経営方針・経営戦略
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針 当社グループは、「社業を通じて医療進歩の一翼を担い、人々の健やかな生命と幸福に尽くし、もって社会の繁栄に寄与する」を社是とし、患者・医療従事者等の安全と医療機関等の経営改善に貢献できる製品およびシステムをご提供しております。(2)経営環境および経営戦略および優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く事業環境は、厳しい状況が続いています。特に医療機関を取り巻く状況につきましては、資材や光熱費の高騰が経営を圧迫したことに加え、2024年4月からは医師の働き方改革が本格化したことから人手不足や人件費増加といった問題が顕在化しています。 このような状況下、当社グループにおきましては医療安全を守りながら業務効率化など病院経営の改善に資する付加価値の高い製品の提案を積極的に展開しています。特に最重要戦略製品である「プレミアムキット」は、術前、術中、術後において発生するお客様の手間を大幅に削減するとともに、手術における医療安全が確保できる高付加価値製品としてお客様に高いご評価をいただいており、発売以降、売上高が伸長しております。以上のことを踏まえ、当社グループでは2024年7月16日付で2027年3月期を最終年度とした中期経営計画を発表しております。(2027年3月期 業績目標)売上高46,700百万円営業利益7,500百万円親会社株主に帰属する当期純利益5,600百万円 当社グループは「顧客視点に立脚した価値創造経営の実践」を掲げ、今後もお客様の環境変化を敏感に察知し、お客様に寄り添いながら課題に対してソリューションを提供できるオンリーワンの企業となるべく企業活動を展開していきます。当社が販売する製品は、医療の現場で使用されるものが多いため、安全な製品の安定供給は当社の存在意義でもあり社会的責任でもあります。中期経営計画では、下記の対処すべき課題についてそれぞれの施策に取り組むことも発表しています。①持続的な高成長率を維持するため「顧客価値向上」を見据えた事業戦略・事業/製品ポートフォリオ改革・営業力強化・コア事業/製品の競争力強化・海外事業の推進・将来のコア事業/製品の創造②資本コストを意識した資本収益性・効率性に向けた改善・資本収益性・効率性の改善・安定的かつ継続的な株主還元・投資規律の強化③企業理念・企業価値向上を求心力とするガバナンス体制への変革・迅速な意思決定と機動的な業務執行に向け、執行と監督を分離・情報管理の徹底、社員教育の充実・リスクマネジメント体制の更なる強化・監査監督機能の強化(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営指標といたしましては、1株当たり当期純利益(EPS)、自己資本当期純利益率(ROE)、営業利益を重視しております。
対処すべき課題
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針 当社グループは、「社業を通じて医療進歩の一翼を担い、人々の健やかな生命と幸福に尽くし、もって社会の繁栄に寄与する」を社是とし、患者・医療従事者等の安全と医療機関等の経営改善に貢献できる製品およびシステムをご提供しております。(2)経営環境および経営戦略および優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループを取り巻く事業環境は、厳しい状況が続いています。特に医療機関を取り巻く状況につきましては、資材や光熱費の高騰が経営を圧迫したことに加え、2024年4月からは医師の働き方改革が本格化したことから人手不足や人件費増加といった問題が顕在化しています。 このような状況下、当社グループにおきましては医療安全を守りながら業務効率化など病院経営の改善に資する付加価値の高い製品の提案を積極的に展開しています。特に最重要戦略製品である「プレミアムキット」は、術前、術中、術後において発生するお客様の手間を大幅に削減するとともに、手術における医療安全が確保できる高付加価値製品としてお客様に高いご評価をいただいており、発売以降、売上高が伸長しております。以上のことを踏まえ、当社グループでは2024年7月16日付で2027年3月期を最終年度とした中期経営計画を発表しております。(2027年3月期 業績目標)売上高46,700百万円営業利益7,500百万円親会社株主に帰属する当期純利益5,600百万円 当社グループは「顧客視点に立脚した価値創造経営の実践」を掲げ、今後もお客様の環境変化を敏感に察知し、お客様に寄り添いながら課題に対してソリューションを提供できるオンリーワンの企業となるべく企業活動を展開していきます。当社が販売する製品は、医療の現場で使用されるものが多いため、安全な製品の安定供給は当社の存在意義でもあり社会的責任でもあります。中期経営計画では、下記の対処すべき課題についてそれぞれの施策に取り組むことも発表しています。①持続的な高成長率を維持するため「顧客価値向上」を見据えた事業戦略・事業/製品ポートフォリオ改革・営業力強化・コア事業/製品の競争力強化・海外事業の推進・将来のコア事業/製品の創造②資本コストを意識した資本収益性・効率性に向けた改善・資本収益性・効率性の改善・安定的かつ継続的な株主還元・投資規律の強化③企業理念・企業価値向上を求心力とするガバナンス体制への変革・迅速な意思決定と機動的な業務執行に向け、執行と監督を分離・情報管理の徹底、社員教育の充実・リスクマネジメント体制の更なる強化・監査監督機能の強化(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営指標といたしましては、1株当たり当期純利益(EPS)、自己資本当期純利益率(ROE)、営業利益を重視しております。
