川田テクノロジーズ

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 主なリスク主な対応策・取り組み①市場リスク 鉄構セグメントにおける鋼橋事業並びに土木セグメントにおけるＰＣ橋事業（以下「橋梁事業」）は、その相当部分が国、地方自治体、高速道路会社からの発注であり、政策や財政状況の悪化などにより発注量が想定を大きく下回る可能性があります。 また、鋼橋事業では発注者側の予算が金額ベースで設定されるため、同額の予算でも資材や人件費等の上昇の影響による発注単価の増加により、重量ベースでは減少する可能性があります。すなわち、同額の受注であっても工場の生産量（稼働率・操業度）が低下する可能性があります。 さらにまた、橋梁事業においては、市場が新設から補修・保全にシフトしてきており、工場製作を中心とした事業から現場施工を中心とした事業へと変わりつつあり、この変化に適切に対応できない場合、業績に影響が出る可能性があります。 鉄構セグメントにおける鉄骨事業と建築セグメントにおける建築事業は、その相当部分が民間からの発注であるため、景気後退等により設備投資が減少する可能性があります。建設市場の著しい縮小により、受注が低迷した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、「第３次中期経営計画」に掲げる各種施策を推進し、橋梁事業においては、新設事業の受注活動強化を図るとともに、新たな市場として拡大が見込まれる更新、保全事業への対応力強化を推し進めてまいります。 鉄骨事業と建築事業においては、競争力強化に向けた新たな技術開発や設備投資による効率化を図り、生産性向上に取り組んでまいります。また海洋構造物に代表される橋梁以外の鋼構造物への取り組みを加速させるなど、事業領域の拡大を通じた収益源の多様化にも取り組んでまいります。②収益変動リスク 当社グループの基幹事業である橋梁事業や鉄骨事業、建築事業は請負事業のため、請負契約後の工事期間中に鋼材等の原材料や輸送費、労務費の上昇リスクが内在しており、請負金額に反映することが困難となった場合には、採算性が悪化するリスクがあります。 またロボット等の製造において、半導体不足やサプライチェーンの混乱による部品調達の長期化及び価格高騰等調達面に制約が発生し、生産計画を見直す状況になった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、早期の調達や多様な調達先の確保を図ることで採算性の悪化リスクを回避・軽減してまいります。また発注者との契約に物価スライド条項を含めるなど、コスト増加分を請負金額に転嫁できる契約内容にするとともに、発注者と情報共有を図り、交渉を早期に進めるなどの対策を実施しています。③事故によるリスク 当社グループの基幹事業である橋梁事業や鉄骨事業、建築事業においては、工場製作及び現場施工が大半を占めています。万が一事故が発生した場合には、事故による直接的な損害と補償費用が発生するだけでなく、指名停止等の処分や工事成績評点への影響などで、その後の受注活動に影響が生じ、業績にも影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、安全管理の専門部門を設置し、労働災害の撲滅に向けた全社的な安全管理体制を構築するとともに、労働災害事例の水平展開や役職員のパトロールにより重大労働災害に繋がるリスクについて、複数の視点で管理することにより未然防止に努めています。 主なリスク主な対応策・取り組み④品質不具合による瑕疵等のリスク 当社グループで製作している製品及び現場施工の品質につきまして、万が一重大な瑕疵が発生した場合には、その是正・回復費用や損害賠償費用だけでなく、顧客からの信頼失墜や風評リスクで、結果として業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、国際マネジメントシステムの国際認証であるISO9001を取得し、厳格な品質マネジメント体制を構築するとともに、品質管理の専門部門を設置し、品質不具合事例の水平展開や役職員のパトロールにより品質不具合に繋がるリスクについて、複数の視点で管理することにより未然防止に努めています。⑤工事遅延リスク 橋梁事業に関して、鋼材等の原材料や資機材、購入品が当初予定した時期に納品されない場合に工程が遅れる可能性があります。また実際の架設現場の状況が想定と異なった場合や下部工工事に遅れなどが生じた場合、発注者と協議のうえ架設工法を見直すケースがあります。その場合、原価の発生時期と架設工法変更に係る設計変更契約の締結時期にずれが生じ、原価が先行することで一時的に収益が悪化するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、工事の遂行にあたってはフロントローディングを確実に実施し、工事リスクの早期把握によりリスクの低減を図るとともに、架設工法変更等に伴うコスト増加分は、その設計変更内容を発注者と情報の共有を図り、早めに協議を行うことで原価先行の影響を低減してまいります。⑥法令等に関わるリスク 当社グループの事業は、建設業法や労働安全衛生法等の各種法的規制を受けます。万が一法令違反が発生した場合には、指名停止、営業停止等の処分により業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、事業推進に密接な関わりを持つ法令や規則等を遵守するため、法務部門による講習会を実施し啓蒙活動を行うとともに、監査部門による内部監査や役員による現場パトロールの実施により法令遵守の徹底に努めています。⑦取引先の信用リスク 当社グループでは、発注者・協力業者などの取引先に信用不安が発生した場合には、貸し倒れの発生や引当金の計上、工程の遅延などにより業績が悪化する可能性があります。 当該リスクの対応策として、新規の発注者の際は、発注者の与信並びに支払条件などを検証し、工事代金回収不能リスクの回避を図り、協力業者と新たな取引を開始する際には、原則として財務状況等を審査したうえで発注することでリスクの軽減に努めています。⑧為替の変動リスク 当社グループの持分法適用会社は海外での事業を行っているため、外貨建の債権債務が発生します。このため大幅な為替変動が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、請負工事代金の受領通貨と工事原価の支払い通貨を現地通貨で一致させ、入出金の時期も概ね一致させるなどの対応によりリスクの軽減に努めています。また事業を行うことで累積する収益部分の預金については、為替の変動リスクの影響を軽減するために、現地の資金状況に応じて適宜円転し、リスクの軽減に努めています。⑨担い手不足によるリスク 当社グループの主要セグメントが属しています建設業界におきましては、建設業従事者の数が減少すると予測されています。加えて建設業では2024年４月から適用された時間外労働の上限規制が始まり、これに対応した「働き方改革」が、業界各社の緊喫の課題となっています。今後、担い手不足が解消できなかった場合に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、人材の確保・育成をより一層強化していくとともに、業務効率を高めるためのＤＸを推進し、生産性向上による残業時間の削減等、労働条件・環境の改善を図ってまいります。また担い手不足を補うため、ロボット技術等を活用した業務効率の改善や店社による現場支援体制の強化も進めています。⑩自然災害等大規模災害によるリスク 当社グループは鉄構セグメント及び土木セグメントにおいて全国５か所に工場を保有しています。それらが所在する地域におきまして大規模災害等で操業に支障が出た場合は事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、橋梁事業や建築事業の現場は屋外での作業が中心となりますので、季節や天候などの自然条件の影響を受ける可能性があります。 当該リスクの対応策として、影響を最小限に抑えるべく、災害時の事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、大地震を想定した実践的なＢＣＰ訓練を実施しています。その中で従業員等の安否や施工中の現場の被害状況を確認するなど、企業としての防災力、事業継続力の向上に取り組んでいます。 主なリスク主な対応策・取り組み⑪固定資産の減損に関わるリスク 当社グループは鉄構セグメント及び土木セグメントの事業に係る固定資産として全国５か所に工場を保有しています。今後、工場における採算性が悪化した場合には減損損失を計上する必要性が生じ、業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクの対応策として、各工場において製造できる製品の多様化や製造工程の効率化・コスト削減等で採算性の維持・向上を目指すとともに、設備投資については将来的な市場環境並びに投資対効果の検証を綿密に行い、減損リスクの回避に努めています。⑫保有資産の時価変動リスク 当社グループが保有する不動産・有価証券の資産は時価が下落した場合、業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクの対応策として、保有する資産は時価評価等を通じてモニタリングしており、遊休不動産で将来的に活用の見込みがない場合は売却に向けた検討を進めています。また政策保有株式は、年に一度、保有目的及び経済的合理性等を検証し、保有効果が薄れたと判断した場合は適宜、売却に向けた手続きを進めています。⑬有利子負債への依存と金利変動によるリスク 当社グループには相当額の有利子負債（借入金、私募債）が存在します。橋梁事業や鉄骨事業につきましては、その事業形態から運転資金の立て替えが恒常的に発生し、特に近年の橋梁事業では案件の大型化や長期化が進んでいることからその傾向が強まっています。