ファインデックス

６【研究開発活動】＜医療ビジネス＞（１）研究開発活動に関する基本方針当セグメントでは、病院情報システム・医療ネットワークシステムに特化した研究開発型企業として当社の企業価値を高めるとともに、現場のニーズに迅速かつ的確に対応しながら、次世代の医療情報インフラとなる革新的な技術を研究開発しております。数年先を見越した製品開発の根幹にあるものは、当社が今まで蓄積してきた医療情報技術の知見に加えて、他社には追従の難しい難易度の高い研究です。これを突き詰め、医療を通じて健康で安全な社会を実現する、基盤の一部となる研究を行うことを基本方針としております。 （２）研究開発体制及び管理体制当セグメントでは、当連結会計年度末現在において、担当取締役を管理者に以下60名（従業員比率16.9％）が研究開発に関わっております。医療システム開発においては、医療政策の方向性や医療を取り巻く技術革新から、今後必要とされるであろう製品やサービスを、コンサルティング部及び病院ソリューション部を中心として、多くのステークホルダーとともに検討のうえ、研究テーマを策定しております。研究開発に関するテーマの選定、プロジェクト編成、予算等は取締役会にて討議・決定され、その後の研究開発における進捗状況は案件ごとに取締役会に報告されるとともに、研究開発活動の継続・中止が検討・決定されます。 （３）当連結会計年度における研究開発活動当セグメントでは、国が主導する医療データの標準化や「全国医療情報プラットフォーム」の形成を見据え、大規模病院内に蓄積された医療情報を、クラウドを通じて安全かつ高度に利用するための基盤研究に取り組んでおります。この技術を中核とし、大規模病院からクリニック、介護施設、行政までをシームレスに繋ぐ地域連携ネットワークの構築及び医療コミュニティ形成を支援するサービスの開発を行っております。その他、病院情報システムのパッケージ製品の機能強化や、生成AIを活用した製品改良に加え、中小規模病院及びクリニックを対象としたオンプレミス型からクラウド型への切り替えを促進する製品開発を行い、順次実装いたしました。 ＜公共ビジネス＞（１）研究開発活動に関する基本方針当セグメントでは、当連結会計年度末現在において、担当取締役を管理者に以下８名（従業員比率2.3％）が研究開発に関わっております。自治体や公的企業、省庁外郭団体向け公文書管理及び決裁システムの製品機能に関する研究開発を進めております。公的施設で安全かつ安定したサービスを提供するという観点からは医療業界と同様であり、当該研究開発が社会インフラの一部を形成することを念頭に、永続性のある技術を研究開発していくことを基本方針としております。 （２）研究開発体制及び管理体制当セグメントでは、院内文書管理システム「医療版DocuMaker」で蓄積されたノウハウを活かし、「DocuMaker Office」に関連する新たな技術開発を実施しております。営業コンサルティングチームが、マーケットのニーズを逸早く吸収し、研究テーマを随時検討しております。研究開発に関するテーマの選定、プロジェクト編成、予算等は取締役会にて討議・決定され、その後の研究開発における進捗状況は案件ごとに取締役会に報告されるとともに、研究開発活動の継続・中止が検討・決定されます。 （３）当連結会計年度における研究開発活動当セグメントでは、電子決裁・文書管理システム「DocuMaker Office」において、自治体DXの加速に伴う複雑かつ多様な運用ニーズに応えるべく、以下の対応を行いました。公文書作成および管理の効率化の観点から、通知機能の拡充や廃棄引継機能の強化を図ったほか、BoxやGoogle Driveといった外部クラウドストレージとの連携を実現し、利便性と拡張性を大幅に向上しました。また、自治体独自の多様な運用形態に則した開発として、複数文書番号体系への対応、承認予約、簿冊の分冊・統合、各課単位でのメンテナンス機能、監査機能の強化、年度内での複数回廃棄引継など、現場の緻密な要望を網羅的に反映した機能実装を行っております。加えて、公文書を「歴史的知的資源」として保護・活用するという観点に基づき、公文書館への円滑な移管を支援する機能を新たに実装いたしました。開発プロセスにおいては、CopilotやGeminiをはじめとする生成AI技術を積極的に導入・活用し、プログラムコードの生成・最適化及び品質管理の効率化を図り、より迅速かつ高精度な製品開発体制を構築いたしました。こうした最新技術の活用と、現場の運用ルールに則した緻密な開発力は、導入先のお客様から「実務に則した高度な操作性と信頼性」として高い評価をいただいております。 ＜ヘルステックビジネス＞（１）研究開発活動に関する基本方針当セグメントでは、当連結会計年度末現在において、担当取締役を管理者に以下14名（従業員比率4.0％）が研究開発に関わっております。メディカルエンジニアリング・人工知能・データ分析技術を活用したヘルスケアサービス企業としての企業価値を高めるとともに、新たな市場を創出し、人々の健康・Quality of Life（QOL）の向上や、企業・組織の生産性向上に資する研究開発活動に注力しております。海外展開も実現した革新的な製品・サービスとして、市場に提供することができる基礎技術研究を、社内に加え国内外の医療機関や研究機関とともに取り組むことを、基本方針としております。 （２）研究開発体制及び管理体制当セグメントでは、事業戦略室を中心にR＆Dチームが構成され、全国の拠点で研究開発に従事し、先鋭的な領域での基礎研究に加え、製品へ実装するためのコア技術の開発を行っております。週１回開催される定期ミーティングでの報告に加え、検討が必要な場合には在宅や拠点間でタイムリーに会議が開催できるよう常時接続型のバーチャルオフィス環境を導入しております。また医療機関等との共同研究は、AMED等との連携の下、実施及び成果管理を行いました。研究開発に関するテーマの選定やプロジェクト編成、予算等は、取締役会において討議・決定され、その後の研究開発における進捗状況は案件ごとに取締役会に報告されるとともに、研究開発活動の継続・中止が検討・決定されます。 （３）当連結会計年度における研究開発活動当セグメントでは、視線分析型視野計「GAP」へのコントラスト感度測定やスタンド型「GAP」の開発等の新機能実装に取り組むと同時に、MCI（軽度認知障害）の診断に関する本機器の応用研究を、AMED予算取得のうえ京都大学と共同で進めております。 上記の研究開発活動の結果、当連結会計年度は医療ビジネスにおいて研究開発費35,671千円、公共ビジネスにおいて1,937千円、ヘルステックビジネスにおいて7,673千円、総額45,282千円を計上しております。 