3560

ほぼ日(3560)に経済的な堀はあるか

小売業 小売

株価

現在株価
4,270
2026-09-01
時価総額
92 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2017 40 5 3 2 11.4 158.4 45.0 70.8
FY2018 50 6 4 3 11.7 168.1 45.0 70.6
FY2019 55 6 4 1 12.2 190.3 45.0 71.4
FY2020 53 1 2 -2 4.1 65.5 45.0 71.6
FY2021 56 2 2 2 5.2 84.9 45.0 74.0
FY2022 59 3 2 -1 5.3 88.7 45.0 72.7
FY2023 68 6 4 -1 9.8 177.6 45.0 71.8
FY2024 75 5 4 -1 8.8 172.1 45.0 69.7
FY2025 87 6 4 -3 9.2 193.2 90.0 70.7
FY2026 90.0

バフェット流モート診断

無形資産
●●●○○
3/5
スイッチング
●○○○○
1/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
○○○○○
0/5
効率規模
○○○○○
0/5

総合スコア:4/25 主要モート:無形資産 持続性:判定中

無形資産3/5

「ほぼ日」ブランドは、糸井重里氏の哲学とライフスタイル提案に根差した強い共感を生み出している。オリジナル手帳「ほぼ日手帳」は、単なる文具を超え、生活様式を提案するコンテンツとして機能し、熱狂的なファン層を形成。ブランドロイヤリティは高く、模倣困難な無形資産となっている。

スイッチングコスト1/5

「ほぼ日手帳」のユーザーは、長年の使用による習慣や、手帳に書き込んだ個人的な情報・思い出の蓄積から、他社製品への乗り換えに心理的・時間的コストを感じる可能性がある。しかし、手帳のフォーマット自体に高いスイッチングコストがあるわけではない。

ネットワーク効果0/5

「ほぼ日」のビジネスモデルは、直接的なネットワーク効果(ユーザーが増えるほどサービス価値が高まる)を主軸とするものではない。コンテンツ発信やコミュニティ形成はあるものの、それが直接的な売上や競争優位に繋がる度合いは限定的。

コスト優位0/5

「ほぼ日」は、高品質な商品企画・デザインに強みを持つが、製造や仕入れにおいて構造的なコスト優位性を持つわけではない。むしろ、ブランド価値を維持するための品質維持コストは高いと考えられる。

規模の経済0/5

「ほぼ日」はニッチな市場で独自のポジションを築いているが、業界全体に対する規模の経済性や、寡占化による優位性を享受するほどの規模ではない。むしろ、小規模だからこその機動性を活かしている。

競合との比較優位

強気シナリオ

「ほぼ日」ブランドのさらなる浸透と、手帳以外のコンテンツ・商品展開の成功。

海外市場でのブランド認知度向上と売上拡大。

デジタルコンテンツやサブスクリプションモデルの成長による収益源の多様化。

弱気シナリオ(モート侵食)

競合他社による類似コンセプトの手帳やライフスタイル商品の台頭。

ブランドイメージの陳腐化や、ターゲット層の変化への適応遅延。

デジタル化の進展による手帳市場自体の縮小圧力。

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

この投資が失敗するには、まず「ほぼ日」ブランドの持つ独特の魅力と共感力が、時間とともに失われるか、あるいはターゲット層の価値観と乖離していく必要がある。具体的には、糸井重里氏の哲学や世界観が、新しい世代に響かなくなり、手帳や商品が単なる「モノ」として消費されるようになるシナリオだ。また、競合他社が「ほぼ日」の成功体験を学習し、より低価格で、あるいはより現代的なアプローチで類似のライフスタイル提案を行い、顧客の心を掴むことも考えられる。さらに、デジタルネイティブ世代のライフスタイルの変化が、物理的な手帳やアナログなコンテンツ消費からの離脱を加速させ、市場そのものが縮小していく可能性も否定できない。

5年後のモート予測

強気

「ほぼ日」ブランドのグローバル展開と、手帳以外のデジタルコンテンツ・商品ラインナップの拡充により、売上・利益ともに堅調な成長を続ける。

中立

既存事業の安定性を維持しつつ、新規事業の成長が緩やかに進む。ブランド力は維持されるが、大きな飛躍は見られない。

弱気

デジタル化の波や競合の攻勢により、手帳事業が縮小。新規事業の成長も鈍化し、全体として停滞または微減となる。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 92億
2. 健全な財務 自己資本比率 70.7%
3. 利益の安定性 9年連続黒字
4. 配当の継続性 10年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 29.6%
6. 適度なPER PER 20.5倍
7. 適度なPBR PBR 1.88倍

合格数:3/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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