将来において資金調達に支障が出た場合や調達金利が上昇した場合には事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクの対応策として、運転資金は金融機関からの借入金（銀行引き受けの私募債含む）により調達しており、2025年３月末時点での借入金は合計233億円となっています。当社グループでは取引銀行14行との当座貸越契約の弾力的な運用と年度計画に沿った長期借入金の調達で対応しており、平素より当社グループの事業計画や業績見込等を適時適切に説明し、円滑な調達に努めています。⑭情報セキュリティに関わるリスク 当社グループにおきましては、業務の効率化のためＩＣＴ化、ネットワーク化を進めていますが、その社内システムに対し外部からのサイバー攻撃や従業員の不正等により保管しているデータが消失・損壊した場合や個人情報、機密情報が漏洩した場合、その復旧費用や損害賠償だけではなく、事業遂行に大きな影響や社会的な信用が失墜し、結果として業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、「情報セキュリティポリシー」を制定し、情報管理体制を確立するとともに、リスクの変化に応じた技術的な対策及び教育・啓発等の人的マネジメント対策を継続的に実施することで、個人情報、機密情報の漏洩防止に努めています。⑮不適切な財務報告リスク 従業員の不正や誤謬等により財務報告が適正に行われなかった場合には、ステークホルダーからの信用が失墜し、結果として業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、当社グループは、財務報告の適正性を確保するために内部統制体制を整備し、会計処理がマニュアルに則って適正に行われているかのモニタリングを行うとともに、正確な財務報告に関する啓発教育を継続的に行い、内部統制の実効性確保に努めています。⑯気候変動問題に係るリスク 当社グループは、製造過程で多くの温室効果ガスを発生させる鋼材を主たる材料とする鋼橋事業や鉄骨事業、並びに航空燃料を使用する航空機使用事業を営んでいます。今後将来に向け温室効果ガスの発生量を実質ゼロに向けて圧縮することが求められている中、適切に対応できない場合には事業遂行に制約が出る可能性があります。 当該リスクの対応策として、サステナビリティ課題への体系的な取組みを進めています。2021年にサステナビリティ推進室を設置し、2022年には「サステナビリティ基本方針」を制定、2023年に重要課題（マテリアリティ）を特定しました。さらに、2024年には温室効果ガス排出量の削減目標を設定しています。今後はこの枠組みに基づき、具体的な削減策の立案・実行を進め、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。 主なリスク主な対応策・取り組み⑰人権に関するリスク 配慮すべき人権が広範囲に及び、当社グループのみならずサプライチェーン全体における人権尊重に取り組む必要がある中で、人権問題への対応や未然防止を怠ることは、社会的信用の失墜、職場の生産性低下や離職者の増加を引き起こし、結果として業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、当社グループは2024年３月に国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた国際的な人権規範に則った人権尊重に取り組むための「人権方針」を制定し、担当役員を配置しました。今後は人権デュー・デリジェンスの仕組みを整備し、サプライチェーン全体での人権問題に対して適切に取り組むことで、リスクの軽減に努めてまいります。⑱人的資本に関するリスク 当社グループの持続的成長において、人材の確保・育成は極めて重要です。今後、少子高齢化や労働市場の変化、技術革新の進展などにより、必要なスキルや知見を持つ人材の採用・定着が困難となる可能性があります。こうした人的資本への投資や働きがい向上に適切に取り組めない場合、競争力の低下や業績への影響が生じる可能性があります。 当該リスクの対応策として、従業員一人ひとりの成長支援と、働きがいのある職場づくりに取り組んでいます。人材育成方針に基づき、階層別研修などを通じた人材の育成を進めるとともに、職場環境方針に則り、安全・安心で多様性を尊重した職場環境の整備に努めています。また、人権方針のもと、従業員の人権リスクの把握と未然防止に取り組み、エンゲージメントの向上を通じてリスクの低減を図っています。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 主なリスク主な対応策・取り組み①市場リスク 鉄構セグメントにおける鋼橋事業並びに土木セグメントにおけるＰＣ橋事業（以下「橋梁事業」）は、その相当部分が国、地方自治体、高速道路会社からの発注であり、政策や財政状況の悪化などにより発注量が想定を大きく下回る可能性があります。 また、橋梁事業においては、市場が新設から補修・保全にシフトしてきており、工場製作を中心とした事業から現場施工を中心とした事業へと変わりつつあり、この変化に適切に対応できない場合、業績に影響が出る可能性があります。 鉄構セグメントにおける鉄骨事業と建築セグメントにおける建築事業は、その相当部分が民間からの発注であるため、景気後退等により設備投資が減少する可能性があります。建設市場の著しい縮小により、受注が低迷した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、「第３次中期経営計画」に掲げる各種施策を推進し、橋梁事業においては、新設事業の受注活動強化を図るとともに、新たな市場として拡大が見込まれる更新、保全事業への対応力強化を推し進めてまいります。 鉄骨事業と建築事業においては、競争力強化に向けた新たな技術開発や設備投資による効率化を図り、生産性向上に取り組んでまいります。また海洋構造物に代表される橋梁以外の鋼構造物への取り組みを加速させるなど、事業領域の拡大を通じた収益源の多様化にも取り組んでまいります。②収益変動リスク 当社グループの基幹事業である橋梁事業や鉄骨事業、建築事業は請負事業のため、請負契約後の工事期間中に鋼材等の原材料や輸送費、労務費の上昇リスクが内在しており、請負金額に反映することが困難となった場合には、採算性が悪化するリスクがあります。 またロボット等の製造において、半導体不足やサプライチェーンの混乱による部品調達の長期化及び価格高騰等調達面に制約が発生し、生産計画を見直す状況になった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、早期の調達や多様な調達先の確保を図ることで採算性の悪化リスクを回避・軽減してまいります。また発注者との契約に物価スライド条項を含めるなど、コスト増加分を請負金額に転嫁できる契約内容にするとともに、発注者と情報共有を図り、交渉を早期に進めるなどの対策を実施しています。③事故によるリスク 当社グループの基幹事業である橋梁事業や鉄骨事業、建築事業においては、工場製作及び現場施工が大半を占めています。万が一事故が発生した場合には、事故による直接的な損害と補償費用が発生するだけでなく、指名停止等の処分や工事成績評点への影響などで、その後の受注活動に影響が生じ、業績にも影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、安全管理の専門部門を設置し、労働災害の撲滅に向けた全社的な安全管理体制を構築するとともに、労働災害事例の水平展開や役職員のパトロールにより重大労働災害に繋がるリスクについて、複数の視点で管理することにより未然防止に努めています。④品質不具合による瑕疵等のリスク 当社グループで製作している製品及び現場施工の品質につきまして、万が一重大な瑕疵が発生した場合には、その是正・回復費用や損害賠償費用だけでなく、顧客からの信頼失墜や風評リスクで、結果として業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、国際マネジメントシステムの国際認証であるISO9001を取得し、厳格な品質マネジメント体制を構築するとともに、品質管理の専門部門を設置し、品質不具合事例の水平展開や役職員のパトロールにより品質不具合に繋がるリスクについて、複数の視点で管理することにより未然防止に努めています。 主なリスク主な対応策・取り組み⑤工事遅延リスク 橋梁事業に関して、鋼材等の原材料や資機材、購入品が当初予定した時期に納品されない場合に工程が遅れる可能性があります。また実際の架設現場の状況が想定と異なった場合や下部工工事に遅れなどが生じた場合、発注者と協議のうえ架設工法を見直すケースがあります。その場合、原価の発生時期と架設工法変更に係る設計変更契約の締結時期にずれが生じ、原価が先行することで一時的に収益が悪化するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、工事の遂行にあたってはフロントローディングを確実に実施し、工事リスクの早期把握によりリスクの低減を図るとともに、架設工法変更等に伴うコスト増加分は、その設計変更内容を発注者と情報の共有を図り、早めに協議を行うことで原価先行の影響を低減してまいります。⑥法令等に関わるリスク 当社グループの事業は、建設業法や労働安全衛生法等の各種法的規制を受けます。万が一法令違反が発生した場合には、指名停止、営業停止等の処分により業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、事業推進に密接な関わりを持つ法令や規則等を遵守するため、法務部門による講習会を実施し啓蒙活動を行うとともに、監査部門による内部監査や役員による現場パトロールの実施により法令遵守の徹底に努めています。