３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防および発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日（2025年６月27日）現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 ① 競合他社の参入と価格競争当社グループが提供するヘルスケア事業の市場は、今後拡大を続けていくと想定しておりますが、当社グループのビジネスモデルと一部重複するビジネスモデルを掲げる競合企業が存在しております。当社グループは、長年にわたり培ってきた医療関連データベース、レセプト分析技術、業務提携先の強みを活かした新たなサービスの創出等により、他社との差別化を図り継続的な事業成長に努めておりますが、競合他社により当社グループの優位性が失われた場合は、価格競争が激化し、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策としまして、当社グループではお客様のニーズを汲み取った既存・新規サービスの運用・改善・開発を行うほか、当社のノウハウと業務提携先の強みを活かした新たなサービスの創出により、競合他社とのさらなる差別化を図り、優位性の保持に努めております。 ② 医療費適正化における国や自治体の方針変更や関連法令等の改正当社グループが主に提供しているデータヘルス関連サービスにおいては、医療費適正化を目指す国の方針のもと保険者努力支援制度等による補助金等の支援を国から自治体に行っております。今後支援制度の内容の変更、補助金の減額または廃止等が行われた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、データ利活用サービスにおいては、匿名加工情報の取り扱いにおいて個人情報保護法を遵守して推進しております。今後関連法令の制定、変更が行われた場合、当社グループの事業運営に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策としまして、当社グループでは国や自治体の方針に合わせた商品の見直し等を行うことで対応してまいります。 ③ 個人情報保護当社グループは、サービス提供などにおいて、多くの個人情報を取り扱っております。今後不正や事故などにより個人情報の漏洩が発生した場合、損害賠償や信用力の失墜により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策としまして、当社および、連結子会社であるＤｅＳＣヘルスケア㈱は、「プライバシーマーク」認証を取得し、更新審査等を通じて個人情報を保護する体制の維持に努めております。さらに、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得し、個人情報を含めた様々な情報保護の仕組みを社内に構築した上で個人情報の適正な管理にも努めております。その上で、情報セキュリティ管理委員会を設置し、情報セキュリティ体制の維持およびリスク管理を行っております。 ④ ㈱ディー・エヌ・エーとの資本業務提携契約当社は2022年６月29日付で㈱ディー・エヌ・エーとの間で資本業務提携契約を締結し、両社は事業運営の独立性を相互に尊重し、ヘルスケア事業について協業を進めております。一方で、㈱ディー・エヌ・エーは、2025年３月末現在、当社株式の発行済株式総数（自己株式控除後）の51.49％を保有する親会社であります。そのため、今後、㈱ディー・エヌ・エーの経営方針に変更があった場合、㈱ディー・エヌ・エーによる当社議決権の行使が当社の事業運営ならびに財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは、当連結会計年度において減損損失を計上したことにより、当連結会計年度末における純資産額が２億21百万円まで減少し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。この状況を改善するべく、2025年３月期において「事業の効率化の推進」「拠点統合による固定費の削減」の事業構造の改善に取り組みました。これらの取組みに加え、当該減損損失の計上に伴い、今後の償却負担が大幅に軽減される見込みであり、収益構造の改善は確実なものと見込んでおります。また、当社グループの収益の柱であるデータヘルス関連サービスとデータ利活用サービスが着実に成長を続けていることから、黒字化および利益成長を実現し、短期および中長期的な財政状態の改善を見込んでおります。 資金面においては、金融機関５行ならびに親会社である㈱ディー・エヌ・エーからの資金借入枠を確保しており、当面の運転資金および投資資金において、資金繰りに重要な懸念はないと判断しております。 以上より、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、重要な不確実性は認められないことから、「継続企業の前提に関する注記」は不要と判断しております。 ⑥ 人材の確保現在、情報産業界においては優秀な人材の確保が難しい状況であり、当社グループが必要な人材獲得を目標どおりできない場合、また、優秀な従業員が退職するなどの事態が発生した場合には、製品開発の遅れや売上計画の未達、残業時間の増加や人材の採用などに伴う経費の増加により、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、積極的な採用活動を継続するほか、一人ひとりが個々の能力を発揮し、多様な人材が活躍できる柔軟で働きやすい職場環境の整備を進めるとともに待遇の改善に継続的に取り組み、従業員の定着率向上に努めております。
FY2024｜2,381 文字
