ウイルプラスホールディングス

３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を、以下に記載しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響の内容については、予測することが困難であるため、記載しておりません。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 輸入車ディーラー事業における商品仕入れについて当社の連結子会社は、それぞれの取扱いブランドのインポーターであるStellantisジャパン株式会社、ジャガー・ランドローバー・ジャパン株式会社、ビー・エム・ダブリュー株式会社、ボルボ・カー・ジャパン株式会社、ポルシェ・ジャパン株式会社、BYD Auto JAPAN株式会社との間で正規ディーラー契約を締結しております。インポーターより新車を長期安定的に仕入れ、当社グループの主力商品として販売しておりますが、ニューモデルの発売、モデルチェンジ等は、インポーターの政策により決定されます。インポーターの政策によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、メーカーによる重大な不正等の原因により生産停止が起こった場合や、ブランドイメージが著しく損なわれた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、商品仕入れは円建て取引のため、為替の変動が仕入価格に直接影響を与えるものではありませんが、円安が長期化した場合には仕入価格に影響を与える可能性があります。当社グループは、複数ブランドを扱うことにより、１ブランドの動向に左右されにくい経営体制を構築しておりますが、今後も取扱いブランドの拡充に努めてまいります。(2) 中古車輸出関連事業について当社の連結子会社である株式会社ENGは日本国内で仕入れた中古車を主にマレーシアに輸出する事業を行っております。中古車輸出関連事業におきましては、為替レートの変動、輸出対象国の法的規制の変化、海上輸送に係る船舶確保の状況、輸送中の事故等予測困難な要因による損失が発生した場合には、当社グループ全体の業績に影響を与える可能性があります。当社グループの輸入車ディーラー事業においては、為替レートの変動による直接的な影響はないものの、円安が長期化した場合には仕入価格に影響を与える可能性がある一方で、中古車輸出関連事業では円安が継続した場合には輸出先現地通貨ベースで価格競争力が増すことで販売台数が増加することが見込まれます。当社グループ全体としての為替レートの平準化を図るとともに、両事業の事業規模の最適なバランスを見極め、グループ全体としての利益率向上を図ってまいります。(3) M&Aについて当社グループは、成長戦略のひとつにM&Aを掲げており、企業買収や事業譲受等のM&Aを実施しております。M&A実施後に事業が計画どおりに進捗しない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。M&Aの実施にあたっては、対象案件について各種デューデリジェンスを綿密に行い、経営執行会や取締役会にて十分な検討をしており、M&A実施後のPMIにおいても、適切な体制の構築やモニタリングを行うなど、リスクの抑制に努めております。また、M&Aにて取得した店舗や事業については、投資時の利益計画の達成状況を取締役会にて定期的に検証しております。(4）減損会計の適用について当社グループは、店舗設備等の固定資産を保有しておりますが、これらの時価が著しく下落した場合や、店舗業績の収益性が悪化し改善が見込めないと判断した場合には、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。また、株式取得等によるM&Aを行った後に、計画どおりの利益を確保できず、買収額やのれんとして出資した投資額の回収が困難と判断した場合には、当該のれんや株式の減損損失を認識する場合があります。これら減損損失を計上した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、半期ごとに全店舗業績について取締役会にて検証しており、前年実績又は利益計画と著しく乖離がある店舗については戦略的撤退を含む対応策を検討しております。 (5) 有利子負債依存度について当社グループは営業キャッシュ・フローの範囲内での投資を基本原則としておりますが、事業譲受等の戦略的投資はその対象の規模や件数によっては銀行借入による資金調達をしてまいりました。業容の拡大に伴い、運転資金需要が大きくなっていることや、大規模なM&Aの実施等により、銀行借入等による資金調達が必要になる可能性があります。金利の上昇による金利負担の増加、あるいは当社グループの信用力の低下等により資金調達が困難になる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、銀行借入については可能な限りの好条件にて調達するよう努めており、またこれら戦略的投資対象の店舗については早期に投資回収するよう収益力向上を図っております。また、毎月、担当取締役が今後の予定を含む財政状況についての検証を行っており、より効率的な資金調達について検討をしております。(6) 自動車販売市場に関するリスクについて自動車販売市場は、景気動向や消費動向等の経済状況に大きく影響を受けます。また、人口減少や車輌保有期間の長期化、都市部における車輌の非保有化等により、市場の縮小化が進むことが予想されます。これに伴い、販売会社の業界再編が激化する可能性があり、市場環境の変化により当社グループの事業展開が計画どおり遂行できなくなった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、成長戦略の柱のひとつに掲げているM&A等により業界再編に対して柔軟に対応するとともに、子会社化した株式会社ENGを介し中古車輸出関連事業による市場の拡大を目指してまいります。(7) 法的規制について当社グループは事業展開していく上で、自動車リサイクル法、古物営業法、道路運送車両法、保険業法や自動車公正競争規約やその他販売、車輌整備に関する様々な各種法令の規制を受けております。これらの法規制が遵守されなかった場合、又は、事業に重大な影響を及ぼすような法的規制等の制定や改廃が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、内部監査室が全部門に対する内部監査を実施しており、その際に法規制等の遵守状況を確認しており、法規制等を遵守するよう努めております。(8) 個人情報の取り扱いと情報セキュリティについて当社グループは、販売先の多くが一般消費者であることから、様々な個人情報を数多く取得します。また、社内では様々な情報システムを使用しており、システム障害や個人情報漏えい等の問題が発生する可能性があります。これら不測の事態が発生した場合、社会的信用の低下や業務遂行に影響が出ることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、個人情報取扱規程並びに情報セキュリティポリシーに基づき、個人情報を厳重に保管、管理するとともに、システム管理体制の構築とセキュリティ対策を行っております。また、定期的に実施している内部監査で、これらの運用状況を確認することにより、情報管理体制の更なる強化に努めております。(9) 気候変動、自然災害及び感染症等の流行について地震、洪水、台風等の大規模な自然災害により当社グループの店舗が被災した場合、営業活動の継続が困難になる可能性があります。特に出店エリアが集中している関東地区において大規模な地震等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各メーカーの生産拠点において大規模な自然災害や紛争等が発生した場合は、インポーターからの新車の供給が遅れる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。更に感染症等の流行により人や商品等の移動が制約された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、こうした災害等に対して「リスクマネジメント規程」に基づき、緊急時には危機対策本部を立ち上げ迅速に対応しており、「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を設置し、企業価値の損失を最小限に抑制する体制を整備しております。これまで以上にリスク管理を徹底し、事業継続力を強化してまいります。(10) 風評について自動車販売業界に対する風評がマスコミ報道やSNS、インターネット掲示板等を通じて流布した場合は、その内容が正確か否かを問わず、企業イメージが低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、風評被害の恐れのある情報を監視するとともに、リスクが認識された場合に迅速な対応を行う体制を構築することで、リスクの低減に努めております。 (11) 人材の確保について当社グループは企業理念に基づき、人材の確保・育成に努めていますが、100年に１度の変革期において、人材獲得競争の一層の激化、人材の流出防止によるコスト上昇のリスクがあります。当社グループでは人的資本経営を推進しており、従業員が働きやすい・働き甲斐のある職場環境の整備を進めております。このような施策により、人材の定着化を図ることにより生産性を向上させ、より効率的な経営へ繋げてまいります。

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を、以下に記載しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響の内容については、予測することが困難であるため、記載しておりません。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (１) 輸入車ディーラー事業における商品仕入れについて 当社の連結子会社は、それぞれの取扱いブランドのインポーターであるStellantisジャパン株式会社、ジャガー・ランドローバー・ジャパン株式会社、ビー・エム・ダブリュー株式会社、ボルボ・カー・ジャパン株式会社、ポルシェ・ジャパン株式会社、BYD Auto JAPAN株式会社との間で正規ディーラー契約を締結しております。 インポーターより新車を長期安定的に仕入れ、当社グループの主力商品として販売しておりますが、ニューモデルの発売、モデルチェンジ等は、インポーターの政策により決定されます。インポーターの政策によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、メーカーによる重大な不正等の原因により生産停止が起こった場合や、ブランドイメージが著しく損なわれた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、商品仕入れは円建て取引のため、為替の変動が仕入価格に直接影響を与えるものではありませんが、円安が長期化した場合には仕入価格に影響を与える可能性があります。 当社グループは、複数ブランドを扱うことにより、１ブランドの動向に左右されにくい経営体制を構築しておりますが、今後も取扱いブランドの拡充に努めてまいります。