3593

ホギメディカル(3593)は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

繊維製品 素材・化学

事業の概要

  • 医療用消耗品の製造販売
    ホギメディカルは、手術などで使われる医療用消耗品や医療機器、医療用不織布製品の製造と販売を主な事業としています。これらは病院やクリニックで日常的に使用されるもので、安定した需要が見込めます。
  • 医療用不織布製品の製造委託
    医療用不織布製品や一部の医療用消耗品については、インドネシアの子会社であるP.T.ホギインドネシアに製造を委託しています。これにより、生産コストの最適化や効率的な供給体制を構築していると考えられます。
  • ASEAN地域での販売活動
    子会社のホギメディカルアジアパシフィックPTE.LTD.と孫会社のP.T.ホギメディカルセールスインドネシアを通じて、東南アジア諸国連合(ASEAN)各国で医療用消耗品や医療機器、医療用不織布製品の販売活動を展開しています。これにより、成長著しいアジア市場での事業拡大を目指しています。
出典: FY2025 有価証券報告書(AI要約)
セグメント構成
  • 医療用消耗品事業
    手術や処置で使用される手袋、ガーゼ、ドレープなどの医療用消耗品の製造・販売が中心です。これらは病院やクリニックで日常的に消費されるため、安定した収益源となっています。
  • 医療機器事業
    診断や治療に用いられる医療機器の製造・販売を行っています。医療技術の進歩に伴い、より高度な機器が求められるため、研究開発への投資も重要となります。
  • 医療用不織布製品事業
    衛生材料や手術着などに使われる医療用不織布製品の製造・販売を手掛けています。特に感染症対策の観点から、その需要は高まっています。
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る(年度切替)
FY2025|368 文字
3【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社(株式会社ホギメディカル)、子会社(P.T.ホギインドネシア及びホギメディカルアジアパシフィックPTE.LTD.他1社)及び孫会社(P.T.ホギメディカルセールスインドネシア)により構成されております。事業は、医療用消耗品、医療機器及び医療用不織布製品等の製造・販売であります。当社は、医療用不織布製品及び医療用消耗品の一部につきまして、P.T.ホギインドネシアに製造を委託しております。また、ホギメディカルアジアパシフィックPTE.LTD.及びP.T.ホギメディカルセールスインドネシアは、ASEAN(東南アジア諸国連合)各国への医療用消耗品、医療機器及び医療用不織布製品等の販売活動を行っております。〔事業系統図〕当社グループの取引を図示しますと、以下の通りとなります。

事業の優位性(モート)

事業の質(有価証券報告書から抽出)
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い 弱い
診療報酬改定や医療機関の購買方針変更が業績に影響を与えるため。
参入障壁新規参入を阻む要因の種類 規制
医療用キット製品、医療用不織布製品等の製造・販売には医薬品医療機器等法の規制を受け、厚生労働大臣の承認、都道府県知事の許可が必要。
顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい 高い(依存)
景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか ディフェンシブ
設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか 混合
規制依存規制は障壁にも足枷にもなる 高い
会社が挙げる主要リスク:法的規制 / 医療機関の環境の変化 / 主要な部材・原材料の供給停止等
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング(価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます)
モート総合 7 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
根拠:弱いブランド・特許・許認可

ホギメディカルは医療用消耗品(手術用ドレープ、ガウン等)を製造販売しており、特定の強力なブランド力や特許、規制ライセンスによる独占的な優位性は確認できない。製品は機能性や品質で評価されるが、それが直接的な無形資産による競争優位に繋がっているとは言えない。

スイッチングコスト★★★☆☆
根拠:中程度乗り換えの手間・コスト

医療現場では、手術用ドレープやガウンなどの消耗品は、一度採用されると、その品質、安全性、使い慣れた使用感から、医療機関や医療従事者が他の製品に切り替えることには一定の抵抗がある。特に、滅菌や品質管理のプロセスが確立されているため、サプライヤー変更には手間とリスクが伴う。

