事業の概要
ＲＳ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓは、半導体製造に不可欠なシリコンウェーハの再生事業を主力としています。半導体工場で使用済みのモニタウェーハ（製造工程の監視用ウェーハ）を回収し、新品同等の品質に加工して再利用可能にする「クリーニング事業」が収益の柱です。これにより、半導体メーカーはコストを抑えてウェーハを調達できます。また、プライムシリコンウェーハ（製品となるウェーハ）の製造販売や、半導体関連装置・部材の販売、酸化膜成膜加工サービスも手掛けています。近年は太陽光発電などの再生可能エネルギー事業や車載カメラモジュール事業にも参入し、多角化を進めています。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
セグメント構成
同社の事業セグメントは大きく分けて3つあります。一つ目は「ウェーハ再生事業」で、使用済みのシリコンウェーハを再生・販売し、酸化膜成膜加工サービスも提供しています。二つ目は「プライムシリコンウェーハ製造販売事業」で、主に中国国内向けに半導体基板となるシリコンウェーハを製造・販売しています。三つ目は「半導体関連装置・部材等」で、半導体製造装置の消耗部材や電子部品、蓄電池用電解液、光学ピックアップ、車載カメラモジュールなどを製造・販売しています。売上高と営業利益を見ると、「ウェーハ再生事業」が最も稼ぎ頭であり、次いで「半導体関連装置・部材等」、「プライムシリコンウェーハ製造販売事業」が続きます。海外売上高の比率が高いことが示唆されています。
2025-12 セグメント別業績
| セグメント | 区分 | 売上(億) | 営業利益(億) | 営業利益率 |
|---|---|---|---|---|
| WaferReclaimBusinessReportableSegment | 地域 | 275 | 102 | 36.9% |
| PrimeSiliconWaferReportableSegment | 事業 | 188 | 42 | 22.1% |
| SemiconductorEquipmentAndMaterialsReportableSegment | 事業 | 302 | 16 | 5.4% |
有価証券報告書「事業の内容」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社13社及び持分法適用関連会社３社、非連結子会社１社で構成されております。主な関係会社については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」をご参照ください。当社グループは「地球環境を大切にし、世界の人々に信頼され、常に創造し挑戦する。」という経営理念に基づき事業活動を展開しております。当社グループの主要な事業であるシリコンウェーハ再生事業は、ラサ工業株式会社が25年間世界の半導体製造会社にサービスを提供してきた事業を引き継いだものであり、半導体製造過程で発生するモニタウェーハ（※1）の再生を行う事業であります。シリコンウェーハの再生は、半導体製造工程の特徴及び製造コストの面から需要が発生するものであり、新興国の経済発展及び先進国の更なるデバイス用途（自動車・医療・環境・街・住宅・データセンター・M2M（※2）・IoT・AI）の広がり等を背景とした半導体需要の増加とともに需要が拡大しております。当社グループのシリコンウェーハ再生事業は、国内外の半導体製造会社を取引先とし、大手ファウンドリ（※3）を含めグローバルに販売活動を実施しており、当社、艾爾斯半導體股份有限公司（連結子会社）と山東有研RS半導体材料有限公司（持分法適用関連会社）の3社、3拠点（日本、台湾、中国）で行っております。また、シリコンウェーハ再生事業の他、主要な事業では2018年１月に設立した合弁会社の北京有研RS半導体科技有限公司を通じて、有研半導体材料有限公司（現：有研半導体硅材料股份公司）を連結化したことにより、新たにプライムシリコンウェーハ（※4）製造販売事業に参入しております。ウェーハ再生事業のその他として、シリコンウェーハ販売事業、酸化膜成膜加工サービス事業を行っております。また、半導体関連装置・部材等の販売事業、その他の事業として太陽光発電事業等を実施しております。2023年10月に株式会社LEシステムを設立し、再生可能エネルギー事業に新規参入いたしました。さらに、2024年12月には、艾索精密部件（惠州）有限公司の株式を取得し、車載カメラモジュール等の新規事業に参入いたしました。2025年6月には艾斯能源（山東）有限公司、同年10月に艾斯能源科技（攀枝花）有限公司を設立し、中国での再生可能エネルギー事業の展開を開始いたしました。 ※1 モニタウェーハ： 半導体製造過程のモニタリングを実施するために使用するウェーハ※2 M2M ： Machine to Machine（マシーン・トゥ・マシーン）の省略形で、機器間の通信を意味※3 ファウンドリ： 半導体産業において、実際に半導体デバイス（半導体チップ）を生産する工場のこと※4 プライムシリコンウェーハ： カッティングされICチップとして製品化されるウェーハ 当社グループの事業とセグメント情報の区分との関連は下表のとおりです。