ＳＵＭＩＮＯＥ（3501）は何で稼いでいるか — 事業の柱と依存度

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】2024年12月２日、「住江織物株式会社」から「SUMINOE株式会社」へ商号変更いたしました。また併せて、インテリア事業の基幹会社である「株式会社スミノエ」も「株式会社スミノエ インテリア プロダクツ」に商号変更しております。この商号変更を契機とし、本格的な海外展開に向けた活動を推進するとともに、非繊維関連を含む各事業の収益力及び競争力向上を目指し、世界に向けた新たな価値創造に挑戦してまいります。当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年５月31日現在）において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、くらしに寄り添う技術とアイデアで人と社会にやさしい空間を世界中へ提供することを使命とし、常に技術力の向上を図り、徹底した品質管理のもと、より良い製品づくりを追求しております。その時代によって求められる「快適さ」や「くらし」の姿は変わりますが、それらを追求し、これからの100年も人と社会にやさしい空間を世界中へ提供し、よろこび広がる未来のくらしをつくる存在となるため、独自の挑戦を続けてまいります。 （SUMINOE GROUP　グループ理念） （中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」）当社は、2021年７月、これまで当社グループが取り組んできたESG経営のもと、社会のニーズに応える商材の拡販とグローバル経営を推進し、グループ社員全員の力を合わせてこの先の未来も成長していくために、中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」を策定いたしました。 （中長期経営目標後半３ヵ年「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」）2022年５月期から2024年５月期を対象とした前半３ヵ年「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024 STEPⅠ」では、未来を見据えた着実な種まきを進め、2025年５月期から2027年５月期を対象とする後半３ヵ年「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」は、実力の底上げを確実に進める期間として位置づけております。 　※後半３ヵ年「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」は、2024年７月12日付で開示しております。 （中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」の定量目標）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円） 2024年５月 2025年５月2026年５月2027年５月STEPⅠとSTEPⅡ最終年の比較実績 ※策定時計画実績※策定時計画※期初計画※策定時計画（率）（額）売上高103,478105,300104,791106,000105,000109,000+5.3％+5,521営業利益営業利益率3,3003.2％3,3003.1％3,0012.9％4,2004.0％3,1003.0％5,0004.6％+51.5％+1,699経常利益3,6683,4002,5144,2003,3505,000+36.3％+1,331親会社株主に帰属する当期純利益8741,5006692,1001,5002,600+197.3％+1,725 為替レート１ドル（円）145.31 144.00152.60131.00144.00125.00 ※策定時計画は2024年７月12日付、2026年５月期の期初計画は2025年７月11日付で開示しております。　 （中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」のセグメント別内訳）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円） 2024年５月 2025年５月2026年５月2027年５月STEPⅠとSTEPⅡ最終年の比較実績 ※策定時計画実績※策定時計画※期初計画※策定時計画（率）（額）インテリア事業売上高37,142 38,04038,26438,79038,74040,030+7.8％+2,887セグメント利益9461,0001,0231,1301,1501,360+43.7％+413自動車・車両内装事業売上高62,80064,18063,47863,62063,17065,080+3.6％+2,279セグメント利益4,4274,6104,0945,1304,3005,540+25.1％+1,112機能資材事業売上高3,1272,6502,5663,0902,6203,390+8.4％+262セグメント利益△66△180△1249020170―+236その他売上高407430481500470500+22.7％+92セグメント利益769086130120170+123.3％+93調整額セグメント利益△2,083△2,220△2,077△2,280△2,490△2,240―△156合計売上高103,478105,300104,791106,000105,000109,000+5.3％+5,521営業利益3,3003,3003,0014,2003,1005,000+51.5％+1,699 ※策定時計画は2024年７月12日付、2026年５月期の期初計画は2025年７月11日付で開示しております。　 