知的財産権について 特許権者登録番号出願国出願日特許の概要 当社第4390222号日本2008年11月28日タイムスタンプを利用した電子データ認証 当社第5469985号日本2009年10月６日データベース間のデータ受け渡し（光学文字認識） 当社第4917667号日本2010年12月７日スクリプトによるローカルアプリ制御 当社第6339312号9,280,253号2869195日本米国欧州2012年６月28日2012年８月３日2012年８月３日アプリケーション連携（起動ランチャー） 当社第6080586号9,639,970号第2024127号43048611201506275XMY-173006-A日本米国韓国インドシンガポールマレーシア2013年２月13日2013年３月29日2013年３月29日2013年３月29日2013年３月29日2013年３月29日画面上文字認識（ドットパターン認識） 当社第6660193号日本2016年１月29日劣化サイン筆跡画像を用いた電子サイン管理システム 当社／国立大学法人京都大学第6474090号日本2018年９月26日患者の関与する文書を電子的に扱うシステム（当社が50％権利保有） 当社／国立大学法人愛媛大学第6606264号日本2018年12月25日視野検査装置（当社が70％権利保有） 当社／国立大学法人京都大学第7129064号日本2019年１月22日患者の関与する文書を電子的に扱うシステム（当社が50％権利保有） 当社第7246044号日本2019年３月６日視認判定システム（仮想球）(注)当社-17/937,780PCT米国2021年４月27日2022年10月４日中心暗点被験者用の視野検査装置 (注)(注)(注)(注)当社第7574985号-21888921.020234703365218/305,325日本PCT欧州インド米国2020年11月５日2021年９月13日2023年４月21日2023年５月12日2023年４月22日視線の動きによる特性検査システム 当社／国立大学法人愛媛大学第7758289号日本2022年１月21日機械学習を用いた視野検査装置(注)当社第7802277号PCT/JP2022/041472EP442766320244705108918/743,015日本PCT欧州インド米国2021年12月24日2022年11月８日2024年６月３日2024年７月３日2024年６月13日視認フィードバック機能付き視野検査装置(注)当社特願2024-094092日本2024年６月11日レンズホルダーの形状 フィッテングクラウド株式会社第7624261号日本2024年５月14日生成AIを利用した医療文章作成支援技術 フィッテングクラウド株式会社第7702765号日本2024年12月６日テンプレートに沿ったAIによる文章生成(注)当社／国立大学法人京都大学／公立大学法人静岡社会健康医学大学院大学特願2025-079577日本2025年5月12日機械学習を用いたMCI等の脳機能評価システム（注）審査中であるため、登録番号の欄に出願番号を記載しております。

６【研究開発活動】＜医療ビジネス＞（１）研究開発活動に関する基本方針当セグメントでは、病院情報システム・医療ネットワークシステムに特化した研究開発型企業として当社の企業価値を高めるとともに、現場のニーズに迅速かつ的確に対応しながら、次世代の医療情報インフラとなる革新的な技術を研究開発しております。数年先を見越した製品開発の根幹にあるものは、当社が今まで蓄積してきた医療情報技術の知見に加えて、他社には追従の難しい難易度の高い研究です。これを突き詰め、医療を通じて健康で安全な社会を実現する、基盤の一部となる研究を行うことを基本方針としております。 （２）研究開発体制及び管理体制当セグメントでは、当連結会計年度末現在において、担当取締役を管理者に以下63名（従業員比率20.3％）が研究開発に関わっております。医療システム開発においては、医療政策の方向性や医療を取り巻く技術革新から、今後必要とされるであろう製品やサービスを、コンサルティング部を中心として、多くのステークホルダーとともに検討のうえ、研究テーマを策定しております。研究開発に関するテーマの選定、プロジェクト編成、予算等は取締役会にて討議・決定され、その後の研究開発における進捗状況は案件ごとに取締役会に報告されるとともに、研究開発活動の継続・中止が検討・決定されます。 （３）当連結会計年度における研究開発活動当セグメントでは、病院情報システムのパッケージ製品の機能強化に加え、大規模病院でのシステム運用において、オンプレミス型からクラウド型への切り替えを促進する製品の研究開発を行いました。また生成AIを活用した各製品への新機能実装、上市も実現いたしました。 ＜公共ビジネス＞（１）研究開発活動に関する基本方針当セグメントでは、当連結会計年度末現在において、担当取締役を管理者に以下６名（従業員比率1.9％）が研究開発に関わっております。自治体や公的企業、省庁外郭団体向け公文書管理及び決裁システムの製品機能に関する研究開発を進めております。公的施設で安全かつ安定したサービスを提供するという観点からは医療業界と同様であり、当該研究開発が社会インフラの一部を形成することを念頭に、永続性のある技術を研究開発していくことを基本方針としております。 （２）研究開発体制及び管理体制当セグメントでは、これまで多くの研究開発資源が投入されてきた院内文書管理システム「医療版DocuMaker」を骨格とする、「DocuMaker Office」に関連する新たな技術開発を実施しております。営業コンサルティングチームが、マーケットのニーズを逸早く吸収し、研究テーマを随時検討しております。研究開発に関するテーマの選定、プロジェクト編成、予算等は取締役会にて討議・決定され、その後の研究開発における進捗状況は案件ごとに取締役会に報告されるとともに、研究開発活動の継続・中止が検討・決定されます。 （３）当連結会計年度における研究開発活動当セグメントでは、公文書管理・電子決裁システム「DocuMaker Office」について、お客様からも好評であるViewer機能に意思伝達のためのユーザーフレンドリーなインターフェースの追加や、起案作成時の作業時間短縮化を進めました。また、財務会計システムや電子申請システムとのシームレスな連携を行い、他システムを含めた文書決裁フローの効率化を実現しました。 ＜ヘルステックビジネス＞（１）研究開発活動に関する基本方針当セグメントでは、当連結会計年度末現在において、担当取締役を管理者に以下14名（従業員比率4.5％）が研究開発に関わっております。メディカルエンジニアリング・人工知能・データ分析技術を活用したヘルスケアサービス企業としての企業価値を高めるとともに、新たな市場を創出し、人々の健康・Quality of Life（QOL）の向上や、企業・組織の生産性向上に資する研究開発活動に注力しております。