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称事業の内容ウェーハ再生事業シリコンウェーハ再生事業及び販売事業酸化膜成膜加工サービス事業プライムシリコンウェーハ製造販売事業プライムシリコンウェーハの製造及び販売事業新品のモニターウェーハ、ダミーウェーハ及びシリコンインゴット等の製造及び販売事業半導体関連装置・部材等半導体関連装置、消耗材の販売事業、蓄電池電解液の製造及び販売事業光学ピックアップモジュール、車載カメラモジュール等の製造及び販売事業その他ソーラー事業、技術コンサルティング事業等 それぞれの主要な事業の特徴は以下のとおりであります。 （1）ウェーハ再生事業① シリコンウェーハ再生事業シリコンウェーハ再生事業は、半導体製造会社から使用済みのシリコンウェーハを預かって加工し、使用可能な状態にする事業です。加工は主に「ストリッピング・エッチング（ウェーハ表面膜の除去）」、「プレソート検査（中間検査）」、「ポリッシング（研磨）」、「１次洗浄」、「２次洗浄」、「最終検査」の工程を経て実施されます。加工によりほぼ新品と同等の品質で再生できるため、いわばシリコンウェーハのクリーニング事業といえます。当社グループのシリコンウェーハ再生事業のビジネスモデルを示すと下図のとおりであります。 シリコンウェーハの再生は、半導体製造過程の以下のような特徴から需要が発生します。すなわち、半導体製造会社において、半導体は数百もの工程を経て製造されていますが、数百ある工程のある一箇所で不良が生じ、そのまま最終工程まで加工した場合、不良品が発生することにより、多大な損害が生じる可能性があります。これを防止するため、各工程で加工状態をモニタリングする必要があります。そこで半導体製造会社は、製品用シリコンウェーハ（プライムシリコンウェーハ）と同時にモニタ用シリコンウェーハ（モニタウェーハ）を工程に投入し加工しています。プライムシリコンウェーハは最終工程でチップとしてカッティングされますが、モニタウェーハは各工程で抜き取りがされるため、円盤のまま形状が残ります。円盤形状を維持しているものの、加工済みのモニタウェーハには様々な情報が組み込まれているため、 そのままの状態では工程へ再投入することはできず、破棄されることになります。一方、１枚のモニタウェーハは10回から20回程度再生が可能であり、半導体製造会社にとっては、加工済みのモニタウェーハを再生加工することにより、新品のウェーハと同等品質のモニタウェーハを低コストで利用することができます。 ② シリコンウェーハ販売事業シリコンウェーハ販売事業は、当社が仕入れたモニタウェーハ及びダミーウェーハ（※5）（８インチ(200mm)、12インチ(300mm)） を再生し、ニ－ズに合わせて販売する事業であります。 ※5 ダミーウェーハ： 半導体製造装置の立ち上げ、プロセス条件の確認、搬送系の動作確認等を目的として使用されるウェーハ ③ 酸化膜成膜加工サービス事業絶縁膜として使用される酸化膜の生成を行うもので、主に製品用シリコンウェーハ（プライムシリコンウェーハ）の表面を加工するものであります。半導体製造における標準的な最初の工程を請け負うサービスであります。 (2) プライムシリコンウェーハ製造販売事業当社グループの１社である北京有研RS半導体科技有限公司の子会社の有研半導体硅材料股份公司及び山東有研半導体材料有限公司が製造及び販売を行う半導体用シリコンウェーハは、半導体メーカーが半導体を製造する上で基板材料として用いられるものであります。有研半導体硅材料股份公司及び山東有研半導体材料有限公司は中国国内の半導体メーカーのニーズに合わせて主に５インチ(125mm)、６インチ(150mm)、８インチ(200mm)のシリコンウェーハを製造販売しております。 (3) 半導体関連装置・部材等半導体関連装置・部材等は当社グループのDGテクノロジーズによる半導体製造装置用消耗部材の製造・販売、RSテクノロジーズ及びユニオン・エレクトロニクスによる電子部品や半導体製造装置の販売、LEシステムによる蓄電池用電解液の製造・販売、艾索精密部件（惠州）有限公司による光学ピックアップ、車載カメラモジュールの製造・販売を行っております。 (4) その他ソーラー事業は、三本木工場及び台南工場の敷地に太陽光発電システムを設置し、発電した電力の販売を行っております。技術コンサルティングは、半導体ウェーハ製造工程の技術コンサルティング事業として技術指導、教育サービスを提供しています。 ［事業系統図］下図は、2025年12月末現在の当社グループの事業系統図を示しております。
事業の優位性（モート）
事業の質（有価証券報告書から抽出）
数字に出ない事業の性質を、同じ物差しで全銘柄そろえています。FY2025時点の記載が出典です。
| 価格決定力値上げを通せるか。強いほどインフレ耐性が高い | 弱い 半導体市場は国内外を問わず厳しい競合環境にあり、製品価格が継続的に低下する傾向にあるため。 |
|---|---|