(２) 中古車輸出事業について 当社の連結子会社である㈱ENGは日本国内で仕入れた中古車を主にマレーシアに輸出する事業を行っております。中古車輸出事業におきましては、為替レートの変動、輸出対象国の法的規制の変化、海上輸送に係る船舶確保の状況、輸送中の事故等予測困難な要因による損失が発生した場合には、当社グループ全体の業績に影響を与える可能性があります。 当社グループの輸入車ディーラー事業においては、為替レートの変動による直接的な影響はないものの、円安が長期化した場合には仕入価格に影響を与える可能性がある一方で、中古車輸出事業では円安が継続した場合には輸出先現地通貨ベースで価格競争力が増すことで販売台数が増加することが見込まれます。当社グループ全体としての為替レートの平準化を図るとともに、両事業の事業規模の最適なバランスを見極め、グループ全体としての利益率向上を図ってまいります。(３) M&Aについて当社グループは、成長戦略のひとつにM&Aを掲げており、企業買収や事業譲受等のM&Aを実施しております。M&A実施後に事業が計画どおりに進捗しない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 M&Aの実施にあたっては、対象案件について各種デューデリジェンスを綿密に行い、経営執行会や取締役会にて十分な検討をしております。また、M&Aにて取得した店舗や事業については、投資時の利益計画の達成状況を取締役会にて定期的に検証しております。(４）減損会計の適用について 当社グループは、店舗設備等の固定資産を保有しておりますが、これらの時価が著しく下落した場合や、店舗業績の収益性が悪化し改善が見込めないと判断した場合には、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。 また、株式取得等によるM&Aを行った後に、計画どおりの利益を確保できず、買収額やのれんとして出資した投資額の回収が困難と判断した場合には、当該のれんや株式の減損損失を認識する場合があります。これら減損損失を計上した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、半期ごとに全店舗業績について取締役会にて検証しており、前年実績又は利益計画と著しく乖離がある店舗については戦略的撤退を含む対応策を検討しております。(５) 有利子負債依存度について当社グループは営業キャッシュ・フローの範囲内での投資を基本原則としておりますが、事業譲受等の戦略的投資はその対象の規模や件数によっては銀行借入による資金調達をしてまいりました。業容の拡大に伴い、運転資金需要が大きくなっていることや、大規模なM&Aの実施等により、銀行借入等による資金調達が必要になる可能性があります。金利の上昇による金利負担の増加、あるいは当社グループの信用力の低下等により資金調達が困難になる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、銀行借入については可能な限りの好条件にて調達するよう努めており、またこれら戦略的投資対象の店舗については早期に投資回収するよう収益力向上を図っております。また、毎月、担当取締役が今後の予定を含む財政状況についての検証を行っており、より効率的な資金調達について検討をしております。(６) 自動車販売市場に関するリスクについて 自動車販売市場は、景気動向や消費動向等の経済状況に大きく影響を受けます。また、人口減少や車輌保有期間の長期化、都市部における車輌の非保有化等により、市場の縮小化が進むことが予想されます。これに伴い、販売会社の業界再編が激化する可能性があり、市場環境の変化により当社グループの事業展開が計画どおり遂行できなくなった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、成長戦略の柱のひとつに掲げているM&A等により業界再編に対して柔軟に対応するとともに、子会社化した㈱ENGを介し中古車輸出事業による市場の拡大を目指してまいります。(７) 法的規制について 当社グループは事業展開していく上で、自動車リサイクル法、古物営業法、道路運送車両法、保険業法や自動車公正競争規約やその他販売、車輌整備に関する様々な各種法令の規制を受けております。これらの法規制が遵守されなかった場合、又は、事業に重大な影響を及ぼすような法的規制等の制定や改廃が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、内部監査室が全部門に対する内部監査を実施しており、その際に法規制等の遵守状況を確認しており、法規制等を遵守するよう努めております。(８) 個人情報の取り扱いと情報セキュリティについて 当社グループは、販売先の多くが一般消費者であることから、様々な個人情報を数多く取得します。また、社内では様々な情報システムを使用しており、システム障害や個人情報漏えい等の問題が発生する可能性があります。 これら不測の事態が発生した場合、社会的信用の低下や業務遂行に影響が出ることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、個人情報取扱規程並びに情報セキュリティポリシーに基づき、個人情報を厳重に保管、管理するとともに、システム管理体制の構築とセキュリティ対策を行っております。また、定期的に実施している内部監査で、これらの運用状況を確認することにより、情報管理体制の更なる強化に努めております。(９) 気候変動、自然災害及び感染症等の流行について 地震、洪水、台風等の大規模な自然災害により当社グループの店舗が被災した場合、営業活動の継続が困難になる可能性があります。特に出店エリアが集中している関東地区において大規模な地震等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各メーカーの生産拠点において大規模な自然災害や紛争等が発生した場合は、インポーターからの新車の供給が遅れる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。更に感染症等の流行により人や商品等の移動が制約された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、こうした災害等に対して「リスクマネジメント規程」に基づき、緊急時には危機対策本部を立ち上げ迅速に対応しており、「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を設置し、企業価値の損失を最小限に抑制する体制を整備しております。これまで以上にリスク管理を徹底し、事業継続力を強化してまいります。(10) 風評について 自動車販売業界に対する風評がマスコミ報道やSNS、インターネット掲示板等を通じて流布した場合は、その内容が正確か否かを問わず、企業イメージが低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、風評被害の恐れのある情報を監視するとともに、リスクが認識された場合に迅速な対応を行う体制を構築することで、リスクの低減に努めております。（11）人材の確保について 当社グループは企業理念に基づき、人材の確保・育成に努めていますが、100年に１度の変革期において、人材獲得競争の一層の激化、人材の流出防止によるコスト上昇のリスクがあります。 当社グループでは人的資本経営を推進しており、従業員が働きやすい・働き甲斐のある職場環境の整備を進めております。このような施策により、人材の定着化を図ることにより生産性を向上させ、より効率的な経営へ繋げてまいります。

３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を、以下に記載しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響の内容については、予測することが困難であるため、記載しておりません。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (１) 商品仕入れについて 当社の連結子会社は、それぞれの取扱いプランドのインポーターであるStellantisジャパン株式会社、ジャガー・ランドローバー・ジャパン株式会社、ビー・エム・ダブリュー株式会社、ボルボ・カー・ジャパン株式会社、ポルシェ・ジャパン株式会社、BYD Auto JAPAN株式会社との間で正規ディーラー契約を締結しております。 インポーターより新車を長期安定的に仕入れ、当社グループの主力商品として販売しておりますが、ニューモデルの発売、モデルチェンジ等は、インポーターの政策により決定されます。インポーターの政策によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、また、インポーターによる重大な不正等の信用問題等が発生した場合、そのブランドへの買い控えが生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、商品仕入れは円建て取引のため、為替の変動が仕入価格に直接影響を与えるものではありませんが、円安が長期化した場合には仕入価格に影響を与える可能性があります。 当社グループは、複数ブランドを扱うことにより、１ブランドの動向に左右されにくい経営体制を構築しておりますが、今後も取扱いブランドの拡充に努めてまいります。(２) M&Aについて当社グループは、成長戦略のひとつに M&Aを掲げており、企業買収や事業譲受等のM&Aを実施しております。M&A実施後に事業が計画どおりに進捗しない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 M&Aの実施にあたっては、対象案件について各種デューデリジェンスを綿密に行い、経営執行会や取締役会にて十分な検討をしております。また、M&Aにて取得した店舗や事業については、投資時の利益計画の達成状況を取締役会にて定期的に検証しております。(３）減損会計の適用について 当社グループは、店舗設備等の固定資産を保有しておりますが、これらの時価が著しく下落した場合や、店舗業績の収益性が悪化し改善が見込めないと判断した場合には、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。 また、株式取得等によるM&Aを行った後に、計画どおりの利益を確保できず、買収額やのれんとして出資した投資額の回収が困難と判断した場合には、当該のれんや株式の減損損失を認識する場合があります。これら減損損失を計上した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、半期ごとに全店舗業績について取締役会にて検証しており、前年実績又は利益計画と著しく乖離がある店舗については戦略的撤退を含む対応策を検討しております。(４) 有利子負債依存度について当社グループは営業キャッシュ・フローの範囲内での投資を基本原則としておりますが、事業譲受等の戦略的投資はその対象の規模や件数によっては銀行借入による資金調達をしてまいりました。業容の拡大に伴い、運転資金需要が大きくなっていることや、大規模なM&Aの実施等により、銀行借入等による資金調達が必要になる可能性があります。