海外展開も実現した革新的な製品・サービスとして、市場に提供することができる基礎技術研究を、社内に加え国内外の医療機関や研究機関とともに取り組むことを、基本方針としております。 （２）研究開発体制及び管理体制当セグメントでは、事業戦略室を中心にR＆Dチームが構成され、全国の拠点で研究開発に従事し、先鋭的な領域での基礎研究に加え、製品へ実装するためのコア技術の開発を行っております。週１回開催される定期ミーティングでの報告に加え、検討が必要な場合には在宅や拠点間でタイムリーに会議が開催できるよう常時接続型のバーチャルオフィス環境を導入しております。また医療機関等との共同研究は、AMED等との連携の下、実施及び成果管理を行っております。研究開発に関するテーマの選定やプロジェクト編成、予算等は、取締役会において討議・決定され、その後の研究開発における進捗状況は案件ごとに取締役会に報告されるとともに、研究開発活動の継続・中止が検討・決定されます。 （３）当連結会計年度における研究開発活動当セグメントでは、視線分析型視野計「GAP」へのコントラスト感度測定など新機能実装に取り組むと同時に、MCI（早期認知障害）の診断に関する本機器の応用研究を、AMED予算取得のうえ京都大学と共同で進めております。 上記の研究開発活動の結果、当連結会計年度は医療ビジネスにおいて研究開発費29,321千円、公共ビジネスにおいて1,100千円、ヘルステックビジネスにおいて10,008千円、総額40,430千円を計上しております。 知的財産権について 特許権者登録番号出願国出願日特許の概要 当社第4390222号日本2008年11月28日タイムスタンプを利用した電子データ認証 当社第5469985号日本2009年10月６日データベース間のデータ受け渡し（光学文字認識） 当社第4917667号日本2010年12月７日スクリプトによるローカルアプリ制御 当社第6339312号9,280,253号2869195日本米国欧州2012年６月28日2012年８月３日2012年８月３日アプリケーション連携（起動ランチャー） 当社第6080586号9,639,970号第2024127号43048611201506275XMY-173006-A日本米国韓国インドシンガポールマレーシア2013年２月13日2013年３月29日2013年３月29日2013年３月29日2013年３月29日2013年３月29日画面上文字認識（ドットパターン認識） 当社第6660193号日本2016年１月29日劣化サイン筆跡画像を用いた電子サイン管理システム 当社／国立大学法人京都大学第6474090号日本2018年９月26日患者の関与する文書を電子的に扱うシステム（当社が50％権利保有） 当社／国立大学法人愛媛大学第6606264号日本2018年12月25日視野検査装置（当社が70％権利保有） 当社／国立大学法人京都大学第7129064号日本2019年１月22日患者の関与する文書を電子的に扱うシステム（当社が50％権利保有） 当社第7246044号日本2019年３月６日視認判定システム（仮想球）(注)当社-202180040186.117/937,780PCT中国米国2021年４月27日2022年12月２日2022年10月４日中心暗点被験者用の視野検査装置 当社第7574985号-21888921.020234703365218/305,325日本PCT欧州インド米国2020年11月５日2021年９月13日2023年４月21日2023年５月12日2023年４月22日視線の動きによる特性検査システム(注)当社／国立大学法人愛媛大学特願2022-007923日本2022年１月21日機械学習を用いた視野検査装置(注)当社特願2021-210070PCT/JP2022/04147222910632.320244705108918/743,015日本PCT欧州インド米国2021年12月24日2022年11月８日2024年６月３日2024年７月３日2024年６月13日視認フィードバック機能付き視野検査装置(注)当社特願2024-094092日本2024年６月11日レンズホルダーの形状 フィッテングクラウド株式会社第7624261号日本2024年５月14日生成AIを利用した医療文章作成支援技術（注）審査中であるため、登録番号の欄に出願番号を記載しております。

６【研究開発活動】＜医療ビジネス＞（１）研究開発活動に関する基本方針当セグメントでは、病院情報システム・医療ネットワークシステムに特化した研究開発型企業として当社の企業価値を高めるとともに、現場のニーズに迅速かつ的確に対応しながら、次世代の医療情報インフラとなる革新的な技術を研究開発しております。数年先を見越した製品開発の根幹にあるものは、当社が今まで蓄積してきた医療情報技術の知見に加えて、他社には追従の難しい難易度の高い研究です。これを突き詰め、医療を通じて健康で安全な社会を実現する、基盤の一部となる研究を行うことを基本方針としております。 （２）研究開発体制及び管理体制当セグメントでは、当連結会計年度末現在において、担当取締役を管理者に以下76名（従業員比率26.2％）が研究開発に関わっております。医療システム開発においては、医療政策の方向性や医療を取り巻く技術革新から、今後必要とされるであろう製品やサービスを、コンサルティング部を中心として、多くのステークホルダーとともに検討のうえ、研究テーマを策定しております。研究開発に関するテーマの選定、プロジェクト編成、予算等は取締役会にて討議・決定され、その後の研究開発における進捗状況は案件ごとに取締役会に報告されるとともに、研究開発活動の継続・中止が検討・決定されます。 （３）当連結会計年度における研究開発活動当セグメントでは、病院情報システムのパッケージ製品の機能強化に加え、大規模病院でのシステム運用において、オンプレミス型からクラウド型への切り替えを促進する製品の研究開発を行いました。また医療者の業務負担軽減につながる生成AIを活用した医療文書作成の実装に関する研究にも着手しました。 ＜公共ビジネス＞（１）研究開発活動に関する基本方針当セグメントでは、当連結会計年度末現在において、担当取締役を管理者に以下３名（従業員比率1.03％）が研究開発に関わっております。自治体や公的企業、省庁外郭団体向け公文書管理及び決裁システムの製品機能に関する研究開発を進めております。公的施設で安全かつ安定したサービスを提供するという観点からは医療業界と同様であり、当該研究開発が社会インフラの一部を形成することを念頭に、永続性のある技術を研究開発していくことを基本方針としております。 （２）研究開発体制及び管理体制当セグメントでは、これまで多くの研究開発資源が投入されてきた院内文書管理システムである医療版DocuMakerを骨格とし、新たな技術開発をしております。