| 参入障壁新規参入を阻む要因の種類 | 技術 シリコンウェーハ再生事業はラサ工業株式会社が25年間サービスを提供してきた事業を引き継いだものであり、高い価格競争力を有する様々なモニタウェーハを手掛けている。 |
| 顧客集中度特定顧客への依存度。高いほど失注リスクが大きい | 高い（依存） |
| 景気敏感度業績が景気循環にどれだけ振られるか | シクリカル |
| 設備投資の性質稼いだ現金がどれだけ設備維持に消えるか | 成長投資 |
会社が挙げる主要リスク：特定の取引先への依存 ／ 業界動向に関するリスク ／ 他社との競合に関するリスク
同じ条件で他の銘柄を探す → 定性スクリーニング（価格決定力・参入障壁・景気敏感度などで絞り込めます）
モート総合 5 / 25 5類型それぞれの強度と、そう判定した根拠
無形資産☆☆☆☆☆
金属製品製造業であり、特許やブランドによる強力な無形資産の存在は示唆されていない。公開情報からは、特定の技術や知的財産が競争優位の源泉となっている証拠は見当たらない。
スイッチングコスト★☆☆☆☆
顧客が特定の金属部品サプライヤーから他社へ切り替える際には、仕様変更や品質確認、再評価などの手間が生じる可能性がある。しかし、これが顧客にとって極めて大きな損失となるほどのスイッチング・コストが発生するとは考えにくい。
ネットワーク効果☆☆☆☆☆
事業内容は金属製品の製造・販売であり、プラットフォーム型ビジネスではないため、ネットワーク効果が発生する余地はない。ユーザー数の増加が製品価値を高める構造ではない。
コスト優位★★☆☆☆
金属加工業においては、規模の経済や効率的な生産プロセスによるコスト優位性が競争力の源泉となりうる。しかし、RS Technologiesが業界内で顕著なコストリーダーシップを有しているかは、公開情報からは判断が難しい。
規模の経済★★☆☆☆
金属製品製造業は一般的に多数のプレイヤーが存在する競争環境にある。RS Technologiesが業界規模に対して最適な少数寡占を形成しているとは言えず、規模の経済による優位性は限定的である可能性が高い。
同社のシリコンウェーハ再生事業は、ラサ工業から引き継いだ25年間の実績と技術が強みです。使用済みウェーハを新品同等の品質に再生する高度な加工技術と、低コストで提供できる価格競争力により、国内外の大手半導体製造会社を顧客としています。特に、1枚のモニタウェーハを10〜20回程度再生できる効率性は、半導体メーカーにとって大きなコストメリットとなります。グローバルな販売網と日本、台湾、中国の3拠点体制も、安定した事業基盤を支えています。半導体製造工程でモニタウェーハが不可欠である限り、安定した需要が見込まれる事業です。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
経営戦略
有価証券報告書「経営方針・対処すべき課題・MD&A」の全文を見る（年度切替）
経営方針・経営戦略
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの主要な事業であるウェーハ再生事業及びプライムシリコンウェーハ製造販売事業は、半導体市場の影響を受けます。足許におきましては、半導体需要は好調となっており、中長期的にはAI関連の需要拡大を背景とした世界の長期的な半導体需要は増加傾向にあり、半導体メーカーからの需要も増加しております。このような中、当社グループとしては国内外を問わず半導体メーカーの需要を取り込む必要があります。また、日々進歩しているプライムシリコンウェーハ製造工程結晶技術や、再生加工工程における微細化技術の開発にも対応していく必要があります。これらを踏まえた上で、当社グループは以下の事項を対処すべき課題として認識しております。 (1) 技術開発① ８インチ（200mm）ウェーハの世界標準の結晶技術を早急に確立し、プライムウェーハのシェア拡大を図ること。② 年々微細化が進む世界最先端の半導体技術に適応する12インチ（300ｍｍ）ハイエンド向け再生技術をさらに高度化させること。③ 12インチ（300ｍｍ）プライムシリコンウェーハの量産体制に向けた安定稼働を確立させること。④ 蓄電池事業における海外生産体制を確立させること。(2) 営業施策① アメリカ・欧州・台湾・シンガポール・中国・韓国をはじめとする海外との取引をさらに強化すること。② 大手半導体デバイスメーカーとの安定的取引の確保に加え、新たな顧客需要を取り込むこと。③ モニターウェーハ及び半導体製造装置向け消耗部材の販売を強化すること。④ 半導体関連装置・部材等の販売を強化すること。⑤ 蓄電池用の電解液をグローバルに拡販すること。(3) 製造体制① 半導体デバイスの高集積度化に対応すること。② 最先端設備を拡充すること。③ 高度な知識・技能を有する人材を確保すること。 ④ 自動化をはじめとする効率的な製造ラインを環境にも配慮し構築すること。(4) 海外事業体制① 世界の顧客需要に対応するため海外の事業体制をさらに強化すること。② 艾索精密部件（惠州）有限公司を中心とした新規事業を立ち上げること。
対処すべき課題