MD&A(経営者による分析)
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、依然として厳しい状況が続きました。医療機関を取り巻く状況につきましては、資材や光熱費の高騰が経営を圧迫したことに加え、2024年4月からは医師の働き方改革が本格化したことから人手不足や人件費増加といった問題が顕在化しています。このような状況下、当社グループにおきましては医療安全を守りながら業務効率化など病院経営の改善に資する付加価値の高い製品の提案を積極的に展開いたしました。特に最重要戦略製品である「プレミアムキット」は、術前、術中、術後において発生するお客様の手間を大幅に削減するとともに、手術における医療安全が確保できる高付加価値製品としてお客様に高いご評価をいただいており、発売以降、売上高が伸長しております。当連結会計年度においても当該製品の売上高は大きく拡大いたしました。一方、不織布製品は売上高の減少が続きました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は39,138百万円(前期比0.1%増)となりました。キット製品の売上高は26,018百万円(同2.0%増)、内「プレミアムキット」の売上高は13,326百万円(同17.7%増)となりました。売上原価は、減価償却費の減少、生産性の改善が見られたものの、継続する円安による為替影響、在庫の適正評価や廃棄、原材料等の上昇が影響し、原価率67.8%(前年比1.2ポイント上昇)となりました。販売費及び一般管理費は全体的に経費抑制に努めたことにより減少いたしました。この結果、営業利益は3,810百万円(同8.6%減)となりました。当連結会計年度においては構造改革の一環で保有遊休資産や非コア事業の見直しを進めており、投資有価証券の評価損、関係会社株式の評価損、及び追加的な貸倒引当金繰入額などを計上しています。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,520百万円(同45.8%減)となりました。 なお、セグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。 財政状態の状況 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,146百万円減少し97,895百万円となりました。 流動資産は、現金及び預金2,586百万円の増加、売上債権1,320百万円の減少、棚卸資産488百万円の増加、未収消費税等675百万円の減少等により1,174百万円増加し44,200百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、建物及び構築物のP.T.ホギインドネシア工場増築等による増加が減価償却による減少を上回ったことによる2,016百万円の増加、機械装置及び運搬具の減価償却等による2,989百万円の減少、建設仮勘定984百万円の増加等により、50百万円増加し45,763百万円となりました。無形固定資産は、減価償却による196百万円の減少等により、118百万円減少し377百万円となりました。投資その他の資産は、所有する株式の一部売却及び評価損等による投資有価証券の3,230百万円の減少、貸倒引当金186百万円の増加等により、3,253百万円減少し7,554百万円となりました。この結果、固定資産は53,694百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ9,640百万円増加し23,562百万円となりました。流動負債は、未払法人税等939百万円の増加、未払消費税等906百万円の増加、未払金333百万円の増加等により、2,140百万円増加し10,381百万円となりました。固定負債は、長期借入金の借入による10,000百万円の増加及び返済による1,999百万円の減少、所有する株式の一部売却等による繰延税金負債642百万円の減少等により、7,500百万円増加し13,180百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益1,520百万円の計上による増加、剰余金の配当による1,833百万円の減少、所有する株式の一部売却等によるその他有価証券評価差額金1,264百万円の減少、為替換算調整勘定1,267百万円の増加がありました。また、2024年7月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,721,500株の取得及び消却を実施し、利益剰余金が10,899百万円減少しました。これらの結果、前連結会計年度末に比べて11,787百万円減少し74,332百万円となりました。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の86.08%から75.92%へ減少いたしました。