３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防および発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日（2024年９月30日）現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 ① 競合他社の参入と価格競争当社グループが提供するヘルスケア事業の市場は、今後拡大を続けていくと想定しておりますが、当社グループのビジネスモデルと一部重複するビジネスモデルを掲げる競合企業が存在しております。当社グループは、長年にわたり培ってきた医療関連データベース、および特許を取得した４つのレセプト分析技術により、他社との差別化を図り継続的な事業成長に努めておりますが、競合他社により当社グループの優位性が失われた場合は、価格競争が激化し、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策としまして、当社グループではお客様の潜在的なニーズを汲み取った新たなサービスの開発ならびに既存サービスの改善を行うほか、当社のノウハウと業務提携先の強みを生かした新たなサービスの創出により、競合他社との更なる差別化を図り、優位性の保持に努めております。 ② 医療費適正化における国や自治体の方針変更や関連法令等の改正当社グループが主に提供しているデータヘルス関連サービスにおいては、医療費適正化を目指す国の方針のもと保険者努力支援制度等による補助金等の支援を国から自治体に行っております。今後支援制度の内容の変更、補助金の減額または廃止等が行われた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、データ利活用サービスにおいては、匿名加工情報の取り扱いにおいて個人情報保護法を遵守して推進しております。今後関連法令の制定、変更が行われた場合、当社グループの事業運営に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策としまして、当社グループでは国や自治体の方針に合わせた商品の見直し等を行うことで対応してまいります。 ③ 個人情報保護当社グループは、サービス提供などにおいて、多くの個人情報を取り扱っております。今後不正や事故などにより個人情報の漏洩が発生した場合、損害賠償や信用力の失墜により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策としまして、当社および、連結子会社である㈱ＤＰＰヘルスパートナーズ、ＤｅＳＣヘルスケア㈱は、それぞれ「プライバシーマーク」認証を取得し、更新審査等を通じて個人情報を保護する体制の維持に努めております。さらに、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得し、個人情報を含めた様々な情報保護の仕組みを社内に構築した上で個人情報の適正な管理にも努めております。その上で、情報セキュリティ管理委員会を設置し、情報セキュリティ体制の維持およびリスク管理を行っております。 ④ Ｍ＆Ａにおけるのれん等の減損リスク当社は2022年10月にＤｅＳＣヘルスケア㈱の株式を取得し、同社を連結子会社としました。この企業結合により多額ののれんが生じましたが、今後の事業計画との乖離等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出されない場合、減損損失等が計上されることにより当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ ㈱ディー・エヌ・エーとの資本業務提携契約当社は2022年６月29日付で㈱ディー・エヌ・エーとの間で資本業務提携契約を締結し、両社は事業運営の独立性を相互に尊重し、ヘルスケア事業について協業を進めております。一方で、㈱ディー・エヌ・エーは、2024年６月末現在、当社株式の発行済株式総数（自己株式控除後）の51.56％を保有する親会社であります。そのため、今後、㈱ディー・エヌ・エーの経営方針に変更があった場合、㈱ディー・エヌ・エーによる当社議決権の行使が当社の事業運営ならびに財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 人材の確保現在、情報産業業界においては優秀な人材の確保が難しい状況であり、当社グループが必要な人材獲得を目標どおりできない場合、また、優秀な従業員が退職するなどの事態が発生した場合には、製品開発の遅れや売上計画の未達、残業時間の増加や人材の採用などに伴う経費の増加により、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、積極的な採用活動を継続するほか、一人ひとりが個々の能力を発揮し、多様な人材が活躍できる柔軟で働きやすい職場環境の整備を進めるとともに待遇の改善に継続的に取組み、従業員の定着率向上に努めております。 ⑦ 感染症拡大による経済的影響ここ数年間に渡り、新型コロナウィルス感染症の拡大は事業運営に対し大きなリスクとなってきました。当社グループにおいては営業活動の制限や保健事業の一部で事業の中止や延期が決定するなどの影響が生じました。その間、当社グループでは、在宅勤務の実施、時差出勤、マスク着用の徹底などを実施し感染予防に努めたほか、保健事業の実施においてｗｅｂ面談への切り替えを進めるなど感染リスクの低減を進めてまいりました。 新型コロナウィルス感染症拡大は収束傾向にありますが、これまでに得られた知見を将来の新たな感染症に伴うリスクにも応用いたします。
FY2023｜2,383 文字