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの主要な事業であるウェーハ再生事業及びプライムシリコンウェーハ製造販売事業は、半導体市場の影響を受けます。足許におきましては、半導体需要は好調となっており、中長期的にはAI関連の需要拡大を背景とした世界の長期的な半導体需要は増加傾向にあり、半導体メーカーからの需要も増加しております。このような中、当社グループとしては国内外を問わず半導体メーカーの需要を取り込む必要があります。また、日々進歩しているプライムシリコンウェーハ製造工程結晶技術や、再生加工工程における微細化技術の開発にも対応していく必要があります。これらを踏まえた上で、当社グループは以下の事項を対処すべき課題として認識しております。 (1) 技術開発① ８インチ（200mm）ウェーハの世界標準の結晶技術を早急に確立し、プライムウェーハのシェア拡大を図ること。② 年々微細化が進む世界最先端の半導体技術に適応する12インチ（300ｍｍ）ハイエンド向け再生技術をさらに高度化させること。③ 12インチ（300ｍｍ）プライムシリコンウェーハの量産体制に向けた安定稼働を確立させること。④ 蓄電池事業における海外生産体制を確立させること。(2) 営業施策① アメリカ・欧州・台湾・シンガポール・中国・韓国をはじめとする海外との取引をさらに強化すること。② 大手半導体デバイスメーカーとの安定的取引の確保に加え、新たな顧客需要を取り込むこと。③ モニターウェーハ及び半導体製造装置向け消耗部材の販売を強化すること。④ 半導体関連装置・部材等の販売を強化すること。⑤ 蓄電池用の電解液をグローバルに拡販すること。(3) 製造体制① 半導体デバイスの高集積度化に対応すること。② 最先端設備を拡充すること。③ 高度な知識・技能を有する人材を確保すること。 ④ 自動化をはじめとする効率的な製造ラインを環境にも配慮し構築すること。(4) 海外事業体制① 世界の顧客需要に対応するため海外の事業体制をさらに強化すること。② 艾索精密部件（惠州）有限公司を中心とした新規事業を立ち上げること。
MD&A（経営者による分析）
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、米国の新政権による追加関税等の保護主義政策の影響により、貿易・投資を巡る不確実性が高まった一方で、各国の金融施策は調整局面を迎え、底割れは回避したものの低成長でした。当社が属する半導体業界においては、生成AIの普及による高性能半導体の需要が大きく高まっており、今後も長期的な成長が期待される一方で、積極的な設備投資からの競争が激化しております。当社グループでは、当社の主力事業であるウェーハ再生事業は顧客需要が堅調に推移したことにより、順調に拡大しました。プライムシリコンウェーハ製造販売事業におきましては、生産数量は増加したものの、中国市場での競争激化による単価低下が影響し、売上高は横ばいで推移しました。また、半導体関連装置・部材等事業は当社海外子会社による光学ピックアップの販売が売上高拡大に大きく寄与しました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は76,707百万円（前年同期比29.6％増）となりました。営業利益は14,281百万円（前年同期比8.9％増）となり、経常利益は16,635百万円（前年同期比6.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,297百万円（前年同期比1.6％減）となりました。 当連結会計年度の経営成績の内訳は以下のとおりであります。 （売上高）当連結会計年度における売上高は、76,707百万円（前年同期比29.6％増）となりました。高い顧客需要と増産設備投資、生産効率施策等により、前年同期比で販売を増加させたことによります。 （売上原価及び売上総利益）売上原価は、53,122百万円（前年同期比33.4％増）となり、売上総利益は23,585百万円（前年同期比21.7％増）となりました。 （営業利益）営業利益は14,281百万円（前年同期比8.9％増）となりました。人件費や減価償却費等が増加したため、販売費及び一般管理費が9,303百万円（前年同期比48.3％増）と増加しましたが、一方で売上総利益も増加したため営業利益は増加しております。 （経常利益）経常利益は、16,635百万円（前年同期比6.2％増）となりました。営業利益が増加したことに加え、受取利息1,447百万円や補助金収入2,108百万円等を営業外収益に計上したことによります。 （税金等調整前当期純利益）税金等調整前当期純利益は、16,868百万円（前年同期比1.7％減）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、9,297百万円（前年同期比1.6％減）となりました。 事業のセグメント別の業績を示すと次のとおりです。 （ウェーハ再生事業）ウェーハ再生事業におきましては、需要を見極めた三本木及び台南工場へのタイムリーな投資を実施し、シェアの拡大に努めてまいりました。