営業コンサルティングチームが、マーケットのニーズを逸早く吸収し、研究テーマを随時検討しております。研究開発に関するテーマの選定、プロジェクト編成、予算等は取締役会にて討議・決定され、その後の研究開発における進捗状況は案件ごとに取締役会に報告されるとともに、研究開発活動の継続・中止が検討・決定されます。 （３）当連結会計年度における研究開発活動当セグメントでは、「DocuMaker Office」を公文書管理・電子決裁システムとして大規模な組織にも適用可能な分散構成への対応を進めました。メールを用いた収受機能の拡充や供覧文書への対応を行い、システム内施行や公印申請など効率的な文書管理機能について研究開発を進めました。大規模自治体において、他システムのマスタ、文書、決裁フローなどのデータ解析を行い、「DocuMaker Office」へのシームレスな移行を実現しました。 ＜ヘルステックビジネス＞（１）研究開発活動に関する基本方針当セグメントでは、当連結会計年度末現在において、担当取締役を管理者に以下14名（従業員比率4.8％）が研究開発に関わっております。メディカルエンジニアリング・人工知能・データ分析技術を活用したヘルスケアサービス企業としての企業価値を高めるとともに、新たな市場を創出し、人々の健康・Quality of Life（QOL）の向上や、企業・組織の生産性向上に資する研究開発活動に注力しております。海外展開も実現した革新的な製品・サービスとして、市場に提供することができる基礎技術研究を、社内に加え国内外の医療機関や研究機関とともに取り組むことを、基本方針としております。 （２）研究開発体制及び管理体制当セグメントでは、事業戦略室を中心にR＆Dチームが構成され、全国の拠点で研究開発に従事し、先鋭的な領域での基礎研究に加え、製品へ実装するためのコア技術の開発を行っております。週１回開催される定期ミーティングでの報告に加え、検討が必要な場合には在宅や拠点間でタイムリーに会議が開催できるよう常時接続型のバーチャルオフィス環境を導入しております。また医療機関等との共同研究は、AMED等との連携の下、実施及び成果管理を行っております。研究開発に関するテーマの選定やプロジェクト編成、予算等は、取締役会において討議・決定され、その後の研究開発における進捗状況は案件ごとに取締役会に報告されるとともに、研究開発活動の継続・中止が検討・決定されます。 （３）当連結会計年度における研究開発活動当セグメントでは、視線分析型視野計「GAP」の機能強化に取り組むと同時に、早期認知症の診断に関する本機器の応用研究を、AMED予算取得のうえ京都大学と共同で進めております。 上記の研究開発活動の結果、当連結会計年度は医療ビジネスにおいて研究開発費32,814千円、公共ビジネスにおいて1,459千円、ヘルステックビジネスにおいて18,624千円、総額52,898千円を計上しております。 知的財産権について 特許権者登録番号出願国出願日特許の概要 当社第4390222号日本2008年11月28日タイムスタンプを利用した電子データ認証 当社第5469985号日本2009年10月６日データベース間のデータ受け渡し（光学文字認識） 当社第4917667号日本2010年12月７日スクリプトによるローカルアプリ制御 当社第6339312号9,280,253号2869195日本米国欧州2012年６月28日2012年８月３日2012年８月３日アプリケーション連携（起動ランチャー） 当社第6080586号9,639,970号第2024127号43048611201506275XMY-173006-A日本米国韓国インドシンガポールマレーシア2013年２月13日2013年３月29日2013年３月29日2013年３月29日2013年３月29日2013年３月29日画面上文字認識（ドットパターン認識） 当社第6660193号日本2016年１月29日劣化サイン筆跡画像を用いた電子サイン管理システム 当社第7246044号日本2019年３月６日視認判定システム（仮想球）(注)当社特願2020-103472-202180040186.121825524.817/937,780日本PCT中国欧州米国2020年６月16日2021年４月27日2022年12月２日2022年11月17日2022年10月４日中心暗点被験者用の視野検査装置(注)当社特願2020-141312-21860978.220234701622418/173,724日本PCT欧州インド米国2020年８月25日2021年７月２日2023年２月16日2023年３月10日2023年２月23日可視判定システム（視標表示時点で可視であったか否か）(注)当社特願2020-184793-21888921.020234703365218/305,325日本PCT欧州インド米国2020年11月５日2021年９月13日2023年４月21日2023年５月12日2023年４月22日視線の動きによる特性検査システム(注)当社／国立大学法人愛媛大学特願2022-007923日本2022年１月21日機械学習を用いた視野検査装置(注)当社特願2021-210070日本PCT2021年12月24日2022年11月８日視認フィードバック機能付き視野検査装置（注）審査中であるため、登録番号の欄に出願番号を記載しております。

５【研究開発活動】＜システム開発事業＞（１）研究開発活動に関する基本方針当セグメントでは、病院情報システム・医療ネットワークシステムに特化した研究開発型企業として当社の企業価値を高めるとともに、現場のニーズに迅速かつ的確に対応しながら、次世代の医療情報インフラとなる革新的な技術を研究開発しております。数年先を見越した製品開発の根幹にあるものは、当社が今まで蓄積してきた医療情報技術の知見に加えて、他社には追従の難しい難易度の高い研究です。これを突き詰め、医療を通じて健康で安全な社会を実現する、基盤の一部となる研究を行うことを基本方針としております。また、当セグメントでは自治体や公的企業、省庁外郭団体向け公文書管理及び決裁システムの製品機能に関する研究開発も並行して進めております。公的施設で安全かつ安定したサービスを提供するという観点からは医療業界と同様であり、当該研究開発が社会インフラの一部を形成することを念頭に、永続性のある技術を研究開発していくことを基本方針としております。 （２）研究開発体制及び管理体制当セグメントでは、当連結会計年度末現在において、担当取締役を管理者に以下80名（従業員比率27.3％）が研究開発に関わっております。医療システム開発においては、医療政策の方向性や医療を取り巻く技術革新から、今後必要とされるであろう製品やサービスを、コンサルティング部を中心として、多くのステークホルダーとともに検討のうえ、研究テーマを策定しております。