金利の上昇による金利負担の増加、あるいは当社グループの信用力の低下等により資金調達が困難になる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、銀行借入については可能な限りの好条件にて調達するよう努めており、またこれら戦略的投資対象の店舗については早期に投資回収するよう収益力向上を図っております。また、毎月、担当取締役が今後の予定を含む財政状況についての検証を行っており、より効率的な資金調達について検討をしております。(５) 自動車販売市場に関するリスクについて 自動車販売市場は、景気動向や消費動向等の経済状況に大きく影響を受けます。また、人口減少や車輌保有期間の長期化、都市部における車輌の非保有化等により、市場の縮小化が進むことが予想されます。これに伴い、販売会社の業界再編が激化する可能性があり、市場環境の変化により当社グループの事業展開が計画どおり遂行できなくなった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、成長戦略の柱のひとつに掲げているM&A等により業界再編に対して柔軟に対応してまいります。(６) 法的規制について 当社グループは事業展開していく上で、自動車リサイクル法、古物営業法、道路運送車両法、保険業法や自動車公正競争規約やその他販売、車輌整備に関する様々な各種法令の規制を受けております。これらの法規制が遵守されなかった場合、又は、事業に重大な影響を及ぼすような法的規制等の制定や改廃が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、内部監査室が全部門に対する内部監査を実施しており、その際に法規制等の遵守状況を確認しており、法規制等を遵守するよう努めております。(７) 個人情報の取り扱いと情報セキュリティについて 当社グループは、販売先の多くが一般消費者であることから、様々な個人情報を数多く取得します。また、社内では様々な情報システムを使用しており、システム障害や個人情報漏えい等の問題が発生する可能性があります。 これら不測の事態が発生した場合、社会的信用の低下や業務遂行に影響が出ることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、個人情報取扱規程並びに情報セキュリティポリシーに基づき、個人情報を厳重に保管、管理するとともに、システム管理体制の構築とセキュリティ対策を行っております。また、定期的に実施している内部監査で、これらの運用状況を確認することにより、情報管理体制の更なる強化に努めております。(８) 気候変動、自然災害及び感染症等の流行について 地震、洪水、台風等の大規模な自然災害により当社グループの店舗が被災した場合、営業活動の継続が困難になる可能性があります。特に出店エリアが集中している関東地区において大規模な地震等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各メーカーの生産拠点において大規模な自然災害や紛争等が発生した場合は、インポーターからの新車の供給が遅れる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。更に感染症等の流行により人や商品等の移動が制約された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、こうした災害等に対して「リスクマネジメント規程」に基づき、緊急時には危機対策本部を立ち上げ迅速に対応しており、「リスクマネジメント・コンプライアンス委員会」を設置し、企業価値の損失を最小限に抑制する体制を整備しております。これまで以上にリスク管理を徹底し、事業継続力を強化してまいります。(９) 風評について 自動車販売業界に対する風評がマスコミ報道やSNS、インターネット掲示板等を通じて流布した場合は、その内容が正確か否かを問わず、企業イメージが低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、風評被害の恐れのある情報を監視するとともに、リスクが認識された場合に迅速な対応を行う体制を構築することで、リスクの低減に努めております。（10）人材の確保について 当社グループは企業理念に基づき、人材の確保・育成に努めていますが、100年に１度の変革期において、人材獲得競争の一層の激化、人材の流出防止によるコスト上昇のリスクがあります。 当社グループでは人的資本経営を推進しており、従業員が働きやすい・働き甲斐のある職場環境の整備を進めております。このような施策により、人材の定着化を図ることにより生産性を向上させ、より効率的な経営へ繋げてまいります。

２ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を、以下に記載しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響の内容については、予測することが困難であるため、記載しておりません。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (１) 商品仕入れについて 当社の連結子会社は、それぞれの取扱いプランドのインポーターであるStellantisジャパン株式会社、ジャガー・ランドローバー・ジャパン株式会社、ビー・エム・ダブリュー株式会社、ボルボ・カー・ジャパン株式会社、ポルシェ・ジャパン株式会社との間で正規ディーラー契約を締結しております。 インポーターより新車を長期安定的に仕入れ、当社グループの主力商品として販売しておりますが、ニューモデルの発売、モデルチェンジ等は、インポーターの政策により決定されます。インポーターの政策によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、また、インポーターによる重大な不正等の信用問題等が発生した場合、そのブランドへの買い控えが生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、複数ブランドを扱うことにより、１ブランドの動向に左右されにくい経営体制を構築しておりますが、今後も取扱いブランドの拡充に努めてまいります。(２) M&Aについて当社グループは、成長戦略のひとつに M&Aを掲げており、企業買収や事業譲受等のM&Aを実施しております。M&A実施後に事業が計画どおりに進捗しない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 M&Aの実施にあたっては、対象案件について各種デューデリジェンスを綿密に行い、経営執行会や取締役会にて十分な検討をしております。また、M&Aにて取得した店舗や事業については、投資時の利益計画の達成状況を取締役会にて定期的に検証しております。(３）減損会計の適用について 当社グループは、店舗設備等の固定資産を保有しておりますが、これらの時価が著しく下落した場合や、店舗業績の収益性が悪化し改善が見込めないと判断した場合には、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。 また、株式取得等によるM&Aを行った後に、計画どおりの利益を確保できず、買収額やのれんとして出資した投資額の回収が困難と判断した場合には、当該のれんや株式の減損損失を認識する場合があります。これら減損損失を計上した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、半期ごとに全店舗業績について取締役会にて検証しており、前年実績又は利益計画と著しく乖離がある店舗については戦略的撤退を含む対応策を検討しております。(４) 有利子負債依存度について当社グループは営業キャッシュ・フローの範囲内での投資を基本原則としておりますが、事業譲受等の戦略的投資はその対象の規模や件数によっては銀行借入による資金調達をしてまいりました。業容の拡大に伴い、運転資金需要が大きくなっていることや、大規模なM&Aの実施等により、銀行借入等による資金調達が必要になる可能性があります。金利の上昇による金利負担の増加、あるいは当社グループの信用力の低下等により資金調達が困難になる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、銀行借入については可能な限りの好条件にて調達するよう努めており、またこれら戦略的投資対象の店舗については早期に投資回収するよう収益力向上を図っております。また、毎月、担当取締役が今後の予定を含む財政状況についての検証を行っており、より効率的な資金調達について検討をしております。(５) 自動車販売市場に関するリスクについて 自動車販売市場は、景気動向や消費動向等の経済状況に大きく影響を受けます。また、人口減少や車輌保有期間の長期化、都市部における車輌の非保有化等により、市場の縮小化が進むことが予想されます。これに伴い、販売会社の業界再編が激化する可能性があり、市場環境の変化により当社グループの事業展開が計画どおり遂行できなくなった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、成長戦略の柱のひとつに掲げているM&A等により業界再編に対して柔軟に対応してまいります。(６) 法的規制について 当社グループは事業展開していく上で、自動車リサイクル法、古物営業法、道路運送車両法、保険業法や自動車公正競争規約やその他販売、車輌整備に関する様々な各種法令の規制を受けております。これらの法規制が遵守されなかった場合、又は、事業に重大な影響を及ぼすような法的規制等の制定や改廃が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、内部監査室が全部門に対する内部監査を実施しており、その際に法規制等の遵守状況を確認しており、法規制等を遵守するよう努めております。(７) 個人情報の取り扱いと情報セキュリティについて 当社グループは、販売先の多くが一般消費者であることから、様々な個人情報を数多く取得します。また、社内では様々な情報システムを使用しており、システム障害や個人情報漏えい等の問題が発生する可能性があります。 これら不測の事態が発生した場合、社会的信用の低下や業務遂行に影響が出ることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、個人情報取扱規程並びに情報セキュリティポリシーに基づき、個人情報を厳重に保管、管理するとともに、システム管理体制の構築とセキュリティ対策を行っております。また、定期的に実施している内部監査で、これらの運用状況を確認することにより、情報管理体制の更なる強化に努めております。(８) 気候変動、自然災害及び感染症等の流行について 地震、洪水、台風等の大規模な自然災害により当社グループの店舗が被災した場合、営業活動の継続が困難になる可能性があります。特に出店エリアが集中している関東地区において大規模な地震等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各メーカーの生産拠点において大規模な自然災害や紛争等が発生した場合は、インポーターからの新車の供給が遅れる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。更に感染症等の流行により人や商品等の移動が制約された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、こうした災害等に対して「危機管理規程」に基づき、緊急時には危機対策本部を立ち上げ迅速に対応しており、2021年12月に「リスクマネジメント委員会」を設置し、企業価値の損失を最小限に抑制する体制を整備しております。これまで以上にリスク管理を徹底し、事業継続力を強化してまいります。

２ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を、以下に記載しております。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響の内容については、予測することが困難であるため、記載しておりません。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (１) 商品仕入れについて 当社の連結子会社は、それぞれの取扱いプランドのインポーターであるFCAジャパン株式会社、ジャガー・ランドローバー・ジャパン株式会社、ビー・エム・ダブリュー株式会社、ボルボ・カー・ジャパン株式会社、ポルシェ・ジャパン株式会社との間で正規ディーラー契約を締結しております。 インポーターより新車を長期安定的に仕入れ、当社グループの主力商品として販売しておりますが、ニューモデルの発売、モデルチェンジ等は、インポーターの政策により決定されます。インポーターの政策によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、また、インポーターによる重大な不正等の信用問題等が発生した場合、そのブランドへの買い控えが生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、複数ブランドを扱うことにより、１ブランドの動向に左右されにくい経営体制を構築しておりますが、今後も取扱いブランドの拡充に努めてまいります。(２) Ｍ＆Ａについて当社グループは、成長戦略のひとつに Ｍ＆Ａを掲げており、企業買収や事業譲受等のＭ＆Ａを実施しております。Ｍ＆Ａ実施後に事業が計画どおりに進捗しない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 Ｍ＆Ａの実施にあたっては、対象案件について各種デューデリジェンスを綿密に行い、経営執行会や取締役会にて十分な検討をしております。また、Ｍ＆Ａにて取得した店舗や事業については、投資時の利益計画の達成状況を取締役会にて定期的に検証しております。(３）減損会計の適用について 当社グループは、店舗設備等の固定資産を保有しておりますが、これらの時価が著しく下落した場合や、店舗業績の収益性が悪化し改善が見込めないと判断した場合には、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。 また、株式取得等によるＭ＆Ａを行った後に、計画どおりの利益を確保できず、買収額やのれんとして出資した投資額の回収が困難と判断した場合には、当該のれんや株式の減損損失を認識する場合があります。これら減損損失を計上した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、半期ごとに全店舗業績について取締役会にて検証しており、前年実績又は利益計画と著しく乖離がある店舗については戦略的撤退を含む対応策を検討しております。(４) 有利子負債依存度について当社グループは営業キャッシュ・フローの範囲内での投資を基本原則としておりますが、事業譲受等の戦略的投資はその対象の規模や件数によっては銀行借入による資金調達をしてまいりました。業容の拡大に伴い、運転資金需要が大きくなっていることや、大規模なＭ＆Ａの実施等により、銀行借入等による資金調達が必要になる可能性があります。金利の上昇による金利負担の増加、あるいは当社グループの信用力の低下等により資金調達が困難になる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、銀行借入については可能な限りの好条件にて調達するよう努めており、またこれら戦略的投資対象の店舗については早期に投資回収するよう収益力向上を図っております。また、毎月、担当取締役が今後の予定を含む財政状況についての検証を行っており、より効率的な資金調達について検討をしております。(５) 自動車販売市場に関するリスクについて 自動車販売市場は、景気動向や消費動向等の経済状況に大きく影響を受けます。また、人口減少や車輌保有期間の長期化、都市部における車輌の非保有化等により、市場の縮小化が進むことが予想されます。これに伴い、販売会社の業界再編が激化する可能性があり、市場環境の変化により当社グループの事業展開が計画どおり遂行できなくなった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、成長戦略の柱のひとつに掲げているＭ＆Ａ等により業界再編に対して柔軟に対応してまいります。(６) 法的規制について 当社グループは事業展開していく上で、自動車リサイクル法、古物営業法、道路運送車両法、保険業法や自動車公正競争規約やその他販売、車輌整備に関する様々な各種法令の規制を受けております。これらの法規制が遵守されなかった場合、又は、事業に重大な影響を及ぼすような法的規制等の制定や改廃が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、内部監査室が年に２回、全部門に対する内部監査を実施しており、その際に法規制等の遵守状況を確認しており、法規制等を遵守するよう努めております。(７) 個人情報の取り扱いと情報セキュリティについて 当社グループは、販売先の多くが一般消費者であることから、様々な個人情報を数多く取得します。また、社内では様々な情報システムを使用しており、システム障害や個人情報漏えい等の問題が発生する可能性があります。 これら不測の事態が発生した場合、社会的信用の低下や業務遂行に影響が出ることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、個人情報取扱規程並びに情報セキュリティポリシーに基づき、個人情報を厳重に保管、管理するとともに、システム管理体制の構築とセキュリティ対策を行っております。また、年に２回実施している内部監査で、これらの運用状況を確認することにより、情報管理体制の更なる強化に努めております。(８) 気候変動、自然災害及び感染症等の流行について 地震、洪水、台風等の大規模な自然災害により当社グループの店舗が被災した場合、営業活動の継続が困難になる可能性があります。特に出店エリアが集中している関東地区において大規模な地震等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各メーカーの生産拠点において大規模な自然災害や紛争等が発生した場合は、インポーターからの新車の供給が遅れる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに感染症等の流行により人や商品等の移動が制約された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、こうした災害等に対して「危機管理規程」に基づき、緊急時には危機対策本部を立ち上げ迅速に対応しておりますが、これまで以上にリスク管理を徹底し、事業継続力を強化してまいります。

２ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を、以下に記載しております。なお、当該リスクが顕在する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える影響の内容については、予測することが困難であるため、記載しておりません。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (１) 商品仕入れについて 当社の連結子会社は、それぞれの取扱いプランドのインポーターであるFCAジャパン株式会社、ジャガー・ランドローバー・ジャパン株式会社、ビー・エム・ダブリュー株式会社、ボルボ・カー・ジャパン株式会社、ポルシェ・ジャパン株式会社との間で正規ディーラー契約を締結しております。 インポーターより新車を長期安定的に仕入れ、当社グループの主力商品として販売しておりますが、ニューモデルの発売、モデルチェンジ等は、インポーターの政策により決定されます。インポーターの政策によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、また、インポーターによる重大な不正等の信用問題等が発生した場合、そのブランドへの買い控えが生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、複数ブランドを扱うことにより、１ブランドの動向に左右されにくい経営体制を構築しておりますが、今後も取扱いブランドの拡充に努めてまいります。(２) Ｍ＆Ａについて当社グループは、成長戦略のひとつに Ｍ＆Ａを掲げており、企業買収や事業譲受等のＭ＆Ａを実施しております。Ｍ＆Ａ実施後に事業が計画どおりに進捗しない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 Ｍ＆Ａの実施にあたっては、対象案件について各種デューデリジェンスを綿密に行い、経営執行会や取締役会にて十分な検討をしております。また、Ｍ＆Ａにて取得した店舗や事業については、投資時の利益計画の達成状況を取締役会にて定期的に検証しております。(３）減損会計の適用について 当社グループは、店舗設備等の固定資産を保有しておりますが、これらの時価が著しく下落した場合や、店舗業績の収益性が悪化し改善が見込めないと判断した場合には、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。 また、株式取得等によるＭ＆Ａを行った後に、計画どおりの利益を確保できず、買収額やのれんとして出資した投資額の回収が困難と判断した場合には、当該のれんや株式の減損損失を認識する場合があります。これら減損損失を計上した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、半期ごとに全店舗業績について取締役会にて検証しており、前年実績又は利益計画と著しく乖離がある店舗については戦略的撤退を含む対応策を検討しております。(４) 有利子負債依存度について当社グループは営業キャッシュ・フローの範囲内での投資を基本原則としておりますが、事業譲受等の戦略的投資はその対象の規模や件数によっては銀行借入による資金調達をしてまいりました。特に直前２連結会計年度におきましては、事業譲受等による新ブランドや店舗の獲得を積極的に行ったことや、取扱いブランドや店舗数の増加により運転資金需要が大きくなっていること等により、銀行借入による資金調達が増加しており、有利子負債依存度が高まってきております。金利の上昇による金利負担の増加、あるいは当社グループの信用力の低下等により資金調達が困難になる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、銀行借入については可能な限りの好条件にて調達するよう努めており、またこれら戦略的投資対象の店舗については早期に投資回収するよう収益力向上を図っております。