これらの活動等の結果、前期から引き続き国内外再生市場の需要が堅調に推移したこと及び増産設備投資の寄与により、外部顧客への売上高は27,528百万円（前年同期比15.7％増）、営業利益は10,167百万円（前年同期比12.2％増）となりました。 （プライムシリコンウェーハ製造販売事業）プライムシリコンウェーハ製造販売事業におきましては、生産数量は増加するものの中国市場での競争による単価低下が影響し、売上高は横ばいで推移しました。これらの活動等の結果、外部顧客への売上高は18,778百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は4,159百万円（前年同期比12.3％減）となりました。 （半導体関連装置・部材等）半導体関連装置・部材等事業におきましては艾索精密部件（惠州）有限公司による光学ピックアップの販売が売上高拡大に大きく寄与しました。これらの活動等の結果、外部顧客への売上高は30,244百万円（前年同期比85.7％増）、営業利益は1,624百万円（前年同期比83.7％増）となりました。 (その他）その他におきましては、ソーラー事業及び技術コンサルティング事業等の業績を示しており、外部顧客への売上高は155百万円（前年同期比12.3％増）、営業損失は5百万円（前年同期は営業利益6百万円）となりました。 ② 生産、受注及び販売の実績生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりであります。 a. 生産実績 生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年同期比（％）ウェーハ再生事業（百万円）27,564＋18.0プライムシリコンウェーハ製造販売事業 （百万円）18,996＋0.9半導体関連装置・部材等（百万円）19,247＋486.4合計（百万円）65,807＋44.7 （注）１．その他事業は生産活動を行っておりませんので、記載しておりません。２．セグメント間の内部振替後の数値によっております。３．金額は売価によっております。 b. 受注実績当社グループでは見込加工しているため、該当事項はありません。 c. 販売実績 販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年同期比（％）ウェーハ再生事業 （百万円）27,529＋15.7プライムシリコンウェーハ製造販売事業 （百万円）20,893＋2.2半導体関連装置・部材等 （百万円）30,469＋87.1その他 （百万円）207＋49.8調整額 （百万円）△2,392＋64.0合計（百万円）76,707＋29.6 （注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。 ２．セグメント間の内部振替後の数値によっております。相手先 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）Taiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd.10,19317.213,61617.8Sony Semiconductor Solutions Corporation－－15,12719.7 ③ 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は135,354百万円となり、前連結会計年度末と比較して10,460百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金11,547百万円の増加、受取手形及び売掛金1,095百万円の減少、商品及び製品1,000百万円の減少によるものであります。固定資産は69,867百万円となり、前連結会計年度末と比較して12,615百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物2,091百万円の増加、機械装置及び運搬具6,108百万円の増加、建設仮勘定4,415百万円の減少、投資有価証券9,198百万円の増加によるものであります。この結果、総資産は205,222百万円となり、前連結会計年度末に比べて23,075百万円増加いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は31,286百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,518百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金1,587百万円の増加、１年内返済予定の長期借入金1,575百万円の増加、短期借入金3,700百万円の減少、流動負債その他3,064百万円の減少によるものであります。固定負債は20,605百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,810百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金13,392百万円の増加、固定負債その他5,582百万円の減少によるものであります。