また、1株当たり当期純利益(EPS)は前連結会計年度の115.57円から67.98円へ減少、自己資本当期純利益率(ROE)は前連結会計年度の3.31%から1.90%へ減少いたしました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより21,334百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,710百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を2,934百万円、減価償却費を5,741百万円、投資有価証券売却益を1,109百万円、減損損失を529百万円、投資有価証券評価損を1,090百万円計上し、売上債権の減少1,437百万円、未払消費税等の増加906百万円、未収消費税等の減少675百万円、法人税等の支払737百万円等がありました。これらの結果、11,555百万円の収入(前連結会計年度は7,117百万円の収入)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出5,230百万円、投資有価証券の売却による収入1,303百万円等がありました。これらの結果、3,917百万円の支出(前連結会計年度は3,262百万円の支出)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入10,000百万円、長期借入金の返済による支出1,999百万円、自己株式の取得による支出11,623百万円、配当金の支払1,833百万円がありました。これらの結果、5,455百万円の支出(前連結会計年度は3,892百万円の支出)となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績 生産実績のセグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。 なお、当連結会計年度の生産実績を使用部署、用途・目的別に示すと、次のとおりであります。区分当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)前年同期比(%)滅菌用品類(百万円)3,19198.1手術用品類(百万円)34,387100.6治療用品類(百万円)3967.1その他(百万円)445107.4合計(百万円)38,064100.4 (注)生産実績金額は、生産数量に当連結会計年度の平均販売単価を乗じて算定しております。 b.商品仕入実績 商品仕入実績のセグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。 なお、当連結会計年度の商品仕入実績を使用部署、用途・目的別に示すと、次のとおりであります。区分当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)前年同期比(%)滅菌用品類(百万円)14083.2手術用品類(百万円)1,097115.2治療用品類(百万円)113148.5その他(百万円)4799.7合計(百万円)1,398112.3 (注)金額は、実際仕入価格で表示しております。c.受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 d.販売実績 販売実績のセグメント情報の記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。なお、当連結会計年度の販売実績を使用部署、用途・目的別に示すと、次のとおりであります。区分当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)前年同期比(%)滅菌用品類(百万円)3,41099.2手術用品類(百万円)34,777100.1治療用品類(百万円)17299.4その他(百万円)778102.2合計(百万円)39,138100.1 (注)当連結会計年度において総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はありませんので「主な相手先別販売実績」については記載しておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析については「第2〔事業の状況〕4〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「第2〔事業の状況〕3〔事業等のリスク〕」に記載のとおりであります。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については「第2〔事業の状況〕1〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容についての記載は、医療用消耗品等の製造・販売の単一事業でありますので省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については「第2〔事業の状況〕4〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、資金については原則として短期的な預金で運用し、将来の設備投資等で使用する見込みの資金については長期的な預金等で運用しており、不足分については銀行等金融機関からの借入により調達しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5〔経理の状況〕1〔連結財務諸表等〕(1)連結財務諸表[注記事項](重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。