⑦取引先の信用リスク 当社グループでは、発注者・協力業者などの取引先に信用不安が発生した場合には、貸し倒れの発生や引当金の計上、工程の遅延などにより業績が悪化する可能性があります。 当該リスクの対応策として、新規の発注者の際は、発注者の与信並びに支払条件などを検証し、工事代金回収不能リスクの回避を図り、協力業者と新たな取引を開始する際には、原則として財務状況等を審査したうえで発注することでリスクの軽減に努めています。⑧為替の変動リスク 当社グループの持分法適用会社は海外での事業を行っているため、外貨建の債権債務が発生します。このため大幅な為替変動が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、請負工事代金の受領通貨と工事原価の支払い通貨を現地通貨で一致させ、入出金の時期も概ね一致させるなどの対応によりリスクの軽減に努めています。また事業を行うことで累積する収益部分の預金については、為替の変動リスクの影響を軽減するために、現地の資金状況に応じて適宜円転し、リスクの軽減に努めています。⑨担い手不足によるリスク 当社グループの主要セグメントが属しています建設業界におきましては、建設業従事者の数が減少すると予測されています。加えて建設業では2024年４月から適用された時間外労働の上限規制が始まり、これに対応した「働き方改革」が、業界各社の緊喫の課題となっています。 今後、担い手不足が解消できなかった場合に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、人材の確保・育成をより一層強化していくとともに、業務効率を高めるためのＤＸを推進し、生産性向上による残業時間の削減等、労働条件・環境の改善を図ってまいります。また担い手不足を補うため、ロボット技術等を活用した業務効率の改善や店社による現場支援体制の強化も進めています。⑩自然災害等大規模災害によるリスク 当社グループは鉄構セグメント及び土木セグメントにおいて全国５か所に工場を保有しています。それらが所在する地域におきまして大規模災害等で操業に支障が出た場合は事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、橋梁事業や建築事業の現場は屋外での作業が中心となりますので、季節や天候などの自然条件の影響を受ける可能性があります。 当該リスクの対応策として、影響を最小限に抑えるべく、災害時の事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、大地震を想定した実践的なＢＣＰ訓練を実施しています。その中で従業員等の安否や施工中の現場の被害状況を確認するなど、企業としての防災力、事業継続力の向上に取り組んでいます。⑪固定資産の減損に関わるリスク 当社グループは鉄構セグメント及び土木セグメントの事業に係る固定資産として全国５か所に工場を保有しています。今後、工場における採算性が悪化した場合には減損損失を計上する必要性が生じ、業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクの対応策として、各工場において製造できる製品の多様化や製造工程の効率化・コスト削減等で採算性の維持・向上を目指すとともに、設備投資については将来的な市場環境並びに投資対効果の検証を綿密に行い、減損リスクの回避に努めています。 主なリスク主な対応策・取り組み⑫保有資産の時価変動リスク 当社グループが保有する不動産・有価証券の資産は時価が下落した場合、業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクの対応策として、保有する資産は時価評価等を通じてモニタリングしており、遊休不動産で将来的に活用の見込みがない場合は売却に向けた検討を進めています。また政策保有株式は、年に一度、保有目的及び経済的合理性等を検証し、保有効果が薄れたと判断した場合は適宜、売却に向けた手続きを進めています。⑬有利子負債への依存と金利変動によるリスク 当社グループには相当額の有利子負債（借入金、私募債）が存在します。橋梁事業や鉄骨事業につきましては、その事業形態から運転資金の立て替えが恒常的に発生し、特に近年の橋梁事業では案件の大型化や長期化が進んでいることからその傾向が強まっています。将来において資金調達に支障が出た場合や調達金利が上昇した場合には事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクの対応策として、運転資金は金融機関からの借入金（銀行引き受けの私募債含む）により調達しており、2024年３月末時点での借入金は合計271億円となっています。当社グループでは取引銀行14行との当座貸越契約の弾力的な運用と年度計画に沿った長期借入金の調達で対応しており、平素より当社グループの事業計画や業績見込等を適時適切に説明し、円滑な調達に努めています。⑭情報セキュリティに関わるリスク 当社グループにおきましては、業務の効率化のためＩＣＴ化、ネットワーク化を進めていますが、その社内システムに対し外部からのサイバー攻撃や従業員の不正等により保管しているデータが消失・損壊した場合や個人情報、機密情報が漏洩した場合、その復旧費用や損害賠償だけではなく、事業遂行に大きな影響や社会的な信用が失墜し、結果として業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、「情報セキュリティポリシー」を制定し、情報管理体制を確立するとともに、リスクの変化に応じた技術的な対策及び教育・啓発等の人的マネジメント対策を継続的に実施することで、個人情報、機密情報の漏洩防止に努めています。⑮不適切な財務報告リスク 従業員の不正や誤謬等により財務報告が適正に行われなかった場合には、ステークホルダーからの信用が失墜し、結果として業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、当社グループは、財務報告の適正性を確保するために内部統制体制を整備し、会計処理がマニュアルに則って適正に行われているかのモニタリングを行うとともに、正確な財務報告に関する啓発教育を継続的に行い、内部統制の実効性確保に努めています。⑯気候変動問題に係るリスク 当社グループは、製造過程で多くの温室効果ガスを発生させる鋼材を主たる材料とする鋼橋事業や鉄骨事業、並びに航空燃料を使用する航空機使用事業を営んでいます。今後将来に向け温室効果ガスの発生量を実質ゼロに向けて圧縮することが求められている中、適切に対応できない場合には事業遂行に制約が出る可能性があります。 当該リスクの対応策として、サステナビリティ課題に取り組むため、2021年にサステナビリティ推進室を設置、2022年にサステナビリティ基本方針を制定、2023年に重要課題（マテリアリティ）を特定しました。今後はマテリアリティに対するＫＰＩを定めるとともに、ＴＣＦＤの提言に沿った情報開示を進め、カーボンニュートラル社会の実現を目指してまいります。⑰人権に関するリスク 配慮すべき人権が広範囲に及び、当社グループのみならずサプライチェーン全体における人権尊重に取り組む必要がある中で、人権問題への対応や未然防止を怠ることは、社会的信用の失墜、職場の生産性低下や離職者の増加を引き起こし、結果として業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、当社グループは2024年３月に国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた国際的な人権規範に則った人権尊重に取り組むための「人権方針」を制定し、担当役員を配置しました。今後は人権デュー・デリジェンスの仕組みを整備し、サプライチェーン全体での人権問題に対して適切に取り組むことで、リスクの軽減に努めてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 主なリスク主な対応策・取り組み①市場リスク 鉄構セグメントにおける鋼橋事業並びに土木セグメントにおけるＰＣ橋事業（以下「橋梁事業」）は、その相当部分が国、地方自治体、高速道路会社からの発注であり、政策や財政状況の悪化などにより発注量が想定を大きく下回る可能性があります。 また、橋梁事業においては、市場が新設から補修・保全にシフトしてきており、工場製作を中心とした事業から現場施工を中心とした事業へと変わりつつあり、この変化に適切に対応できない場合、業績に影響が出る可能性があります。 鉄構セグメントにおける鉄骨事業と建築セグメントにおける建築事業は、その相当部分が民間からの発注であるため、景気後退等により設備投資が減少する可能性があります。建設市場の著しい縮小により、受注が低迷した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、「第３次中期経営計画」に掲げる各種施策を推進し、橋梁事業においては、新設事業の受注活動強化を図るとともに、新たな市場として拡大が見込まれる更新、保全事業への対応力強化を推し進めてまいります。 鉄骨事業と建築事業においては、競争力強化に向けた新たな技術開発や設備投資による効率化を図り、生産性向上に取り組んでまいります。また海洋構造物に代表される鋼構造物への取り組みを加速させるなど、事業領域の拡大を通じた収益源の多様化にも取り組んでまいります。②収益変動リスク 当社グループのコア事業である橋梁事業や鉄骨事業、建設事業は請負事業のため、請負契約後の工事期間中に鋼材等の原材料や輸送費、労務費の上昇リスクが内在しており、請負金額に反映することが困難となった場合には、採算性が悪化するリスクがあります。 