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　(「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」における取り組み)　VISION[わたしたちの目指す未来]である「時代や地球と調和する『新しい快適のスタンダード』を織りあげよろこび広がる未来のくらしをつくる。」を実現するため、これまで培ってきたコア技術をベースに、そして空間の理想像を柔軟に描く創造力で、社会を変える新たな価値を創造していきます。　「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」では、以下５つの重点テーマを追求するとともに実力の底上げを確実に進めていくことで、2027年５月期までに目標の収益率である営業利益率5.0％、資本コストを上回るROE8.0％、PBR1.0倍を目指してまいります。 　具体的な取り組みは、以下のとおりです。 (収益性の向上)成長事業への注力及び既存事業の強化により、安定した収益基盤の確保と継続的な収益性の向上を目指してまいります。・メキシコ子会社に新設した合成皮革工場における顧客ニーズに対応する高品質な製品の安定的な供給（自動車内装） ・独自の加飾技術による差別化（自動車内装） ・鉄道各社における安全・防災対策取り組み強化に適う非常脱出はしごなどの提案と対応（車両内装） ・中高級ゾーンに対応する付加価値型製品群のラインナップ拡充とシリーズ化による顧客への訴求力向上（インテリア） ・環境対応について訴求力のある水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS（エコス）」のシェアアップ（インテリア） ・プロダクトポートフォリオの見直しによる高付加価値分野への注力（インテリア） ・夏物家電商材の開発及び拡販（機能資材） ・部門を越えた連携によるシナジー効果の最大化（全事業） ・適切な利益確保及び持続可能なサプライチェーン構築のための価格転嫁活動の実施（全事業） ・設備投資及び生産体制の再構築・効率化による生産性の向上（全事業） (グローバル展開のさらなる強化)ダイバーシティの拡大とグローバル戦略のアップデートにより、海外市場でのプレゼンスを高めてまいります。 ・国内外拠点の連携を強化し、海外での展示会出展やプレゼンテーション等による外資系自動車メーカーへの販路拡大（自動車内装） ・ベトナム拠点の生産体制再編によるコスト競争力の強化及び世界供給体制の最適化（自動車内装・機能資材） ・グローバルでのインテリア製品拡販に向けた体制構築（インテリア） ・グローバル人材の採用と育成（全社） ・キャリア申告制度の活用（全社） (非繊維領域の強化) 繊維で培ったコア技術をさらに進化させ、非繊維商材の開発及び受注拡大に注力いたします。 ・メキシコ子会社に新設した合成皮革工場を活用した新規素材の開発（自動車内装） ・鮮度保持などの新機能追加で、フィルター商品群を拡充（機能資材） ・合成皮革やスペース デザイン ビジネスなど、新たな付加価値のある製品・サービスの開発・拡販による他社との差別化（全事業） (経営基盤の強化)サステナビリティ経営の推進やコーポレートガバナンスの強化により透明性を高め、資本コストの抑制につなげます。 ・当社グループの成長を支える人材の育成・確保（全社） ・政策保有株式の縮減（全社） ・基幹システムの再構築（全社） (ブランディング)国内外における「SUMINOE」の認知度を高めるため、企業の総合力を高めつつ、積極的なブランディング向上施策を推進してまいります。 ・ブランド戦略室を中心としたSUMINOEブランド価値の競争力強化（インテリア） ・部門を越えた交流によるグループ内協力体制の強化（全社） ・コーポレートブランドの広告出稿（全社） ・インナーブランディング推進によるグループ理念・経営方針の浸透（全社） ・業務ツール等を通じた企業ロゴの露出強化（全社） (3) 資本政策の基本的な方針　（基本的な考え方）当社グループは、持続的な成長と中長期的に市場の期待を上回る企業価値の実現に向けて、「収益率の向上」「資産の有効活用」「財務レバレッジの利用」の３つのバランスを取りながら、ROEの向上に取り組みます。当社グループの株主資本コストは、CAPM（資本資産価格モデル）で算出して５～７％と認識しており、「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」期間において株主資本コストを上回る水準のROEを目指しているものの、2025年５月期実績のROEは2.1％、PBRは0.5倍となりました。