ネットワーク効果☆☆☆☆☆
根拠:弱い利用者増が価値を生む

医療用消耗品の分野では、製品の利用者が増えることで製品自体の価値が向上するようなネットワーク効果は基本的に存在しない。製品の性能や供給体制が重要であり、ユーザー数が増加しても、それが直接的な競争優位に繋がる構造ではない。

コスト優位★☆☆☆☆
根拠:弱い同じ物を安く作れる

繊維製品の製造において、効率的な生産体制や調達網の構築はコスト競争力に影響する可能性がある。しかし、ホギメディカルが競合他社に対して構造的に著しく低いコストで生産・提供できるという明確な証拠は現時点では確認できない。規模の経済によるコスト削減の可能性はあるが、突出した優位性とは言えない。

規模の経済★★★☆☆
根拠:中程度規模が参入障壁になる

医療用消耗品市場において、ホギメディカルは国内有数のサプライヤーの一つであり、一定の市場シェアを有している。手術用ドレープやガウンといった特定の製品群においては、安定した供給能力と品質管理体制を持つことで、業界内で最適化された少数寡占的な地位を築いていると考えられる。

  • 医療分野の許認可と専門性
    医療用キット製品や医療用不織布製品の製造・販売には、医薬品医療機器等法に基づく厚生労働大臣の承認や都道府県知事の許可が必要です。これらの厳格な許認可を取得し維持していることは、新規参入障壁となり、事業の安定性につながります。
  • 海外製造拠点によるコスト効率
    インドネシアに製造子会社を持つことで、人件費などの製造コストを抑え、製品の価格競争力を高めている可能性があります。また、ASEAN地域への販売拠点も有しており、効率的なサプライチェーンを構築しています。
  • 医療機関との継続的な関係性
    製品の大部分が医療機関向けに販売されていることから、病院やクリニックとの長期的な取引関係を築いていると考えられます。医療現場のニーズを把握し、それに応じた製品を提供することで、顧客の囲い込みにつながります。
出典: FY2025 有価証券報告書(AI要約)

