムにより人員拡充に努めてまいりますが、計画的な採用、育成ができなかった場合、事業拡大及び将来性に影響を与える可能性があります。 （６）販売パートナーとの関係について当社グループは、研究開発型企業として製品を供給し、パートナーを通じ販売を拡充する方針をとっております。当社グループは、販売パートナーとの間に良好な関係を維持しておりますが、今後、販売パートナーの経営戦略の変更や他社製品への取り扱いの変更、その他何らかの理由で良好な関係が維持されず、代理店契約等が解除された場合には、当社グループの営業拠点から離れた地域のユーザーへのサポート等に係る金銭的又は時間的な負担が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）特許権等の知的財産権について当社グループは、国内外において特許権等の知的財産権を取得することにより、独自に開発したロジックや製品等の保護に努めております。しかし、第三者から異議申し立てを受け、無効になる、又は回避される可能性があり、これらの特許権等により競争上の優位性が保証されるものではありません。当社グループは、現時点において、当社グループの特許に対する無効申し立てや、当社グループの事業活動に影響を与えるような特許権、商標権、著作権等その他の知的財産権が他組織により取得されているという事実は確認しておりません。しかしながら、ソフトウエアに関する技術革新の顕著な進展により、当社グループのソフトウエアが第三者の知的財産権に不時に抵触する場合や、当社が認識していない特許権が成立している場合、当該第三者が知的財産権の侵害を主張し、損害賠償及び使用差し止め等の訴えを提起される可能性並びに当該訴訟に対する金銭的な負担を余儀なくされる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （８）感染症流行の影響について感染症の流行は、当社の主要顧客である医療機関の操業へ大きな影響をもたらします。万が一その影響が深刻化する様相となった場合には、医療機関へのシステム導入の長期化や延期等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）情報セキュリティに関する事件・事故について当社グループは、業務上多数の製品開発情報を取り扱っております。情報セキュリティ管理の重要性及びリスクを十分に認識し、物理的セキュリティの充実に加え、情報セキュリティ管理規程を整備するとともに、従業員に向けた教育の実施、これらの運営・維持推進を、組織的かつ継続的に行っております。2012年８月には、大規模病院向け医療情報システムメンテナンス業務について、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得いたしました。また2021年８月には、メンテナンス業務についてISMSクラウドセキュリティ認証も取得しました。しかしながら、不測の事態により情報セキュリティ事故等が発生した場合、当社グループの信用が失墜し、企業イメージの低下を招き、又はISMS認証取消の可能性があると同時に、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （２）個人情報に関する事件・事故について当社は、医療機関への医療システムの導入サービスを行う際に、当該医療機関の保管する個人情報を一時的に預かることがあります。当社は個人情報の取り扱いに関する重要性及びリスクを十分に認識し、個人情報を適切に管理するため、個人情報保護規程を整備しております。当社のホームページにて個人情報保護方針を公開し、これら規程及び方針に準拠した行動指針やガイドラインを制定するとともに、教育、研修を通じて管理を徹底しております。なお、当社は2008年１月にプライバシーマークの認証を受けております。しかしながら、情報管理の過程等において、不測の事態により個人情報の漏洩等が発生した場合、当社への多額の損害賠償請求やプライバシーマークの認証取消処分又は罰金等が課せられる可能性があるとともに、当社の事業及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （３）訴訟等の発生について現在係争中の案件はありませんが、以下に記載する①・②等、何らかの理由により訴訟等が発生し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります 。（ただし、対象の損害賠償保険への加入により、当社のIT事業に係る賠償損害や費用損害のリスクへ備えております。） ① 当社グループの製品において、当社グループの過失によって生じた不具合等により、ユーザーに損害が発生した場合、金銭的賠償や信頼喪失により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 当社では、医療機関に製品の導入を行う際、データ移行作業のために患者の個人情報を含む医療機関情報を預かることがあります。万が一、内部情報管理体制の瑕疵等によって外部に情報が流出した場合、金銭的賠償や社会的信用の失墜により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）製品・サービス等の陳腐化について当社グループは、開発部門において、既存製品の改良と新製品等の研究開発に取り組んでおりますが、万一、当社グループが想定していない新技術及び新サービスが普及等した場合には、当社グループの製品が陳腐化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、マーケット内の競争激化による製品価格の引き下げは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）特定役員への依存及び人材の確保、育成について① 特定役員への依存について当社代表取締役社長である相原輝夫は、当社経営の最高責任者であり、営業活動、開発活動に深く関与しておりますが、現在は業務分掌や職務権限の委譲が進み、同氏への依存度は低下しております。しかしながら、今後何らかの理由で同氏が当社での業務を継続することが困難になったとき、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 人材の確保、育成について当社グループの社員には、医療とITに関する高度な知識と提案力が要求されます。今後も継続的な採用活動と教育育成プログラムにより人員拡充に努めてまいりますが、計画的な採用、育成ができなかった場合、事業拡大及び将来性に影響を与える可能性があります。 （６）販売パートナーとの関係について当社グループは、研究開発型企業として製品を供給し、パートナーを通じ販売を拡充する方針をとっております。当社グループは、販売パートナーとの間に良好な関係を維持しておりますが、今後、販売パートナーの経営戦略の変更や他社製品への取り扱いの変更、その他何らかの理由で良好な関係が維持されず、代理店契約等が解除された場合には、当社グループの営業拠点から離れた地域のユーザーへのサポート等に係る金銭的又は時間的な負担が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）特許権等の知的財産権について当社グループは、国内外において特許権等の知的財産権を取得することにより、独自に開発したロジックや製品等の保護に努めております。しかし、第三者から異議申し立てを受け、無効になる、又は回避される可能性があり、これらの特許権等により競争上の優位性が保証されるものではありません。当社グループは、現時点において、当社グループの特許に対する無効申し立てや、当社グループの事業活動に影響を与えるような特許権、商標権、著作権等その他の知的財産権が他組織により取得されているという事実は確認しておりません。