他方、自治体向けのシステム開発においては、多くの研究開発資源が投入されてきた院内文書管理システムである医療版DocuMakerを骨格とし、新たな技術開発をしております。営業コンサルティングチームが、マーケットのニーズを逸早く吸収し、研究テーマを検討しております。研究開発に関するテーマの選定、プロジェクト編成、予算等は取締役会にて討議・決定され、その後の研究開発における進捗状況は案件ごとに取締役会に報告されるとともに、研究開発活動の継続・中止が検討・決定されます。 （３）当連結会計年度における研究開発活動医療分野では、病院情報システムのパッケージ製品の機能強化にくわえ、大規模病院での受診に係るシームレスな手続きを実現するアプリ「Medical Avenue」の研究開発を行いました。また基礎研究としては医療DXの重要課題である電子処方箋普及促進の鍵の一つとなる、資格確認技術についての研究も行いました。自治体向けシステムの領域では、DocuMaker Officeの決裁機能の複雑なフロー実装と、安全かつ効率的な紙文書の管理機能について研究開発を進めました。また公的病院や大学において、事務イベント発生から決済業務に至る処理を自動化する取り組みを通じて難易度の高いオートメーションを実現いたしました。 ＜ヘルステック事業＞（１）研究開発活動に関する基本方針当セグメントでは、当連結会計年度末現在において、担当取締役を管理者に以下12名（従業員比率4.1％）が研究開発に関わっております。メディカルエンジニアリング・人工知能・データ分析技術を活用したヘルスケアサービス企業としての企業価値を高めるとともに、新たな市場を創出し、人々の健康・Quality of Life（QOL）の向上や、企業・組織の生産性向上に資する研究開発活動に注力しております。海外展開も視野に入れた革新的な製品・サービスとして市場に提供することができる基礎技術研究を、社内に加え国内外の医療機関や研究機関とともに取り組むことを、基本方針としております。 （２）研究開発体制及び管理体制当セグメントでは、事業戦略室を中心にR＆Dチームが構成されています。役員以下13名が全国の拠点で研究開発に従事し、先鋭的な領域での基礎研究に加え、製品へ実装するためのコア技術の開発を行っております。週１回開催される定期ミーティングでの報告に加え、検討が必要な場合には在宅や拠点間でタイムリーに会議が開催できるよう常時接続型のバーチャルオフィス環境を導入しております。また医療機関などとの共同研究は、AMED等との連携の下、実施及び成果管理を行っております。研究開発に関するテーマの選定やプロジェクト編成、予算等は、取締役会において討議・決定され、その後の研究開発における進捗状況は案件ごとに取締役会に報告されるとともに、研究開発活動の継続・中止が検討・決定されます。 （３）当連結会計年度における研究開発活動当セグメントでは、視線分析型視野計GAPの機能強化に取り組むと同時に、早期認知症の診断に関する本機器の応用研究を、AMED予算取得のうえ京都大学と共同で進めております。 上記の研究開発活動の結果、当連結会計年度はシステム開発事業において研究開発費18,789千円、ヘルステック事業において20,226千円、総額39,016千円を計上しております。

５【研究開発活動】＜システム開発事業＞（１）研究開発活動に関する基本方針 当セグメントでは、医療システム・医療ネットワークシステムに特化した研究開発型企業として企業価値を高めるとともに、現場のニーズに迅速かつ的確に対応した利便性の高い製品をユーザーに提供することで、新たな市場を創出いたします。医療のIT化を促進し、医療従事者の高齢化やITリテラシーの問題等にも対応してまいります。なお、これまでは院内システムの構築が主業であったものの、今後は院外サービスとの連携分野まで事業領域を延ばし、地域医療コミュニティ形成の一助となるよう、研究開発を進めてまいります。 （２）研究開発体制及び管理体制 当セグメントでは、当連結会計年度末現在において、担当取締役以下88名（従業員比率31.2％）が研究開発に関わっております 。IT技術が特に先進的に研究されている大学病院を中心に、医療システムにおける課題・ニーズを営業部門より逸早く入手し、研究開発テーマを検討しております。 （３）当連結会計年度における研究開発活動研究開発に関するテーマの選定、プロジェクト編成、予算等は取締役会において討議・決定され、その後の研究開発における進捗状況は案件ごとに取締役会に報告されるとともに、研究開発活動の継続・中止が検討・決定されます。 ＜ヘルステック事業＞（１）研究開発活動に関する基本方針当セグメントでは、IoT・人工知能・データ分析技術を活用したヘルスケアサービス企業としての企業価値を高めるとともに、新たな市場を創出し、個人の健康・Quality of Life（QOL）の向上や企業・組織の生産性向上に資するため、研究開発活動に注力しております。安価かつ高付加価値の製品をスピーディーに市場に提供していくため、先端技術の自社研究のみならず、既存技術の積極的活用や外部ナレッジとの連携といったオープンイノベーションを基本方針としております。 （２）研究開発体制及び管理体制当セグメントでは、週１回開催されるミーティングにて定期的な意見交換を行い研究開発に活かしております。 （３）当連結会計年度における研究開発活動研究開発に関するテーマの選定、プロジェクト編成、予算等は取締役会において討議・決定され、その後の研究開発における進捗状況は案件ごとに取締役会に報告されるとともに、研究開発活動の継続・中止が検討・決定されます。当セグメントでは、視線分析型視野計GAPの機能強化に取り組むと同時に、早期認知症の診断に関する本機器の応用研究を、AMED予算取得のうえ京都大学と共同で進めております。また、「Wellness Passport」や「ベビモニ」、「OwlCare」においても、機能強化のための研究開発に取り組んでおります。 上記の研究開発活動の結果、当連結会計年度はシステム開発事業において研究開発費5,816千円、ヘルステック事業において21,252千円、総額27,069千円を計上しております。