経営戦略

有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る(年度切替)
経営方針・経営戦略
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針 当社グループは、「社業を通じて医療進歩の一翼を担い、人々の健やかな生命と幸福に尽くし、もって社会の繁栄に寄与する」を社是とし、患者・医療従事者等の安全と医療機関等の経営改善に貢献できる製品およびシステムをご提供しております。(2)経営環境および経営戦略および優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く事業環境は、厳しい状況が続いています。特に医療機関を取り巻く状況につきましては、資材や光熱費の高騰が経営を圧迫したことに加え、2024年4月からは医師の働き方改革が本格化したことから人手不足や人件費増加といった問題が顕在化しています。 このような状況下、当社グループにおきましては医療安全を守りながら業務効率化など病院経営の改善に資する付加価値の高い製品の提案を積極的に展開しています。特に最重要戦略製品である「プレミアムキット」は、術前、術中、術後において発生するお客様の手間を大幅に削減するとともに、手術における医療安全が確保できる高付加価値製品としてお客様に高いご評価をいただいており、発売以降、売上高が伸長しております。以上のことを踏まえ、当社グループでは2024年7月16日付で2027年3月期を最終年度とした中期経営計画を発表しております。(2027年3月期 業績目標)売上高46,700百万円営業利益7,500百万円親会社株主に帰属する当期純利益5,600百万円 当社グループは「顧客視点に立脚した価値創造経営の実践」を掲げ、今後もお客様の環境変化を敏感に察知し、お客様に寄り添いながら課題に対してソリューションを提供できるオンリーワンの企業となるべく企業活動を展開していきます。当社が販売する製品は、医療の現場で使用されるものが多いため、安全な製品の安定供給は当社の存在意義でもあり社会的責任でもあります。中期経営計画では、下記の対処すべき課題についてそれぞれの施策に取り組むことも発表しています。①持続的な高成長率を維持するため「顧客価値向上」を見据えた事業戦略・事業/製品ポートフォリオ改革・営業力強化・コア事業/製品の競争力強化・海外事業の推進・将来のコア事業/製品の創造②資本コストを意識した資本収益性・効率性に向けた改善・資本収益性・効率性の改善・安定的かつ継続的な株主還元・投資規律の強化③企業理念・企業価値向上を求心力とするガバナンス体制への変革・迅速な意思決定と機動的な業務執行に向け、執行と監督を分離・情報管理の徹底、社員教育の充実・リスクマネジメント体制の更なる強化・監査監督機能の強化(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営指標といたしましては、1株当たり当期純利益(EPS)、自己資本当期純利益率(ROE)、営業利益を重視しております。
対処すべき課題
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針 当社グループは、「社業を通じて医療進歩の一翼を担い、人々の健やかな生命と幸福に尽くし、もって社会の繁栄に寄与する」を社是とし、患者・医療従事者等の安全と医療機関等の経営改善に貢献できる製品およびシステムをご提供しております。(2)経営環境および経営戦略および優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く事業環境は、厳しい状況が続いています。特に医療機関を取り巻く状況につきましては、資材や光熱費の高騰が経営を圧迫したことに加え、2024年4月からは医師の働き方改革が本格化したことから人手不足や人件費増加といった問題が顕在化しています。 このような状況下、当社グループにおきましては医療安全を守りながら業務効率化など病院経営の改善に資する付加価値の高い製品の提案を積極的に展開しています。特に最重要戦略製品である「プレミアムキット」は、術前、術中、術後において発生するお客様の手間を大幅に削減するとともに、手術における医療安全が確保できる高付加価値製品としてお客様に高いご評価をいただいており、発売以降、売上高が伸長しております。以上のことを踏まえ、当社グループでは2024年7月16日付で2027年3月期を最終年度とした中期経営計画を発表しております。(2027年3月期 業績目標)売上高46,700百万円営業利益7,500百万円親会社株主に帰属する当期純利益5,600百万円 当社グループは「顧客視点に立脚した価値創造経営の実践」を掲げ、今後もお客様の環境変化を敏感に察知し、お客様に寄り添いながら課題に対してソリューションを提供できるオンリーワンの企業となるべく企業活動を展開していきます。当社が販売する製品は、医療の現場で使用されるものが多いため、安全な製品の安定供給は当社の存在意義でもあり社会的責任でもあります。中期経営計画では、下記の対処すべき課題についてそれぞれの施策に取り組むことも発表しています。①持続的な高成長率を維持するため「顧客価値向上」を見据えた事業戦略・事業/製品ポートフォリオ改革・営業力強化・コア事業/製品の競争力強化・海外事業の推進・将来のコア事業/製品の創造②資本コストを意識した資本収益性・効率性に向けた改善・資本収益性・効率性の改善・安定的かつ継続的な株主還元・投資規律の強化③企業理念・企業価値向上を求心力とするガバナンス体制への変革・迅速な意思決定と機動的な業務執行に向け、執行と監督を分離・情報管理の徹底、社員教育の充実・リスクマネジメント体制の更なる強化・監査監督機能の強化(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営指標といたしましては、1株当たり当期純利益(EPS)、自己資本当期純利益率(ROE)、営業利益を重視しております。
MD&A(経営者による分析)
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、依然として厳しい状況が続きました。医療機関を取り巻く状況につきましては、資材や光熱費の高騰が経営を圧迫したことに加え、2024年4月からは医師の働き方改革が本格化したことから人手不足や人件費増加といった問題が顕在化しています。このような状況下、当社グループにおきましては医療安全を守りながら業務効率化など病院経営の改善に資する付加価値の高い製品の提案を積極的に展開いたしました。特に最重要戦略製品である「プレミアムキット」は、術前、術中、術後において発生するお客様の手間を大幅に削減するとともに、手術における医療安全が確保できる高付加価値製品としてお客様に高いご評価をいただいており、発売以降、売上高が伸長しております。当連結会計年度においても当該製品の売上高は大きく拡大いたしました。一方、不織布製品は売上高の減少が続きました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は39,138百万円(前期比0.1%増)となりました。キット製品の売上高は26,018百万円(同2.0%増)、内「プレミアムキット」の売上高は13,326百万円(同17.7%増)となりました。売上原価は、減価償却費の減少、生産性の改善が見られたものの、継続する円安による為替影響、在庫の適正評価や廃棄、原材料等の上昇が影響し、原価率67.8%(前年比1.2ポイント上昇)となりました。販売費及び一般管理費は全体的に経費抑制に努めたことにより減少いたしました。この結果、営業利益は3,810百万円(同8.6%減)となりました。当連結会計年度においては構造改革の一環で保有遊休資産や非コア事業の見直しを進めており、投資有価証券の評価損、関係会社株式の評価損、及び追加的な貸倒引当金繰入額などを計上しています。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,520百万円(同45.8%減)となりました。 なお、セグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。  