2027年５月期に向けた主な経営指標（KPI）として、ROE、PBR、ROIC、WACCを設定し、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた企業価値向上のための取り組みを積極的に進めていきます。自動車内装事業を取り巻く市場環境が不確実性を増している状況下で、今後株主資本コストを上回る水準のROEを達成するために、まずは「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」のもとで本業における利益率の改善が最重要課題であると認識しております。加えて、資本コストの抑制を図ることも必要であると考えております。 　　　（2027年５月期に向けた主な経営指標（KPI））ROE8.0％PBR1.0倍ROIC8.0％WACC4.0％ （株主還元方針）　当社は、「安定した株主還元」と「継続的な還元拡充」を株主還元方針として定めております。配当性向は、33％から38％への引き上げを行っており、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を図りながら、急激な経営環境の悪化により著しく業績が低迷するような場合を除き、年間配当金35円を下限としております。※当社は、2025年３月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したため、当該株式分割の影響を考慮した年間配当金を記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】2024年12月２日、「住江織物株式会社」から「SUMINOE株式会社」へ商号変更いたしました。また併せて、インテリア事業の基幹会社である「株式会社スミノエ」も「株式会社スミノエ インテリア プロダクツ」に商号変更しております。この商号変更を契機とし、本格的な海外展開に向けた活動を推進するとともに、非繊維関連を含む各事業の収益力及び競争力向上を目指し、世界に向けた新たな価値創造に挑戦してまいります。当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年５月31日現在）において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、くらしに寄り添う技術とアイデアで人と社会にやさしい空間を世界中へ提供することを使命とし、常に技術力の向上を図り、徹底した品質管理のもと、より良い製品づくりを追求しております。その時代によって求められる「快適さ」や「くらし」の姿は変わりますが、それらを追求し、これからの100年も人と社会にやさしい空間を世界中へ提供し、よろこび広がる未来のくらしをつくる存在となるため、独自の挑戦を続けてまいります。 （SUMINOE GROUP　グループ理念） （中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」）当社は、2021年７月、これまで当社グループが取り組んできたESG経営のもと、社会のニーズに応える商材の拡販とグローバル経営を推進し、グループ社員全員の力を合わせてこの先の未来も成長していくために、中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」を策定いたしました。 （中長期経営目標後半３ヵ年「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」）2022年５月期から2024年５月期を対象とした前半３ヵ年「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024 STEPⅠ」では、未来を見据えた着実な種まきを進め、2025年５月期から2027年５月期を対象とする後半３ヵ年「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」は、実力の底上げを確実に進める期間として位置づけております。 　※後半３ヵ年「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」は、2024年７月12日付で開示しております。 （中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」の定量目標）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円） 2024年５月 2025年５月2026年５月2027年５月STEPⅠとSTEPⅡ最終年の比較実績 ※策定時計画実績※策定時計画※期初計画※策定時計画（率）（額）売上高103,478105,300104,791106,000105,000109,000+5.3％+5,521営業利益営業利益率3,3003.2％3,3003.1％3,0012.9％4,2004.0％3,1003.0％5,0004.6％+51.5％+1,699経常利益3,6683,4002,5144,2003,3505,000+36.3％+1,331親会社株主に帰属する当期純利益8741,5006692,1001,5002,600+197.3％+1,725 為替レート１ドル（円）145.31 144.00152.60131.00144.00125.00 ※策定時計画は2024年７月12日付、2026年５月期の期初計画は2025年７月11日付で開示しております。　 （中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」のセグメント別内訳）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円） 2024年５月 2025年５月2026年５月2027年５月STEPⅠとSTEPⅡ最終年の比較実績 ※策定時計画実績※策定時計画※期初計画※策定時計画（率）（額）インテリア事業売上高37,142 38,04038,26438,79038,74040,030+7.8％+2,887セグメント利益9461,0001,0231,1301,1501,360+43.7％+413自動車・車両内装事業売上高62,80064,18063,47863,62063,17065,080+3.6％+2,279セグメント利益4,4274,6104,0945,1304,3005,540+25.1％+1,112機能資材事業売上高3,1272,6502,5663,0902,6203,390+8.4％+262セグメント利益△66△180△1249020170―+236その他売上高407430481500470500+22.7％+92セグメント利益769086130120170+123.3％+93調整額セグメント利益△2,083△2,220△2,077△2,280△2,490△2,240―△156合計売上高103,478105,300104,791106,000105,000109,000+5.3％+5,521営業利益3,3003,3003,0014,2003,1005,000+51.5％+1,699 ※策定時計画は2024年７月12日付、2026年５月期の期初計画は2025年７月11日付で開示しております。　 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　(「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」における取り組み)　VISION[わたしたちの目指す未来]である「時代や地球と調和する『新しい快適のスタンダード』を織りあげよろこび広がる未来のくらしをつくる。」を実現するため、これまで培ってきたコア技術をベースに、そして空間の理想像を柔軟に描く創造力で、社会を変える新たな価値を創造していきます。　「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」では、以下５つの重点テーマを追求するとともに実力の底上げを確実に進めていくことで、2027年５月期までに目標の収益率である営業利益率5.0％、資本コストを上回るROE8.0％、PBR1.0倍を目指してまいります。 　具体的な取り組みは、以下のとおりです。 (収益性の向上)成長事業への注力及び既存事業の強化により、安定した収益基盤の確保と継続的な収益性の向上を目指してまいります。・メキシコ子会社に新設した合成皮革工場における顧客ニーズに対応する高品質な製品の安定的な供給（自動車内装） ・独自の加飾技術による差別化（自動車内装） ・鉄道各社における安全・防災対策取り組み強化に適う非常脱出はしごなどの提案と対応（車両内装） ・中高級ゾーンに対応する付加価値型製品群のラインナップ拡充とシリーズ化による顧客への訴求力向上（インテリア） ・環境対応について訴求力のある水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS（エコス）」のシェアアップ（インテリア） ・プロダクトポートフォリオの見直しによる高付加価値分野への注力（インテリア） ・夏物家電商材の開発及び拡販（機能資材） ・部門を越えた連携によるシナジー効果の最大化（全事業） ・適切な利益確保及び持続可能なサプライチェーン構築のための価格転嫁活動の実施（全事業） ・設備投資及び生産体制の再構築・効率化による生産性の向上（全事業） (グローバル展開のさらなる強化)ダイバーシティの拡大とグローバル戦略のアップデートにより、海外市場でのプレゼンスを高めてまいります。 ・国内外拠点の連携を強化し、海外での展示会出展やプレゼンテーション等による外資系自動車メーカーへの販路拡大（自動車内装） ・ベトナム拠点の生産体制再編によるコスト競争力の強化及び世界供給体制の最適化（自動車内装・機能資材） ・グローバルでのインテリア製品拡販に向けた体制構築（インテリア） ・グローバル人材の採用と育成（全社） ・キャリア申告制度の活用（全社） (非繊維領域の強化) 繊維で培ったコア技術をさらに進化させ、非繊維商材の開発及び受注拡大に注力いたします。 ・メキシコ子会社に新設した合成皮革工場を活用した新規素材の開発（自動車内装） ・鮮度保持などの新機能追加で、フィルター商品群を拡充（機能資材） ・合成皮革やスペース デザイン ビジネスなど、新たな付加価値のある製品・サービスの開発・拡販による他社との差別化（全事業） (経営基盤の強化)サステナビリティ経営の推進やコーポレートガバナンスの強化により透明性を高め、資本コストの抑制につなげます。 ・当社グループの成長を支える人材の育成・確保（全社） ・政策保有株式の縮減（全社） ・基幹システムの再構築（全社） (ブランディング)国内外における「SUMINOE」の認知度を高めるため、企業の総合力を高めつつ、積極的なブランディング向上施策を推進してまいります。 ・ブランド戦略室を中心としたSUMINOEブランド価値の競争力強化（インテリア） ・部門を越えた交流によるグループ内協力体制の強化（全社） ・コーポレートブランドの広告出稿（全社） ・インナーブランディング推進によるグループ理念・経営方針の浸透（全社） ・業務ツール等を通じた企業ロゴの露出強化（全社） (3) 資本政策の基本的な方針　（基本的な考え方）当社グループは、持続的な成長と中長期的に市場の期待を上回る企業価値の実現に向けて、「収益率の向上」「資産の有効活用」「財務レバレッジの利用」の３つのバランスを取りながら、ROEの向上に取り組みます。当社グループの株主資本コストは、CAPM（資本資産価格モデル）で算出して５～７％と認識しており、「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」期間において株主資本コストを上回る水準のROEを目指しているものの、2025年５月期実績のROEは2.1％、PBRは0.5倍となりました。2027年５月期に向けた主な経営指標（KPI）として、ROE、PBR、ROIC、WACCを設定し、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた企業価値向上のための取り組みを積極的に進めていきます。自動車内装事業を取り巻く市場環境が不確実性を増している状況下で、今後株主資本コストを上回る水準のROEを達成するために、まずは「SUMINOE GROUP WAY 2025～2027 STEPⅡ」のもとで本業における利益率の改善が最重要課題であると認識しております。加えて、資本コストの抑制を図ることも必要であると考えております。 　　　（2027年５月期に向けた主な経営指標（KPI））ROE8.0％PBR1.0倍ROIC8.0％WACC4.0％ （株主還元方針）　当社は、「安定した株主還元」と「継続的な還元拡充」を株主還元方針として定めております。配当性向は、33％から38％への引き上げを行っており、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を図りながら、急激な経営環境の悪化により著しく業績が低迷するような場合を除き、年間配当金35円を下限としております。※当社は、2025年３月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施したため、当該株式分割の影響を考慮した年間配当金を記載しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度末（2025年５月31日現在）における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益や設備投資の活性化、インバウンド需要の拡大などにより、景気は底堅く推移しました。一方で、不安定な国際情勢のなか長期化する原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、米国新政権による通商政策の動向などに注視が必要な状況が続きました。当社グループ事業に関連のあるインテリア業界において、国内の新設住宅着工戸数は前期比4.0％減、非住宅分野では着工床面積が同6.0％減となりました。また、自動車業界において、国内の日系自動車メーカーの生産台数は前期比2.0％減となり、海外においても減少しました。 このような状況のもと当連結会計年度における連結業績は、以下のとおりとなりました。 売上高は、自動車・車両内装事業において、鉄道・バス向けともに回復傾向が続く需要に的確に対応するとともに、インテリア事業では、環境性能が高く、幅広いニーズに応えられる水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS（エコス）」が評価され、納入物件数が増加したことから、前期比1.3％増の1,047億91百万円となりました。営業利益は、自動車の生産計画変動による生産効率悪化やそれに伴う物流費の増加などの影響を受け、同9.0％減の30億１百万円となりました。また、営業外費用として連結子会社の為替差損やシステム障害対応費用を計上したことなどから、経常利益は同31.5％減の25億14百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同23.4％減の６億69百万円となりました。 　セグメントの業績は、次のとおりであります。セグメント売上高セグメント利益又は損失（△）金額（百万円）前期比（％）金額（百万円）前期比（％）インテリア事業38,264＋3.01,023＋8.1自動車・車両内装事業63,478＋1.14,094△7.5機能資材事業2,566△17.9△124－その他481＋18.186＋14.2小計104,791＋1.35,079△5.6調整額－－△2,077－合計104,791＋1.33,001△9.0 （インテリア事業）　オフィスビル向けのタイルカーペットの納入物件数が増加し、「空間」全体をデザインするスペース デザイン ビジネスの売上も寄与したことなどから、売上高は前期比3.0％増の382億64百万円となりました。