また、毎月、担当取締役が今後の予定を含む財政状況についての検証を行っており、より効率的な資金調達について検討をしております。(５) 自動車販売市場に関するリスクについて 自動車販売市場は、景気動向や消費動向等の経済状況に大きく影響を受けます。また、人口減少や車輌保有期間の長期化、都市部におけるカーシェアリング等による車輌の非保有化等により、市場の縮小化が進むことが予想されます。これに伴い、販売会社の業界再編が激化する可能性があり、市場環境の変化により当社グループの事業展開が計画どおり遂行できなくなった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、成長戦略の柱のひとつに掲げているＭ＆Ａ等により業界再編に対して柔軟に対応してまいります。(６) 法的規制について 当社グループは事業展開していく上で、自動車リサイクル法、古物営業法、道路運送車両法、保険業法や自動車公正競争規約やその他販売、車輌整備に関する様々な各種法令の規制を受けております。これらの法規制が遵守されなかった場合、又は、事業に重大な影響を及ぼすような法的規制等の制定や改廃が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、内部監査室が年に２度全部門に対する内部監査を実施しており、その際に法規制等の遵守状況を確認しております。また、年に一度開催している全体会議にて、コンプライアンス委員会の委員でもある担当役員による全社員を対象にしたコンプライアンス研修を行っております。これらの取組によって、法規制等を遵守するよう努めております。(７) 個人情報の取り扱いと情報セキュリティについて 当社グループは、販売先の多くが一般消費者であることから、様々な個人情報を数多く取得します。また、社内では様々な情報システムを使用しており、システム障害や個人情報漏えい等の問題が発生する可能性があります。これら不測の事態が発生した場合、社会的信用の低下や業務遂行に影響が出ることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、個人情報取扱規程並びに情報セキュリティポリシーに基づき、個人情報を厳重に保管、管理しするとともに、システム管理体制の構築とセキュリティ対策を行っております。また、年に２回の内部監査により、全部門のこれらの運用状況を確認することにより、情報管理体制の更なる強化に努めてまいります。(８) 気候変動、自然災害及び感染症等の流行について 地震、洪水、台風等の大規模な自然災害により当社グループの店舗が被災した場合、営業活動の継続が困難になる可能性があります。特に出店エリアが集中している関東地区において大規模な地震等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各メーカーの生産拠点において大規模な自然災害や紛争等が発生した場合は、インポーターからの新車の供給が遅れる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。感染症等の流行により人や商品等の移動が制約された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおきましては、「危機管理規程」に基づき、緊急時には危機対策本部を立ち上げ対応しておりますが、これまで以上にリスク管理を徹底してまいります。

２ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を、以下に記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (１)商品仕入れについて 当社の連結子会社は、それぞれの取扱いプランドのインポーターであるFCAジャパン株式会社、ジャガー・ランドローバー・ジャパン株式会社、ビー・エム・ダブリュー株式会社、ボルボ・カー・ジャパン株式会社、ポルシェ・ジャパン株式会社との間で正規ディーラー契約を締結しております。インポーターより新車を長期安定的に仕入れ、当社グループの主力商品として販売しておりますが、ニューモデルの発売、モデルチェンジ等は、インポーターの政策により決定されます。当社グループは、複数ブランドを扱うことにより、１ブランドの販売動向に左右されにくい経営体制を構築しておりますが、インポーターの政策によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、インポーターによる重大な不正等の信用問題等が発生した場合、そのブランドにおける買い控えが生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(２) 自動車販売市場に関するリスクについて 自動車販売市場は、景気動向や消費動向等の経済状況に大きく影響を受けます。また、人口減少や車輌保有期間の長期化、都市部におけるカーシェアリング等による車輌の非保有化等により、市場の縮小化が進むことが予想されます。これに伴い、販売会社の業界再編が激化する可能性があります。当社グループにおいても、M＆A等により業界再編に対して柔軟に対応していく予定ですが、市場環境の変化により当社グループの事業展開が計画どおり遂行できなくなった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。(３) 法的規制について 当社グループは事業展開していく上で、自動車リサイクル法、古物営業法、道路運送車両法、保険業法や自動車公正競争規約やその他販売、車輌整備に関する様々な各種法令の規制を受けております。 当社グループでは、これら法規制等を遵守するよう努めておりますが、これらの法規制が遵守されなかった場合、又は、事業に重大な影響を及ぼすような法的規制等の制定や改廃が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(４) 個人情報の取り扱いについて 当社グループは、販売先の多くが一般消費者であることから、様々な個人情報を数多く取得します。これら個人情報については、個人情報取扱規程に基づき各部門にて厳重に保管、管理しており、内部監査室が定期的に各部門における個人情報管理状況を確認しております。また、当社グループでは、様々な情報システムを使用しており、システム管理体制の構築及びセキュリティ対策を行っております。しかしながら、これらの対策を講じたにもかかわらず、何らかのシステム障害や個人情報漏えい等の問題が発生する可能性があります。これら不測の事態が発生した場合、社会的信用の低下や業務遂行に影響が出ることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(５)店舗物件及び敷金・保証金について（a)店舗物件の確保当社グループの販売エリア内における出店については、各ブランドのCIに準拠するための条件や、立地条件、賃貸条件、投資回収期間等を総合的に判断し決定いたします。これらの条件を満たす物件が販売エリアで確保できない場合は、当社グループの成長戦略が計画どおりに進まず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（ｂ）建築コスト当社グループでは店舗設備は賃貸での出店を基本方針としておりますが、当社グループの出店条件を満たす物件が確保できない場合は、店舗設備を建築または改装しております。昨今の建築コストの高騰によりこれらの建築、改装費用が増大し投資回収が長期化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（ｃ）賃貸契約店舗物件の賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能ですが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を更新できない可能性があります。また、賃貸人側の事情による賃貸借契約の期間前解約により、業績が順調な店舗であっても計画外の退店を行わざるを得ない可能性があります。これらの事象が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （ｄ）敷金・保証金 店舗の賃貸借契約締結に際しては、貸主に対して敷金や保証金を差し入れております。これらの敷金、保証金は賃貸契約終了時に返還されますが、賃貸人の経済状態によっては、一部または全部が返還されない可能性があり、当社グループの財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。(６) 自然災害について地震、洪水、台風等の大規模な自然災害により当社グループの店舗が被災した場合、営業活動の継続が困難になる可能性があります。特に出店エリアが集中している関東地区において大規模な地震等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各メーカーの生産拠点において大規模な自然災害や紛争等が発生した場合、インポーターからの新車の供給が遅れる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(７) Ｍ＆Ａについて当社グループは、成長戦略のひとつにＭ＆Ａを掲げており、企業買収や事業譲受等のＭ＆Ａを実施しております。これらＭ＆Ａの実施にあたっては、対象企業の各種デューデリジェンスを綿密に行い、十分な検討を行っておりますが、Ｍ＆Ａ実施後に事業が計画どおりに進捗しない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。(８）減損会計の適用について当社グループは、店舗設備等の固定資産を保有しておりますが、これらの時価が著しく下落した場合や、店舗業績の収益性が悪化し改善が見込めないと判断した場合には、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。また、株式取得等によるＭ＆Ａを行った後に、計画どおりの利益を確保できず、買収額やのれんとして出資した投資額の回収が困難と判断した場合には、当該のれんや株式の減損損失を認識する場合があります。これら減損損失を計上した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(９) 有利子負債依存度について当社グループは営業キャッシュ・フローの範囲内での投資を基本原則としておりますが、事業譲受等の戦略的投資はその対象の規模や件数によっては銀行借入による資金調達をしてまいりました。特に最近２連結会計年度におきましては、事業譲受等による新ブランドや店舗の獲得を積極的に行ったことや、取扱いブランドや店舗数の増加により運転資金需要が大きくなっていること等により、銀行借入による資金調達が増加しており、有利子負債依存度が高まってきております。銀行借入については可能な限りの低金利にて調達するよう努めており、またこれら戦略的投資対象の店舗等については早期に投資回収するよう収益力向上を図っておりますが、金利の上昇による金利負担の増加、あるいは当社グループの信用力の低下等により資金調達が困難になる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(10) 経済情勢全般当社グループの主要な顧客は国内の一般消費者であるため、国内の景気動向、個人消費動向に影響を受けやすい傾向にあります。