この結果、負債合計は51,891百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,292百万円増加いたしました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は153,331百万円となり、前連結会計年度末と比較して17,783百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金9,297百万円の増加、為替換算調整勘定1,773百万円の増加、非支配株主持分6,126百万円の増加によるものであります。 ④ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、前連結会計年度末の83,759百万円より12,128百万円増加し、95,888百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、14,836百万円（前連結会計年度は13,143百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益16,868百万円、減価償却費5,547百万円、売上債権の減少額1,510百万円、棚卸資産の減少額881百万円、未払金の減少額4,980百万円、法人税等の支払額4,334百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、15,223百万円（前連結会計年度は6,630百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7,406百万円と定期預金の払戻による収入2,146百万円、定期預金の預入による支出1,556百万円、関係会社株式の取得による支出8,143百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、10,302百万円（前連結会計年度は1,964百万円)となりました。これは主に短期借入金の純減額3,700百万円、長期借入れによる収入16,395百万円、長期借入金の返済による支出1,755百万円、配当金の支払額924百万円、非支配株主からの払込みによる収入1,744百万円、非支配株主への配当金の支払額1,116百万円によるものであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。当社グループの連結財務諸表作成において、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」及び「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご参照ください。b. 財政状態「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ 財政状態の状況」をご参照ください。c. キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ④ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。d. 資本の財源及び資金の流動性（資金需要）当社グループの主な資金需要は、設備投資、ウェーハや半導体生産設備の仕入、製造費や販売費及び一般管理費などであります。今後予定されている大きな資金需要として、12インチ再生ウェーハの生産能力拡充のための設備投資がありますが、当該財源は自己資金及び金融機関からの借入により確保する予定であります。（財務政策）当社グループは、事業展開の必要に応じて機動的な資金調達を実施していく方針でありますが、そのために健全な財政状態の維持に努めてまいります。当社グループの財政状態は引き続き健全な状態を保っており、現金及び現金同等物の流動性資産に加えて、営業活動によるキャッシュ・フローや金融機関からの借入により事業の拡大に必要な資金を十分に確保できているものと考えております。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境に関するリスク、事業に関するリスク、事業体制に関するリスク等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、各事業セグメント及び各地域の需給バランスを十分認識し安全性の高い設備投資を実施するとともに災害に強い事業基盤を構築し、経営成績に重要な影響を与えるリスクを分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。 ④ 経営者の問題意識と今後の方針について当社の経営陣は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後の業容拡大を遂げるためには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。