またロボット等の製造において、半導体不足やサプライチェーンの混乱による部品調達の長期化及び価格高騰等調達面に制約が発生し、生産計画を見直す状況になった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、早期の調達や多様な調達先の確保を図ることで採算性の悪化リスクを回避・軽減してまいります。また発注者との契約に物価スライド条項を含めるなど、コスト増加分を請負金額に転嫁できる契約内容にするとともに、発注者と情報共有を図り、交渉を早期に進めるなどの対策を実施しています。③事故によるリスク 当社グループのコア事業である橋梁事業や鉄骨事業、建設事業においては、工場製作及び現場施工が大半を占めています。万が一事故が発生した場合には、事故による直接的な損害と補償費用が発生するだけでなく、指名停止等の処分や工事成績評点への影響などで、その後の受注活動に影響が生じ、業績にも影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、安全管理の専門部門を設置し、労働災害の撲滅に向けた全社的な安全管理体制を構築するとともに、労働災害事例の水平展開や役職員のパトロールにより重大労働災害に繋がるリスクについて、複数の視点で管理することにより未然防止に努めています。④品質不具合による瑕疵等のリスク 当社グループで製作している製品及び現場施工の品質につきまして、万が一重大な瑕疵が発生した場合には、その是正・回復費用や損害賠償費用だけでなく、顧客からの信頼失墜や風評リスクで、結果として業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、国際マネジメントシステムの国際認証であるISO9001を取得し、厳格な品質マネジメント体制を構築するとともに、品質管理の専門部門を設置し、品質不具合事例の水平展開や役職員のパトロールにより品質不具合に繋がるリスクについて、複数の視点で管理することにより未然防止に努めています。 主なリスク主な対応策・取り組み⑤工事遅延リスク 橋梁事業に関して、鋼材等の原材料や資機材、購入品が当初予定した時期に納品されない場合に工程が遅れる可能性があります。また実際の架設現場の状況が想定と異なった場合や下部工工事に遅れなどが生じた場合、発注者と協議のうえ架設工法を見直すケースがあります。その場合、原価の発生時期と架設工法変更に係る設計変更契約の締結時期にずれが生じ、原価が先行することで一時的に収益が悪化するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、工事の遂行にあたってはフロントローディングを確実に実施し、工事リスクの早期把握によりリスクの低減を図るとともに、架設工法変更等に伴うコスト増加分は、その設計変更内容を発注者と情報の共有を図り、早めに協議を行うことで原価先行の影響を低減してまいります。⑥法令等に関わるリスク 当社グループの事業は、建設業法や労働安全衛生法等の各種法的規制を受けます。万が一法令違反が発生した場合には、指名停止、営業停止等の処分により業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、事業推進に密接な関わりを持つ法令や規則等を遵守するため、法務部門による講習会を実施し啓蒙活動を行うとともに、監査部門による内部監査や安全品質環境本部長又は事業部長による全現場パトロールの実施により法令遵守の徹底に努めています。⑦取引先の信用リスク 当社グループでは、発注者・協力業者などの取引先に信用不安が発生した場合には、貸し倒れの発生や引当金の計上、工程の遅延などにより業績が悪化する可能性があります。 当該リスクの対応策として、新規の発注者の際は、発注者の与信並びに支払条件などを検証し、工事代金回収不能リスクの回避を図り、協力業者と新たな取引を開始する際には、原則として財務状況等を審査したうえで発注することでリスクの軽減に努めています。⑧為替の変動リスク 当社グループの持分法適用会社は海外での事業を行っているため、外貨建の債権債務が発生します。このため大幅な為替変動が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、請負工事代金の受領通貨と工事原価の支払い通貨を現地通貨で一致させ、入出金の時期も概ね一致させるなどの対応によりリスクの軽減に努めています。また事業を行うことで累積する収益部分の預金については、為替の変動リスクの影響を軽減するために、現地の資金状況に応じて適宜円転し、リスクの軽減に努めています。⑨担い手不足によるリスク 当社グループの主要セグメントが属しています建設業界におきましては、建設業従事者の数が減少すると予測されています。加えて建設業では2024年４月から時間外労働の上限が規定され、これを見据えた「働き方改革」が、業界各社の緊喫の課題となっています。 今後、担い手不足が解消できなかった場合に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、人材の確保・育成をより一層強化していくとともに、業務効率を高めるためのＤＸを推進し、生産性向上による残業時間の削減等、労働条件・環境の改善を図ってまいります。また担い手不足を補うため、ロボット技術等を活用した業務効率の改善や店社による現場支援体制の強化も進めています。⑩自然災害等大規模災害によるリスク 当社グループは鉄構セグメント及び土木セグメントにおいて全国５か所に工場を保有しています。それらが所在する地域におきまして大規模災害等で操業に支障が出た場合は事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、橋梁事業や建築事業の現場は屋外での作業が中心となりますので、季節や天候などの自然条件の影響を受ける可能性があります。 当該リスクの対応策として、影響を最小限に抑えるべく、災害時の事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、大地震を想定した実践的なＢＣＰ訓練を実施しています。その中で従業員等の安否や施工中の現場の被害状況を確認するなど、企業としての防災力、事業継続力の向上に取り組んでいます。⑪固定資産の減損に関わるリスク 当社グループは鉄構セグメント及び土木セグメントの事業に係る固定資産として全国５か所に工場を保有しています。今後、工場における採算性が悪化した場合には減損損失を計上する必要性が生じ、業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクの対応策として、各工場において製造できる製品の多様化や製造工程の効率化・コスト削減等で採算性の維持・向上を目指すとともに、設備投資については将来的な市場環境並びに投資対効果の検証を綿密に行い、減損リスクの回避に努めています。 主なリスク主な対応策・取り組み⑫有利子負債への依存と金利変動によるリスク 当社グループには相当額の有利子負債（借入金、私募債）が存在します。橋梁事業や鉄骨事業につきましては、その事業形態から運転資金の立て替えが恒常的に発生し、特に近年の橋梁事業では案件の大型化や長期化が進んでいることからその傾向が強まっています。将来において資金調達に支障が出た場合や調達金利が上昇した場合には事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当該リスクの対応策として、運転資金は金融機関からの借入金（銀行引き受けの私募債含む）により調達しており、2023年３月末時点での借入金は合計338億円となっています。当社グループでは取引銀行14行との当座貸越契約の弾力的な運用と年度計画に沿った長期借入金の調達で対応しており、平素より当社グループの事業計画や業績見込等を適時適切に説明し、円滑な調達に努めています。⑬情報セキュリティに関わるリスク 当社グループにおきましては、業務の効率化のためＩＣＴ化、ネットワーク化を進めていますが、その社内システムに対し外部からのサイバー攻撃や従業員の不正等により保管しているデータが消失・損壊した場合や個人情報、機密情報が漏洩した場合、その復旧費用や損害賠償だけではなく、事業遂行に大きな影響や社会的な信用が失墜し、結果として業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、「情報セキュリティポリシー」を制定し、情報管理体制を確立するとともに、リスクの変化に応じた技術的な対策及び教育・啓発等の人的マネジメント対策を継続的に実施することで、個人情報、機密情報の漏洩防止に努めています。⑭不適切な財務報告リスク 従業員の不正や誤謬等により財務報告が適正に行われなかった場合には、ステークホルダーからの信用が失墜し、結果として業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、当社グループは、財務報告の適正性を確保するために内部統制体制を整備し、会計処理がマニュアルに則って適正に行われているかのモニタリングを行うとともに、正確な財務報告に関する啓発教育を継続的に行い、内部統制の実効性確保に努めています。⑮気候変動問題に係るリスク 当社グループは、製造過程で多くの温室効果ガスを発生させる鋼材を主たる材料とする鋼橋事業や鉄骨事業、並びに航空燃料を使用する航空機使用事業を営んでいます。今後将来に向け温室効果ガスの発生量を実質ゼロに向けて圧縮することが求められている中、適切に対応できない場合には事業遂行に制約が出る可能性があります。 当該リスクの対応策として、サステナビリティ課題に取り組むため、2021年にサステナビリティ推進室を設置し、2022年にサステナビリティ基本方針を制定しました。また2023年に重要課題（マテリアリティ）を特定するとともに、ＴＣＦＤの提言に賛同し、気候変動問題への取り組みとＴＣＦＤの提言に沿った情報開示を進め、カーボンニュートラル社会の実現を目指してまいります。