５【研究開発活動】＜システム開発事業＞（１）研究開発活動に関する基本方針 当セグメントにおいては、医療システム及び医療ネットワークシステムに特化した研究開発型企業としての企業価値を高めるとともに、医療現場のニーズに迅速かつ的確に対応した、より利便性の高い製品をユーザーに提供することによって、新たな市場を創出し、医療のIT化促進に資するため、研究開発活動に注力しております。 ソフトウエアビジネスにおきましては、その業界において常に顧客主体の最先端のサービスを提供していくことが重要であるとの認識から、医療機関における様々な細分化されたニーズを逸早くキャッチし、新製品の研究開発に尽力するとともに、既存製品に対しても新しいニーズを組込んだ製品へと改善・改良を行っております。 また、新製品につきましては、医師の高齢化やITリテラシーの問題等にも対応するべく、シームレスなIT環境の実現に向け、既存製品と連携した様々なシステムの研究開発を行っております。 （２）研究開発体制及び管理体制 当セグメントにおいてはでは、当連結会計年度末現在において、担当取締役以下94名（従業員比率34.1％）が研究開発に従事しております。特にIT技術が先進的に研究されている大学病院を中心に、医療システムにおける課題・ニーズを営業部門より逸早く入手し、研究開発テーマを検討しております。 （３）当連結会計年度における研究開発活動研究開発に関するテーマの選定、プロジェクト編成、予算等は取締役会において討議・決定され、その後の研究開発における進捗状況は案件ごとに取締役会に報告されるとともに、研究開発活動の継続・中止が検討・決定されます。 ＜ヘルステック事業＞（１）研究開発活動に関する基本方針当セグメントにおいては、IoT・人工知能・データ分析技術を活用したヘルスケアサービス企業としての企業価値を高めるとともに、新たな市場を創出し、個人の健康・QOLの向上や企業・組織の生産性向上に資するため、研究開発活動に注力しております。安価かつ高付加価値の製品をスピーディーに市場に提供していくため、先端技術の自社研究のみならず、既存技術の積極的活用や外部ナレッジとの連携といったオープンイノベーションを基本方針とした研究開発を行っております。 （２）研究開発体制及び管理体制当セグメントでは、週１回開催されるミーティングにて定期的な意見交換を行い研究開発に活かしております。 （３）当連結会計年度における研究開発活動研究開発に関するテーマの選定、プロジェクト編成、予算等は取締役会において討議・決定され、その後の研究開発における進捗状況は案件ごとに取締役会に報告されるとともに、研究開発活動の継続・中止が検討・決定されます。当セグメントにおいては、視線分析型視野計GAPの機能強化と研究開発に取り組んでおります。当システムは今までの視野検査装置よりも低疲労、短時間で検査可能な上、コンパクトな装置で安価に準備をすることが可能なため、今まで実現しなかった健康診断、集団検診での利用や、へき地や無医村、ひいてはあらゆる国での利用が可能になります。これまで集めることのできなかった世界中の視野異常に関するデータの集積と分析が可能となることから、創薬や検査、自動画像診断など、集積データから新しい価値を創造することで新たな事業へと繋げてまいります。また、「Wellness Passport」、「ベビモニ」においてもさらなる製品強化のための研究開発に鋭利取り組んでまいります。 上記の研究開発活動の結果、当連結会計年度はシステム開発事業において研究開発費5,968千円、ヘルステック事業において37,349千円、総額43,318千円を計上しております。

５【研究開発活動】＜システム開発事業＞（１）研究開発活動に関する基本方針 当社は、医療システム及び医療ネットワークシステムに特化した研究開発型企業としての企業価値を高めるとともに、医療現場のニーズに迅速かつ的確に対応した、より利便性の高い製品をユーザーに提供することによって、新たな市場を創出し、医療のIT化促進に資するため、研究開発活動に注力しております。 当社は、ソフトウエアビジネスにおきましては、その業界において常に顧客主体の最先端のサービスを提供していくことが重要であるとの認識から、医療機関における様々な細分化されたニーズを逸早くキャッチし、新製品の研究開発に尽力するとともに、既存製品に対しても新しいニーズを組込んだ製品へと改善・改良を行っております。 また、新製品につきましては、医師の高齢化やITリテラシーの問題等にも対応するべく、シームレスなIT環境の実現に向け、既存製品と連携した様々なシステムの研究開発を行っております。 （２）研究開発体制及び管理体制 当社では、当連結会計年度末現在において、担当取締役以下90名（従業員比率34.2％）が研究開発に従事しております。特にIT技術が先進的に研究されている大学病院を中心に、医療システムにおける課題・ニーズを営業部門より逸早く入手し、研究開発テーマを検討しております。 （３）当連結会計年度における研究開発活動研究開発に関するテーマの選定、プロジェクト編成、予算等は取締役会において討議・決定され、その後の研究開発における進捗状況は案件ごとに取締役会に報告されるとともに、研究開発活動の継続・中止が検討・決定されます。当社は、京都大学医学部及び愛媛大学工学部との視野検査に関する共同研究に取り組んでおります。既に臨床試験に向けたシステム開発を終え、臨床実験を進めております。当システムは今までの視野検査装置よりも低疲労、短時間で検査可能な上、コンパクトな装置で安価に準備をすることが可能なため、今まで実現しなかった健康診断、集団検診での利用や、へき地や無医村、ひいてはあらゆる国での利用が可能になります。これまで集めることのできなかった世界中の視野異常に関するデータの集積と分析が可能となることから、創薬や検査、自動画像診断など、集積データから新しい価値を創造することで新たな事業へと繋げてまいります。 ＜ヘルステック事業＞（１）研究開発活動に関する基本方針連結子会社EMC Healthcare株式会社は、IoT・人工知能・データ分析技術を活用したヘルスケアサービス企業としての企業価値を高めるとともに、新たな市場を創出し、個人の健康・QOLの向上や企業・組織の生産性向上に資するため、研究開発活動に注力しております。同社は、安価かつ高付加価値の製品をスピーディーに市場に提供していくため、先端技術の自社研究のみならず、既存技術の積極的活用や外部ナレッジとの連携といったオープンイノベーションを基本方針とした研究開発を行っております。 （２）研究開発体制及び管理体制同社では、バックオフィス部門を除く全員が、週１回開催されるミーティングにて定期的な意見交換を行い研究開発に活かしております。 （３）当連結会計年度における研究開発活動研究開発に関するテーマの選定、プロジェクト編成、予算等は取締役会において討議・決定され、その後の研究開発における進捗状況は案件ごとに取締役会に報告されるとともに、研究開発活動の継続・中止が検討・決定されます。同社は「心電位計測機能付きウェアラブルデバイスの研究開発」に取り組んでおります。当研究においては、ハードウェアと合わせてスマートフォンやタブレットで利用できるシステムも開発し、パッケージシステムとして製品化を図ります。当システムは、従来の心電計に比べて安価かつ容易に使用可能であり、日常のバイタルデータ取得・分析の敷居を下げ、広く普及することで潜在患者の早期発見に繋がると考えています。また、遠隔でデータが取得できることから、地域医療連携の枠組みの中での多施設・多職種コミュニケーションに利用していただくことも可能となります。医療以外の領域では、健康経営や働き方改革を実現するためのツールとして、同社のデータ分析技術とともに、一般企業での利用による従業員の健康管理や生産性向上の取り組みにつながるビジネスを展開することを想定しています。 上記の研究開発活動の結果、当連結会計年度はシステム開発事業において研究開発費2,314千円、ヘルステック事業において21,101千円、総額23,416千円を計上しております。