セグメント利益は、原材料・エネルギー価格の高止まりを踏まえたタイルカーペットや壁紙の機動的な価格改定などが奏功し、同8.1％増の10億23百万円となりました。　業務用カーペットでは、㈱スミノエ インテリア プロダクツが販売する水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS（エコス）」の再生材の使用やCO2削減による環境への取り組みが国内において高く評価され、海外での販売も好調に推移し、売上高は前期比4.1％増となりました。　家庭用カーペットでは、中高級ゾーンに対応するラグマットなどの新たな販路開拓や他社との差別化を目指す販売戦略の見直しに注力するものの、売上拡大に繋がる効果は未だ限定的となり、売上高は同6.6％減となりました。　カーテンでは、2024年７月に発売した一般家庭向け「U Life（ユーライフ）カーテンVol. 11」の販売が伸長し、売上高は同1.7％増となりました。　壁装関連では、壁紙の価格改定や防犯対策需要によるウインドウフィルムの販売貢献により、売上高は同3.3％増となりました。　スペース デザイン ビジネスでは、商業施設向けの内装やタワーマンションへのオプション販売などの堅調な受注により、売上高は同8.0％増となりました。 （自動車・車両内装事業）　海外における日系自動車メーカーの販売不振の影響を受けた一方、当社グループ間での連携により着実に鉄道やバスの生産回復需要を取り込んだことにより、自動車・車両内装事業全体の売上高は前期比1.1％増の634億78百万円となりました。セグメント利益は、自動車の生産計画変動による生産効率悪化やそれに伴う物流費増加の影響により、同7.5％減の40億94百万円となりました。　自動車関連では、国内は、受注車種の販売台数増加により、国内の売上高は前期比2.0％増となりました。海外では、北中米拠点において、自動車メーカーの生産計画変動の影響を受けた一方、前期に終えた事業再編と販促活動が奏功しカーマットの販売が堅調となりました。中国拠点においては、中国での日系自動車メーカーの生産縮小・撤退が大きく影響いたしました。東南アジア拠点においては、各国の社会情勢による日系自動車メーカーの販売台数低迷が継続しており、為替効果では吸収できず、海外の売上高は同1.3％減となりました。 　車両関連では、子会社化した関織物㈱との製販連携により、公共交通機関の利用客数増加に伴う鉄道リニューアル工事の受注に柔軟に対応したことから、鉄道向けの売上高は前期を上回りました。バス向け内装材においても、路線バスや高速バスに続き、人流の活発化やインバウンドの増加により回復する観光バスの需要も着実に取り込んだことから堅調に推移し、車両関連全体での売上高は前期を上回りました。 （機能資材事業）　消臭・フィルター関連は、コロナ禍における特需の反動により減少していた空気清浄機向けフィルターの需要回復や自動開閉式ゴミ箱向けのフィルターの底堅い販売により、売上は前期を上回りました。一方で、主力製品であるホットカーペットなどの繊維系暖房商材は、近年の暖冬に起因する得意先の在庫調整により新規受注数が減少し、売上は前期を下回りました。また、浴室床材も、主要得意先の生産体制変更による一部モデルの転注により出荷数が減少したことから、売上は前期を下回りました。以上のことから、機能資材事業全体の売上高は前期比17.9％減の25億66百万円、セグメント損失は１億24百万円（前期セグメント損失66百万円）となりました。 ② 財政状態の状況　当連結会計年度末の総資産は、売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ27億77百万円増加し、949億76百万円となりました。　負債につきましては、借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ33億１百万円増加し、578億13百万円となりました。　純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ５億24百万円減少し、371億63百万円となりました。 以上の結果、自己資本比率は32.8％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５億43百万円増加し、86億97百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加等により、22億83百万円の収入（前期74億50百万円の収入）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、22億54百万円の支出（前期23億23百万円の支出）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純増等により、７億73百万円の収入（前期42億４百万円の支出）となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年６月１日至 2025年５月31日)金額(百万円)前期比(％)インテリア事業4,273＋3.0自動車・車両内装事業44,125△2.8機能資材事業2,198△23.2その他－－合計50,598△3.5 (注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。