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）市場リスク 鉄構セグメントにおける鋼橋事業及び土木セグメントにおけるＰＣ橋事業（以下「橋梁事業」）は、その相当部分が国、地方自治体、高速道路会社からの発注であり、政策や財政状況の悪化などにより発注状況が変化する可能性があります。今後の発注量については、一時的には回復すると予測していますが、中長期的な発注量は不透明な状況であります。 また、橋梁事業においては、市場が新設から保全・補修へとシフトしていることで、工場製作を中心とした事業から現場を中心とした事業へと変わりつつあり、この変化に適切に対応できない場合、業績に影響が出る可能性があります。 次に鉄構セグメントにおける鉄骨事業及び建築セグメントにおける建築事業は、民間設備投資による発注であるため、景気動向に左右される傾向にあります。 当社グループでは、今後ともそれぞれの事業における受注活動を強化しリスクの低減を図ってまいりますが、受注が低迷した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）収益変動リスク 当社グループは、工事契約における履行義務について、工事の進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しています。工事契約に係る売上高は、工事収益総額及び進捗度に基づき算定され、進捗度の測定は発生原価に基づくインプット法（発生原価が工事原価総額に占める割合）によっています。工事原価総額は過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、特に橋梁事業等工期が長期に亘る工事においては、工事期間中に鋼材等の原材料や輸送費、労務費の上昇リスクが内在しています。当初の契約締結後に想定を超えて増加したコストについては発注者と協議を行い、追加の契約を獲得する努力をいたしますが、それらを請負金額に反映することが困難となった場合には、採算性が悪化するリスクがあります。 またロボット等の製造において、半導体不足の影響やサプライチェーンの混乱による調達制約など、部品調達の長期化及び高騰により生産計画を見直す状況になった場合、売上高の減少、コストの増加等、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、これら採算性の悪化リスクを回避・軽減するため、早期調達及び多様な調達先の確保を図るとともに発注者との交渉を早期に進めるなどの対策を実施しています。 (3）事故によるリスク 当社グループのコア事業である橋梁事業や鉄骨事業、建設事業においては、工場製作及び現場施工が大半を占めています。また、当社グループでは航空関連事業を行っていますが、これら事業におきましては安全管理・対策には万全を期していますが、万が一事故が発生した場合には、事故による直接的な損害と補償費用が発生するだけでなく、指名停止等の処分や工事成績評点への影響などで、今後の受注活動にも影響が生じるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループにおいては、事故防止のための各種安全教育や事故防止策を徹底するなどの対策を継続的に実施しています。 (4）品質不具合による瑕疵等のリスク 当社グループで製作している製品及び現場施工の品質につきまして、細心の注意を払い品質管理を行っていますが、万が一重大な瑕疵が発生した場合には、その損害賠償だけでなく、顧客の信頼が失墜し結果として業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）工事遅延リスク 工事の遂行にあたっては、鋼材や購入品が当初予定した時期に納品されない場合に工程が遅れ、工期が伸びる可能性があります。また実際の現場の状況が想定と異なった場合や下部工工事の遅れなどが生じた場合、発注者と協議のうえ架設工法を見直すことがあります。これらの変更については発注者と設計変更契約の協議を行いますが、架設工法変更に伴う原価の発生時期と設計変更契約の締結時期にずれが生じた場合、原価が先行することで一時的に収益が悪化するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）法令等に関わるリスク 当社グループの事業は、建設業法や労働安全衛生法等の各種法的規制を受けます。監査部門による内部監査や法務部門による講習会実施、安全品質環境本部長又は事業部長による全現場パトロールの実施により法令遵守の徹底に努めていますが、万が一法令違反が発生した場合には、指名停止、営業停止等の処分により業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 (7）取引先の信用リスク 当社グループでは、新たな取引先については契約前に取引先の信用調査を実施し、リスクの軽減を図っていますが、発注者・協力業者などの取引先に信用不安が発生した場合には、貸し倒れの発生や引当金の計上、工程の遅延などにより業績が悪化する可能性があります。 (8）為替の変動リスク 当社グループの持分法適用会社は海外での事業を行っているため、外貨建の債権債務が発生します。このため大幅な為替変動が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）担い手不足によるリスク 当社グループの主要セグメントが属しています建設業界におきましては、建設業従事者の数が減少すると予測されています。加えて2019年４月に施行された改正労働基準法により、建設業では2024年４月から時間外労働の上限が規定され、これを見据えた「働き方改革」が、業界各社の緊喫の課題となっています。 今後、人材の確保・育成をより一層強化していくとともに、現場作業の効率化を推進してまいりますが、担い手不足が解消できなかった場合に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10）自然災害等大規模災害によるリスク 当社グループは鉄構セグメント及び土木セグメントにおいて全国５か所に工場を保有しています。従いましてそれらが所在する地域におきまして大規模災害等で操業に支障が出た場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。また、橋梁事業や建築事業に関しては屋外での作業が中心となりますので、季節や天候などの自然条件の影響を受ける可能性があります。 (11）固定資産の減損に関わるリスク 当社グループは鉄構セグメント及び土木セグメントの事業に係る固定資産として全国５か所に工場を保有しています。今後経営環境や収益状況が悪化した場合には減損損失を計上する必要性が生じ、業績に影響を与える可能性があります。 (12）有利子負債への依存と金利変動によるリスク 当社の橋梁事業や鉄骨事業につきましては、その事業形態から運転資金の立て替えが発生します。特に近年の橋梁事業では案件の大型化や長期化が進んでいることからその傾向が強まっています。 当社グループにおける運転資金は金融機関からの長期及び短期借入金により調達しており、2022年３月末時点での借入金は合計184億円となっています。当社グループでは取引銀行15行との当座貸越契約の弾力的な運用と年度計画に沿った長期借入金の調達で対応しており、平素より当社グループの業績や見込等を適時適切に説明し、円滑な調達に努めています。 その一方で常に相当額の借入金残高が存在しますので、将来において金利水準が大幅に上昇した場合には業績に影響を与える可能性があります。 (13）情報セキュリティに関わるリスク 当社グループにおきましては、業務の効率化のためＩＣＴ化、ネットワーク化を進めておりますが、その社内システムに対し外部からのサイバー攻撃や従業員の不正等により保管しているデータが消失・損壊した場合や個人情報、機密情報が漏洩した場合、その復旧費用や損害賠償だけではなく、事業遂行に大きな影響や社会的な信用が失墜し結果として業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは当該リスクへの対応策として、「情報セキュリティポリシー」を制定し、情報管理体制を確立するとともに、リスクの変化に応じた技術的な対策及び教育・啓発等の人的マネジメント対策を継続的に実施することで、個人情報、機密情報の漏洩防止に努めてまいります。 (14）COVID-19等感染症によるリスク COVID-19のような大規模な感染症が発生した場合、その感染対応や感染予防のために工期の遅延等が発生し、結果として売上高の減少、コストの増加等、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの企業活動におけるリスク対応策として、テレワークや時差出勤等の制度化や各種感染予防策の徹底などを推進しています。 （15）不適切な財務報告リスク 当社グループは、財務報告の適正性を確保するために内部統制体制を整備していますが、従業員の不正や誤謬等により財務報告が適正に行われなかった場合には、ステークホルダーからの信用が失墜し、結果として業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは当該リスクへの対応策として、会計処理がマニュアルに則って適正に行われているかのモニタリング、正確な財務報告に関する啓発教育を継続的に行い、内部統制の実効性確保に努めています。 （16）気候変動問題に係るリスク 昨今、世界では気候変動をはじめとする環境課題が深刻化しています。日本国内でも異常気象による大規模な自然災害が多発するなど大きな影響をもたらし、今や気候変動は企業にとって看過できない状況となっています。 当社グループは、その製造過程で多くの温室効果ガスを発生させる鋼材を主たる材料とする鉄鋼事業や航空関連事業を営んでいます。これら事業において、温室効果ガスを発生させていることから、今後将来に向け発生量を実質ゼロに向けて圧縮することが求められており、これに適切に対応できない場合には事業遂行に制約が出る可能性があります。 当社グループでは、2021年にサステナビリティ推進室を設置し、この課題解決を含めサステナビリティ経営への取り組みに着手しています。