そのためには、プライムシリコンウェーハ製造販売事業安定化に必要な結晶技術の確立、プライムシリコンウェーハ業界出身者の確保を実現することが先決であります。ウェーハ再生事業においては半導体の微細化技術に対応するウェーハ再生技術の開発及び事業化、生産効率向上による収益性の向上を目指します。営業方針としては安定的組織的な営業力の強化による海外商圏のさらなる拡大を目指します。またウェーハ事業全体として加工能力増強のための設備投資を実行しながらも、財務体質の強化にも努めてまいります。 ⑤ 経営戦略の現状と見通し当社は、半導体デバイスメーカーで使用するシリコンウェーハの再生事業メーカーとして、半導体デバイスの高度集積化に対応した設備・技術を保有し、需要の拡大に対して安定供給を行ってまいりました。今後も、顧客満足を指向した経営をするために、更なる研究開発や最先端設備の拡充等を通じて、再生ウェーハの安定供給を継続できるように努めてまいります。また、新たに進出したプライムシリコンウェーハ製造販売事業の拡大を推進するとともに、半導体生産設備及び部材の売上拡大にも注力し、収益源の多様化に努めてまいります。
事業リスク
主なリスクとして、特定の取引先（TSMC）への売上依存度が高く、同社の設備投資動向が業績に影響を与える可能性があります。半導体業界全体の需給変動や価格競争の激化も、収益を圧迫する要因となり得ます。また、大規模な設備投資に伴う費用先行や、想定通りの受注が得られない場合のリスク、為替変動による影響も考慮されます。生産工程での事故や自然災害、情報セキュリティの問題、有利子負債への依存と金利上昇も経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
出典: FY2025 有価証券報告書（AI要約）
有価証券報告書「事業等のリスク」の全文を見る（年度切替）
３ 【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、以下の記載は投資に関連するリスクを全て網羅するものでない点に留意する必要があります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 特定の取引先への依存に関するリスク当社グループは、世界有数の半導体受託生産企業であるTaiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd（TSMC)との円滑な取引を継続しており、同社に対する売上高が当社設立以来高い水準となっております。したがって、同社の販売及び設備投資の動向によっては当社グループの短期的な経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) 業界動向に関するリスク当社グループの主な需要先は半導体業界であります。需給の変動があった場合、シリコンウェーハの使用量の減少や販売価格の低下により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (3) 他社との競合に関するリスク当社グループの主たる事業領域である半導体市場は、国内外を問わず厳しい競合環境にあり、同業他社との間では価格、品質、顧客対応能力、新製品開発力等、様々な局面での競争が展開されています。当社グループは、ウェーハ再生事業において高い価格競争力を有する様々なモニタウェーハを手掛けることにより、収益源を確保するとともに半導体需給や技術動向の把握及び顧客層や製品分野の拡大を図っていますが、高シェア製品の市場支配力が低下することにより競争上の地位が低下した場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (4) 加工工程に関するリスク当社グループの主たる事業領域である半導体市場では、製品価格が継続的に低下する傾向にあります。当社グループでは、生産プロセスの見直し等により生産効率の向上を進め、製品価格低下の影響を緩和するように努めていますが、一般的に生産効率の向上には限界があるため、製品価格の低下が続く中、継続的に生産効率を向上させることができなくなった場合、利益が圧迫される可能性があります。さらに、加工工程において、何らかの理由により加工活動が中断してしまった場合、生産能力低下や納期遅延が発生し、ウェーハの供給が困難となる可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (5) 設備投資及び資金調達に関するリスク当社グループは、市場動向、需要動向等を見極めながら、事業戦略及び当該投資の収益性等を勘案しつつ必要な設備投資を実施していく方針です。大規模な設備投資を行った場合、製造ラインの調整等を行う必要があることから、本格的な生産に至るまでには一定の期間を要するため、製造設備の新設・増設に伴う立上げ費用や減価償却費が先行的に発生することになります。また、多額の設備投資を実施した場合、減価償却費等が大幅に増加する可能性があります。これらの要因により、今後当社グループの利益率が大幅に悪化する可能性があります。