しかしながら、ソフトウエアに関する技術革新の顕著な進展により、当社グループのソフトウエアが第三者の知的財産権に不時に抵触する場合や、当社が認識していない特許権が成立している場合、当該第三者が知的財産権の侵害を主張し、損害賠償及び使用差し止め等の訴えを提起される可能性並びに当該訴訟に対する金銭的な負担を余儀なくされる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （８）新型コロナウイルス感染症の影響について新型コロナウイルス感染症のカテゴリが「５類」へ移行決定など、感染対策を適切に講じながら社会経済活動を推し進める動きが国内でも活発になっています。一方で感染症流行の収束は当面望めない状況であるため、万が一その影響が深刻化する様相となった場合には、主要顧客である医療機関のシステム導入の長期化や延期等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）情報セキュリティに関する事件・事故について当社グループは、業務上多数の製品開発情報を取り扱っております。情報セキュリティ管理の重要性及びリスクを十分に認識し、物理的セキュリティの充実に加え、情報セキュリティ管理規程を整備するとともに、従業員に向けた教育の実施、これらの運営・維持推進を、組織的かつ継続的に行っております。2012年８月には、大規模病院向け医療情報システムメンテナンス業務について、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得いたしました。しかしながら、不測の事態により情報セキュリティ事故等が発生した場合、当社グループの信用が失墜し、企業イメージの低下を招き、またはISMS認証取消の可能性があると同時に、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （２）個人情報に関する事件・事故について当社は、医療機関へのレセプトソフトの導入サービスを行う際に、当該医療機関の保管する個人情報を一時的に預かることがあります。当社は個人情報の取り扱いに関する重要性及びリスクを十分に認識し、個人情報を適切に管理するため、個人情報保護規程を整備しております。当社のホームページにて個人情報保護方針を公開し、これら規程及び方針に準拠した行動指針やガイドラインを制定するとともに、教育、研修を通じて管理を徹底しております。なお、当社は2008年１月にプライバシーマークの認証を受けております。しかしながら、情報管理の過程等において、不測の事態により個人情報の漏洩等が発生した場合、当社への多額の損害賠償請求やプライバシーマークの認証取消処分又は罰金等が課せられる可能性があるとともに、当社の事業及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （３）訴訟等の発生について現在係争中の案件はありません。ただし、以下に記載する①・②等、何らかの理由により訴訟等が発生し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 ① 当社グループの製品において、当社グループの過失によって生じた不具合等により、ユーザーに損害が発生した場合、金銭的賠償や信頼喪失により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 当社では、医療機関に製品の導入を行う際、データ移行作業のために患者の個人情報を含む医療機関情報を預かることがあります。万が一、内部情報管理体制の瑕疵等によって外部に情報が流出した場合、金銭的賠償や社会的信用の失墜により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）検収時期について医療機関はシステムの稼働開始日を１月１日に設定するケースが多く、導入システムの検収時期が12月に集中する傾向があります。また、導入先顧客の人的整備を含む受け入れ体制等の状況により、検収時期が流動し、予定していた売上高が翌期以降に計上されることで、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、2021年度においては５月の連休中に大型案件の導入が発生し、第２四半期に例外的な高い売上を記録いたしました。 2020年度及び2021年度の月次売上高は、次のとおりであります。2020年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） １月２月３月４月５月６月７月８月９月10月11月12月年合計売上高(千円)533,751329,540767,620169,208274,643185,287155,904132,342418,837284,682320,282432,7574,004,859構成比(％)13.38.219.24.26.94.63.93.310.57.18.010.8100.0 2021年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） １月２月３月４月５月６月７月８月９月10月11月12月年合計売上高(千円)351,442250,911860,328214,166577,940150,589332,350258,480517,461239,368225,679990,1664,968,885構成比(％)7.15.117.34.311.63.06.75.210.44.84.619.9100.0 （５）政府の情報技術戦略について当社グループの売上高は、製品構成及び戦略上、大規模病院に対する販売額の占める割合が大きくなる傾向にあります。大規模病院には国公立施設も多く、IT投資に係る予算が現行どおり組まれている状況が続く場合や、今後現状を上回る場合には、医療IT市場への新規参入により競合企業が増加する可能性があります。競合による製品価格の引下げや案件単位の当社製品の導入規模の縮小は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、政府の情報技術戦略の変更や予算の減少等により、医療機関のシステム投資が縮小した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）製品・サービス等の陳腐化について当社グループは、開発部門において、既存製品の改良と新製品等の研究開発に取り組んでおりますが、万一、当社グループが想定していない新技術及び新サービスが普及等した場合には、当社グループの製品が陳腐化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、マーケット内の競争激化による製品価格の引き下げは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）特定役員への依存及び人材の確保、育成について① 特定役員への依存について当社代表取締役社長 相原輝夫は、当社経営の最高責任者であり、営業活動、開発活動に深く関与しておりますが、現在は業務分掌や職務権限の委譲が進み、同氏への依存度は低下しております。しかしながら、今後何らかの理由で同氏が当社での業務を継続することが困難になったとき、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 人材の確保、育成について当社グループの社員には、医療とITに関する高度な知識と提案力が要求されます。今後も継続的な採用活動と教育育成プログラムにより人員拡充に努めてまいりますが、計画的な採用、育成ができなかった場合、事業拡大及び将来性に影響を与える可能性があります。 （８）販売パートナーとの関係について当社グループは、研究開発型企業として製品を供給し、パートナーを通じ販売を拡充する方針をとっております。