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）市場リスク 鉄構セグメントにおける鋼橋事業並びに土木セグメントにおけるＰＣ橋事業（以下「橋梁事業」）は、その相当部分が国、地方自治体からの発注であり、政策や財政状況の悪化などにより発注状況が変化する可能性があります。今後の発注量については、短期的には回復すると予測していますが、中長期的な発注量は不透明な状況であります。 また、橋梁事業においては、市場が新設から保全・補修へと変化していることで、工場製作を中心とした事業形態から現場を中心とした事業形態へと変わりつつあり、この変化に適切に対応できない場合、業績に影響が出る可能性があります。 次に鉄構セグメントにおける鉄骨事業と建築セグメントにおける建築事業は、民間設備投資による発注であるため、景気動向に左右される傾向にあります。 今後とも公共事業、民間事業それぞれの受注活動を強化し、リスクの低減を図ってまいりますが、受注が低迷した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）工事進行基準における収益変動リスク 当社グループは当連結会計年度末までに進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、工事進行基準を適用しています。工事原価総額は過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、建設工事は工事期間が長期に亘る中で鉄構セグメントの主要材料である鋼材や技能労働者不足等に伴う労務費の上昇など見積り特有の不確実性があります。請負契約締結後に予想を超えて大幅に増加するコストについては発注者と協議を重ね、追加の請負金額を獲得する努力を続けていますが、それを請負金額に反映することが困難となった場合には、採算性が悪化するリスクがあります。 また設計変更に対するコストにつきましても、市況の変動の外的要因などにより請負金額に反映することが困難となった場合には、採算性が悪化するリスクがあります。 これら採算性の悪化リスクを回避・軽減するため、早期調達及び多様な調達先の確保を図るとともに、発注者との交渉を早期に進めるなどの対策を実施しています。 (3）事故によるリスク 当社グループは、工場製作及び現場施工に携わる事業が大半を占めており、事故防止のための安全管理・対策には万全を期していますが、万が一事故が発生した場合には、事故による直接的な損害と補償費用が発生するだけでなく、工事成績評点への影響や発注者から指名停止等の処分を受けるなど、今後の受注活動にも影響が生じるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）品質不具合による瑕疵等のリスク 当社グループで製作している製品及び現場施工の品質につきまして、細心の注意を払い品質管理を行っていますが、万が一重大な瑕疵が発生した場合には、その損害賠償だけでなく、顧客の信頼が失墜し結果として業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）工事遅延リスク 工事の遂行にあたっては、鋼材や購入品が当初予定した時期に納品されない場合に工程が遅れ、工期が伸びる可能性があります。また現場条件の見直しや下部工工事の遅れなどが生じた場合、発注者と協議のうえ当初の架設工法を見直すことがあります。設計変更については発注者と協議を重ね、追加の請負金額を獲得する努力を続けていますが、架設工法変更に伴う原価の見直し時期と設計変更の計上時期にずれが生じた場合、原価が先行することで一時的に収益が悪化するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）法令等に関わるリスク 当社グループの事業は、建設業法や労働安全衛生法等の各種法的規制を受けます。監査部門による内部監査や法務部門による講習会実施、安全品質環境本部長又は事業部長による全現場パトロールの実施により法令遵守の徹底に努めていますが、万が一法令違反が発生した場合には、指名停止、営業停止等の処分により業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 (7）取引先の信用リスク 当社グループでは、新たな取引先については契約前に取引先の信用調査を実施し、リスクの軽減を図っていますが、発注者・協力業者などの取引先に信用不安が発生した場合には、貸し倒れの発生や引当金の計上により業績が悪化する可能性があります。 (8）為替の変動リスク 当社グループの持分法適用会社は海外での事業を行っているため、外貨建の債権債務が発生します。このため大幅な為替変動が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9)担い手不足によるリスク 当社グループの主要セグメントが属しています建設業界におきましては、建設業従事者の数が2025年までに20％減少すると予測されています。加えて2019年４月に施行された改正労働基準法により、建設業では2024年４月から時間外労働の上限が規定され、これを見据えた「働き方改革」が、業界各社の緊喫の課題となっています。 今後、人材の確保・育成をより一層強化していくとともに、現場作業の効率化を推進してまいりますが、担い手不足が解消できなかった場合に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)大規模自然災害等によるリスク 当社グループは鉄構セグメント及び土木セグメントにおいて全国５か所に工場を保有しています。従いましてそれらが所在する地域におきまして大規模災害等で操業に支障が出た場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。また、橋梁事業や建築事業に関しては屋外での作業が中心となりますので、季節や天候などの自然条件の影響を受ける可能性があります。 (11)固定資産の減損に関わるリスク 当社グループは鉄構セグメント及び土木セグメントの事業に係る固定資産として全国５か所に工場を保有しています。今後経営環境や収益状況が悪化した場合には減損損失を計上する必要性が生じ、業績に影響を与える可能性があります。 (12)有利子負債への依存と金利変動によるリスク 当社の橋梁事業や鉄骨事業につきましては、その事業形態から運転資金の立て替えが発生します。特に近年の橋梁事業では案件の大型化や長期化が進んでいることからその傾向が強まっています。 当社グループにおける運転資金は金融機関からの長期及び短期借入金により調達しており、2021年３月末時点での借入金は合計336億円となっています。当社グループでは取引銀行14行との当座貸越契約の弾力的な運用と年度計画に沿った長期借入金の調達で対応しており、平素より当社グループの業績や見込等を適時適切に説明し、円滑な調達に努めています。 その一方で常に相当額の借入金残高が存在しますので、将来において金利水準が大幅に上昇した場合には業績に影響を与える可能性があります。 (13)機密情報漏洩リスク 外部からのサイバー攻撃や従業員の不正等により個人情報、機密情報が漏洩した場合、その損害賠償だけではなく、社会的な信用が失墜し結果として業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは当該リスクへの対応策として、「情報セキュリティポリシー」を制定し、情報管理体制を確立するとともに、リスクの変化に応じた技術的な対策及び教育・啓発等の人的マネジメント対策を継続的に実施することで、個人情報、機密情報の漏洩防止に努めてまいります。 (14)新型コロナウイルス感染症拡大によるリスク 新型コロナウイルス感染症の長期化により日本を含む世界経済は大きく減速し、総じて厳しい状況が続いています。当社グループにおける影響につきましては、収束の時期が未だ不透明であることから、現時点において合理的に算定することが困難な状況でありますが、当社グループにおける新型コロナウイルス感染症拡大によるリスクとしては次のようなものを予想しています。① 民間設備投資意欲の減退による計画の中止、見直し （鉄構、建築）② 需給バランスの崩れによる単価の下落 （鉄構、建築）③ 工場、工事現場における感染者発生による各種工程遅延 （鉄構、土木、建築）④ 東京五輪開催に関連した事業収益の変動（その他）⑤ 航空機使用事業における利用者の減少 （その他）⑥ 主に民間事業における営業活動への制約による売上減少 （その他）（注：カッコ内は影響が想定されるセグメント）