２ 金額は、製造原価によっております。 (b) 受注実績当社グループは販売形態が多岐にわたっており、受注の把握が困難でありますので記載を省略しております。 (c) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年６月１日至 2025年５月31日)金額(百万円)前期比(％)インテリア事業38,264＋3.0自動車・車両内装事業63,478＋1.1機能資材事業2,566△17.9その他481＋18.1合計104,791＋1.3 (注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。２ 総販売実績の10％以上の割合を占める主要な取引先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年５月31日現在）において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 財政状態の分析「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 (b) 経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益や設備投資の活性化、インバウンド需要の拡大などにより、景気は底堅く推移しました。一方で、不安定な国際情勢のなか長期化する原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、米国新政権による通商政策の動向などに注視が必要な状況が続きました。当社グループ事業に関連のあるインテリア業界において、国内の新設住宅着工戸数は前期比4.0％減、非住宅分野では着工床面積が同6.0％減となりました。また、自動車業界において、国内の日系自動車メーカーの生産台数は前期比2.0％減となり、海外においても減少しました。当連結会計年度の売上高は、インテリア事業及び自動車・車両内装事業において増収となったため、前連結会計年度に比べ13億13百万円増加し、1,047億91百万円となりました。その結果、売上総利益は223億43百万円となりました。営業利益は、自動車の生産計画変動による生産効率悪化やそれに伴う物流費の増加などの影響を受け、前連結会計年度に比べ２億98百万円減少し30億１百万円となりました。経常利益は、営業外費用として連結子会社の為替差損やシステム障害対応費用を計上したことなどから、前連結会計年度に比べ11億54百万円減少し25億14百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ２億４百万円減少し６億69百万円となりました。その結果、ROE（自己資本当期純利益率）は2.1％となりました。今後も資本効率を高め、ROE向上に向けて尽力してまいります。 (c) セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析当連結会計年度の事業セグメント別の経営成績については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報(a) キャッシュ・フローの分析「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (b) 資本の財源及び資金の流動性当社グループは「K（健康）K（環境）R（リサイクル）+A（アメニティ：快適さ）」を開発の基本理念とし、よい製品を生産し、販売することで社会の向上に貢献すべく、多角的な事業活動を行っております。当社グループは、事業活動に必要な資金の安定的な確保について、重要な経営課題の一つと認識しており、営業活動による現金収入、内部資金の活用のほか、取引先金融機関と良好な関係を維持しながら借入及び社債の発行等によって資金を調達しております。事業活動における資金需要の主なものは、運転資金需要と投資資金需要であります。運転資金需要のうち主なものは、生産・販売活動における原材料及び商品仕入、製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要の主なものは、製品の品質改善、製造現場の安全性確保、生産効率性の向上、環境負荷の改善等のために必要な設備投資、また海外展開を強化するために必要な投資、その他事業戦略遂行に必要な投資があります。今後は営業活動による現金収入の拡大とともに、適正在庫の維持に取り組む事でDEレシオを0.5倍程度に改善して財務健全性を保ちつつ、期間や国内外の金利動向等を鑑みながら取引先金融機関からの機動的な資金調達を実施し資金の流動性を確保してまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、経営者による会計基準の選択及び適用、資産及び負債並びに収益及び費用の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性により、これらの見積りと差異が生じる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等　注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。