当社グループは、販売パートナーとの間に良好な関係を維持しておりますが、今後、販売パートナーの経営戦略の変更や他社製品への取り扱いの変更、その他何らかの理由で良好な関係が維持されず、代理店契約等が解除された場合には、当社グループの営業拠点から離れた地域のユーザーへのサポート等に係る金銭的または時間的な負担が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）特許権等の知的財産権について当社グループは、国内外において特許権等の知的財産権を取得することにより、独自に開発したロジックや製品等の保護に努めております。しかし、第三者から異議申し立てを受け、無効になる、または回避される可能性があり、これらの特許権等により競争上の優位性が保証されるものではありません。当社グループは、現時点において、当社グループの特許に対する無効申し立てや、当社グループの事業活動に影響を与えるような特許権、商標権、著作権等その他の知的財産権が他組織により取得されているという事実は確認しておりません。しかしながら、ソフトウエアに関する技術革新の顕著な進展により、当社グループのソフトウエアが第三者の知的財産権に不時に抵触する場合や、当社が認識していない特許権が成立している場合、当該第三者が知的財産権の侵害を主張し、損害賠償及び使用差し止め等の訴えを提起される可能性並びに当該訴訟に対する金銭的な負担を余儀なくされる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （10）新型コロナウイルス感染症の影響について今般の新型コロナウイルス感染症の影響が深刻化する様相となった場合には、主要顧客である医療機関のシステム導入の長期化や延期等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）情報セキュリティに関する事件・事故について当社グループは、業務上多数の製品開発情報を取り扱っております。情報セキュリティ管理に関しましては、重要性及びリスクを十分に認識し、物理的セキュリティの充実に加え、情報セキュリティ管理規程を整備するとともに、従業員に向けた教育の実施、またこれらの運営、維持推進を、組織的かつ継続的に行っております。また、これらの情報管理体制をより強化するため、2012年８月には大規模病院向け医療情報システムメンテナンス業務について情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得をいたしました。しかしながら、不測の事態により情報セキュリティ事故等が発生した場合、当社グループの信用が失墜し、企業イメージの低下を招き、またはISMS認証取消の可能性があるとともに、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （２）個人情報に関する事件・事故について当社は、医療機関へのレセプトソフトの導入サービスを行う際に、当該医療機関の保管する個人情報を一時的に預かることがあります。当社は個人情報の取り扱いに関する重要性及びリスクを十分に認識し、個人情報を適切に管理するため、個人情報保護規程を整備しております。さらに、当社のホームページにて個人情報保護方針を公開し、これら規程及び方針に準拠した行動指針やガイドラインを制定するとともに、教育、研修を通じて個人情報管理を徹底いたしております。なお、当社は2008年１月にプライバシーマークの認証を受けております。しかしながら、情報管理の過程等において、不測の事態により個人情報の漏洩等が発生した場合、当社への多額の損害賠償請求やプライバシーマークの認証取消処分又は罰金等が課せられる可能性があるとともに、当社の事業及び当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （３）訴訟等の発生について現在係争中の案件はありません。ただし、以下に記載する①・②等、何らかの理由により訴訟等が発生し、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。① 当社グループの製品において、当社グループの過失によって生じた不具合等により、ユーザーに損害が発生した場合、金銭的賠償や信頼喪失により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。② 当社では、医療機関に製品の導入を行う際、データ移行作業のために患者の個人情報を含む医療機関情報を預かることがあります。万が一、内部情報管理体制の瑕疵等によって外部に情報が流出した場合、金銭的賠償や社会的信用の失墜により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）検収時期について当社グループの主な導入先顧客である医療機関では、システムの稼働開始日を１月１日に設定するケースが多く、したがって検収時期が12月に集中する傾向にあります。また、導入先顧客の人的整備を含む受け入れ体制等の状況により、検収時期が流動し、予定していた売上高が翌期以降に計上されることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ただし、2019年度においては、消費増税の駆け込み需要により９月に検収が集中いたしました。また、2020年度においては、2018年に続き2020年も診療報酬改定の本体部分がプラス改定となり、医療機関の2019年度末にあたる１月から３月のシステム投資意欲が非常に旺盛であり、検収が集中いたしました。 2019年度及び2020年度の月次売上高は、次のとおりであります。2019年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） １月２月３月４月５月６月７月８月９月10月11月12月年合計売上高(千円)153,050305,921711,421308,191293,070150,056214,651177,5891,237,163170,140236,623323,6584,281,539構成比(％)3.67.116.67.26.83.55.04.228.94.05.57.6100.0 2020年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） １月２月３月４月５月６月７月８月９月10月11月12月年合計売上高(千円)533,751329,540767,620169,208274,643185,287155,904132,342418,837284,682320,282432,7574,004,859構成比(％)13.38.219.24.26.94.63.93.310.57.18.010.8100.0 （５）政府の情報技術戦略について当社グループの売上高は、製品構成及び戦略上、大規模病院に対する販売額の占める割合が大きくなる傾向にあります。大規模病院には国公立施設も多く、IT投資に係る予算が現行どおり組まれている状況が続く場合や、今後現状を上回る場合には、医療IT市場への新規参入により競合企業が増加する可能性があります。競合による製品価格の引下げや案件単位の当社製品の導入規模の縮小は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、政府の情報技術戦略の変更や予算の減少等により、医療機関のシステム投資が縮小した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）製品・サービス等の陳腐化について当社グループは、開発部門において、既存製品の改良と新製品等の研究開発に取り組んでおりますが、万一、当社グループが想定していない新技術及び新サービスが普及等した場合には、当社グループの提供するソフトウエア、サービス等が陳腐化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの製品の競合先との競争激化による製品価格の引き下げは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）特定役員への依存及び人材の確保、育成について① 特定役員への依存について当社代表取締役社長 相原輝夫は、当社経営の最高責任者であり、営業活動、開発活動に深く関与をしておりますが、現在は業務分掌や職務権限の委譲が進み、同氏への依存度は低下してきております。