３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防および発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日（2023年９月29日）現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 ① 競合他社の参入と価格競争当社グループが提供するヘルスケア事業の市場は、今後拡大を続けていくと想定しておりますが、当社グループのビジネスモデルと一部重複するビジネスモデルを掲げる競合企業が現れてきました。当社グループは、長年にわたり培ってきた医療関連データベース、および特許を取得した４つのレセプト分析技術により、他社との差別化を図り継続的な事業成長に努めておりますが、競合他社により当社グループの優位性が失われた場合は、価格競争が激化し、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響をおよぼす可能性があります。当該リスクへの対応策としまして、当社グループではお客様の潜在的なニーズを汲み取った新たなサービスの開発ならびに既存サービスの改善を行うほか、当社のノウハウと業務提携先の強みを生かした新たなサービスの創出により、競合他社との更なる差別化を図り、優位性の保持に努めております。 ② 医療費適正化における国や自治体の方針変更や関連法令等の改正当社グループが主に提供しているデータヘルス関連サービスにおいては、医療費適正化を目指す国の方針のもと保険者努力支援制度等による補助金等の支援を国から自治体に行っております。今後支援制度の内容の変更、補助金の減額または廃止等が行われた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、データ利活用サービスにおいては、匿名加工情報の取り扱いにおいて個人情報保護法を遵守して推進しております。今後関連法令の制定、変更が行われた場合、当社グループの事業運営に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策としまして、当社グループでは国や自治体の方針に合わせた商品の見直し等を行うことで対応してまいります。 ③ 個人情報保護当社グループは、サービス提供などにおいて、多くの個人情報を取り扱っております。今後不正や事故などにより個人情報の漏洩が発生した場合、損害賠償や信用力の失墜により、当社グループの経営成績に影響をおよぼす可能性があります。当該リスクへの対応策としまして、当社および、連結子会社である㈱ＤＰＰヘルスパートナーズ、ＤｅＳＣヘルスケア㈱は、それぞれ「プライバシーマーク」認証を取得し、更新審査等を通じて個人情報を保護する体制の維持に努めております。さらに、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得し、個人情報を含めた様々な情報保護の仕組みを社内に構築した上で個人情報の適正な管理にも努めております。その上で、情報セキュリティ管理委員会を設置し、情報セキュリティ体制の維持およびリスク管理を行っております。 ④ Ｍ＆Ａにおけるのれん等の減損リスク当社は2022年10月にＤｅＳＣヘルスケア㈱の株式を取得し、同社を連結子会社としました。この企業結合により多額ののれんが生じましたが、今後の事業計画との乖離等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出されない場合、減損損失等が計上されることにより当社グループの財政状態および経営成績に影響をおよぼす可能性があります。 ⑤ ㈱ディー・エヌ・エーとの資本業務提携契約当社は2022年６月29日付で㈱ディー・エヌ・エーとの間で資本業務提携契約を締結し、両社は事業運営の独立性を相互に尊重し、ヘルスケア事業について協業を進めております。一方で、㈱ディー・エヌ・エーは、2023年９月末現在、当社株式の発行済株式総数の51.65％を保有する親会社であります。そのため、今後、㈱ディー・エヌ・エーの経営方針に変更があった場合、㈱ディー・エヌ・エーによる当社議決権の行使が当社の事業運営ならびに財政状態および経営成績に影響をおよぼす可能性があります。 ⑥ 人材の確保現在、情報産業業界においては優秀な人材の確保が難しい状況であり、当社グループが必要な人材獲得を目標どおりできない場合、また、優秀な従業員が退職するなどの事態が発生した場合には、製品開発の遅れや売上計画の未達、残業時間の増加や人材の採用などに伴う経費の増加により、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響をおよぼす可能性があります。当社グループでは、積極的な求人活動を継続するほか、一人ひとりが個々の能力を発揮し、多様な人材が活躍できる柔軟で働きやすい職場環境の整備を進めるとともに待遇の改善に継続的に取組み、従業員の定着率向上に努めております。 ⑦ 感染症拡大による経済的影響ここ数年間に渡り、新型コロナウィルス感染症の拡大は事業運営に対し大きなリスクとなってきました。当社グループにおいては営業活動の制限や保健事業の一部で事業の中止や延期が決定するなどの影響が生じました。その間、当社グループでは、在宅勤務の実施、時差出勤、マスク着用の徹底などを実施し感染予防に努めたほか、保健事業の実施においてｗｅｂ面談への切り替えを進めるなど感染リスクの低減を進めてまいりました。2023年に入り新型コロナウィルス感染症拡大は収束傾向にありますが、これまでに得られた知見を将来の新たな感染症に伴うリスクにも応用いたします。
FY2022｜2,165 文字
２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防および発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日（2022年９月30日）現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 ① 医療関連情報サービスの競合他社の参入と価格競争当社グループが提供する医療関連情報サービスの市場は、今後拡大を続けていくと想定しておりますが、当社グループのビジネスモデルと一部重複するビジネスモデルを掲げる競合企業が現れてきました。当社グループは、長年にわたり培ってきた医療関連データベース、および特許を取得した４つのレセプト分析技術により、他社との差別化を図り継続的な事業成長に努めておりますが、競合他社により当社グループの優位性が失われた場合は、価格競争が激化し、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響をおよぼす可能性があります。