２【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）市場リスク 鉄構セグメントにおける鋼橋事業並びに土木セグメントにおけるＰＣ橋事業（以下「橋梁事業」）は、その相当部分が国、地方自治体からの発注であり、政策や財政状況の悪化などにより発注状況が変化する可能性があります。今後の発注量については、短期的には一定量の水準で推移すると予測していますが、中長期的な発注量は不透明な状況であります。 また、橋梁事業においては、市場が新設から保全・補修へと変化していることで、工場製作を中心とした事業形態から現場を中心とした事業形態へと変わりつつあり、この変化に適切に対応できない場合、業績に影響が出る可能性があります。 次に鉄構セグメントにおける鉄骨事業と建築セグメントにおける建築事業は、民間設備投資による発注であるため、景気動向に左右される傾向にあります。 今後とも公共事業、民間事業の受注活動を強化し、リスクの低減を図ってまいりますが、受注が低迷した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）主要材料及び労務単価の変動リスク 当社グループの鉄構セグメントの主要材料は鋼材であり、アジアにおける鋼材消費量、並びに鉄鉱石・石炭等の原材料価格の動向により、鋼材価格は変動します。また技能労働者不足等に伴う労務費の上昇が懸念されています。当社グループではこれらの価格上昇を請負金額に転嫁する努力を続けていますが、請負契約締結後に予想を超えて大幅に上昇し、それを請負金額に反映することが困難となった場合には、採算性が悪化する可能性があります。その中で鋼材価格については、トン当たり5千円価格が増加すると、当社グループの鋼材購入量では3億円強のコスト増加になる試算となります。ただし当社グループは工事進行基準を採用しているため、進捗率に応じて鋼材価格変動が業績に影響を及ぼす形となります。 (3）事故によるリスク 当社グループは、工場製作及び現場施工に携わる事業が大半を占めており、事故防止のための安全管理・対策には万全を期していますが、万が一事故が発生した場合には、事故による直接的な損害と補償費用が発生するだけでなく、工事成績評点への影響や発注者から指名停止等の処分を受けるなど、今後の受注活動にも影響が生じるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）品質不具合による瑕疵等のリスク 当社グループで製作している製品及び現場施工の品質につきまして、細心の注意を払い品質管理を行っていますが、万が一重大な瑕疵が発生した場合には、その損害賠償だけでなく、顧客の信頼が失墜し結果として業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）工事遅延リスク 工事の遂行にあたっては、鋼材や購入品が当初予定した時期に納品されない場合に工程が遅れ、工期が伸びる可能性があります。また現場条件の見直しや下部工工事の遅れなどが生じた場合、発注者と協議のうえ当初の架設工法を見直すことがあります。その場合、架設工法変更に伴う原価の見直し時期と設計変更契約の締結時期にずれが生じ、結果として原価が先行することで一時的に収益が悪化するなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）法令等に関わるリスク 当社グループの事業は、建設業法や労働安全衛生法等の各種法的規制を受けます。監査部門による内部監査や法務部門による講習会実施により法令遵守の徹底に努めていますが、万が一法令違反が発生した場合には、指名停止、営業停止等の処分により業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 (7）取引先の信用リスク 当社グループでは、契約前に取引先の信用調査を実施し、リスクの軽減を図っていますが、発注者・協力業者などの取引先に信用不安が発生した場合には、貸し倒れの発生や引当金の計上により業績が悪化する可能性があります。 (8）為替の変動リスク 当社グループの持分法適用会社は海外での事業を行っているため、外貨建の債権債務が発生します。このため大幅な為替変動が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9)担い手不足によるリスク 当社グループの主要セグメントが属しています建設業界におきましては、建設業従事者の数が2025年までに20％減少すると予測されています。加えて2019年４月に施行された改正労働基準法により、建設業では2024年４月から時間外労働の上限が規定され、これを見据えた「働き方改革」が、業界各社の緊喫の課題となっています。 今後、人材の確保・育成をより一層強化していくとともに、現場作業の効率化を推進してまいりますが、担い手不足が解消できなかった場合に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)大規模自然災害等によるリスク 当社グループは鉄構セグメント及び土木セグメントにおいて全国５か所に工場を保有しています。従いましてそれらが所在する地域におきまして大規模災害等で操業に支障が出た場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。また、橋梁事業や建築事業に関しては屋外での作業が中心となりますので、季節や天候などの自然条件の影響を受ける可能性があります。 (11)固定資産の減損に関わるリスク 当社グループは鉄構セグメント及び土木セグメントの事業に係る固定資産として全国５か所に工場を保有しています。今後経営環境や収益状況が悪化した場合には減損損失を計上する必要性が生じ、業績に影響を与える可能性があります。 (12)有利子負債への依存と金利変動によるリスク 当社の橋梁事業や鉄骨事業につきましては、その事業形態から運転資金の立て替えが発生します。特に近年の橋梁事業では案件の大型化や長期化が進んでいることからその傾向が強まっています。 当社グループにおける運転資金は金融機関からの長期及び短期借入金により調達しており、2020年３月末時点での借入金は合計246億円となっています。当社グループでは取引銀行14行との当座貸越契約の弾力的な運用と年度計画に沿った長期借入金の調達で対応しており、平素より当社グループの業績や見込等を適時適切に説明し、円滑な調達に努めています。 その一方で常に相当額の借入金残高が存在しますので、将来において金利水準が大幅に上昇した場合には業績に影響を与える可能性があります。 (13)新型コロナウイルス感染症拡大によるリスク 新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりにより日本を含む世界経済は大きく減速し、総じて厳しい状況になっています。当社グループにおける影響につきましては、収束の時期が未だ不透明であることから、現時点において合理的に算定することが困難な状況でありますが、当社グループにおける新型コロナウイルス感染症拡大によるリスクとしては次のようなものを予想しています。① 入札日程の延期 （鉄構、土木）② 民間設備投資意欲の減退による計画の中止、見直し （鉄構、建築）③ 需給バランスの崩れによる単価の下落 （鉄構、建築）④ 工場、工事現場における感染者発生による各種工程遅延 （鉄構、土木、建築）⑤ 海外から調達している原材料の納入遅延 （鉄構、土木、建築）⑥ 海外労働者に対する入国制限による人手不足 （鉄構、土木）⑦ 東京五輪の延期による建築現場の工程変更 （鉄構、土木、建築）⑧ 東京五輪開催に関連した事業収益のずれ込み （その他）⑨ 航空機使用事業における利用者の減少 （その他）⑩ 主に民間事業における営業活動への制約による売上減少 （その他） （注：カッコ内は影響が想定されるセグメント）

２【事業等のリスク】 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、記載のうち将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断しています。(1）市場リスク 当社グループの鉄構セグメントにおける鋼橋事業並びに土木セグメントにおけるＰＣ橋事業は、その大半が国、地方自治体及び高速道路会社からの発注であります。また鉄構セグメントにおける鉄骨事業と建築セグメントにおける建築事業は、国内民間設備投資による発注であります。現状では老朽化した橋梁の増加に伴い更新事業、保全補修事業のニーズ拡大や、東京オリンピック・パラリンピックに向けた民間設備投資意欲の高まりが見られる一方、新設橋梁は緩やかな減少が見込まれており、今後公共投資が減少した場合や景気後退等により国内民間設備投資が縮小した場合には、今後の受注動向に影響を及ぼす可能性があります。 (2）主要材料及び労務単価の変動リスク 当社グループの鉄構セグメントの主要材料は鋼材であり、アジアにおける鋼材消費量、並びに鉄鉱石・石炭等の原材料価格の動向により、鋼材価格は変動します。また技能労働者不足に伴う労務費の上昇が懸念される中、当社グループはこれらの価格上昇を請負金額に転嫁する努力を続けています。しかしながら、請負契約締結後に予想を超えて大幅に上昇し、それを請負金額に反映することが困難な場合には、コスト増加につながり、採算性が悪化する可能性があります。 (3）事故によるリスク 当社グループは、工場製作及び現場施工に携わる事業が大半を占めており、事故防止のための安全管理・対策には万全を期していますが、万が一事故が発生した場合には、事故による直接・間接の損害やそれらに関する補償費用が発生するだけでなく、顧客の信頼が失墜し結果として業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）品質不具合による瑕疵等のリスク 当社グループで製作している製品及び現場施工の品質につきまして、顧客満足を念頭に細心の注意を払い品質管理を行っていますが、万が一重大な瑕疵が発生した場合には、その損害賠償だけでなく、顧客の信頼が失墜し結果として業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）工事遅延リスク 工事の遂行にあたっては、鋼材やボルトなどの購入品が当初見込んでいた時期に納品されない場合に着工時期が遅れるおそれがあります。また現場条件の変更や下部工工事の遅れなどが生じた場合、発注者と協議のうえ当初の架設工法を見直すことがあり、その場合、架設時期が遅れるおそれがあり、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）法令等に関わるリスク 当社グループの事業は、建設業法等の法的規制を受けます。これらの規則を遵守できなかった場合、指名停止、営業停止等の処分により業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 (7）取引先の信用リスク 景気後退や建設市場の縮小などにより、発注者・協力業者などの取引先が信用不安に陥った場合には、資金の回収不能や施工遅延などの事態が発生する可能性があります。 (8）為替の変動リスク 当社グループの持分法適用会社は海外事業を行っており、工事代金の回収は外貨建となっています。為替の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。