しかしながら、今後何らかの理由で同氏が当社での業務を継続することが困難になったとき、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。② 人材の確保、育成について当社グループは、主に医療機関向けシステムの研究開発・販売を行っており、業務遂行に医療及び医療システムに対する高度の知識と医療機関のニーズや問題点を的確に把握し、それらに対する解決策を提案できる能力が要求されます。今後も継続的な採用活動と教育育成プログラムによりスタッフの拡充に努めますが、計画的な採用、育成ができなかった場合、事業拡大及び将来性に影響を与える可能性があります。 （８）販売パートナーとの関係について当社グループは、研究開発型企業として製品を供給していく所存ですが、販売面に関しては、今後販売パートナーを拡充していく方針であります。当社グループは、販売パートナーとの間で良好な関係を維持しておりますが、今後、販売パートナーの経営戦略の変更や他社製品の取り扱いへの変更、その他何らかの理由で良好な関係が維持されず、代理店契約等が解除された場合には、当社グループの営業拠点から離れた地域のユーザーへのサポート等に係る金銭的または時間的な負担が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）特許権等の知的財産権について当社グループは、独自に開発したロジックや製品等について、国内外において特許権等の知的財産権を取得することにより、その保護に努めています。しかし、第三者から異議申し立てを受け、無効にされ、または回避される可能性があり、これらの特許権等により競争上の優位性が保証されるものではありません。当社グループは、現時点において、当社グループの特許に対する無効申し立てや、当社グループの事業活動に影響を与えるような特許権、商標権、著作権等その他の知的財産権が他社により取得されているという事実は確認しておりません。しかしながら、ソフトウエアに関する技術革新の顕著な進展により、当社グループのソフトウエアが第三者の知的財産権に不時に抵触する場合や、当社が認識していない特許権が成立している場合、当該第三者が知的財産権の侵害を主張し、損害賠償及び使用差し止め等の訴えを提起される可能性並びに当該訴訟に対する金銭的な負担を余儀なくされる可能性があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （10）新型コロナウイルス感染症の影響について当社グループは、主に医療機関を顧客として事業を行っております。今般の新型コロナウイルス感染症の影響が長期化かつ深刻化する様相となった場合には、顧客のシステム導入の長期化や延期等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）情報セキュリティに関する事件・事故について当社は、業務上多数の製品開発情報を取り扱っております。情報セキュリティ管理に関しましては、重要性及びリスクを十分に認識し、物理的セキュリティの充実に加え、情報セキュリティ管理規程を整備するとともに、従業員に向けた教育の実施、またこれらの運営、維持推進を、組織的かつ継続的に行っております。また、これらの情報管理体制をより強化するため、2012年８月には大規模病院向け医療情報システムメンテナンス業務について情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得をいたしました。しかしながら、不測の事態により情報セキュリティ事故等が発生した場合、当社の信用が失墜し、企業イメージの低下を招き、またはISMS認証取消の可能性があるとともに、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （２）個人情報に関する事件・事故について当社は、医療機関へのレセプトソフトの導入サービスを行う際に、当該医療機関の保管する個人情報を一時的に預かることがあります。当社は個人情報の取り扱いに関する重要性及びリスクを十分に認識し、個人情報を適切に管理するため、個人情報保護規程を整備しております。さらに、当社のホームページにて個人情報保護方針を公開し、これら規程及び方針に準拠した行動指針やガイドラインを制定するとともに、教育、研修を通じて個人情報管理を徹底いたしております。なお、当社は2008年１月にプライバシーマークの認証を受けております。しかしながら、情報管理の過程等において、不測の事態により個人情報の漏洩等が発生した場合、当社への多額の損害賠償請求やプライバシーマークの認証取消処分又は罰金等が課せられる可能性があるとともに、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （３）訴訟等の発生について現在係争中の案件はありません。ただし、以下に記載する①・②等、何らかの理由により訴訟等が発生し、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。① 当社の製品において、当社の過失によって生じた不具合等により、ユーザーに損害が発生した場合、金銭的賠償や信頼喪失により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。② 当社では、医療機関に製品の導入を行う際、データ移行作業のために患者の個人情報を含む医療機関情報を預かることがあります。万が一、内部情報管理体制の瑕疵等によって外部に情報が流出した場合、金銭的賠償や社会的信用の失墜により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）検収時期について当社の導入先顧客である医療機関では、システムの稼働開始日を１月１日に設定するケースが多く、したがって検収時期が12月に集中する傾向にあります。また、導入先顧客の人的整備を含む受け入れ体制等の状況により、検収時期が流動し、予定していた売上高が翌期以降に計上されることにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。ただし、2019年度においては、消費増税の駆け込み需要により９月に検収が集中いたしました。 2018年度及び2019年度の月次売上高は、次のとおりであります。2018年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） １月２月３月４月５月６月７月８月９月10月11月12月年合計売上高(千円)135,952259,384539,130146,338268,129103,125159,746126,918286,907274,664242,2951,060,7503,603,344構成比(％)3.87.215.04.17.42.94.43.58.07.66.729.4100.0 2019年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） １月２月３月４月５月６月７月８月９月10月11月12月年合計売上高(千円)153,050305,921711,421308,191293,070150,056214,651177,5891,237,163170,140236,623323,6584,281,539構成比(％)3.67.116.67.26.83.55.04.228.94.05.57.6100.0 （５）政府の情報技術戦略について当社の売上高は、製品構成及び戦略上、大規模病院に対する販売額の占める割合が大きくなる傾向にあります。