このため、我が国の経済情勢の急激な悪化があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を、以下に記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) インポーターからの仕入について 当社連結子会社のチェッカーモータース株式会社はFCAジャパン株式会社及びジャガー・ランドローバー・ジャパン株式会社の正規代理店、ウイルプラスモトーレン株式会社はビー・エム・ダブリュー株式会社の正規代理店、帝欧オート株式会社はボルボ・カー・ジャパン株式会社の正規代理店であります。新車を長期安定的に仕入れ、当社グループの主力商品として販売しておりますが、新車の発売、モデルチェンジ等は、インポーターの政策により決定されます。当社グループは、複数ブランドを扱うことにより、１ブランドの販売動向に左右されにくい経営体制を構築しておりますが、インポーターの政策によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、インポーターによる重大な不正等の信用問題等が発生した場合、そのブランドにおける買い控えが生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 中古車の仕入について 当社グループは、中古車を一般顧客、他社ディーラー、オートオークション等から仕入れております。今後、他の買取業者との競合がより厳しくなった場合や、オートオークションの規約に抵触し、取引停止処分等により円滑に取引が行われなくなった場合には商品在庫の確保に影響し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 同業他社との競合について 当社グループは、他社ブランドディーラーや中古車販売専門店と、それぞれの販売エリアにおいて競合しております。当社グループでは、成長性や収益力を維持するためにエリア・ドミナント戦略による同一商圏内における集客や、社員教育を継続的に行い、高い生産性と質の高いサービスの提供に努めております。 しかしながら、自動車販売市場は、国内人口の減少や若年層の嗜好性の変化によって縮小することが予想されおり、同業他社との販売競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 経営上の重要な契約について 当社グループの連結子会社は、FCAジャパン株式会社、ジャガー・ランドローバー・ジャパン株式会社、ビー・エム・ダブリュー株式会社、ボルボ・カー・ジャパン株式会社と販売代理店契約を締結しておりますが、一部インポーターとの販売代理店契約に、当社連結子会社の取締役の選任等について事前承認が必要とされる条項が含まれております。これらのインポーターとの取引関係は良好であり、これまで当該条項によって経営を阻害された事象は発生しておりませんが、契約内容に重要な変更があった場合、継続取引が困難となった場合、もしくは事前承認がなされない場合、当社グループの業績や連結子会社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります 。 (5) 自動車販売市場に関するリスクについて 自動車販売市場は、景気動向や消費動向等の経済状況に大きく影響を受けます。また、人口減少や車輌保有期間の長期化、都市部における車輌の非保有化等により、市場の縮小化が進むことが予想されます。これに伴い、販売会社の業界再編が激化する可能性があります。当社グループにおいても、M＆A等により業界再編に対して柔軟に対応していく予定ですが、市場環境の変化により当社グループの事業展開が計画どおり遂行できなくなった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 法的規制について 自動車販売に関連する主な法規制等として、「古物営業法」「道路運送車両法」「保険業法」があり、また、販売、車輌整備に関する各種関連法令の適用を受けております。当社グループの事業展開上、特に影響が大きいと考えられるのは、「古物営業法」であります。当社グループでは中古車の買取及び販売業務を、各都県の公安委員会より許可を受けて行っておりますが、各都県の公安委員会は、「盗品等の売買等の防止もしくは盗品等の速やかな発見が著しく阻害される恐れがあると認められた場合は、古物営業法第24条に基づき営業の停止及び許可の取消しを行うことができる」ことから、監督当局より処分を課された場合、中古車販売に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの店舗に併設された自動車整備工場は、「道路運送車両法」に基づき認証及び指定を受けております。 当社グループでは、これら法規制等を遵守するよう努めておりますが、これらの法規制が遵守されなかった場合、又は、事業に重大な影響を及ぼすような法的規制等の制定や改廃が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 人材の確保と育成について 当社グループは、成長性を維持していくために、優秀な人材の継続的な確保が必要であると考えております。特に新規出店時には、その店舗分の人員を補充する必要があるため、緻密に人員計画を策定し、この人員計画に基づいた採用活動を行っております。しかしながら、計画どおりに採用が進まない場合や、採用コストが増加する可能性があり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループにおいてはCS（顧客満足度）を重要視し、顧客満足度向上のための社員教育、研修を行っております。高度な専門性を必要とするメカニックにおいては、インポーターの研修制度を積極的に活用すること等により、十分な技能をもったメカニックの育成に注力しております。しかしながら、これらの教育、研修が想定どおり進まなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 個人情報の取り扱いについて 当社グループは、販売先の多くが一般消費者であることから、様々な個人情報を数多く取得します。これら個人情報については、個人情報取扱規程に基づき各部門にて厳重に保管、管理しており、内部監査室が定期的に各部門における個人情報管理状況を確認しております。また、当社グループでは、様々な情報システムを使用しており、システム管理体制の構築及びセキュリティ対策を行っております。しかしながら、これらの対策を講じたにもかかわらず、何らかのシステム障害や個人情報漏えい等の問題が発生する可能性があります。これら不測の事態が発生した場合、社会的信用の低下や業務遂行に影響が出ることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 店舗物件について 当社グループは、インポーターより販売エリアを割り当てられております。このエリア内における出店については、各ブランドのCIに準拠するための車輌展示スペースの面積、整備工場の併設の可否や、幹線道路への隣接の有無、中古車展示スペースの確保の可能性、視認性、周辺道路の交通量等の立地条件、賃貸条件、投資回収期間等を総合的に判断し決定いたします。これらの条件を満たす物件が販売エリアで確保できない場合は、当社グループの成長戦略が計画どおりに進まず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 自然災害等による影響について 当社グループは、東京都、神奈川県、福岡県に出店しております。地震、洪水、台風等の大規模な自然災害により店舗が被災した場合、営業活動の継続が困難になる可能性があります。特に出店エリアが集中している関東地区において大規模な地震等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各メーカーの生産拠点において大規模な自然災害や紛争等が発生した場合、インポーターからの新車の供給が遅れる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 企業買収・戦略的提携について 当社グループは、既存事業の拡大あるいは、新たな事業への進出、補強等のために、事業戦略の一環として企業買収や資本提携を含む戦略的提携を行う可能性があります。企業買収や戦略的提携に際しては十分な検討を行っておりますが、買収・提携後に事業が計画どおりに進捗しない場合には、業績に悪影響を与える可能性があります。 (12) 減損会計の適用について 当社グループは、連結子会社にて輸入車販売関連事業を行っておりますが、連結子会社又は営業店舗の収益性が低下し、利益計画と大きく乖離した場合には、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、株式取得等による企業買収や資本提携等を行った後に、計画どおりの利益を確保できず、買収額やのれんとして出資した投資額の回収が困難と判断された場合には、当該のれんや関係会社株式の減損を認識する場合があります。これら減損損失を計上した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 差入保証金及び賃貸借契約について 当社グループでは、直営による出店を基本方針としており、店舗物件は賃借しております。賃貸借契約の締結に際しては、貸し主に対して敷金や保証金を差入れております。契約期間満了等による賃貸借契約解消により当社グループが退店する際、賃貸人の経営状況等によっては、敷金及び差入保証金の全部又は一部が返還されない可能性が、また当社グループ側の都合により賃貸借契約を中途解約等する場合に、賃貸借契約の定めに基づき敷金及び差入保証金の全部又は一部が返還されない可能性があります。 賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能ですが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を更新できない可能性があります。更に、賃貸人側の事情による賃貸借契約の期間前解約により、業績が順調な店舗であっても計画外の退店を行わざるを得ない可能性があります。これらの事象が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (14) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社は、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権(以下「ストック・オプション」という。)を付与しています。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。平成30年６月末日現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は、549,920株であり、発行済株式総数 9,670,480株の5.69％に相当しています。 (15) 配当政策について 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題と位置付けており、企業価値向上のため当社及び子会社の内部留保を確保しつつ、安定的に配当を継続して実施していくことを基本方針としております。