3431

宮地エンジニアリンググループ(3431)に経済的な堀はあるか

金属製品 建設・資材

株価

現在株価
1,614
2026-09-01
時価総額
413 億円

主要指標

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株価推移

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▶ 詳細チャート(日足/週足/月足切替)

10年財務トレンド

年度 売上(億) 営業利益(億) 純利益(億) FCF(億) ROE(%) EPS(円) 配当(円) 自己資本比率(%)
FY2015 399 11 24 5 12.8 34.6 35.7
FY2016 363 25 22 49 10.3 32.1 40.0
FY2017 471 35 21 65 8.6 306.5 4.0 38.7
FY2018 521 44 36 -30 12.9 530.2 40.0 43.8
FY2019 638 52 26 25 8.6 384.5 60.0 43.8
FY2020 553 55 38 -15 10.9 559.6 80.0 49.6
FY2021 580 58 34 107 8.7 500.5 80.0 54.0
FY2022 603 51 31 -2 7.4 452.2 140.0 56.3
FY2023 694 79 44 73 9.3 320.0 140.0 53.5
FY2024 747 92 49 -51 10.1 181.8 44.7

バフェット流モート診断

無形資産
○○○○○
0/5
スイッチング
●●○○○
2/5
ネットワーク
○○○○○
0/5
コスト優位
●○○○○
1/5
効率規模
●●●○○
3/5

総合スコア:6/25 主要モート:効率規模 持続性:判定中

無形資産0/5

金属製品製造業であり、特許やブランドによる明確な無形資産の優位性は確認できない。一般的に、この業種では技術力や品質が重視されるが、それが特許等で保護されているとは限らない。

スイッチングコスト2/5

プラント建設やメンテナンスは、長期的な関係性や実績が重視されるため、顧客が安易に他社へ乗り換えることは難しい。しかし、特定の技術や設備にロックインされるほどの強いスイッチングコストではない可能性がある。

ネットワーク効果0/5

事業内容から、ユーザー数の増加がサービス価値を向上させるネットワーク効果は期待できない。BtoBの受託生産・建設が中心であり、プラットフォーム型ビジネスではない。

コスト優位1/5

金属製品の製造・加工において、規模の経済や効率化によるコスト優位性は一定程度存在する可能性がある。しかし、競合他社も同様の取り組みを行っていると考えられ、構造的な圧倒的コスト優位性は見出しにくい。

規模の経済3/5

プラント建設や大型構造物の製造においては、大規模な設備投資や技術力、実績が求められるため、参入障壁が存在する。業界内で一定の地位を築いていることは、効率規模の優位性を示唆する可能性がある。

競合との比較優位

強気シナリオ

インフラ老朽化対策や更新需要によるプラント建設・メンテナンス事業の安定的な受注増加

再生可能エネルギー関連設備や半導体製造装置など、成長分野への事業拡大

M&Aやアライアンスによる事業基盤の強化と収益機会の拡大

弱気シナリオ(モート侵食)

建設資材価格の高騰や人件費の上昇による収益性の悪化

主要顧客である電力会社や化学メーカーの設備投資抑制

競合他社との価格競争激化による受注単価の下落

反転思考(マンガー流:どうすればこの会社は壊れるか)

宮地エンジニアリンググループの投資が失敗するには、まず、同社が長年培ってきたプラント建設や大型構造物製造における技術力、ノウハウ、そして顧客との信頼関係が、競合他社の急速な技術革新や低価格攻勢によって陳腐化し、代替可能になる必要がある。具体的には、同社が強みとする特定の分野(例:火力発電プラント、石油化学プラント)において、より低コストで高品質なソリューションを提供する新規参入企業が現れ、既存顧客が容易に乗り換えてしまう状況が考えられる。また、インフラ更新や再生可能エネルギーといった成長分野への投資が、同社の想定以上に鈍化し、同社がその変化に対応できず、事業ポートフォリオの再構築に失敗するシナリオも考えられる。さらに、主要な顧客層である電力・化学業界の業績が悪化し、設備投資が大幅に削減されることで、同社の受注が継続的に減少することも、失敗の要因となりうる。

5年後のモート予測

強気

インフラ更新需要や成長分野への展開が順調に進み、受注拡大と収益性改善が実現。売上高・利益ともに着実な成長を遂げる。

中立

既存事業の安定性を維持しつつ、緩やかな成長を目指す。一部の成長分野での取り込みに成功するが、全体的な伸びは限定的。

弱気

建設資材高騰や需要低迷の影響を受け、受注が伸び悩み、収益性が悪化。競争激化により、シェア維持も困難になる。

グレアム防衛的投資家 7基準

1. 適切な企業規模 時価総額 413億
2. 健全な財務 自己資本比率 44.7%
3. 利益の安定性 10年連続黒字
4. 配当の継続性 8年連続配当
5. 利益成長 EPS 3年成長 -28.7%
6. 適度なPER PER 8.5倍
7. 適度なPBR PBR 1.01倍

合格数:4/7 部分的合格

直近の適時開示

同業他社

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