大規模病院には国公立施設も多く、IT投資に係る予算が現行どおり組まれている状況が続く場合や、今後現状を上回る場合には、医療IT市場への新規参入により競合企業が増加する可能性があります。競合による製品価格の引下げや案件単位の当社製品の導入規模の縮小は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、政府の情報技術戦略の変更や予算の減少等により、医療機関のシステム投資が縮小した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。（６）製品・サービス等の陳腐化について当社は、開発部門において、既存製品の改良と新製品等の研究開発に取り組んでおりますが、万一、当社が想定していない新技術及び新サービスが普及等した場合には、当社の提供するソフトウエア、サービス等が陳腐化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社製品の競合先との競争激化による製品価格の引き下げは、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）特定役員への依存及び人材の確保、育成について① 特定役員への依存について当社代表取締役社長 相原輝夫は、当社経営の最高責任者であり、営業活動、開発活動に深く関与をしておりますが、現在は業務分掌や職務権限の委譲が進み、同氏への依存度は低下してきております。しかしながら、今後何らかの理由で同氏が当社での業務を継続することが困難になったとき、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。② 人材の確保、育成について当社は、主に医療機関向けシステムの研究開発・販売を行っており、業務遂行に医療及び医療システムに対する高度の知識と医療機関のニーズや問題点を的確に把握し、それらに対する解決策を提案できる能力が要求されます。今後も継続的な採用活動と教育育成プログラムによりスタッフの拡充に努めますが、計画的な採用、育成ができなかった場合、事業拡大及び将来性に影響を与える可能性があります。 （８）販売パートナーとの関係について当社は、研究開発型企業として製品を供給していく所存ですが、販売面に関しては、今後販売パートナーを拡充していく方針であります。当社は、販売パートナーとの間で良好な関係を維持しておりますが、今後、販売パートナーの経営戦略の変更や他社製品の取り扱いへの変更、その他何らかの理由で良好な関係が維持されず、代理店契約等が解除された場合には、当社営業拠点から離れた地域のユーザーへのサポート等に係る金銭的又は時間的な負担が発生する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）特許権等の知的財産権について当社は、独自に開発したロジックや製品等について、国内外において特許権等の知的財産権を取得することにより、その保護に努めています。しかし、第三者から異議申し立てを受け、無効にされ、又は回避される可能性があり、これらの特許権等により競争上の優位性が保証されるものではありません。当社は、現時点において、当社の特許に対する無効申し立てや、当社の事業活動に影響を与えるような特許権、商標権、著作権等その他の知的財産権が他社により取得されているという事実は確認しておりません。しかしながら、ソフトウエアに関する技術革新の顕著な進展により、当社のソフトウエアが第三者の知的財産権に不時に抵触する場合や、当社が認識していない特許権が成立している場合、当該第三者が知的財産権の侵害を主張し、損害賠償及び使用差し止め等の訴えを提起される可能性並びに当該訴訟に対する金銭的な負担を余儀なくされる可能性があり、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）情報セキュリティに関する事件・事故について当社は、業務上多数の製品開発情報を取扱っております。情報セキュリティ管理に関しましては、重要性及びリスクを十分に認識し、物理的セキュリティの充実に加え、情報セキュリティ管理規程を整備するとともに、従業員に向けた教育の実施、またこれらの運営、維持推進を、組織的かつ継続的に行っております。また、これらの情報管理体制をより強化するため、2012年８月には大規模病院向け医療情報システムメンテナンス業務について情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得をいたしました。しかしながら、不測の事態により情報セキュリティ事故等が発生した場合、当社の信用が失墜し、企業イメージの低下を招き、またはISMS認証取消の可能性があるとともに、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （２）個人情報に関する事件・事故について当社は、医療機関へのレセプトソフトの導入サービスを行う際に、当該医療機関の保管する個人情報を一時的に預かることがあります。当社は個人情報の取扱いに関する重要性及びリスクを十分に認識し、個人情報を適切に管理するため、個人情報保護規程を整備しております。さらに、当社のホームページにて個人情報保護方針を公開し、これら規程及び方針に準拠した行動指針やガイドラインを制定するとともに、教育、研修を通じて個人情報管理を徹底いたしております。なお、当社は2008年１月にプライバシーマークの認証を受けております。しかしながら、情報管理の過程等において、不測の事態により個人情報の漏洩等が発生した場合、当社への多額の損害賠償請求やプライバシーマークの認証取消処分又は罰金等が課せられる可能性があるとともに、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （３）訴訟等の発生について現在係争中の案件はありません。ただし、以下に記載する①・②等、何らかの理由により訴訟等が発生し、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。① 当社の製品において、当社の過失によって生じた不具合等により、ユーザに損害が発生した場合、金銭的賠償や信頼喪失により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。② 当社では、医療機関に製品の導入を行う際、データ移行作業の為に患者の個人情報を含む医療機関情報を預かることがあります。万が一、内部情報管理体制の瑕疵等によって外部に情報が流出した場合、金銭的賠償や社会的信用の失墜により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）検収時期について当社の導入先顧客である医療機関では、システムの稼働開始日を１月１日に設定するケースが多く、したがって検収時期が12月に集中する傾向にあります。また、導入先顧客の人的整備を含む受入れ体制等の状況により、検収時期が流動し、予定していた売上高が翌期以降に計上されることにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 2017年度及び2018年度の月次売上高は、次のとおりであります。 