当該リスクへの対応策としまして、当社グループではお客様の潜在的なニーズを汲み取った新たなサービスの開発ならびに既存サービスの改善を行うほか、当社のノウハウと業務提携先の強みを生かした新たなサービスの創出により、競合他社との更なる差別化を図り、優位性の保持に努めております。 ② 新型コロナウイルス感染症拡大による経済的影響世界的に流行している新型コロナウイルス感染症拡大が続いており、収束の時期や感染拡大による影響が見通せないため、先行きは非常に不透明な状況であります。当社グループにおいては営業活動の制限や保健事業の一部で事業の中止や延期が決定するなどの影響が出ておりますが、現時点では事業運営に重大な影響は出ないものと想定しております。しかしながら、今後も感染拡大が終息せず外出自粛や営業自粛による国内経済の停滞が長期にわたる場合には、当社グループの事業展開および経営成績に重大な影響をおよぼす可能性があります。当社グループでは、従業員の感染防止策として在宅勤務の実施、時差出勤、マスク着用の徹底などを実施し感染予防に努めております。また、保健事業の実施において遠隔指導専任の委託社員を教育し、ｗｅｂ面談への切り替えを進めるなど、感染リスクを低減した上で事業活動を継続できる対策を実施しております。 ③ 個人情報保護当社グループは、医療関連情報サービスのサービス提供などにおいて、多くの個人情報を取り扱っております。今後不正や事故などにより個人情報の漏洩が発生した場合、損害賠償や信用力の失墜により、当社グループの経営成績に影響をおよぼす可能性があります。当該リスクへの対応策としまして、当社は2005年９月に、連結子会社である㈱ＤＰＰヘルスパートナーズは2012年９月にそれぞれ「プライバシーマーク」認証を取得し、更新審査等を通じて個人情報を保護する体制の維持に努めております。また、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得し、個人情報を含めた様々な情報保護の仕組みを社内に構築した上で個人情報の適正な管理に努めております。 ④ Ｍ＆Ａにおけるのれん等の減損リスク「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおり、当社は2022年10月にＤｅＳＣヘルスケア㈱の株式を取得し、同社を連結子会社とする予定です。この企業結合により多額ののれんが生じる見込みであり、今後の事業計画との乖離等によって期待されるキャッシュ・フローが生み出されない場合、減損損失等が計上されることにより当社グループの財政状態および経営成績に影響をおよぼす可能性があります。 ⑤ ㈱ディー・エヌ・エーとの資本業務提携契約当社は2022年６月29日付で㈱ディー・エヌ・エーとの間で資本業務提携契約を締結し、両社は事業運営の独立性を相互に尊重し、データヘルス事業について協業を進めております。一方で、㈱ディー・エヌ・エーは、2022年９月末現在、当社株式の発行済株式総数の51.72％を保有する親会社であります。そのため、今後、㈱ディー・エヌ・エーの経営方針に変更があった場合、㈱ディー・エヌ・エーによる当社議決権の行使が当社の事業運営ならびに財政状態および経営成績に影響をおよぼす可能性があります。 ⑥ 人材の確保現在、情報産業業界においては優秀な人材の確保が難しい状況であり、当社グループが必要な人材獲得を目標どおりできない場合、また、優秀な従業員が退職するなどの事態が発生した場合には、製品開発の遅れや売上計画の未達、残業時間の増加や人材の採用などに伴う経費の増加により、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響をおよぼす可能性があります。当社グループでは、積極的な求人活動を継続するほか、働き方改革の推進および待遇の改善に継続的に取組み、従業員の定着率向上に努めております。
FY2021｜2,370 文字
２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防および発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日（2021年９月29日）現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 ① 医療関連情報サービスの競合他社の参入と価格競争当社グループが提供する医療関連情報サービスの市場は、今後拡大を続けていくと想定しておりますが、当社グループのビジネスモデルと一部重複するビジネスモデルを掲げる競合企業が現れてきました。当社グループは、長年にわたり培ってきた医療関連データベース、および特許を取得した４つのレセプト分析技術により、他社との差別化を図り継続的な事業成長に努めておりますが、競合他社により当社グループの優位性が失われた場合は、価格競争が激化し、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響をおよぼす可能性があります。当該リスクへの対応策としまして、当社グループではお客様の潜在的なニーズを汲み取った新たなサービスの開発ならびに既存サービスの改善を行うほか、当社のノウハウと業務提携先の強みを生かした新たなサービスの創出により、競合他社との更なる差別化を図り、優位性の保持に努めております。 ② 個人情報保護当社グループは、医療関連情報サービスのサービス提供などにおいて、多くの個人情報を取り扱っております。今後不正や事故などにより個人情報の漏洩が発生した場合、損害賠償や信用力の失墜により、当社グループの経営成績に影響をおよぼす可能性があります。当該リスクへの対応策としまして、当社は2005年９月に、連結子会社である㈱ＤＰＰヘルスパートナーズは2012年９月にそれぞれ「プライバシーマーク」認証を取得し、更新審査等を通じて個人情報を保護する体制の維持に努めております。また、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得し、個人情報を含めた様々な情報保護の仕組みを社内に構築した上で個人情報の適正な管理に努めております。 ③ 人材の確保現在、情報産業業界においては優秀な人材の確保が難しい状況であり、当社グループが必要な人材獲得を目標どおりできない場合、また、優秀な従業員が退職するなどの事態が発生した場合には、製品開発の遅れや売上計画の未達、残業時間の増加や人材の採用などに伴う経費の増加により、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響をおよぼす可能性があります。当社グループでは、積極的な求人活動を継続するほか、働き方改革の推進および待遇の改善に継続的に取組み、従業員の定着率向上に努めております。 ④ 新型コロナウイルス感染症拡大による経済的影響世界的に流行している新型コロナウイルス感染症拡大が続いており、収束の時期や感染拡大による影響が見通せないため、先行きは非常に不透明な状況であります。当社グループにおいては営業活動の制限や保健事業の一部で事業の中止や延期が決定するなどの影響が出ておりますが、現時点では事業運営に重大な影響は出ないものと想定しております。しかしながら、今後も感染拡大が終息せず外出自粛や営業自粛による国内経済の停滞が長期にわたる場合には、当社グループの事業展開および経営成績に重大な影響をおよぼす可能性があります。当社グループでは、従業員の感染防止策として在宅勤務の実施、時差出勤、マスク着用の徹底などを実施し感染予防に努めております。また、保健事業の実施において面談が必要な場合はｗｅｂ面談への切り替えを推進するなど、感染リスクを低減した上で事業活動を継続できる対策を実施しております。 ⑤ 特定の取引先に対する依存当連結会計年度における、㈱エヌ・ティ・ティ・データ、ひろぎんＩＴソリューションズ㈱および北日本コンピューターサービス㈱に対する売上高および当該売上高の総売上高に対する割合は「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③ 生産、受注及び販売の実績 （ハ）販売実績」に記載のとおりであり、販売割合が高くなっております。㈱エヌ・ティ・ティ・データおよびひろぎんＩＴソリューションズ㈱に対する売上高は、保険者向けのジェネリック医薬品通知サービスやデータヘルス関連サービスなどであります。また、北日本コンピューターサービス㈱に対する売上高は、自治体の福祉事務所向けのデータヘルス関連サービスであります。これら特定の取引先の経営施策や取引方針の変更によっては、当社グループの経営成績に影響をおよぼす可能性があります。当該リスクへの対応策としまして、独自性の高い他の追随を許さないサービスを提供するなど、今後も取引の継続性や安定性を確保できるように努めると同時に、営業力を強化し、積極的な営業活動による新規顧客等の獲得を通じて、営業基盤の拡大に努めております。また、当社は、医療関連情報サービス事業において、㈱エヌ・ティ・ティ・データと様々な業務提携の契約を締結し、営業活動を㈱エヌ・ティ・ティ・データと協同で行っております。当社と㈱エヌ・ティ・ティ・データは良好な関係を保っておりますが、これらの契約が更新されなかった場合、および当社に不利に更新された場合は、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響をおよぼす可能性があります。
FY2020｜2,401 文字
２【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防および発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日（2020年９月30日）現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 ① 医療関連情報サービスの競合他社の参入と価格競争当社グループが提供する医療関連情報サービスの市場は、今後拡大を続けていくと想定しておりますが、当社グループのビジネスモデルと一部重複するビジネスモデルを掲げる競合企業が現れてきました。当社グループは、長年にわたり培ってきた医療関連データベース、および特許を取得した４つのレセプト分析技術により、他社との差別化を図り継続的な事業成長に努めておりますが、競合他社により当社グループの優位性が失われた場合は、価格競争が激化し、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響をおよぼす可能性があります。当該リスクへの対応策としまして、当社グループではお客様の潜在的なニーズを汲み取った新たなサービスの開発ならびに既存サービスの改善を行うほか、当社のノウハウと業務提携先の強みを生かした新たなサービスの創出により、競合他社との更なる差別化を図り、優位性の保持に努めております。 ② 個人情報保護当社グループは、医療関連情報サービスのサービス提供などにおいて、多くの個人情報を取り扱っております。今後不正や事故などにより個人情報の漏洩が発生した場合、損害賠償や信用力の失墜により、当社グループの経営成績に影響をおよぼす可能性があります。当該リスクへの対応策としまして、当社は2005年９月に、連結子会社である㈱ＤＰＰヘルスパートナーズは2012年９月にそれぞれ「プライバシーマーク」認証を取得し、更新審査等を通じて個人情報を保護する体制の維持に努めております。また、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証を取得し、個人情報を含めた様々な情報保護の仕組みを社内に構築した上で個人情報の適正な管理に努めております。 ③ 人材の確保現在、情報産業業界においては優秀な人材の確保が難しい状況であり、当社グループが必要な人材獲得を目標どおりできない場合、また、優秀な従業員が退職するなどの事態が発生した場合には、製品開発の遅れや売上計画の未達、残業時間の増加や人材の採用などに伴う経費の増加により、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響をおよぼす可能性があります。