５【研究開発活動】当社グループは、当社の事業である「システム開発事業」と連結子会社の事業である「ヘルステック事業」を報告セグメントとしております。 ＜システム開発事業＞（１）研究開発活動に関する基本方針 当社は、医療システム及び医療ネットワークシステムに特化した研究開発型企業としての企業価値を高めるとともに、医療現場のニーズに迅速かつ的確に対応した、より利便性の高い製品をユーザに提供することによって、新たな市場を創出し、医療のIT化促進に資するため、研究開発活動に注力しております。 当社は、ソフトウエアビジネスにおきましては、その業界において常に顧客主体の最先端のサービスを提供していくことが重要であるとの認識から、医療機関における様々な細分化されたニーズを逸早くキャッチし、新製品の研究開発に尽力するとともに、既存製品に対しても新しいニーズを組込んだ製品へと改善・改良を行っております。 また、新製品につきましては、医師の高齢化やITリテラシーの問題等にも対応するべく、シームレスなIT環境の実現に向け、既存製品と連携した様々なシステムの研究開発を行っております。 （２）研究開発体制及び管理体制 当社では、当連結会計年度末現在において、担当取締役以下66名（従業員比率28.0％）が研究開発に従事しております。特にIT技術が先進的に研究されている大学病院を中心に、医療システムにおける課題・ニーズを営業部門より逸早く入手し、研究開発テーマを検討しております。 （３）当連結会計年度における研究開発活動研究開発に関するテーマの選定、プロジェクト編成、予算等は取締役会において討議・決定され、その後の研究開発における進捗状況は案件ごとに取締役会に報告されるとともに、研究開発活動の継続・中止が検討・決定されます。当社は、京都大学医学部及び愛媛大学工学部との視野検査に関する共同研究に取り組んでおります。既に臨床試験に向けたシステム開発を終え、臨床実験を進めております。当システムは今までの視野検査装置よりも低疲労、短時間で検査可能な上、コンパクトな装置で安価に準備をすることが可能なため、今まで実現しなかった健康診断、集団検診での利用や、へき地や無医村、ひいてはあらゆる国での利用が可能になります。これまで集めることのできなかった世界中の視野異常に関するデータの集積と分析が可能となることから、創薬や検査、自動画像診断など、集積データから新しい価値を創造することで新たな事業へと繋げてまいります。 ＜ヘルステック事業＞（１）研究開発活動に関する基本方針連結子会社EMC Healthcare株式会社は、IoT・人工知能・データ分析技術を活用したヘルスケアサービス企業としての企業価値を高めるとともに、新たな市場を創出し、個人の健康・QOLの向上や企業・組織の生産性向上に資するため、研究開発活動に注力しております。同社は、安価かつ高付加価値の製品をスピーディーに市場に提供していくため、先端技術の自社研究のみならず、既存技術の積極的活用や外部ナレッジとの連携といったオープンイノベーションを基本方針とした研究開発を行っております。 （２）研究開発体制及び管理体制同社では、バックオフィス部門を除く全員が、週１回開催されるミーティングにて定期的な意見交換を行い研究開発に活かしております。 （３）当連結会計年度における研究開発活動研究開発に関するテーマの選定、プロジェクト編成、予算等は取締役会において討議・決定され、その後の研究開発における進捗状況は案件ごとに取締役会に報告されるとともに、研究開発活動の継続・中止が検討・決定されます。同社は「心電位計測機能付きウェアラブルデバイスの研究開発」に取り組んでおります。当研究においては、ハードウェアと合わせてスマートフォンやタブレットで利用できるシステムも開発し、パッケージシステムとして製品化を図ります。当システムは、従来の心電計に比べて安価かつ容易に使用可能であり、日常のバイタルデータ取得・分析の敷居を下げ、広く普及することで潜在患者の早期発見に繋がると考えています。また、遠隔でデータが取得できることから、地域医療連携の枠組みの中での多施設・多職種コミュニケーションに利用していただくことも可能となります。医療以外の領域では、健康経営や働き方改革を実現するためのツールとして、同社のデータ分析技術とともに、一般企業での利用による従業員の健康管理や生産性向上の取り組みにつながるビジネスを展開することを想定しています。 上記の研究開発活動の結果、当連結会計年度はシステム開発事業において研究開発費30,270千円、ヘルステック事業において7,309千円、総額37,579千円を計上しております。

６【研究開発活動】当社グループは、当社の事業である「システム開発事業」と連結子会社の事業である「医療コンサルティング事業」を報告セグメントとしております。 ＜システム開発事業＞（１）研究開発活動に関する基本方針 当社は、医療システム及び医療ネットワークシステムに特化した研究開発型企業としての企業価値を高めるとともに、医療現場のニーズに迅速かつ的確に対応した、より利便性の高い製品をユーザに提供することによって、新たな市場を創出し、医療のIT化促進に資するため、研究開発活動に注力しております。 当社は、ソフトウエアビジネスにおきましては、その業界において常に顧客主体の最先端のサービスを提供していくことが重要であるとの認識から、医療機関における様々な細分化されたニーズを逸早くキャッチし、新製品の研究開発に尽力するとともに、既存製品に対しても新しいニーズを組込んだ製品へと改善・改良を行っております。 また、新製品につきましては、医師の高齢化やITリテラシーの問題等にも対応するべく、シームレスなIT環境の実現に向け、既存製品と連携した様々なシステムの研究開発を行っております。 （２）研究開発体制及び管理体制 当社では、当事業年度末現在において、担当取締役以下85名（従業員比率39.0％）が研究開発に従事しております。特にIT技術が先進的に研究されている大学病院を中心に、医療システムにおける課題・ニーズを営業部門より逸早く入手し、研究開発テーマを検討しております。 （３）当事業年度における研究開発活動研究開発に関するテーマの選定、プロジェクト編成、予算等は取締役会において討議・決定され、その後の研究開発における進捗状況は案件ごとに取締役会に報告されるとともに、研究開発活動の継続・中止が検討・決定されます。当社は、京都大学医学部及び愛媛大学工学部との視野検査に関する共同研究に取り組んでおります。既に臨床試験に向けたシステム開発を終え、一刻も早い利用を目指して実証実験の準備を進めております。当システムは今までの視野検査装置よりも低疲労、短時間で検査可能な上、コンパクトな装置で安価に準備をすることが可能なため、今まで実現しなかった健康診断、集団検診での利用や、へき地や無医村、ひいてはあらゆる国での利用が可能になります。これまで集めることのできなかった世界中の視野異常に関するデータの集積と分析が可能となることから、創薬や検査、自動画像診断など、集積データから新しい価値を創造することで新たな事業へと繋げてまいります。 ＜医療コンサルティング事業＞（１）研究開発活動に関する基本方針連結子会社イーグルマトリックスコンサルティング株式会社は、IoT・人工知能・データ分析技術を活用したヘルスケアサービス企業としての企業価値を高めるとともに、新たな市場を創出し、個人の健康・QOLの向上や企業・組織の生産性向上に資するため、研究開発活動に注力しております。同社は、安価かつ高付加価値の製品をスピーディーに市場に提供していくため、先端技術の自社研究のみならず、既存技術の積極的活用や外部ナレッジとの連携といったオープンイノベーションを基本方針とした研究開発を行っております。 （２）研究開発体制及び管理体制同社では、バックオフィス部門を除く全員が、週１回開催されるミーティングにて定期的な意見交換を行い研究開発に活かしております。 （３）当事業年度における研究開発活動研究開発に関するテーマの選定、プロジェクト編成、予算等は取締役会において討議・決定され、その後の研究開発における進捗状況は案件ごとに取締役会に報告されるとともに、研究開発活動の継続・中止が検討・決定されます。同社は「心電位計測機能付きウェアラブルデバイスの研究開発」に取り組んでおります。当研究においては、ハードウェアと合わせてスマートフォンやタブレットで利用できるシステムも開発し、パッケージシステムとして製品化を図ります。当システムは、従来の心電計に比べて安価かつ容易に使用可能であり、日常のバイタルデータ取得・分析の敷居を下げ、広く普及することで潜在患者の早期発見に繋がると考えています。また、遠隔でデータが取得できることから、地域医療連携の枠組みの中での多施設・多職種コミュニケーションに利用していただくことも可能となります。医療以外の領域では、健康経営や働き方改革を実現するためのツールとして、同社のデータ分析技術とともに、一般企業での利用による従業員の健康管理や生産性向上の取り組みにつながるビジネスを展開することを想定しています。 上記の研究開発活動の結果、当連結会計年度はシステム開発事業において研究開発費5,648千円、医療コンサルティング事業において7,833千円を計上しております。

６【研究開発活動】当社は、医療システム以外の分野でも事業を行っておりますが、医療システム事業の単一セグメントとして、セグメント別の記載は省略しております。 （１）研究開発活動に関する基本方針 当社は、医療システム及び医療ネットワークシステムに特化した研究開発型企業としての企業価値を高めるとともに、医療現場のニーズに迅速かつ的確に対応した、より利便性の高い製品をユーザに提供することによって、新たな市場を創出し、医療のIT化促進に資するため、研究開発活動に注力しております。 当社は、ソフトウエアビジネスにおきましては、その業界において常に顧客主体の最先端のサービスを提供していくことが重要であるとの認識から、医療機関における様々な細分化されたニーズを逸早くキャッチし、新製品の研究開発に尽力するとともに、既存製品に対しても新しいニーズを組込んだ製品へと改善・改良を行っております。 また、新製品につきましては、医師の高齢化やITリテラシーの問題等にも対応するべく、シームレスなIT環境の実現に向け、既存製品と連携した様々なシステムの研究開発を行っております。 （２）研究開発体制及び管理体制 当社では、当事業年度末現在において、担当取締役以下72名（従業員比率34.3％）が研究開発に従事しております。特にIT技術が先進的に研究されている大学病院を中心に、医療システムにおける課題・ニーズを営業部門より逸早く入手し、研究開発テーマを検討しております。 （３）当事業年度における研究開発活動研究開発に関するテーマの選定、プロジェクト編成、予算等は取締役会において討議・決定され、その後の研究開発における進捗状況は案件ごとに取締役会に報告されるとともに、研究開発活動の継続・中止が検討・決定されます。当事業年度におきましては、当社ClaioとＣＲＩ・ミドルウェア社の高圧縮トランスコードシステムを連携させ、手術動画をはじめとする医療用動画を他の一般的製品の約１/２のハードディスク容量で高画質に録画管理する仕組みを実現いたしました。医療機関において、これまでハードディスク容量や初期・維持コストがネックとなり実現の難しかった長時間の手術動画や過去のデジタルビデオ等も全てClaio上で参照できるようになります。この連携については、医療分野において当社のみが独占的に実現できることから、これまで以上に高い競争力をもって製品提案が可能となります。同ソリューションは、次事業年度から提供を開始いたします。さらに、当社は愛媛大学との「新規視覚特性計測法を用いた視野計測装置の研究開発」及び京都大学との「視機能評価プログラム医療機器開発研究」に着手いたしました。当研究においては、京都大学及び愛媛大学それぞれと共同研究を行い、両研究の成果により新しい検査手法を用いた「視線誘導型視野計測システム」の製品化を図ります。当システムは、従来の実体型の検査機器に比べて安価かつ容易に検査が行えることから、視野検査の敷居を下げ広く普及することで潜在患者の早期発見に繋がると考えています。医療領域で培ったノウハウをヘルスケア領域にも活かすことで、健診施設はもちろん、企業の社内健康管理や眼鏡販売店の付加サービスなど、新たなマーケットを獲得していきます。また、昨今個人の健康管理に対する意識は高まっており、スマートフォンやタブレット端末を利用した健康管理アプリは多く提供されていますが、当システムも手軽に利用できる視野検査アプリとして提供することで、定期的な視野計測で個人の健康管理を支援するだけでなく、アプリを通じて世界中から情報を集めビッグデータとして活用することで新たなビジネスを展開していくことも可能になります。上記の研究開発活動の結果、当事業年度は、研究開発費6,037千円を計上しております。