2017年度（自 2017年１月１日 至 2017年12月31日） １月２月３月４月５月６月７月８月９月10月11月12月年合計売上高(千円)160,578222,060343,819181,432355,012245,118113,458124,770424,379229,340194,912716,8303,311,714構成比(％)4.86.710.45.510.77.43.43.812.86.95.921.7100.0 2018年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） １月２月３月４月５月６月７月８月９月10月11月12月年合計売上高(千円)135,952259,384539,130146,338268,129103,125159,746126,918286,907274,664242,2951,060,7503,603,344構成比(％)3.87.215.04.17.42.94.43.58.07.66.729.4100.0 （５）政府の情報技術戦略について当社の売上高は、製品構成及び戦略上、大規模病院に対する販売額の占める割合が大きくなる傾向にあります。大規模病院には国公立施設も多く、IT投資に係る予算が現行どおり組まれている状況が続く場合や、今後現状を上回る場合には、医療IT市場への新規参入により競合企業が増加する可能性があります。競合による製品価格の引下げや案件単位の当社製品の導入規模の縮小は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、政府の情報技術戦略の変更や予算の減少等により、医療機関のシステム投資が縮小した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）製品・サービス等の陳腐化について当社は、開発部門において、既存製品の改良と新製品等の研究開発に取り組んでおりますが、万一、当社が想定していない新技術及び新サービスが普及等した場合には、当社の提供するソフトウエア、サービス等が陳腐化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社製品の競合先との競争激化による製品価格の引下げは、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）特定役員への依存及び人材の確保、育成について① 特定役員への依存について当社代表取締役社長 相原輝夫は、当社経営の最高責任者であり、営業活動、開発活動に深く関与をしておりますが、現在は業務分掌や職務権限の委譲が進み、同氏への依存度は低下してきております。しかしながら、今後何らかの理由で同氏が当社での業務を継続することが困難になったとき、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。② 人材の確保、育成について当社は、主に医療機関向けシステムの研究開発・販売を行っており、業務遂行に医療及び医療システムに対する高度の知識と医療機関のニーズや問題点を的確に把握し、それらに対する解決策を提案できる能力が要求されます。今後も継続的な採用活動と教育育成プログラムによりスタッフの拡充に努めますが、計画的な採用、育成ができなかった場合、事業拡大及び将来性に影響を与える可能性があります。 （８）販売パートナーとの関係について当社は、研究開発型企業として製品を供給していく所存ですが、販売面に関しては、今後販売パートナーを拡充していく方針であります。当社は、販売パートナーとの間で良好な関係を維持しておりますが、今後、販売パートナーの経営戦略の変更や他社製品の取扱いへの変更、その他何らかの理由で良好な関係が維持されず、代理店契約等が解除された場合には、当社営業拠点から離れた地域のユーザへのサポート等に係る金銭的又は時間的な負担が発生する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）特許権等の知的財産権について当社は、独自に開発したロジックや製品などについて、国内外において特許権等の知的財産権を取得することにより、その保護に努めています。しかし、第三者から異議申立てを受け、無効にされ、又は回避される可能性があり、これらの特許権等により競争上の優位性が保証されるものではありません。当社は、現時点において、当社の特許に対する無効申立てや、当社の事業活動に影響を与えるような特許権、商標権、著作権等その他の知的財産権が他社により取得されているという事実は確認しておりません。しかしながら、ソフトウエアに関する技術革新の顕著な進展により、当社のソフトウエアが第三者の知的財産権に不時に抵触する場合や、当社が認識していない特許権が成立している場合、当該第三者が知的財産権の侵害を主張し、損害賠償及び使用差止め等の訴えを提起される可能性並びに当該訴訟に対する金銭的な負担を余儀なくされる可能性があり、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

４【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）情報セキュリティに関する事件・事故について当社は、業務上多数の製品開発情報を取扱っております。情報セキュリティ管理に関しましては、重要性及びリスクを十分に認識し、物理的セキュリティの充実に加え、情報セキュリティ管理規程を整備するとともに、従業員に向けた教育の実施、またこれらの運営、維持推進を、組織的かつ継続的に行っております。また、これらの情報管理体制をより強化するため、平成24年８月には大規模病院向け医療情報システムメンテナンス業務について情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得をいたしました。しかしながら、不測の事態により情報セキュリティ事故等が発生した場合、当社の信用が失墜し、企業イメージの低下を招き、またはISMS認証取消の可能性があるとともに、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （２）個人情報に関する事件・事故について当社は、医療機関へのレセプトソフトの導入サービスを行う際に、当該医療機関の保管する個人情報を一時的に預かることがあります。当社は個人情報の取扱いに関する重要性及びリスクを十分に認識し、個人情報を適切に管理するため、個人情報保護規程を整備しております。さらに、当社のホームページにて個人情報保護方針を公開し、これら規程及び方針に準拠した行動指針やガイドラインを制定するとともに、教育、研修を通じて個人情報管理を徹底いたしております。なお、当社は平成20年１月にプライバシーマークの認証を受けております。しかしながら、情報管理の過程等において、不測の事態により個人情報の漏洩等が発生した場合、当社への多額の損害賠償請求やプライバシーマークの認証取消処分又は罰金等が課せられる可能性があるとともに、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （３）訴訟等の発生について現在係争中の案件はありません。ただし、以下に記載する①・②等、何らかの理由により訴訟等が発生し、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。① 当社の製品において、当社の過失によって生じた不具合等により、ユーザに損害が発生した場合、金銭的賠償や信頼喪失により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。② 当社では、医療機関に製品の導入を行う際、データ移行作業の為に患者の個人情報を含む医療機関情報を預かることがあります。万が一、内部情報管理体制の瑕疵等によって外部に情報が流出した場合、金銭的賠償や社会的信用の失墜により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）検収時期について当社の導入先顧客である医療機関では、システムの稼働開始日を１月１日に設定するケースが多く、したがって検収時期が12月に集中する傾向にあります。