財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,146百万円減少し97,895百万円となりました。 流動資産は、現金及び預金2,586百万円の増加、売上債権1,320百万円の減少、棚卸資産488百万円の増加、未収消費税等675百万円の減少等により1,174百万円増加し44,200百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、建物及び構築物のP.T.ホギインドネシア工場増築等による増加が減価償却による減少を上回ったことによる2,016百万円の増加、機械装置及び運搬具の減価償却等による2,989百万円の減少、建設仮勘定984百万円の増加等により、50百万円増加し45,763百万円となりました。無形固定資産は、減価償却による196百万円の減少等により、118百万円減少し377百万円となりました。投資その他の資産は、所有する株式の一部売却及び評価損等による投資有価証券の3,230百万円の減少、貸倒引当金186百万円の増加等により、3,253百万円減少し7,554百万円となりました。この結果、固定資産は53,694百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ9,640百万円増加し23,562百万円となりました。流動負債は、未払法人税等939百万円の増加、未払消費税等906百万円の増加、未払金333百万円の増加等により、2,140百万円増加し10,381百万円となりました。固定負債は、長期借入金の借入による10,000百万円の増加及び返済による1,999百万円の減少、所有する株式の一部売却等による繰延税金負債642百万円の減少等により、7,500百万円増加し13,180百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益1,520百万円の計上による増加、剰余金の配当による1,833百万円の減少、所有する株式の一部売却等によるその他有価証券評価差額金1,264百万円の減少、為替換算調整勘定1,267百万円の増加がありました。また、2024年7月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,721,500株の取得及び消却を実施し、利益剰余金が10,899百万円減少しました。これらの結果、前連結会計年度末に比べて11,787百万円減少し74,332百万円となりました。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の86.08%から75.92%へ減少いたしました。また、1株当たり当期純利益(EPS)は前連結会計年度の115.57円から67.98円へ減少、自己資本当期純利益率(ROE)は前連結会計年度の3.31%から1.90%へ減少いたしました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより21,334百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,710百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を2,934百万円、減価償却費を5,741百万円、投資有価証券売却益を1,109百万円、減損損失を529百万円、投資有価証券評価損を1,090百万円計上し、売上債権の減少1,437百万円、未払消費税等の増加906百万円、未収消費税等の減少675百万円、法人税等の支払737百万円等がありました。これらの結果、11,555百万円の収入(前連結会計年度は7,117百万円の収入)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出5,230百万円、投資有価証券の売却による収入1,303百万円等がありました。これらの結果、3,917百万円の支出(前連結会計年度は3,262百万円の支出)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入10,000百万円、長期借入金の返済による支出1,999百万円、自己株式の取得による支出11,623百万円、配当金の支払1,833百万円がありました。これらの結果、5,455百万円の支出(前連結会計年度は3,892百万円の支出)となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績 生産実績のセグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。 なお、当連結会計年度の生産実績を使用部署、用途・目的別に示すと、次のとおりであります。区分当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)前年同期比(%)滅菌用品類(百万円)3,19198.1手術用品類(百万円)34,387100.6治療用品類(百万円)3967.1その他(百万円)445107.4合計(百万円)38,064100.4 (注)生産実績金額は、生産数量に当連結会計年度の平均販売単価を乗じて算定しております。 b.商品仕入実績 商品仕入実績のセグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。 なお、当連結会計年度の商品仕入実績を使用部署、用途・目的別に示すと、次のとおりであります。区分当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)前年同期比(%)滅菌用品類(百万円)14083.2手術用品類(百万円)1,097115.2治療用品類(百万円)113148.5その他(百万円)4799.7合計(百万円)1,398112.3 (注)金額は、実際仕入価格で表示しております。c.受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 d.販売実績 販売実績のセグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。なお、当連結会計年度の販売実績を使用部署、用途・目的別に示すと、次のとおりであります。区分当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)前年同期比(%)滅菌用品類(百万円)3,41099.2手術用品類(百万円)34,777100.1治療用品類(百万円)17299.4その他(百万円)778102.2合計(百万円)39,138100.1 (注)当連結会計年度において総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はありませんので「主な相手先別販売実績」については記載しておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析については「第2〔事業の状況〕4〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第2〔事業の状況〕3〔事業等のリスク〕」に記載のとおりであります。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については「第2〔事業の状況〕1〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容についての記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については「第2〔事業の状況〕4〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、資金については原則として短期的な預金で運用し、将来の設備投資等で使用する見込みの資金については長期的な預金等で運用しており、不足分については銀行等金融機関からの借入により調達しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5〔経理の状況〕1〔連結財務諸表等〕(1)連結財務諸表[注記事項](重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