当社グループでは、積極的な求人活動を継続するほか、働き方改革の推進および待遇の改善に継続的に取組み、従業員の定着率向上に努めております。また、従業員の健康増進にも力を入れ、「健康経営優良法人」の認定を４年連続で受けております。 ④ 新型コロナウイルス感染症拡大による経済的影響世界的に流行している新型コロナウイルス感染症拡大が続いており、収束の時期や感染拡大による影響が見通せないため、先行きは非常に不透明な状況であります。当社グループにおいては営業活動の制限や保健事業の一部で事業の中止や延期が決定するなどの影響が出ておりますが、現時点では事業運営に重大な影響は出ないものと想定しております。しかしながら、今後も感染拡大が終息せず外出自粛や営業自粛による国内経済の停滞が長期にわたる場合には、当社グループの事業展開および経営成績に重大な影響をおよぼす可能性があります。当社グループでは、従業員の感染防止策として在宅勤務の実施、時差出勤、マスク着用の徹底などを実施し感染予防に努めております。また、保健事業の実施において面談が必要な場合はｗｅｂ面談への切り替えを推進するなど、感染リスクを低減した上で事業活動を継続できる対策を実施しております。 ⑤ 特定の取引先に対する依存当連結会計年度における、北日本コンピューターサービス㈱、㈱マイティネットおよび㈱エヌ・ティ・ティ・データに対する売上高および当該売上高の総売上高に対する割合は「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の実績 （ハ）販売実績」に記載のとおりであり、販売割合が高くなっております。北日本コンピューターサービス㈱に対する売上高は、自治体の福祉事務所向けのデータヘルス関連サービスであります。また、㈱マイティネットおよび㈱エヌ・ティ・ティ・データに対する売上高は、保険者向けのジェネリック医薬品通知サービスやデータヘルス関連サービスなどであります。これら特定の取引先の経営施策や取引方針の変更によっては、当社グループの経営成績に影響をおよぼす可能性があります。当該リスクへの対応策としまして、独自性の高い他の追随を許さないサービスを提供するなど、今後も取引の継続性や安定性を確保できるように努めると同時に、営業力を強化し、積極的な営業活動による新規顧客等の獲得を通じて、営業基盤の拡大に努めております。また、当社は、医療関連情報サービス事業において、㈱エヌ・ティ・ティ・データと様々な業務提携の契約を締結し、営業活動を㈱エヌ・ティ・ティ・データと協同で行っております。当社と㈱エヌ・ティ・ティ・データは良好な関係を保っておりますが、これらの契約が更新されなかった場合、および当社に不利に更新された場合は、当社グループの経営成績および今後の事業展開に影響をおよぼす可能性があります。
FY2019｜1,520 文字
２【事業等のリスク】当社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性のあるリスクの一部を以下で取り上げておりますが、全てのリスクを網羅している訳ではありません。当社グループの事業は、現在は未知のリスク、あるいは現時点では特筆すべき、または重要と見なされていない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日（2019年９月27日）現在において当社グループが判断したものであります。 ① 医療関連情報サービスの競合他社の参入と価格競争当社グループが提供する医療関連情報サービスの市場は、今後拡大を続けていくと想定しておりますが、当社グループのビジネスモデルと一部重複するビジネスモデルを掲げる競合企業が現れてきました。当社グループは、長年にわたり培ってきた医療関連データベース、および特許を取得した３つのレセプト分析技術により、他社との差別化を図り継続的な事業成長に努めておりますが、競合他社により当社グループの優位性が失われた場合は、価格競争が激化し、当社グループの業績および今後の事業展開に影響をおよぼす可能性があります。 ② 個人情報保護当社グループは、医療関連情報サービスのサービス提供などにおいて、多くの個人情報を取り扱っております。当社は2005年９月に、連結子会社である㈱ＤＰＰヘルスパートナーズは2012年９月にそれぞれ「プライバシーマーク」認証を取得し、更新審査等を通じて個人情報を保護する体制の維持に努めておりますが、不正や事故などにより個人情報の漏洩が起こる可能性があり、そのようなことが発生した場合、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。 ③ 特定の取引先に対する依存当連結会計年度における、㈱エヌ・ティ・ティ・データおよび㈱マイティネットに対する売上高および当該売上高の総売上高に対する割合は「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の実績 （ハ）販売実績」に記載のとおりであり、販売割合が高くなっております。㈱エヌ・ティ・ティ・データおよび㈱マイティネットに対する売上高は、主にジェネリック医薬品通知サービスやデータヘルス関連サービスなどの保険者向け情報サービスであります。当社グループといたしましては、独自性の高い他の追随を許さないサービスを提供するなど、今後も取引の継続性や安定性を確保できるように努めてまいりますが、㈱エヌ・ティ・ティ・データおよび㈱マイティネットの経営施策や取引方針の変更によっては、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。また、当社は、医療関連情報サービス事業において、㈱エヌ・ティ・ティ・データと様々な業務提携の契約を締結し、営業活動を㈱エヌ・ティ・ティ・データと協同で行っております。当社と㈱エヌ・ティ・ティ・データは良好な関係を保っておりますが、これらの契約が更新されなかった場合、および当社に不利に更新された場合は、当社グループの業績および今後の事業展開に影響をおよぼす可能性があります。 ④ 人材の確保現在、情報産業業界においては優秀な人材の確保が難しい状況であり、必要な人材を獲得するため積極的な求人活動を行っております。しかしながら、当社グループが必要な人材獲得を目標どおりできない場合、また、優秀な従業員が退職するなどの事態が発生した場合には、製品開発の遅れや売上計画の未達、残業時間の増加や人材の採用などに伴う経費の増加により、当社グループの業績および今後の事業展開に影響をおよぼす可能性があります。