また、導入先顧客の人的整備を含む受入れ体制等の状況により、検収時期が流動し、予定していた売上高が翌期以降に計上されることにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 平成28年度及び平成29年度の月次売上高は、次のとおりであります。なお、当社は平成29年２月14日付で連結子会社イーグルマトリックスコンサルティング株式会社を設立し、当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、平成28年度は単体、平成29年度は連結の売上高を記載しております。平成28年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） １月２月３月４月５月６月７月８月９月10月11月12月年合計売上高(千円)120,136304,814578,402253,341249,801246,657111,826176,022203,069210,019103,040730,8923,288,025構成比(％)3.79.317.67.77.67.53.45.46.26.43.122.1100.0 平成29年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） １月２月３月４月５月６月７月８月９月10月11月12月年合計売上高(千円)160,578222,060343,819181,432355,012245,118113,458124,770424,379229,340194,912716,8303,311,714構成比(％)4.86.710.45.510.77.43.43.812.86.95.921.7100.0 （５）政府の情報技術戦略について当社の売上高は、製品構成及び戦略上、大規模病院に対する販売額の占める割合が大きくなる傾向にあります。大規模病院には国公立施設も多く、IT投資に係る予算が現行どおり組まれている状況が続く場合や、今後現状を上回る場合には、医療IT市場への新規参入により競合企業が増加する可能性があります。競合による製品価格の引下げや案件単位の当社製品の導入規模の縮小は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、政府の情報技術戦略の変更や予算の減少等により、医療機関のシステム投資が縮小した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）製品・サービス等の陳腐化について当社は、開発部門において、既存製品の改良と新製品等の研究開発に取り組んでおりますが、万一、当社が想定していない新技術及び新サービスが普及等した場合には、当社の提供するソフトウエア、サービス等が陳腐化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社製品の競合先との競争激化による製品価格の引下げは、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）特定役員への依存及び人材の確保、育成について① 特定役員への依存について当社代表取締役社長 相原輝夫は、当社経営の最高責任者であり、営業活動、開発活動に深く関与をしておりますが、現在は業務分掌や職務権限の委譲が進み、同氏への依存度は低下してきております。しかしながら、今後何らかの理由で同氏が当社での業務を継続することが困難になったとき、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。② 人材の確保、育成について当社は、主に医療機関向けシステムの研究開発・販売を行っており、業務遂行に医療及び医療システムに対する高度の知識と医療機関のニーズや問題点を的確に把握し、それらに対する解決策を提案できる能力が要求されます。今後も継続的な採用活動と教育育成プログラムによりスタッフの拡充に努めますが、計画的な採用、育成ができなかった場合、事業拡大及び将来性に影響を与える可能性があります。（８）販売パートナーとの関係について当社は、研究開発型企業として製品を供給していく所存ですが、販売面に関しては、今後販売パートナーを拡充していく方針であります。当社は、販売パートナーとの間で良好な関係を維持しておりますが、今後、販売パートナーの経営戦略の変更や他社製品の取扱いへの変更、その他何らかの理由で良好な関係が維持されず、代理店契約等が解除された場合には、当社営業拠点から離れた地域のユーザへのサポート等に係る金銭的又は時間的な負担が発生する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）特許権等の知的財産権について当社は、独自に開発したロジックや製品などについて、国内外において特許権等の知的財産権を取得することにより、その保護に努めています。しかし、第三者から異議申立てを受け、無効にされ、又は回避される可能性があり、これらの特許権等により競争上の優位性が保証されるものではありません。当社は、現時点において、当社の特許に対する無効申立てや、当社の事業活動に影響を与えるような特許権、商標権、著作権等その他の知的財産権が他社により取得されているという事実は確認しておりません。しかしながら、ソフトウエアに関する技術革新の顕著な進展により、当社のソフトウエアが第三者の知的財産権に不時に抵触する場合や、当社が認識していない特許権が成立している場合、当該第三者が知的財産権の侵害を主張し、損害賠償及び使用差止め等の訴えを提起される可能性並びに当該訴訟に対する金銭的な負担を余儀なくされる可能性があり、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 （10）ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化について当社は、役職員等の会社業績に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストック・オプション制度を導入しております。具体的には平成21年７月の取締役会の決議で発行しております。これらのストック・オプションが行使された場合、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

４【事業等のリスク】 以下においては、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日（平成29年３月29日）現在において当社が判断したものであり、現時点で想定できないリスクが発生する可能性もあります。 当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避に努める方針であります。 （１）情報セキュリティに関する事件・事故について当社は、業務上多数の製品開発情報を取扱っております。情報セキュリティ管理に関しましては、重要性及びリスクを十分に認識し、物理的セキュリティの充実に加え、情報セキュリティ管理規程を整備するとともに、従業員に向けた教育の実施、またこれらの運営、維持推進を、組織的かつ継続的に行っております。また、これらの情報管理体制をより強化するため、平成24年８月には大規模病院向け医療情報システムメンテナンス業務について情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得をいたしました。しかしながら、不測の事態により情報セキュリティ事故等が発生した場合、当社の信用が失墜し、企業イメージの低下を招き、またはISMS認証取消の可能性があるとともに、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （２）個人情報に関する事件・事故について当社は、医療機関へのレセプトソフトの導入サービスを行う際に、当該医療機関の保管する個人情報を一時的に預かることがあります。