しかしながら、当社の業績、財政状況又はその他状況の変化によっては、配当の実施又は配当額に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を、以下に記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) インポーターからの仕入について 当社連結子会社のチェッカーモータース株式会社はFCAジャパン株式会社の正規代理店、ウイルプラスモトーレン株式会社はビー・エム・ダブリュー株式会社の正規代理店、帝欧オート株式会社はボルボ・カー・ジャパン株式会社の正規代理店であります。新車を長期安定的に仕入れ、当社グループの主力商品として販売しておりますが、新車の発売、モデルチェンジ等は、インポーターの政策により決定されます。当社グループは、複数ブランドを扱うことにより、１ブランドの販売動向に左右されにくい経営体制を構築しておりますが、インポーターの政策によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、インポーターによる重大な不正等の信用問題等が発生した場合、そのブランドにおける買い控えが生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 中古車の仕入について 当社グループは、中古車を一般顧客、他社ディーラー、オートオークション等から仕入れております。今後、他の買取業者との競合がより厳しくなった場合や、オートオークションの規約に抵触し、取引停止処分等により円滑に取引が行われなくなった場合には商品在庫の確保に影響し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 同業他社との競合について 当社グループは、他社ブランドディーラーや中古車販売専門店と、それぞれの販売エリアにおいて競合しております。当社グループでは、成長性や収益力を維持するためにエリア・ドミナント戦略による同一商圏内における集客や、社員教育を継続的に行い、高い生産性と質の高いサービスの提供に努めております。 しかしながら、自動車販売市場は、国内人口の減少や若年層の嗜好性の変化によって縮小することが予想されおり、同業他社との販売競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 経営上の重要な契約について 当社グループの連結子会社は、FCAジャパン株式会社、ビー・エム・ダブリュー株式会社、ボルボ・カー・ジャパン株式会社と販売代理店契約を締結しております。また、一部インポーターとの販売代理店契約に、当社連結子会社の取締役の選任等について事前承認が必要とされる条項が含まれております。これらのインポーターとの取引関係は良好であり、これまで当該条項によって経営を阻害された事象は発生しておりませんが、契約内容に重要な変更があった場合、継続取引が困難となった場合、もしくは事前承認がなされない場合、当社グループの業績や連結子会社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります 。 (5) 自動車販売市場に関するリスクについて 自動車販売市場は、景気動向や消費動向等の経済状況に大きく影響を受けます。また、人口減少や車輌保有期間の長期化、都市部における車輌の非保有化等により、市場の縮小化が進むことが予想されます。これに伴い、販売会社の業界再編が激化する可能性があります。当社グループにおいても、M＆A等により業界再編に対して柔軟に対応していく予定ですが、市場環境の変化により当社グループの事業展開が計画どおり遂行できなくなった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 法的規制について 自動車販売に関連する主な法規制等として、「古物営業法」「道路運送車両法」「保険業法」があり、また、販売、車輌整備に関する各種関連法令の適用を受けております。当社グループの事業展開上、特に影響が大きいと考えられるのは、「古物営業法」であります。当社グループでは中古車の買取及び販売業務を、各都県の公安委員会より許可を受けて行っておりますが、各都県の公安委員会は、「盗品等の売買等の防止もしくは盗品等の速やかな発見が著しく阻害される恐れがあると認められた場合は、古物営業法第24条に基づき営業の停止及び許可の取消しを行うことができる」ことから、監督当局より処分を課された場合、中古車販売に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの店舗に併設された自動車整備工場は、「道路運送車両法」に基づき認証及び指定を受けております。 当社グループでは、これら法規制等を遵守するよう努めておりますが、これらの法規制が遵守されなかった場合、又は、事業に重大な影響を及ぼすような法的規制等の制定や改廃が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 人材の確保と育成について 当社グループは、成長性を維持していくために、優秀な人材の継続的な確保が必要であると考えております。特に新規出店時には、その店舗分の人員を補充する必要があるため、緻密に人員計画を策定し、この人員計画に基づいた採用活動を行っております。しかしながら、計画どおりに採用が進まない場合や、採用コストが増加する可能性があり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループにおいてはCS（顧客満足度）を重要視し、顧客満足度向上のための社員教育、研修を行っております。高度な専門性を必要とするメカニックにおいては、インポーターの研修制度を積極的に活用すること等により、十分な技能をもったメカニックの育成に注力しております。しかしながら、これら教育、研修が想定どおり進まなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 個人情報の取り扱いについて 当社グループは、販売先の多くが一般消費者であることから、様々な個人情報を数多く取得します。これら個人情報については、個人情報取扱規程に基づき各部門にて厳重に保管、管理しており、内部監査室が定期的に各部門における個人情報管理状況を確認しております。また、当社グループでは、様々な情報システムを使用しており、システム管理体制の構築及びセキュリティ対策を行っております。しかしながら、これらの対策を講じたにもかかわらず、何らかのシステム障害や個人情報漏えい等の問題が発生する可能性があります。これら不測の事態が発生した場合、社会的信用の低下や業務遂行に影響が出ることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 店舗物件について 当社グループは、インポーターより販売エリアを割り当てられております。このエリア内における出店については、各ブランドのCIに準拠するための車輌展示スペースの面積、整備工場の併設の可否や、幹線道路への隣接の有無、中古車展示スペースの確保の可能性、視認性、周辺道路の交通量等の立地条件、賃貸条件、投資回収期間等を総合的に判断し決定いたします。これらの条件を満たす物件が販売エリアで確保できない場合は、当社グループの成長戦略が計画どおりに進まず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 自然災害等による影響について 当社グループは、東京都、神奈川県、福岡県に出店しております。地震、洪水、台風等の大規模な自然災害により店舗が被災した場合、営業活動の継続が困難になる可能性があります。特に出店エリアが集中している関東地区において大規模な地震等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各メーカーの生産拠点において大規模な自然災害や紛争等が発生した場合、インポーターからの新車の供給が遅れる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 企業買収・戦略的提携について 当社グループは、既存事業の拡大あるいは、新たな事業への進出、補強等のために、事業戦略の一環として企業買収や資本提携を含む戦略的提携を行う可能性があります。企業買収や戦略的提携に際しては十分な検討を行っておりますが、買収・提携後に事業が計画どおりに進捗しない場合には、業績に悪影響を与える可能性があります。 (12) 減損会計の適用について 当社グループは、連結子会社にて輸入車販売関連事業を行っておりますが、連結子会社又は営業店舗の収益性が低下し、利益計画と大きく乖離した場合には、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、株式取得等による企業買収や資本提携等を行った後に、計画どおりの利益を確保できず、買収額やのれんとして出資した投資額の回収が困難と判断された場合には、当該のれんや関係会社株式の減損を認識する場合があります。これら減損損失を計上した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 差入保証金及び賃貸借契約について 当社グループでは、直営による出店を基本方針としており、店舗物件は賃借しております。賃貸借契約の締結に際しては、貸し主に対して敷金や保証金を差入れております。契約期間満了等による賃貸借契約解消により当社グループが退店する際、賃貸人の経営状況等によっては、敷金及び差入保証金の全部又は一部が返還されない可能性が、また当社グループ側の都合により賃貸借契約を中途解約等する場合に、賃貸借契約の定めに基づき敷金及び差入保証金の全部又は一部が返還されない可能性があります。 賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能ですが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を更新できない可能性があります。更に、賃貸人側の事情による賃貸借契約の期間前解約により、業績が順調な店舗であっても計画外の退店を行わざるを得ない可能性があります。これらの事象が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (14) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社は、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権(以下「ストック・オプション」という。)を付与しています。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。平成29年６月末日現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は、373,720株であり、発行済株式総数 4,766,240株の7.84％に相当しています。 (15) 配当政策について 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題と位置付けており、企業価値向上のため当社及び子会社の内部留保を確保しつつ、安定的に配当を継続して実施していくことを基本方針としております。