FY2018｜1,637 文字
２【事業等のリスク】当社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性のあるリスクの一部を以下で取り上げておりますが、全てのリスクを網羅している訳ではありません。当社グループの事業は、現在は未知のリスク、あるいは現時点では特筆すべき、または重要と見なされていない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日（平成30年９月27日）現在において当社グループが判断したものであります。 ① 医療関連情報サービスの競合他社の参入と価格競争当社グループが提供する医療関連情報サービスの市場は、今後拡大を続けていくと想定しておりますが、当社グループのビジネスモデルと一部重複するビジネスモデルを掲げる競合企業が現れてきました。当社グループは、長年にわたり培ってきた医療関連データベース、および特許を取得した３つのレセプト分析技術により、他社との差別化を図り継続的な事業成長に努めておりますが、競合他社により当社グループの優位性が失われた場合は、価格競争が激化し、当社グループの業績および今後の事業展開に影響をおよぼす可能性があります。 ② 健康保険組合の解散当社グループの保険者向け情報サービスの主要顧客である健康保険組合は、近年の医療費の増加により財政状態が厳しく、組合の解散が続く可能性があり、上位組合までも解散していくような状況になった場合、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。 ③ 個人情報保護当社グループは、医療関連情報サービスのサービス提供などにおいて、多くの個人情報を取り扱っております。当社は平成17年９月に、連結子会社である㈱ＤＰＰヘルスパートナーズは平成24年９月にそれぞれ「プライバシーマーク」認証を取得し、更新審査等を通じて個人情報を保護する体制の維持に努めておりますが、不正や事故などにより個人情報の漏洩が起こる可能性があり、そのようなことが発生した場合、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。 ④ 特定の取引先に対する依存当連結会計年度における、㈱エヌ・ティ・ティ・データおよび㈱マイティネットに対する売上高および当該売上高の総売上高に対する割合は「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析④ 生産、受注及び販売の実績 （ハ）販売実績」に記載のとおりであり、販売割合が高くなっております。㈱エヌ・ティ・ティ・データおよび㈱マイティネットに対する売上高は、主にジェネリック医薬品通知サービスやデータヘルス関連サービスなどの保険者向け情報サービスであります。当社グループといたしましては、独自性の高い他の追随を許さないサービスを提供するなど、今後も取引の継続性や安定性を確保できるように努めてまいりますが、㈱エヌ・ティ・ティ・データおよび㈱マイティネットの経営施策や取引方針の変更によっては、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。また、当社は、医療関連情報サービス事業において、㈱エヌ・ティ・ティ・データと様々な業務提携の契約を締結し、営業活動を㈱エヌ・ティ・ティ・データと協同で行っております。当社と㈱エヌ・ティ・ティ・データは良好な関係を保っておりますが、これらの契約が更新されなかった場合、および当社に不利に更新された場合は、当社グループの業績および今後の事業展開に影響をおよぼす可能性があります。 ⑤ 人材の確保現在、情報産業業界においては優秀な人材の確保が難しい状況であり、必要な人材を獲得するため積極的な求人活動を行っております。しかしながら、当社グループが必要な人材獲得を目標どおりできない場合、また、優秀な従業員が退職するなどの事態が発生した場合には、製品開発の遅れや売上計画の未達、残業時間の増加や人材の採用などに伴う経費の増加により、当社グループの業績および今後の事業展開に影響をおよぼす可能性があります。
FY2017｜1,603 文字
４【事業等のリスク】当社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性のあるリスクの一部を以下で取り上げておりますが、全てのリスクを網羅している訳ではありません。当社グループの事業は、現在は未知のリスク、あるいは現時点では特筆すべき、または重要と見なされていない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日（平成29年９月29日）現在において当社グループが判断したものであります。 ① 医療関連情報サービスの競合他社の参入と価格競争当社グループが提供する医療関連情報サービスの市場は、今後拡大を続けていくと想定しておりますが、当社グループのビジネスモデルと一部重複するビジネスモデルを掲げる競合企業が現れてきました。当社グループは、長年にわたり培ってきた医療関連データベース、および特許を取得した３つのレセプト分析技術により、他社との差別化を図り継続的な事業成長に努めておりますが、競合他社により当社グループの優位性が失われた場合は、価格競争が激化し、当社グループの業績および今後の事業展開に影響をおよぼす可能性があります。 ② 健康保険組合の解散当社グループの保険者向け情報サービスの主要顧客である健康保険組合は、近年の医療費の増加により財政状態が厳しく、組合の解散が続く可能性があり、上位組合までも解散していくような状況になった場合、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。 ③ 個人情報保護当社グループは、医療関連情報サービスのサービス提供などにおいて、多くの個人情報を取り扱っております。当社は平成17年９月に、連結子会社である㈱ＤＰＰヘルスパートナーズは平成24年９月にそれぞれ「プライバシーマーク」認証を取得し、更新審査等を通じて個人情報を保護する体制の維持に努めておりますが、不正や事故などにより個人情報の漏洩が起こる可能性があり、そのようなことが発生した場合、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。 ④ 特定の取引先に対する依存当連結会計年度における、㈱エヌ・ティ・ティ・データおよび㈱マイティネットに対する売上高および当該売上高の総売上高に対する割合は「２ 生産、受注及び販売の状況 (3)販売実績」に記載のとおりであり、販売割合が高くなっております。㈱エヌ・ティ・ティ・データおよび㈱マイティネットに対する売上高は、主にジェネリック医薬品通知サービスやデータヘルス関連サービスなどの保険者向け情報サービスであります。当社グループといたしましては、独自性の高い他の追随を許さないサービスを提供するなど、今後も取引の継続性や安定性を確保できるように努めてまいりますが、㈱エヌ・ティ・ティ・データおよび㈱マイティネットの経営施策や取引方針の変更によっては、当社グループの業績に影響をおよぼす可能性があります。また、当社は、医療関連情報サービス事業において、㈱エヌ・ティ・ティ・データと様々な業務提携の契約を締結し、営業活動を㈱エヌ・ティ・ティ・データと協同で行っております。当社と㈱エヌ・ティ・ティ・データは良好な関係を保っておりますが、これらの契約が更新されなかった場合、および当社に不利に更新された場合は、当社グループの業績および今後の事業展開に影響をおよぼす可能性があります。 ⑤ 人材の確保現在、情報産業業界においては優秀な人材の確保が難しい状況であり、必要な人材を獲得するため積極的な求人活動を行っております。しかしながら、当社グループが必要な人材獲得を目標どおりできない場合、また、優秀な従業員が退職するなどの事態が発生した場合には、製品開発の遅れや売上計画の未達、残業時間の増加や人材の採用などに伴う経費の増加により、当社グループの業績および今後の事業展開に影響をおよぼす可能性があります。
FY2016｜1,469 文字
４【事業等のリスク】当社の経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性のあるリスクの一部を以下で取り上げておりますが、全てのリスクを網羅している訳ではありません。当社の事業は、現在は未知のリスク、あるいは現時点では特筆すべき、または重要と見なされていない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日（平成28年６月29日）現在において当社が判断したものであります。 ① 医療関連情報サービスの競合他社の参入と価格競争当社が提供する医療関連情報サービスの市場は、今後拡大を続けていくと想定しておりますが、当社のビジネスモデルと一部重複するビジネスモデルを掲げる競合企業が現れてきました。当社は、長年にわたり培ってきた医療関連データベース、および特許を取得した２つのレセプト分析技術により、他社との差別化を図り継続的な事業成長に努めておりますが、競合他社により当社の優位性が失われた場合は、価格競争が激化し、当社の業績および今後の事業展開に影響をおよぼす可能性があります。 ② 健康保険組合の解散当社の保険者向け情報サービスの主要顧客である健康保険組合は、近年の医療費の増加により財政状態が厳しく、組合の解散が続く可能性があり、上位組合までも解散していくような状況になった場合、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。 ③ 個人情報保護当社は、医療関連情報サービスのサービス提供などにおいて、多くの個人情報を取り扱っております。当社は、平成17年９月に「プライバシーマーク」認証を取得済みでありますが、不正や事故などにより個人情報の漏洩が起こる可能性があり、そのようなことが発生した場合、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。 ④ 特定の取引先に対する依存最近２事業年度における、㈱マイティネットおよび㈱エヌ・ティ・ティ・データに対する売上高および当該売上高の総売上高に対する割合は「２ 生産、受注及び販売の状況 (3)販売実績」に記載のとおりであり、販売割合が高くなっております。㈱マイティネットおよび㈱エヌ・ティ・ティ・データに対する売上高は、主にジェネリック医薬品通知サービスやデータヘルスなどの保険者向け情報サービスであります。当社といたしましては、独自性の高い他の追随を許さないサービスを提供するなど、今後も取引の継続性や安定性を確保できるように努めてまいりますが、㈱マイティネットおよび㈱エヌ・ティ・ティ・データの経営施策や取引方針の変更によっては、当社の業績に影響をおよぼす可能性があります。また、当社は、医療関連情報サービス事業において、㈱エヌ・ティ・ティ・データと様々な業務提携の契約を締結し、営業活動を㈱エヌ・ティ・ティ・データと協同で行っております。当社と㈱エヌ・ティ・ティ・データは良好な関係を保っておりますが、これらの契約が更新されなかった場合、および当社に不利に更新された場合は、当社の業績および今後の事業展開に影響をおよぼす可能性があります。 ⑤ 人材の確保現在、情報産業業界においては優秀な人材の確保が難しい状況であり、必要な人材を獲得するため積極的な求人活動を行っております。しかしながら、当社が必要な人材獲得を目標どおりできない場合、また、優秀な従業員が退職するなどの事態が発生した場合には、製品開発の遅れや売上計画の未達、残業時間の増加や人材の採用などに伴う経費の増加により、当社の業績および今後の事業展開に影響をおよぼす可能性があります。