当社は個人情報の取扱いに関する重要性及びリスクを十分に認識し、個人情報を適切に管理するため、個人情報保護規程を整備しております。さらに、当社のホームページにて個人情報保護方針を公開し、これら規程及び方針に準拠した行動指針やガイドラインを制定するとともに、教育、研修を通じて個人情報管理を徹底いたしております。なお、当社は平成20年１月にプライバシーマークの認証を受けております。しかしながら、情報管理の過程等において、不測の事態により個人情報の漏洩等が発生した場合、当社への多額の損害賠償請求やプライバシーマークの認証取消処分又は罰金等が課せられる可能性があるとともに、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 （３）訴訟等の発生について現在係争中の案件はありません。ただし、以下に記載する①・②等、何らかの理由により訴訟等が発生し、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。① 当社の製品において、当社の過失によって生じた不具合等により、ユーザに損害が発生した場合、金銭的賠償や信頼喪失により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。② 当社では、医療機関に製品の導入を行う際、データ移行作業の為に患者の個人情報を含む医療機関情報を預かることがあります。万が一、内部情報管理体制の瑕疵等によって外部に情報が流出した場合、金銭的賠償や社会的信用の失墜により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。（４）検収時期について当社の導入先顧客である医療機関では、システムの稼働開始日を１月１日に設定するケースが多く、したがって検収時期が12月に集中する傾向にあります。また、導入先顧客の人的整備を含む受入れ体制等の状況により、検収時期が流動し、予定していた売上高が翌期以降に計上されることにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、平成27年度及び平成28年度の月次売上高は、次のとおりであります。平成27年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日） １月２月３月４月５月６月７月８月９月10月11月12月年合計売上高(千円)130,798129,716284,904127,886198,571260,395158,247136,659270,633161,707308,294784,1062,951,922構成比(％)4.44.49.74.36.78.85.44.69.25.510.426.6100.0 平成28年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） １月２月３月４月５月６月７月８月９月10月11月12月年合計売上高(千円)120,136304,814578,402253,341249,801246,657111,826176,022203,069210,019103,040730,8923,288,025構成比(％)3.79.317.67.77.67.53.45.46.26.43.122.1100.0 （５）政府の情報技術戦略について当社の売上高は、製品構成及び戦略上、大規模病院に対する販売額の占める割合が大きくなる傾向にあります。大規模病院には国公立施設も多く、IT投資に係る予算が現行どおり組まれている状況が続く場合や、今後現状を上回る場合には、医療IT市場への新規参入により競合企業が増加する可能性があります。競合による製品価格の引下げや案件単位の当社製品の導入規模の縮小は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。一方で、政府の情報技術戦略の変更や、予算の減少等により、医療機関のシステム投資が縮小した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）製品・サービス等の陳腐化について当社は、開発部門において、既存製品の改良と新製品等の研究開発に取り組んでおりますが、万一、当社が想定していない新技術及び新サービスが普及等した場合には、当社の提供するソフトウエア、サービス等が陳腐化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社製品の競合先との競争激化による製品価格の引下げは、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （７）特定役員への依存及び人材の確保、育成について① 特定役員への依存について当社代表取締役社長 相原輝夫は、当社経営の最高責任者であり、営業活動、開発活動に深く関与をしておりますが、現在、業務分掌や職務権限の委譲を進めることで同氏への依存度が低下しつつあります。しかしながら、今後何らかの理由で同氏が当社での業務を継続することが困難になったとき、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。② 人材の確保、育成について当社は、主に医療機関向けシステムの研究開発・販売を行っており、業務遂行に医療及び医療システムに対する高度の知識と医療機関のニーズや問題点を的確に把握し、それらに対する解決策を提案できる能力が要求されます。今後継続的な採用活動と教育育成プログラムによりスタッフの拡充に努めますが、計画的な採用、育成ができなかった場合、事業拡大及び将来性に影響を与える可能性があります。 （８）販売パートナーとの関係について当社は、研究開発型企業として製品を供給していく所存ですが、販売面に関しては、今後販売パートナーを拡充していく方針であります。当社は、販売パートナーとの間で良好な関係を維持しておりますが、今後、販売パートナーの経営戦略の変更や他社製品の取扱いへの変更、その他何らかの理由で良好な関係が維持されず、代理店契約等が解除された場合には、当社営業拠点から離れた地域のユーザへのサポート等に係る金銭的又は時間的な負担が発生する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）特許権等の知的財産権について当社は、独自に開発したロジックや製品などについて、国内外において特許権等の知的財産権を取得することにより、その保護に努めています。しかし、第三者から異議申立てを受け、無効にされ、又は回避される可能性があり、これらの特許権等により競争上の優位性が保証されるものではありません。当社は、現時点において、当社の特許に対する無効申立てや、当社の事業活動に影響を与えるような特許権、商標権、著作権等その他の知的財産権が他社により取得されているという事実は確認しておりません。しかしながら、ソフトウエアに関する技術革新の顕著な進展により、当社のソフトウエアが第三者の知的財産権に不時に抵触する場合や、当社が認識していない特許権が成立している場合、当該第三者が知的財産権の侵害を主張し、損害賠償及び使用差止め等の訴えを提起される可能性並びに当該訴訟に対する金銭的な負担を余儀なくされる可能性があり、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 （10）ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化について当社は、役職員等の会社業績に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストック・オプション制度を導入しております。具体的には平成21年７月の取締役会の決議で発行しております。これらのストック・オプションが行使された場合、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。