また、当該設備投資を行う際に想定していた受注を期待どおりに獲得できなかった場合には、当社グループの経営成績等は重大な影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、事業展開の必要に応じて機動的な資金調達を実施していく方針ですが、当該資金調達に際しては、当社グループの財政状態、収益性等のほか、金利水準や市場環境等の要因により、当社グループが希望する時期又は条件により資金調達を実行できない場合があります。そのような場合には、必要な設備投資を行うことができず、事業計画等において想定していた収益を上げられない可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 (6) 為替の変動に関するリスク当社グループの海外売上高は、高い水準で推移しております。また、当社グループの外貨建ての資産及び負債の評価は為替相場の変動により影響を受けております。このため、為替相場の急激な変動によっては当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (7) 特定人物への依存に関するリスク現在、当社グループの経営は代表取締役社長である方永義を含めた８名の取締役で構成される経営陣で運営されており、代表取締役社長である方永義個人に依存した組織ではありません。しかしながら、同氏は、前職（株式会社永輝商事代表取締役）までの経営者としての経験・人脈を生かし、当社グループの新規営業先の開拓、グローバルな事業展開において重要な役割を果たしております。同氏への依存を低減するための経営構造の変革過程で、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合には、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。 (8) 事故、災害等による操業への影響に関するリスク当社グループの生産設備の中には、ウェーハ再生事業の炉など高温、高圧での操業を行なっている設備があります。また、ウェーハを加工する上で多量の化学薬品等を取り扱っています。対人・対物を問わず、事故の防止対策には万全を期しておりますが、万一重大な事故が発生した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、国内外の製造拠点等において、大規模地震や台風等の自然災害、新型コロナウイルス（COVID-19）や新型インフルエンザ等の感染症、その他当社グループの制御不能な事態により操業に支障が生じた場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (9)情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、事業上の重要情報及び事業を展開する上で入手した顧客や他企業の機密情報及び取引先関係者や従業員の個人情報等を保有しております。これらの情報は、外部流出や破壊、改ざん等が起こらないようにグループ全体で管理体制を構築し、ITセキュリティ、ITリテラシー向上のための社員教育等の施策を実行しております。しかしながら、想定した防御水準を上回る技術によるサーバーへの攻撃や社内における過失や盗難等により、これらの情報が流出、破壊若しくは改ざんされる可能性を完全に回避することは困難であります。また情報システムの大規模な停止等が発生する可能性も否定できず、このような状況に陥った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (10) 有利子負債への依存及び金利水準の動向に関するリスク当社グループは、主に金融機関からの借入金によって事業資金を調達しており、多額の有利子負債を抱えております。当社グループでは、金利等の動向を注視しつつ、将来の環境変化にも柔軟な対応が可能な調達形態の維持・構築に努めております。しかしながら、事業の規模拡大に伴う資金需要により、有利子負債の割合が上昇するとともに、金利水準の上昇により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (11) M&A、事業提携に関するリスク当社グループは、今後の業容拡大等においてM&A及び事業提携戦略は重要かつ有効であると認識しております。M&Aや事業提携を行う場合においては、対象会社を慎重に検討し、対象会社の財務内容や契約関係等について詳細なデューデリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努める方針としております。しかし、買収後に偶発債務の発生等、未認識の債務が判明する可能性も否定できません。また、のれんが発生する場合はその償却額を超過する収益力が安定的に確保できることを前提としておりますが、買収後の事業環境や競合状況の変化等により買収当初の事業計画遂行に支障が生じ、計画どおりに進まない場合は当該のれんに係る減損損失等の損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。