しかしながら、当社の業績、財政状況又はその他状況の変化によっては、配当の実施又は配当額に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を、以下に記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) インポーターからの仕入について 当社連結子会社のチェッカーモータース株式会社はFCAジャパン株式会社の正規代理店、ウイルプラスモトーレン株式会社はビー・エム・ダブリュー株式会社の正規代理店、帝欧オート株式会社はボルボ・カー・ジャパン株式会社の正規代理店であります。新車を長期安定的に仕入れ、当社グループの主力商品として販売しておりますが、新車の発売、モデルチェンジ等は、インポーターの政策により決定されます。当社グループは、複数ブランドを扱うことにより、１ブランドの販売動向に左右されにくい企業体制を構築しておりますが、インポーターの政策によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、インポーターによる重大な不正等の信用問題等が発生した場合、そのブランドにおける買い控えが生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 中古車の仕入について 当社グループは、中古車を一般顧客、他社ディーラー、オートオークション等から仕入れております。今後、他の買取業者との競合がより厳しくなった場合や、オートオークションの規約に抵触し、取引停止処分等により円滑に取引が行われなくなった場合には商品在庫の確保に影響し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 同業他社との競合について 当社グループは、他社ブランドディーラーや中古車販売専門店と、それぞれの販売エリアにおいて競合しております。当社グループでは、成長性や収益力を維持するためにエリア・ドミナント戦略による同一商圏内における集客や、社員教育を継続的に行い、高い生産性と質の高いサービスの提供に努めております。 しかしながら、自動車販売市場は、国内人口の減少や若年層の嗜好性の変化によって縮小されることが予想されおり、同業他社との販売競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 経営上の重要な契約について 当社グループの連結子会社は、FCAジャパン株式会社、ビー・エム・ダブリュー株式会社、ボルボ・カー・ジャパン株式会社と販売代理店契約を締結しております。また、一部インポーターとの販売代理店契約に、当社連結子会社の取締役の選任等について事前承認が必要とされる条項が含まれております。これらのインポーターとの取引関係は良好であり、これまで当該条項によって経営を阻害された事象は発生しておりませんが、契約内容に重要な変更があった場合、継続取引が困難となった場合、もしくは事前承認がなされない場合、当社グループの業績や連結子会社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります 。 (5) 自動車販売市場に関するリスクについて 自動車販売市場は、景気動向や消費動向等の経済状況に大きく影響を受けます。また、人口減少や車輌保有期間の長期化、都市部における車輌の非保有化等により、市場の縮小化が進むことが予想されます。これに伴い、販売会社の業界再編が激化する可能性があります。当社グループにおいても、M＆A等により業界再編に対して柔軟に対応していく予定ですが、市場環境の変化により当社グループの事業展開が計画どおり遂行できなくなった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 法的規制について 自動車販売業界における主な法規制等として、「古物営業法」「道路運送車両法」「保険業法」があり、その他、販売、車輌整備に関する各種関連法令の適用を受けております。当社グループの事業展開上、特に影響が大きいと考えられる法規制は古物営業法であり、当社グループでは、各都県の公安委員会より許可を受けて古物自動車の買取及び販売業務を行っております。古物営業法又は古物営業に関する他の法令に違反した場合、盗品等の売買等の防止もしくは盗品等の速やかな発見が著しく阻害される恐れがあると認められる場合には、公安委員会は古物営業法第24条に基づき営業の停止及び許可の取消しを行うことができるとされており、監督当局より処分を課された場合、中古車販売に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの店舗に併設された自動車整備工場は、道路運送車両法に基づき認証及び指定を受けております。 当社グループでは、これら法規制等を遵守するよう努めておりますが、これらの法規制が遵守されなかった場合、又は、事業に重大な影響を及ぼすような法的規制等の制定や改廃が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 人材の確保と育成について 当社グループは、成長性を維持していくために、優秀な人材の継続的な確保が必要であると考えております。特に新規出店時には、その店舗分の人員を補充する必要があるため、緻密に人員計画を策定し、この人員計画に基づいた採用活動を行っております。しかしながら、計画どおりに採用が進まない場合や、採用コストが増加する可能性があり、その場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループにおいてはCS（顧客満足度）を重要視し、顧客満足度向上のための社員教育、研修を行っており、高度な専門性を必要とするメカニックにおいては、インポーターの研修制度を積極的に活用すること等により、十分な技能をもったメカニックの教育に注力しております。しかしながら、これら教育、研修が想定どおり進まなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 個人情報の取り扱いについて 当社グループは、販売先の多くが一般消費者であることから、様々な個人情報を数多く取得します。これら個人情報については、個人情報取扱規程に基づき各部門にて厳重に保管、管理しており、内部監査室が定期的に各部門における個人情報管理状況を確認しております。また、当社グループでは、様々な情報システムを使用しており、システム管理体制の構築及びセキュリティ対策を行っております。しかしながら、これらの対策を講じたにもかかわらず、何らかのシステム障害や個人情報漏えい等の問題が発生する可能性があります。これら不測の事態が発生した場合、社会的信用の低下や業務遂行に影響が出ることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 店舗物件について 当社グループは、インポーターより販売エリアを割り当てられております。このエリア内における出店については、各ブランドのCIに準拠するための車輌展示スペースの面積、整備工場の併設の可否や、幹線道路への隣接の有無、中古車展示スペースの確保の可能性、視認性、周辺道路の交通量等の立地条件、賃貸条件、投資回収期間等を総合的に判断し決定いたします。これらの条件を満たす物件が販売エリアで確保できない場合は、当社グループの成長戦略が計画どおりに進まず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 自然災害等による影響について 当社グループは、東京都、神奈川県、福岡県に出店しております。地震、洪水、台風等の大規模な自然災害により店舗が被災した場合、営業活動の継続が困難になる可能性があります。特に出店エリアが集中している関東地区において大規模な地震等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各メーカーの生産拠点において大規模な自然災害や紛争等が発生した場合、インポーターからの新車の供給が遅れる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 企業買収・戦略的提携について 当社グループは、既存事業の拡大あるいは、新たな事業への進出、補強等のために、事業戦略の一環として企業買収や資本提携を含む戦略的提携を行う可能性があります。企業買収や戦略的提携に際しては十分な検討を行っておりますが、買収・提携後に事業が計画どおりに進捗しない場合には、業績に悪影響を与える可能性があります。 (12) 減損会計の適用について 当社グループは、連結子会社にて輸入車販売関連事業を行っておりますが、連結子会社又は営業店舗の収益性が低下し、利益計画と大きく乖離した場合には、減損損失を計上する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、株式取得等による企業買収や資本提携等を行った後に、計画どおりの利益を確保できず、買収額やのれんとして出資した投資額の回収が困難と判断された場合には、当該のれんや関係会社株式の減損を認識する場合があります。これら減損損失を計上した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 差入保証金及び賃貸借契約について 当社グループでは、直営による出店を基本方針としており、店舗物件は賃借しております。賃貸借契約の締結に際しては、貸し主に対して敷金や保証金を差入れております。契約期間満了等による賃貸借契約解消により当社グループが退店する際、賃貸人の経営状況等によっては、敷金及び差入保証金の全部又は一部が返還されない可能性が、また当社グループ側の都合により賃貸借契約を中途解約等する場合に、賃貸借契約の定めに基づき敷金及び差入保証金の全部又は一部が返還されない可能性があります。 賃貸借期間は賃貸人との合意により更新可能ですが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を更新できない可能性があります。更に、賃貸人側の事情による賃貸借契約の期間前解約により、業績が順調な店舗であっても計画外の退店を行わざるを得ない可能性があります。これらの事象が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (14) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社は、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権(以下「ストック・オプション」という。)を付与しています。これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。平成28年６月末日現在、これらのストック・オプションによる潜在株式数は、187,260株であり、発行済株式総数 2,382,720株の7.86％に相当しています。 (15) 配当政策について 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題と位置付けており、企業価値向上のための内部留保を確保しつつ、安定的に配当を継続して実施していくことを基本方針としております。しかしながら、当社の業績、財政状況又はその他状況の変化によっては、配当の実施又は配当額に影響を及ぼす可能性があります。