２【事業等のリスク】 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、記載のうち将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断しています。(1）市場リスク 当社グループの鉄構セグメントにおける鋼橋事業並びに土木セグメントにおけるＰＣ橋事業は、その大半が国、地方自治体及び高速道路会社からの発注であります。また鉄構セグメントにおける鉄骨事業と建築セグメントにおける建築事業は、国内民間設備投資による発注であります。現状では老朽化した橋梁の増加に伴い更新事業、保全補修事業のニーズ拡大や、東京オリンピック・パラリンピックに向けた民間設備投資意欲の高まりが見られる一方、新設橋梁は緩やかな減少が見込まれており、今後公共投資が減少した場合や景気後退等により国内民間設備投資が縮小した場合には、今後の受注動向に影響を及ぼす可能性があります。 (2）主要材料及び労務単価の変動リスク 当社グループの鉄構セグメントの主要材料は鋼材であり、アジアにおける鋼材消費量、並びに鉄鉱石・石炭等の原材料価格の動向により、鋼材価格は変動します。また技能労働者不足に伴う労務費の上昇が懸念される中、当社グループはこれらの価格上昇を請負金額に転嫁する努力を続けています。しかしながら、請負契約締結後に予想を超えて大幅に上昇し、それを請負金額に反映することが困難な場合には、コスト増加につながり、採算性が悪化する可能性があります。 (3）事故によるリスク 当社グループは、工場製作及び現場施工に携わる事業が大半を占めており、事故防止のための安全管理・対策には万全を期していますが、万が一事故が発生した場合には、事故による直接・間接の損害やそれらに関する補償費用が発生するだけでなく、顧客の信頼が失墜し結果として業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）品質不具合による瑕疵等のリスク 当社グループで製作している製品及び現場施工の品質につきまして、顧客満足を念頭に細心の注意を払い品質管理を行っていますが、万が一重大な瑕疵が発生した場合には、その損害賠償だけでなく、顧客の信頼が失墜し結果として業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）法令等に関わるリスク 当社グループの事業は、建設業法等の法的規制を受けます。これらの規則を遵守できなかった場合、指名停止、営業停止等の処分により業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 (6）取引先の信用リスク 景気後退や建設市場の縮小などにより、発注者・協力業者などの取引先が信用不安に陥った場合には、資金の回収不能や施工遅延などの事態が発生する可能性があります。 (7）為替の変動リスク 当社グループの持分法適用会社は海外事業を行っており、工事代金の回収は外貨建となっています。為替の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【事業等のリスク】 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、記載のうち将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断しています。(1）市場リスク 当社グループの鉄構セグメントにおける鋼橋事業並びに土木セグメントにおけるＰＣ橋事業は、その大半が国、地方自治体及び高速道路会社からの発注であります。また鉄構セグメントにおける鉄骨事業と建築セグメントにおける建築事業は、国内民間設備投資による発注であります。現状では老朽化した橋梁の増加に伴い更新事業、保全補修事業のニーズ拡大や、東京オリンピック・パラリンピックに向けた民間設備投資意欲の高まりが見られる一方、新設橋梁は緩やかな減少が見込まれており、今後公共投資が減少した場合や景気後退等により国内民間設備投資が縮小した場合には、今後の受注動向に影響を及ぼす可能性があります。 (2）主要材料及び労務単価の変動リスク 当社グループの鉄構セグメントの主要材料は鋼材であり、アジアにおける鋼材消費量、並びに鉄鉱石・石炭等の原材料価格の動向により、鋼材価格は変動します。また技能労働者不足に伴う労務費の上昇が懸念される中、当社グループはこれらの価格上昇を請負金額に転嫁する努力を続けています。しかしながら、請負契約締結後に予想を超えて大幅に上昇し、それを請負金額に反映することが困難な場合には、コスト増加につながり、利益が悪化する可能性があります。 (3）事故によるリスク 当社グループは、工場製作及び現場施工に携わる事業が大半を占めており、事故防止のための安全管理・対策には万全を期していますが、万が一事故が発生した場合には、事故による直接・間接の損害賠償だけでなく、顧客の信頼が失墜し結果として業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）品質不具合による瑕疵等のリスク 当社グループで製作している製品及び現場施工の品質につきまして、顧客満足を念頭に細心の注意を払い品質管理を行っていますが、万が一重大な瑕疵担保責任が発生した場合には、損害賠償だけでなく、顧客の信頼が失墜し結果として業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）法令等に関わるリスク 当社グループの事業は、建設業法等の法的規制を受けます。これらの規則を遵守できなかった場合、指名停止、営業停止等の処分により業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 (6）取引先の信用リスク 景気後退や建設市場の縮小などにより、発注者・協力業者などの取引先が信用不安に陥った場合には、資金の回収不能や施工遅延などの事態が発生する可能性があります。 (7）為替の変動リスク 当社グループの持分法適用会社は海外事業を行っており、工事代金の回収は外貨建となっています。為替の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【事業等のリスク】当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、記載のうち将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断しています。(1) 市場環境リスク当社グループの鉄構セグメントにおける鋼橋事業並びに土木セグメントにおけるＰＣ橋事業は、その大半が国、地方自治体及び高速道路会社からの発注であります。また建築セグメントにおける建築事業は、国内民間設備投資による発注であります。各種経済政策による公共投資の増加や、民間設備投資の回復が見られるものの、財政再建を目的として公共投資が減少した場合や景気後退等により国内民間設備投資が縮小した場合には、今後の受注動向に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 主要材料及び労務単価の変動リスク当社グループの鉄構セグメントの主要材料は鋼材であり、アジアにおける鋼材消費量、並びに鉄鉱石・石炭等の原材料価格の動向により、鋼材価格は変動します。また技能労働者不足に伴う労務費の上昇が続いている中、当社グループはこれらの価格上昇を請負金額に転嫁する努力を続けています。しかしながら、請負契約締結後に予想を超えて大幅に上昇し、それを請負金額に反映することが困難な場合には、コスト増加につながり、利益が悪化する可能性があります。 (3) 事故によるリスク当社グループは、工場製作及び現場施工に携わる事業が大半を占めており、事故防止のための安全管理・対策には万全を期していますが、万が一事故が発生した場合には、事故による損害賠償だけでなく、顧客の信頼が失墜し結果として業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 品質不具合による瑕疵等のリスク当社グループで製作している製品及び現場施工の品質につきまして、顧客満足を念頭に細心の注意を払い品質管理を行っていますが、万が一重大な瑕疵担保責任が発生した場合には、損害賠償だけでなく、顧客の信頼が失墜し結果として業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 法令等に関わるリスク当社グループの事業は、建設業法等の法的規制を受けます。これらの規則を遵守できなかった場合、指名停止等の処分により業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 取引先の信用リスク景気後退や建設市場の縮小などにより、発注者・協力業者などの取引先が信用不安に陥った場合には、資金の回収不能や施工遅延などの事態が発生する可能性があります。 (7) 為替の変動リスク当社グループの持分法適用会社は海外事業を行っており、工事代金の回収は外貨建となっています。為替の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。