事業リスク

  • 法的規制と許認可の維持
    医療用製品の製造・販売には、医薬品医療機器等法に基づく国の承認や許可が必須です。これらの許認可が取り消されたり、更新が認められなかったりした場合、製品の製造や販売ができなくなり、会社の業績に深刻な影響を与える可能性があります。
  • 医療環境の変化への対応
    診療報酬の改定や手術手技の進化は、医療機関が購入する製品やその方針に直接影響します。例えば、診療報酬が引き下げられれば、医療機関はより安価な製品を選ぶようになり、ホギメディカルの売上や利益が減少する可能性があります。
  • サプライチェーンの脆弱性
    医療用キット製品の部品供給が停止したり、インドネシアや国内の製造拠点が自然災害や政情不安、感染症などで製造不能になったりすると、製品の供給が滞ります。これにより、顧客への製品提供ができなくなり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書(AI要約)
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る(年度切替)
FY2025|1,368 文字
3【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。・法的規制について 当社グループの取扱製品・商品である医療用キット製品、医療用不織布製品等の大部分については、医薬品医療機器等法の規制を受けており、これらの製造・販売を行うためには、厚生労働大臣の承認、製造所については都道府県知事の許可を必要とします。よって、これらの許認可が監督官庁に認められない場合、あるいは既に取得している許認可が取り消される場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。・医療機関の環境の変化について 当社グループの取扱製品・商品の大部分は医療機関への販売となっております。従いまして診療報酬の改定や手術手技の進化は、医療機関の購買方針や使用製品の変更につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。・主要な部材・原材料の供給停止等について 当社医療用キット製品の構成部材を供給しているメーカーが供給不能状態になった場合、該当部材を投入している医療用キット製品が製造不能という事態になり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。・製品・商品の不具合について 当社グループの取扱製品・商品について不具合等が発生した場合、医療事故の発生、製品・商品の回収等に至るおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。・海外製造拠点における製造不能について 当社は、インドネシアに製造子会社を有しております。インドネシアにおいて予期しない法律または規制の変更や、政情不安・テロ・暴動・戦争及び自然災害・感染症等の不可抗力による事故が発生した場合、当社への材料及び製品の供給が一時滞るおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。・国内製造拠点における製造・供給不能について当社の製造及び配送拠点は、茨城県美浦・牛久地区に集中しており、他地域に製造及び配送拠点を有していないため、地震・火災・風水害等の自然災害により多大なる損害を蒙った場合、製造及び供給が一時滞ることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。・情報管理について当社は、医療機関等の経営の合理化・省力化に貢献するサービス及び製品を提供するにあたり、医療機関の情報を取り扱っております。情報の管理には最大限の注意を払っておりますが、情報の流出等が発生した場合、社会的信用問題や賠償問題等へ発展するおそれがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。・為替等の変動について 当社は、インドネシアに製造子会社を有しております。また、国内外より原材料を調達しているため、原油・原材料の価格及び為替の大幅な変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。・減損会計について当社グループの保有資産につきまして、実質的価値の低下等による減損処理が必要となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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